Overhead conveyor

本発明は、同一の生産ラインにおいて異なる大きさ又は形状の被搬送物に対して行う作業、例えば自動車の車体組立ラインにおいて多種類の自動車を組み立てる作業に利用することが可能な、走行レールを走行可能なキャリヤに吊り下げられたハンガにより被搬送物を搬送するオーバーヘッドコンベアに関するものである。

オーバーヘッドコンベアは、作業者の頭上（例えば、工場の天井近く等）に架設した走行レールを転動するローラを有するキャリヤと、このキャリヤに吊下げられて下方に被搬送物支持部を横設してなるハンガとを備えている。 また、前記キャリヤの駆動はパワーチェーン式駆動装置又はフリクションローラ式駆動装置等が用いられる。 このようなオーバーヘッドコンベアを例えば多種類の自動車を組み立てる車体組立ラインに使用する場合においては、作業者に無理な姿勢を強いて作業性及び安全性を損ねることがないように、前記ハンガに支持された被搬送物の高さを作業に適した高さに変更可能な構成とする必要がある。

このような目的をもった従来のオーバーヘッドコンベアとして、パワーチェーンが走行可能に案内されているパワーチェーンコンベア用レールと、このパワーチェーンコンベア用レールの下方に平行して延在し前記パワーチェーンにより駆動するトロリを走行可能に案内したトロリ用レールと、前記トロリに連結した第１ハンガと、この第１ハンガに上下方向の伸縮機構（パンタグラフ機構等）を介して連結し被搬送物を搭載するハンガアームを備えた第２ハンガと、前記トロリ用レールの下方に平行して延在し前記第２ハンガを案内するガイドレールとからなり、このガイドレールは前記第２ハンガをリフトさせる部位に段差案内部と、この段差案内部と連続する傾斜案内部とを備えたもの（例えば、特許文献１参照。）、レール装置に支持案内されて一定経路上で移動自在な移動体に、被搬送物の支持部を着脱自在に設け、前記一定経路中の所定箇所に、前記一定経路よりも下方に位置しかつ前記一定経路に沿った支持部搬送経路を形成し、前記支持部搬送経路の始端部分に、特定した前記移動体から前記支持部を離脱して前記支持部搬送経路に移す分離手段を設け、前記支持部搬送経路の終端部分に、前記支持部搬送経路の支持部を前記移動体へ着装させる合流手段を設けたもの（例えば、特許文献２参照。）等がある。

また、関連する公知技術として、異なる高さ位置に物品を搬送させる経路において傾斜経路においても水平経路においても搬送用具（フレーム及びハンガ等）を水平状態に維持させることができる搬送装置を得ることを目的として、一定経路に沿って架設したレールにローラを介して転動自在に懸吊された前後のトロリの下側方にその進行方向と略々平行状態で位置させたフレームの前後両端近傍部から前後のハンガを枢支垂下させると共に、前記前後のトロリの少なくとも一方と前記フレームとの間隔を変更可能なように構成し、他方のトロリと前記フレームとを枢支状態にして、この枢支部を中心として前記フレームを上下揺動自在ならしめ、前記フレームの一部にローラを設け、このローラに作用するカムレールを前記経路の傾斜部に沿って設けたものがある（例えば、特許文献３参照。）。

特開平１−１８１６１５号公報（第１−４図）

特開２００３−３０６１４３号公報（図１−８）

実公昭４２−１１４４号公報（第１−５図）

以上のような従来のオーバーヘッドコンベアにおいて、特許文献１の構成では、前記第１ハンガ（キャリヤ）と前記被搬送物を搭載するハンガアームを備えた第２ハンガとを前記上下方向の伸縮機構を介して連結しているので、前記第２ハンガの揺止めと昇降の案内を兼ねるガイドレールをコンベアの全長に渡って設ける必要があること、及び、前記上下方向の伸縮機構の構成が複雑であること（特に、前記上下方向の伸縮機構としてパンタグラフ機構を用いる場合には、このパンタグラフ機構の上端の一方を水平方向にスライド可能に案内するガイド装置を前記第１ハンガに設けると共に、該パンタグラフ機構の上端の一方の直下の下端を水平方向にスライド可能に案内するガイド装置を前記第２ハンガに設ける必要があること）から、信頼性が低下すると共にコストが上昇するという問題点がある。 また、特許文献２の構成では、前記移動体（キャリヤ）と前記被搬送物の支持部とが完全に分離する構成を採用しているため、前記分離手段、前記合流手段及び分離した前記支持部に移動力を付与する移動力付与手段を設ける必要があること、並びに、前記分離及び合流のための制御が複雑になることから、信頼性が低下すると共にコストが上昇するという問題点がある。

さらに、特許文献３の構成を、ハンガに支持された被搬送物の高さを作業に適した高さに変更することが可能なように、キャリヤ（前記前後のトロリ）に対して前記前後のハンガの高さを可変にするために利用する場合においては、前記キャリヤの前後方向の中心（前記前後のトロリ間の前後方向の中心）と、前記前後のハンガ間の前後方向の中心とが、前記キャリヤに対する前記ハンガの高さ位置に応じて変化する（前記キャリヤに対して前記ハンガが前後方向に移動する）ことになる。 このようなハンガの前後方向の移動は、特に前記キャリヤの高さと前記ハンガの高さとの差を大きくした場合に顕著になるものである。 したがって、あるキャリヤ及びハンガにより搬送される被搬送物と該キャリヤ及びハンガの前又は後のキャリヤ及びハンガにより搬送される被搬送物とが衝突又は接触する場合があるという問題点がある。 また、このような衝突又は接触を避けるためには、被搬送物間の距離を大きくする必要があるため、生産性が低下するという問題点がある。

本発明は、前記のような問題点を解決するためになされたものであり、簡素な構成でありながら、前記ハンガに支持された被搬送物の高さを作業に適した高さに確実に変更することができ、作業性及び信頼性の向上並びにコストの低減化を実現することができるオーバーヘッドコンベアを得ることを目的とする。 また、前記キャリヤの高さと前記ハンガの高さとの差を大きくしても前記被搬送物の前後への移動を抑制することができるため、前後の被搬送物の衝突又は接触を抑制することができるオーバーヘッドコンベアを得ることを目的とする。

本発明に係るオーバーヘッドコンベアは、前記課題解決のために、走行レールに係合する少なくとも一対の前後トロリ、該トロリに連結され前後に延びると共に前後部にキャリヤ側前係合孔及び後係合孔が左右方向に穿設された縦キャリヤフレーム並びに該縦キャリヤフレームの前部に左右方向に横設された横キャリヤフレームからなるキャリヤと、前記キャリヤ側前係合孔に対応する位置にハンガ側前係合孔が左右方向に穿設された前板及び前記キャリヤ側後係合孔に対応する位置にハンガ側後係合孔が左右方向に穿設された後板が設けられたハンガフレーム並びに該ハンガフレームに吊設され被搬送物を支持するハンガアームからなるハンガと、前記走行レールの下側に配設された、前記ハンガを支持するハンガガイドレールと、前記横キャリヤフレームに左右方向軸まわりに揺動可能に前端が枢着されると共に前記ハンガフレームの後端よりも後方まで延びる第１リンク、及び、該第１リンクの後端に左右方向軸まわりに揺動可能に後端が枢着されると共に前記ハンガフレームの後端に左右方向軸まわりに揺動可能に前端が枢着された第２リンクからなるトウバーと、前記第２リンクの前方への揺動を所定角度までとするように規制する第２リンク揺動規制手段、前記第１リンクの下方への揺動を所定角度までとするように規制する第１リンク揺動規制手段、又は、前記第１リンクと前記第２リンクとの挟角が所定角度よりも大きくなるのを規制する挟角拡大規制手段と、前記キャリヤ側前係合孔に係合してなる前係合ピンを前記ハンガ側前係合孔に係合させた前係合状態及び該係合を解除する前解除状態、並びに、前記キャリヤ側後係合孔に係合してなる後係合ピンを前記ハンガ側後係合孔に係合させた後係合状態及び該係合を解除する後解除状態を切り替え可能な係合解除切り替え手段とを備え、該係合解除切り替え手段により前記前係合状態及び後係合状態として前記ハンガが前記キャリヤと一体となって移動する状態と、前記係合解除切り替え手段により前記前解除状態及び後解除状態として前記ハンガが前記ハンガガイドレールに支持されて前記トウバーにより牽引されて移動する状態とを切り替えることにより、前記ハンガアームに支持された被搬送物の高さを変更可能としてなるものである。

ここで、前記第２リンク揺動規制手段により規制される前記第２リンクの前方への揺動の所定角度、前記第１リンク揺動規制手段により規制される前記第１リンクの下方への揺動の所定角度、又は、前記挟角拡大規制手段により規制される前記第１リンクと前記第２リンクとの挟角の所定角度を、前記前係合状態及び後係合状態と前記前解除状態及び後解除状態とで、前記前後トロリの前後方向の中心と前記ハンガの前後方向の中心との相対的な位置関係が略等しくなるように設定してなると好ましい。

また、前記第２リンク揺動規制手段が、前記第２リンクの前側突出部を前記ハンガフレームに当接させるものであると好ましい。

さらに、前記係合解除切り替え手段が、前記縦キャリヤフレームの前後に設けられ左右に揺動する左右揺動リンクに前記係合ピンを連結すると共に、該左右揺動リンクに設けたカムフォロワを搬送経路に設けたカムレールに係合させ、該カムレールを左右方向に駆動して前記左右揺動リンクを揺動させることにより前記係合ピンの左右方向への移動を行うものであると好ましい。

さらにまた、前記解除状態から前記係合状態に切り替えるための前記係合ピンと前記ハンガ側係合孔との位置合わせを、前記トウバーの第１リンクと第２リンクとの枢軸に装着したローラを搬送経路に設けたカムレールに当接させることにより行うと好ましい。

また、前記走行レールの傾斜上昇区間又は傾斜下降区間において、該傾斜上昇区間においては前記前解除状態及び後係合状態とし、該傾斜下降区間においては前記前係合状態及び後解除状態として、前記ハンガを略水平に保つように支持するハンガガイドレールを設けることにより、前記被搬送物を略水平に保ってなると好ましい。

本発明に係るオーバーヘッドコンベアによれば、走行レールに係合する少なくとも一対の前後トロリ、該トロリに連結され前後に延びると共に前後部にキャリヤ側前係合孔及び後係合孔が左右方向に穿設された縦キャリヤフレーム並びに該縦キャリヤフレームの前部に左右方向に横設された横キャリヤフレームからなるキャリヤと、前記キャリヤ側前係合孔に対応する位置にハンガ側前係合孔が左右方向に穿設された前板及び前記キャリヤ側後係合孔に対応する位置にハンガ側後係合孔が左右方向に穿設された後板が設けられたハンガフレーム並びに該ハンガフレームに吊設され被搬送物を支持するハンガアームからなるハンガと、前記走行レールの下側に配設された、前記ハンガを支持するハンガガイドレールと、前記横キャリヤフレームに左右方向軸まわりに揺動可能に前端が枢着されると共に前記ハンガフレームの後端よりも後方まで延びる第１リンク、及び、該第１リンクの後端に左右方向軸まわりに揺動可能に後端が枢着されると共に前記ハンガフレームの後端に左右方向軸まわりに揺動可能に前端が枢着された第２リンクからなるトウバーと、前記第２リンクの前方への揺動を所定角度までとするように規制する第２リンク揺動規制手段、前記第１リンクの下方への揺動を所定角度までとするように規制する第１リンク揺動規制手段、又は、前記第１リンクと前記第２リンクとの挟角が所定角度よりも大きくなるのを規制する挟角拡大規制手段と、前記キャリヤ側前係合孔に係合してなる前係合ピンを前記ハンガ側前係合孔に係合させた前係合状態及び該係合を解除する前解除状態、並びに、前記キャリヤ側後係合孔に係合してなる後係合ピンを前記ハンガ側後係合孔に係合させた後係合状態及び該係合を解除する後解除状態を切り替え可能な係合解除切り替え手段とを備え、該係合解除切り替え手段により前記前係合状態及び後係合状態として前記ハンガが前記キャリヤと一体となって移動する状態と、前記係合解除切り替え手段により前記前解除状態及び後解除状態として前記ハンガが前記ハンガガイドレールに支持されて前記トウバーにより牽引されて移動する状態とを切り替えることにより、前記ハンガアームに支持された被搬送物の高さを変更可能としてなるので、簡素な構成でありながら、前記ハンガに支持された被搬送物の高さを作業に適した高さに確実に変更することができ、作業性及び信頼性の向上並びにコストの低減化を実現することができる。 また、前記キャリヤの高さと前記ハンガの高さとの差を大きくしても前記被搬送物の前後への移動を抑制することができるため、前後の被搬送物の衝突又は接触を抑制することができる。

また、前記第２リンク揺動規制手段により規制される前記第２リンクの前方への揺動の所定角度、前記第１リンク揺動規制手段により規制される前記第１リンクの下方への揺動の所定角度、又は、前記挟角拡大規制手段により規制される前記第１リンクと前記第２リンクとの挟角の所定角度を、前記前係合状態及び後係合状態と前記前解除状態及び後解除状態とで、前記前後トロリの前後方向の中心と前記ハンガの前後方向の中心との相対的な位置関係が略等しくなるように設定してなるので、前後の被搬送物の衝突又は接触をより確実に抑制することができる。

さらに、本発明に係るオーバーヘッドコンベアによれば、前記第２リンク揺動規制手段が、前記第２リンクの前側突出部を前記ハンガフレームに当接させるものであるので、前後の被搬送物の衝突又は接触の抑制をより簡単に行うことができる。

さらにまた、本発明に係るオーバーヘッドコンベアによれば、前記係合解除切り替え手段が、前記縦キャリヤフレームの前後に設けられ左右に揺動する左右揺動リンクに前記係合ピンを連結すると共に、該左右揺動リンクに設けたカムフォロワを搬送経路に設けたカムレールに係合させ、該カムレールを左右方向に駆動して前記左右揺動リンクを揺動させることにより前記係合ピンの左右方向への移動を行うものであるので、前記キャリヤ及びハンガには駆動手段を設けずに前記係合及び解除を容易かつ確実に行う前記係合解除切り替え手段を得ることができる。

また、本発明に係るオーバーヘッドコンベアによれば、前記解除状態から前記係合状態に切り替えるための前記係合ピンと前記ハンガ側係合孔との位置合わせを、前記トウバーの第１リンクと第２リンクとの枢軸に装着したローラを搬送経路に設けたカムレールに当接させることにより行うので、前記係合ピンと前記係合孔との位置合わせを容易かつ確実に行うことができる。

さらに、本発明に係るオーバーヘッドコンベアによれば、前記走行レールの傾斜上昇区間又は傾斜下降区間において、該傾斜上昇区間においては前記前解除状態及び後係合状態とし、該傾斜下降区間においては前記前係合状態及び後解除状態として、前記ハンガを略水平に保つように支持するハンガガイドレールを設けることにより、前記被搬送物を略水平に保ってなるので、前記傾斜区間において前記キャリヤが傾いた姿勢で移動しても、前記ハンガは傾くことがなく、前記ハンガから前記被搬送物が脱落する危険を防止することができる。

次に、本発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明するが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。 なお、本明細書においては、走行レールに沿ってキャリヤが前進する方向を前（図中矢印Ａ方向参照。）、その反対側を後とし、前方から後方へ向かって前記キャリヤ見た左右を左右とする。

図１〜図３は、本発明の実施の形態に係るオーバーヘッドコンベアを示す説明図であり、図１は右側面図、図２はトロリの下側を示した平面図、図３は背面図（後方から見た図）である。 なお、図３においては、レールＲに係合するトロリはロードトロリ４を示している。 オーバーヘッドコンベア１は、走行レールＲに沿って走行可能なキャリヤ２及びキャリヤ２に吊り下げられ被搬送物Ｗ１又はＷ２を支持するハンガ３等により構成されている。

キャリヤ２は、前後のロードトロリ４，４、先頭トロリ５、後部トロリ６、前後のロードトロリ４，４を連結する伸縮可能な駆動棒７、前ロードトロリ４と先頭トロリ５を連結する連結棒８、後ロードトロリ４と後部トロリ６を連結する連結棒９、前後のロードトロリ４，４間に架設されて前後に延びると共に前後部にキャリヤ側前係合孔１０ａ及びキャリヤ側後係合孔１０ｂが左右方向に穿設された縦キャリヤフレーム１０，１０並びに該縦キャリヤフレーム１０，１０の前部に左右方向に横設された横キャリヤフレーム１１により構成されている。

前後のロードトロリ４，４は、例えば略Ｉ字状のモノレールである走行レールＲ上を転動する左右方向軸まわりに回動可能な垂直ローラ４ａ及び上下方向軸まわりに回動可能な水平ローラ４ｂ，４ｂを有し、走行レールＲに係合するものである。 また、先頭トロリ５は、走行レールＲ上を転動する左右方向軸まわりに回動可能な垂直ローラ５ａ及び上下方向軸まわりに回動可能な水平ローラ水平ローラ５ｂ，５ｂを有し、走行レールＲに係合するもの、後部トロリ６は、走行レールＲ上を転動する左右方向軸まわりに回動可能な垂直ローラ６ａ及び上下方向軸まわりに回動可能な水平ローラ水平ローラ６ｂ，６ｂを有し、走行レールＲに係合するものである。

キャリヤ２のロードトロリ４，４、先頭トロリ５及び後部トロリ６並びに駆動棒７及び連結棒８，９の左右側面には、搬送経路に配設された図示しないフリクションローラが横方向から当接する略鉛直面が形成されており、該フリクションローラの駆動力によりキャリヤ２に推力が付与され、キャリヤ２は走行レールＲに沿って走行する。

ハンガ３は、前後左右のフレーム１３ないし１６、該後フレーム１４に後方へ突設された左右の支持部材１７，１７、前記キャリヤ側前係合孔１０ａに対応する位置にハンガ側前係合孔１８ａが左右方向に穿設された前板１８及び前記キャリヤ側後係合孔１０ｂに対応する位置にハンガ側後係合孔１９ａが左右方向に穿設された後板１９を備えたハンガフレーム１２並びに該ハンガフレーム１２に吊設され被搬送物Ｗ１又はＷ２を支持するハンガアーム２０，２０により構成されている。

キャリヤ２とハンガ３とは、キャリヤ２の横キャリヤフレーム１１に前端２１ａが左右方向軸まわりに揺動可能に枢着されると共にハンガフレーム１２の後端、即ち後フレーム１４に後方へ突設された支持部材１７の後端よりも後方まで延びる第１リンク２１、及び、該第１リンク２１の後端２１ｂに後端２２ｂが左右方向軸まわりに揺動可能に枢着されると共に前記ハンガフレーム１２の後端に前端２２ａが左右方向軸まわりに揺動可能に枢着された第２リンク２２により連結されている。 このように形成された第１リンク２１及び第２リンク２２は、左右に配設され、略レ字状の上下揺動３節リンク機構であるトウバー２３，２３を構成している。 また、第２リンク２２の前方への揺動は、後述する第２リンク揺動規制手段を構成する前側突出部２４がハンガフレーム１２の上面（後フレーム１４に後方へ突設された支持部材１７の上面）に当接することにより規制されるように構成されている。

図４は、キャリヤ側前係合孔１０ａに係合してなる前係合ピン２５ａをハンガ側前係合孔１８ａに係合させた前係合状態及び該係合を解除する前解除状態、並びに、前記キャリヤ側後係合孔１０ｂに係合してなる後係合ピン２５ｂをハンガ側後係合孔１９ａに係合させた後係合状態及び該係合を解除する後解除状態を切り替え可能な係合解除切り替え手段２６の説明用背面図（後方から見た図）であり、図４（ａ）は動作説明図、図４（ｂ）は前係合ピン２５ａとハンガ側前係合孔１８ａとの係合状態を示す拡大図である。 なお、図４は前側の係合解除切り替え手段、即ちキャリヤ側前係合孔１０ａに係合してなる前係合ピン２５ａをハンガ側前係合孔１８ａに係合させた前係合状態及び該係合を解除する前解除状態を切り替えるものを示しているが、後側の係合解除切り替え手段、即ちキャリヤ側後係合孔１０ｂに係合してなる後係合ピン２５ｂをハンガ側後係合孔１９ａに係合させた後係合状態及び該係合を解除する後解除状態を切り替えるものも同様の構成である。

縦キャリヤフレーム１０の前部に固定されたブラケット２９に前後方向軸２９ａまわりに揺動可能に枢着された左右に揺動する略Ｌ字状の左右揺動リンク２７には、前記前係合ピン２５ａが連結されると共にその上端にはカムフォロワ２８が設けられている。 また、搬送経路の所定箇所には、前記カムフォロワ２８が係合する係合部３０ａを有すると共に前後方向軸３０ｂまわりに揺動可能なカムレール３０が配設されており、該カムレール３０の上端３０ｃはエアシリンダ３１のロッド３１ａに連結されている。 したがって、前記搬送経路の所定箇所において、略Ｌ字状の左右揺動リンク２７のカムフォロワ２８がカムレール３０の係合部３０ａに係合した状態で、エアシリンダ３１を駆動してロッド３１ａを伸縮させることにより、カムレール３０は前後方向軸３０ｂまわりに揺動し、左右揺動リンク２７は左右方向に揺動し、前係合ピン２５ａも左右方向に移動する。

この結果、例えば、エアシリンダ３１のロッドを伸ばすと、図４中の２点鎖線のように前係合ピン２５ａをハンガ側前係合孔１８ａに係合させた前係合状態を実現することができ、エアシリンダ３１のロッドを縮めると、図４中の実線のように前係合ピン２５ａをハンガ側前係合孔１８ａから抜いた、前記前係合状態を解除する前解除状態を実現することができる。 また、同様の構成及び動作により前記後係合状態及び後解除状態も実現することができる。 このような構成により、キャリヤ２及びハンガ３には駆動手段を設けずに前記係合及び解除を容易かつ確実に行う前記係合解除切り替え手段２６を得ることができる。

なお、前係合ピン２５ａの外径は、先端部分の外径を前板１８を支持する部分の外径よりも大きく形成している（例えば、図４（ｂ）中の外径ｄ０は５０ｍｍ程度、外径ｄ１は４０ｍｍ程度。）。 したがって、前係合状態、即ち前板１８を前係合ピン２５ａが支持した状態で、ハンガ側前係合孔１８ａから前係合ピン２５ａが抜ける方向に移動しようとすると、前記前係合ピン２５ａの先端部分（外径ｄ０部分）が前板１８の側面に当接するため、前係合ピン２５ａがハンガ側前係合孔１８ａから抜けるのを抑制することができる。 さらに、略Ｌ字状の左右揺動リンク２７の下端２７ａと縦キャリヤフレーム１０の下面との間には圧縮コイルばね３２が配設されており、該ばねの復元力により前係合ピン２５ａはハンガ側前係合孔１８ａ方向に付勢されるため、前記前係合ピン２５ａと前記ハンガ側前係合孔１８ａとの係合が不意に解除されてキャリヤ２からハンガ３が落下しないように構成されている。

図５及び図６は、前記係合解除切り替え手段により係合状態及び解除状態を切り替え可能な機能を用いて前記ハンガアームに支持された被搬送物の高さを変更可能とする動作の説明図である。 また、図５はハンガガイドレールＨＲが高ハンガガイドレールＨＲＨ及び低ハンガガイドレールＨＲＬに分岐する場合を、図６は高ハンガガイドレールＨＲＨ及び低ハンガガイドレールＨＲＬがハンガガイドレールＨＲに合流する場合の例を示している。

図５中の位置Ｂの状態は、前記係合解除切り替え手段により前記前係合状態及び後係合状態として、ハンガフレーム１２の左右のフレーム１５，１６の前後に設けられた左右方向軸まわりに回動可能な垂直ローラ３３，３３（図２及び図３参照。）をハンガガイドレールＨＲに係合させた状態を示している。 この状態から、前記係合解除切り替え手段により前記前解除状態及び後解除状態とすることにより、図５中の位置Ｃの状態、即ち前記垂直ローラ３３，３３が低ハンガガイドレールＨＲＬに係合して、ハンガ３がトウバー２３により牽引されて走行する状態へ移行することができる。

なお、この場合において、前記位置Ｃの状態で、前記垂直ローラ３３，３３を高ハンガガイドレールＨＲＨに係合させるためには、位置Ｂから前記前係合状態及び後係合状態のままで走行させると共に、ハンガガイドレールＨＲの分岐部の手前位置（図５中Ｌ参照。）においては断面略コ字状のハンガガイドレールＨＲ（図３参照。）の上側の水平延出部をなくして、ハンガガイドレールＨＲの断面形状を略Ｌ字状とすればよい。 このようにして、例えば、位置Ｃにおいて、ハンガ３及び該ハンガ３に支持された被搬送物（例えばＷ２）の高さを容易かつ確実に変更することができる。 したがって、例えば床面ＦＬ上に立って作業を行う作業者に無理な姿勢を強いて作業性及び安全性を損ねることがないように、被搬送物の高さを作業に適した高さに容易かつ確実に変更することができるため、作業性及び信頼性の向上並びにコストの低減を実現することができる

図５の位置Ｃのように、前記前解除状態及び後解除状態においても、ハンガ３はトウバー２３を介してキャリヤ２により牽引されるため、ハンガ３を駆動する駆動手段を新規に設ける必要はなく、コストの低減化を図ることができる。

図５の位置Ｃの状態において、第２リンク２２の前方への揺動は、第２リンクの前方への揺動を所定角度までとするように規制する第２リンク揺動規制手段である、第２リンク２２の前側突出部２４を、ハンガフレーム１２の上面、即ち後フレーム１４に後方へ突設された支持部材１７の上面に当接させる構成により規制される。 また、このように第２リンク揺動規制手段により第２リンク２２の前方への揺動が規制された状態では、図５の位置Ｂと同様に、前後のロードトロリ４，４間の前後方向の中心とハンガ３の前後方向の中心とが略一致するように（図中ＣＬ参照。）、前記第２リンクの前方への揺動を規制する所定角度が設定されている。 なお、必ずしも、前後のロードトロリ４，４間の前後方向の中心とハンガ３の前後方向の中心とは一致させる必要はなく、前記前係合状態及び後係合状態（例えば、図５の位置Ｂの状態。）と前記前解除状態及び後解除状態（例えば、図５の位置Ｃの状態。）とで、前後のロードトロリ４，４間の前後方向の中心とハンガ３の前後方向の中心との相対的な位置関係が略等しくなるように前記所定角度を設定すればよい。

このような簡素な構成により、被搬送物の高さを変化させてキャリヤ２の高さとハンガ３の高さとの差が大きくなっても、該被搬送物の前後への移動を抑制することができるため、前後の被搬送物の衝突又は接触の抑制をより簡単かつ確実に行うことができる。

なお、前記第２リンク揺動規制手段ではなく、第１リンク２１の下方への揺動を所定角度までとすように規制する第１リンク揺動規制手段を採用してもよい。 該第１リンク揺動規制手段は、例えば横キャリヤフレーム１１の下面に規制板４１（図５の位置Ｃ参照。）を設けることにより構成することができる。 このような第１リンク揺動規制手段を採用する場合においても、前記第１リンクの下方への揺動の所定角度を、被搬送物の高さの高低によっても前後トロリ４，４の前後方向の中心とハンガ３の前後方向の中心との相対的な位置関係を略等しくなるように設定することにより、被搬送物の高さを変化させてキャリヤ２の高さとハンガ３の高さとの差が大きくなっても、該被搬送物の前後への移動を抑制することができるため、前後の被搬送物の衝突又は接触を抑制することができる。

さらに、前記第２リンク揺動規制手段又は第１リンク揺動規制手段ではなく、第１リンク２１と第２リンク２２との挟角が所定角度（図５中の角度α参照。）よりも大きくなるのを規制する挟角拡大規制手段を採用してもよい。 該挟角拡大規制手段は、例えば、第１リンク２１の後端２１ｂと第２リンク２２の後端２２ｂとの枢軸又はそのまわりに第１リンク２１と第２リンク２２との挟角が所定角度よりも大きくなるのを規制するストッパを設けることにより構成することができる。 このような挟角拡大規制手段を採用する場合においても、所定角度（図５中の角度α参照。）を、被搬送物の高さの高低によっても前後トロリ４，４の前後方向の中心とハンガ３の前後方向の中心との相対的な位置関係を略等しくなるように設定することにより、被搬送物の高さを変化させてキャリヤ２の高さとハンガ３の高さとの差が大きくなっても、該被搬送物の前後への移動を抑制することができるため、前後の被搬送物の衝突又は接触を抑制することができる。

図６中の位置Ｄ及び位置Ｅは前記前解除状態及び後解除状態であり、図６中の位置Ｆ及びＧは前記前係合状態及び後係合状態を示している。 位置Ｅの前記前解除状態及び後解除状態から、位置Ｆの前記前係合状態及び後係合状態への移行は、ハンガフレーム１２の前記垂直ローラ３３，３３を低ハンガガイドレールＨＲＬに係合させた状態から高ハンガガイドレールＨＲＨと低ハンガガイドレールＨＲＬとが合流した後、走行レールＲとハンガガイドレールＨＲとの距離を、前係合ピン２５ａとハンガ側前係合孔１８ａとが合うように、また後係合ピン２５ｂとハンガ側後係合孔１９ａとが合うように設定すると共に、図７に示すような搬送経路に設けた位置合わせ用カムレール３８に、前記トウバー２３の第１リンク２１の後端２１ｂと第２リンク２２の後端２２ｂとの枢軸に装着したローラ３６，３６（図２及び図３参照。）を当接させることにより、該係合ピンと該係合孔との位置合わせを容易かつ確実に行うことができる。 そして、該位置合わせを行った後に、図４のような係合解除切り替え手段２６により、容易かつ確実に前記前係合状態及び後係合状態とすることができる。

また、前係合ピン２５ａとハンガ側前係合孔１８ａとのはめあい及び後係合ピン２５ｂとハンガ側後係合孔１９ａとのはめあいをすきまばめとしてクリアランスを大きくしている。 例えば、図４（ｂ）のｄ０は５０ｍｍ程度、ｄ１は４０ｍｍ程度であるのに対して、ハンガ側前係合孔１８ａの内径Ｄ１は６０ないし７０ｍｍ程度としている。 したがって、前係合ピン２５ａとハンガ側前係合孔１８ａとの係合及び分離（前記係合の解除）を、より容易かつ確実に行うことが可能となっている。 例えば、走行レールＲとハンガガイドレールＨＲとの間の距離及び位置合わせ用カムレール３８の取付け位置に多少の誤差があっても、前記クリアランスにより、前記前係合状態及び後係合状態への移行を確実に行うことができる。 さらに、前記クリアランスにより、レールＲ、トロリ４のローラ４ａ，４ｂ又はハンガガイドレールＨＲ等が磨耗しても、消耗品として前記磨耗したレール等を交換するだけで、オーバーヘッドコンベア１は全体として長期にわたって使用することができる。

また、走行レールＲの傾斜上昇区間又は傾斜下降区間において、該傾斜上昇区間においては前記係合解除切り替え手段により前記前解除状態及び後係合状態とし、該傾斜下降区間においては前記係合解除切り替え手段により前記前係合状態及び後解除状態として、ハンガ３（被搬送物）を略水平に保つように前記垂直ローラ３３，３３を支持するハンガガイドレールＨＲを設けることにより、前記被搬送物を略水平に保つことが可能となる。 したがって、前記傾斜区間において前記キャリヤが傾いた姿勢で移動しても、前記ハンガ３は傾くことがなく、前記ハンガ３から前記被搬送物が脱落する危険を防止することができる。

なお、作業領域でない単なる搬送領域においては、前記前係合状態及び後係合状態として、ハンガガイドレールＨＲを無くして走行レールＲのみとし、作業領域内のみにハンガガイドレールＨＲを設けて、前記係合解除切り替え手段により前記係合及び解除を切り替える構成を採用してもよい。

図８及び図９は、被搬送物の高さを作業に適した高さにした状態を示す背面図（後方から見た図）である。 なお、図８及び図９においては、レールＲに係合するトロリはロードトロリ４を示している。 また、図８は、前記係合解除切り替え手段により前記前係合状態及び後係合状態とした場合を示しており、例えば床面ＦＬ上に立った作業者が被搬送物Ｗ１の下部に部品を組み付ける場合に適した被搬送物Ｗ１の高さが高い状態の例を示している。 さらに、図９は、前記係合解除切り替え手段により前記前解除状態及び後解除状態とした場合を示しており、例えば床面ＦＬ上に立った作業者が被搬送物Ｗ１の側部に部品を組み付ける場合に適した被搬送物Ｗ１の高さが低い状態の例を示している。

前記のとおり前記係合解除切り替え手段により前記係合状態及び解除状態は容易に切り替え可能であるため、ハンガフレーム１２の左右のフレーム１５，１６の前後に設けられた左右方向軸まわりに回動可能な垂直ローラ３３，３３をハンガガイドレールＨＲに係合させて、該ハンガガイドレールＨＲの高さ設定により、被搬送物の大きさの違い（例えば、図１の被搬送物Ｗ１，Ｗ２参照。）又は被搬送物に対して作業を行う箇所の高低の違いに応じて、被搬送物の高さを容易に変更することができる。 したがって、簡素な構成でありながら、ハンガ３に支持された被搬送物の高さを作業に適した高さに確実に変更することができ、作業性及び信頼性の向上並びにコストの低減化を実現することができる。

なお、図８及び図９のような作業領域においては、左右方向の揺れ止め用ローラ３４，３４及びガイドレール（例えば、ハンガガイドレールＨＲ）、上下方向の揺れ止め用ローラ３５，３５及びガイドレール３７，３７が設けられており、作業領域において被搬送物が揺れて作業性が低下するのを防止している。 また、図８及び図９のように、作業領域に配設されたローラチェーン式駆動装置３９にキャリヤ２の横キャリヤフレーム１１に設けた係合ドッグ４０を係合させれば、作業領域における被搬送物の移動を確実に精度よく行うことができるため、作業性を向上することができる。

本発明の実施の形態に係るオーバーヘッドコンベアを示す右側面図である。

本発明の実施の形態に係るオーバーヘッドコンベアのトロリの下側を示す平面図である。

本発明の実施の形態に係るオーバーヘッドコンベアを示す背面図である。

係合解除切り替え手段の説明用背面図であり、（ａ）は動作説明図、（ｂ）は係合ピンとハンガ側係合孔との係合状態を示す拡大図である。

ハンガアームに支持された被搬送物の高さを変更可能とする動作の説明図である。

ハンガアームに支持された被搬送物の高さを変更可能とする動作の説明図である。

搬送経路に設けた位置合わせ用カムレールの説明図である。

被搬送物の高さを作業に適した高さにした状態（被搬送物の高さが高い状態）を示す背面図である。

被搬送物の高さを作業に適した高さにした状態（被搬送物の高さが低い状態）を示す背面図である。

符号の説明

１ オーバーヘッドコンベア２ キャリヤ３ ハンガ４ ロードトロリ５ 先頭トロリ６ 後部トロリ７ 駆動棒８，９ 連結棒１０ 縦キャリヤフレーム１０ａ キャリヤ側前係合孔１０ｂ キャリヤ側後係合孔１１ 横キャリヤフレーム１２ ハンガフレーム１３ 前フレーム１４ 後フレーム１５ 左フレーム１６ 右フレーム１７ 支持部材１８ 前板１８ａ ハンガ側前係合孔１９ 後板１９ａ ハンガ側後係合孔２０ ハンガアーム２１ 第１リンク２１ａ 前端２１ｂ 後端２２ 第２リンク２２ａ 前端２２ｂ 後端２３ トウバー２４ 前側突出部２５ａ 前係合ピン２５ｂ 後係合ピン２６ 係合解除切り替え手段２７ 左右揺動リンク２８ カムフォロワ３０ カムレール３０ａ 係合部３１ エアシリンダ３３ 垂直ローラ３８ 位置合わせ用カムレール４１ 規制板α 第１リンクと第２リンク２２との挟角の所定角度Ｒ 走行レールＨＲ ハンガガイドレールＨＲＭ 高ハンガガイドレールＨＲＬ 低ハンガガイドレールＷ１，Ｗ２ 被搬送物