Logistics / transport system

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、自律走行台車および通常車両を用いる物流／搬送システムに関する。

【０００２】

【従来の技術】自律走行台車を用いる搬送システムとしてシャトルハイウエイシステム（"TheShuttle Highway
System" Proceeding of The Second World Congress on
Jutelligeut Transport System Vol.Vpp 2203-2212,199
5）が提案されている。 このシャトルハイウエイシステムでは、複数のインターチェンジが設けられ、インターチェンジ間は専用の輸送ラインによって接続され、輸送ラインには専用の自律走行台車が走行される。 インターチェンジの入口サイドと出口サイドは、それぞれ、通常の通路に接続される。 通路道路からの車輌は入口サイドからインターチェンジに入り、インターチェンジにて走行台車に搭載される。 このインターチェンジと目的のインターチェンジとの間は、走行台車が利用され、輸送ラインに沿って走行台車が高速で走行される。 目的のインターチェンジにおいては、走行台車から車輌が降ろされ、その出口サイドから通常の道路に戻され、この車輌は通常の道路を通って目的地まで走行する。 このようなシステムでは、インターチェンジ間は高速の走行台車を利用するので、車輌によって移動するときの移動時間の短縮を図ることができる等のメリットがある。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】上述したシステムは、
車輌を輸送するためのシステムであり、車輌の輸送では有効である。 このような高速輸送システムは、車輌のみならず荷物を配送する物流システムの分野においても求められているが、このシャトルシステムを物流システムにそのまま適用するのは困難である。

【０００４】本発明の目的は、自律走行台車および通常車両を利用した新規な物流／搬送システムを提供することである。

【０００５】

【０００６】

【課題を解決するための手段】本発明は、所定の地域に対してそれぞれ設けられる複数のノードと、複数のノードを接続する専用走行ラインと、専用走行ラインに沿って一定方向に走行する複数の走行台車と、複数の走行台車の走行を制御する走行制御手段と、所定の地域内を運行する通常車両とを有し、前記走行台車は、荷物を積載固定する積載装置と、他の走行台車との間に一定の距離を保持する保持手段と、走行制御手段によって制御される走行装置とを備え、第１の特定地域の発送元から第２
の特定地域の配送先に荷物を配送するときには、該荷物は発送元から第１の特定地域に対応する第１の特定ノードに通常車両によって、第１の特定ノードと第２の特定地域に対応する第２の特定ノードとの間は走行台車によって、第２の特定ノードから配送先に通常車両によって、それぞれ搬送されることを特徴とする物流／搬送システムである。 本発明に従えば、発送元からの荷物は通常車両によってその地域に対応するノードに集められ、
ノード間は走行制御手段によって走行装置が制御される走行台車によって、配送先に対応するノードまで搬送され、そのノードからは通常車両によって配送される。 また走行台車には、荷物を積載固定する積載装置と、他の走行台車との間に一定の距離を保持して走行する走行装置とが備えられ、複数の走行台車が衝突することなく、
ノード間を高速で走行できる。 これによって高速運転が可能な走行台車と通常車両との組合せで効率の高い物流／搬送システムが構築できる。

【０００７】

【０００８】また本発明は、前記ノードには、前記走行台車のための専用走行ラインと、通常車両のための通常走行ラインとが接続されており、専用走行ラインは前記ノードの一方側に配置され、前記通常走行ラインは前記一方側とは反対の前記ノードの他方側に互いに走行方向を逆にして略平行に配置されていることを特徴とする。
本発明に従えば、ノードの一方側に専用走行ラインが配置され、このノードの他方側に通常走行ラインが互いに走行方向を逆にして略平行に配置されているので、ノードにおける走行台車と通常車両との移動がスムースとなる。

【０００９】また本発明は、前記ノードには、走行台車によって搬送された荷物を降ろす第１の荷降ろしドックと、走行台車に荷物を搭載する第１の積込みドックと、
通常車両によって搬送された荷物を降ろす第２の荷降ろしドックと、通常車両に荷物を搭載する第２の積込みドックと、第１の荷降ろしドックにて降ろされた荷物を第２の積込みドックに移送する第１の移送装置と、第２の荷降ろしドックにて降ろされた荷物を第１の積込みドックに移動する第２の移送装置を備えており、前記第１の荷降ろしドック、第１の移送装置および第２の積込みドックは、前記一方側から他方側に向かい、専用走行ラインおよび通常走行ラインに垂直な方向における前記ノードの一方の端部側に配置され、前記第２の荷降ろしドック、第２の移送装置および第１の積込みドックは、前記他方側から一方側に向かい、専用走行ラインおよび通常走行ラインに垂直な方向における前記ノードの他方の端部に配置されていることを特徴とする。 本発明に従えば、走行台車のための第１の荷降しドックと通常車両のための第２の積込みドックがノードの一方の端部側に配置され、通常車両のための第２の荷降しドックと走行台車のための第１の積込みドックがノードの他方の端部側に配置されこれらの間に第１および第２の移送装置が設けられているので、発送先からの荷物と配送先への荷物とがノードにおいてスムースに移送され、これら荷物の混合が防止される。

【００１０】また本発明においては、前記第１の移送装置に関連して、第１の荷降ろしドックにて降ろした荷物を一時的にストックする第１の保管ヤードが設けられ、
前記２の移送装置に関連して、第２の荷降ろしドックにて降ろした荷物を一時的にストックする第２の保管ヤードが設けられ、また第１の荷降ろしドックと第１の積込みドックとの間には荷物を積んでいない走行台車をストックする空台車保管ヤードが設けられ、さらに第２の荷降ろしドックと第２の積込みドックとの間には荷物を積んでいない通常車両を駐車する空車両駐車ヤードが設けられていることを特徴とする。 本発明に従えば、走行台車によって搬送されてきた荷物を保管する第１の保管ヤードと通常車両によって集めた荷物を保管する第２の保管ヤードとが独立して設けられているので、保管ヤードにおいてこれら荷物が混合することはない。 また空台車保管ヤードおよび空車両駐車ヤードが設けられているので、空の走行台車および空の通常車両を一時的に停めておくことができる。

【００１１】また本発明は、前記複数のノードは、船から荷物を降ろすおよび／または船に荷物を搭載するための港湾ノードを含んでおり、港湾ノードで船から降ろした荷物を配送先に配送するときには、この荷物は、前記港湾ノードから前記配送先に対応するノードに走行台車によって搬送され、港湾ノードで船に搭載する荷物を発送元から集荷するときには、この荷物は、前記発送元に対応するノードから港湾ノードに走行台車によって搬送されることを特徴とする。 本発明に従えば、複数のノードの１つとして港湾ノードを含んでいるので、船から降ろした荷物を港湾ノードを介して走行台車に搭載することができ、また走行台車の荷物を港湾ノードを介して船に搭載することができる。

【００１２】また本発明は、前記港湾ノードには、船から荷物を降ろすおよび／または船に荷物を搭載するためのクレーン手段が配設されており、船から降ろされた荷物は前記クレーン手段によって直接前記走行台車に搭載され、船に搭載される荷物は前記クレーン手段によって直接前記走行台車から船に搭載され、この港湾ノードまたはその近傍には、走行台車が低速走行乃至を一時停止する低速走行乃至一時停止域が設けられていることを特徴とする。 本発明に従えば、港湾ノードにはクレーン手段が配設されているので、このクレーン手段によって船からの荷物を直接走行台車に搭載することおよび走行台車からの荷物を直接船に搭載することができる。 また、
港湾ノードまたはその近傍に低速乃至一時停止域が設けられているので、この走行域において荷物のチェック、
通関手段等を行うことができる。

【００１３】また本発明は、複数のノードは、荷物を搭載した走行台車を直接船に載せるおよび／または船から降ろすための台車ノードを含み、前記船には、前記台車ノードの専用走行ラインに接続される台車用専用走行ラインが設けられており、走行台車は、前記台車ノードの専用走行ラインから前記船の台車用専用走行ラインを通して船に直接載せられ、また前記船の台車用専用走行ラインから前記台車ノードの専用走行ラインを通して船から直接降ろされることを特徴とする。 本発明に従えば、
船に走行台車のための専用走行ラインが設けられているので、走行台車は台車ノードの専用走行ラインから船の台車用専用走行ラインを介して直接船に載せることができ、また船にて輸送されてきた走行台車を台車ノードに直接降ろすことができ、船を介する台車ノード間の搬送において船および走行台車から搭載荷物を降ろす必要がなくなる。

【００１４】また本発明は、前記複数のノードは、航空機から荷物を降ろすおよび／または航空機に荷物を搭載するための空港ノードを含んでおり、空港ノードで航空機から降ろした荷物を配送先に配送するときには、この荷物は、前記空港ノードから前記配送先に対応するノードに走行台車によって搬送され、空港ノードで航空機に搭載する荷物を発送元から集荷するときには、この荷物は、前記発送元に対応するノードから空港ノードに走行台車によって搬送されることを特徴とする。 本発明に従えば、複数のノードの１つとして空港ノードを含んでいるので、航空機から降ろした荷物を空港ノードを介して走行台車に搭載することができ、また走行台車の荷物を空港ノードを介して航空機に搭載することができる。

【００１５】また本発明は、前記空港ノードは、航空機から荷物を降ろすおよび／または航空機に荷物を搭載するためのクレーン手段が配設されており、航空機から降ろされた荷物は前記クレーン手段によって直接前記走行台車に搭載され、航空機に搭載される荷物は前記クレーン手段によって直接前記台車から航空機に搭載され、この空港ノードまたはその近傍には、走行台車が低速走行乃至一時停止する低速走行乃至一時停止走行域が設けられていることを特徴とする。 本発明に従えば、空港ノードにはクレーン手段が配設されているので、航空機からの荷物をクレーン手段によって直接走行台車に搭載すること、また走行台車からの荷物をクレーン手段によって航空機に搭載することができる。 また空港ノードまたはその近傍に低速走行乃至一時停止域が設けられているので、この走行域において荷物のチェック、通関手続を行うことできる。

【００１６】また本発明は、複数のノードは、荷物を搭載した走行台車を直接航空機に載せるおよび／または航空機から降ろすための空港台車ノードを含み、前記航空機には、前記空港台車ノードの専用走行ラインに接続される台車用専用走行ラインが設けられており、走行台車は、前記空港台車ノードの専用走行ラインから前記航空機の台車用専用走行ラインを通して航空機に直接載せられ、また前記航空機の台車用専用走行ラインから前記空港台車ノードの専用走行ラインを通して航空機から直接降ろされることを特徴とする。 本発明に従えば、航空機に走行台車のための専用走行ラインが設けられているので、走行台車は空港台車ノードの専用走行ラインから航空機の台車用専用走行ラインを介して直接航空機に載せることができ、また航空機にて輸送されてきた走行台車を空港台車ノードに直接降ろすことができ、航空機を介する空港台車ノード間の搬送において航空機および走行台車から搭載荷物を降ろす必要がなくなる。

【００１７】また本発明においては、複数のノードは、
内陸から離れた沖合いに設けられた沖合ノードを含み、
前記沖合ノードと内陸とが橋またはトンネルによって接続されており、前記橋またはトンネルに前記専用走行ラインが設けられていることを特徴とする。 本発明に従えば、複数のノードは、内陸から離れた沖合ノードを含んでいるので、この沖合ノードを輸送基地とすることによって人家への騒音等の問題が解消される。 また、沖合ノードと内陸とは専用走行ラインを有する橋またはトンネルで接続されるので、走行台車による効率的な搬送が可能となる。

【００１８】

【００１９】

【００２０】また本発明は、特定ノードに対応する特定地域に存在する販売業者、製造業者および原料供給業者の在庫の一部が特定ノードに保管され、前記保管された在庫の情報と、第２の保管ヤードの保管の情報とに基づいて、第２の移動装置の運転を制御するノード制御手段が設けられていることを特徴とする。 本発明に従えば、
特定地域内の販売業者、製造業者および原料供給業者の在庫の一部が特定地域に対応する特定ノードに保管され、この保管情報と、第１および第２の保管ヤードの情報とによってこの特定ノードに保管されている販売業者、製造業者および原料供給業者の品物を走行台車を介して目的地に搬送することができ、搬送時間の短縮化、
効率化を図ることができる。

【００２１】

【００２２】

【００２３】

【００２４】

【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して、本発明に従う物流／搬送システムの実施形態について説明する。

【００２５】図１は、本発明に従う物流／搬送システムの一形態を概略的に示す概略図である。 図１において、
図示の物流／搬送システムは、各地域に対応して設けられるノード２と、これらノード２間を接続する専用走行ライン４と、専用走行ライン４に沿って走行される走行台車６（図２参照）を備えている。 各ノード２は、図１
において丸印で示しており、その具体的構造については後述する。 このノード２は、物流／搬送システムを利用する業者（個人も含む）が存在する地域に設けられる。
物流／搬送システムを利用する各業者８（「利用者」という）は、図１において角印で示しており、たとえば原料供給業者、製造業者（完成品製造業者、部品製造業者）および販売業者がこれに相当する。 たとえば工業地帯１０，１１および商業地帯１２のように原料供給業者、製造業者、販売業者等の利用者８が多く存在する地域にあっては、利用者の数に対応して多くのノード２が設けられ、物流／搬送システムの運用の効率化が図られる。 たとえば、特定の地域Ａに存在する利用者８に対応して特定ノード２Ａが選定され、また他の特定の地域Ｂ
に対応して他の特定ノード２Ｂが選定される。 そして、
特定の地域Ａの利用者８からの荷物は、その地域Ａ（またはＢ）に対応する特定ノード２Ａ（または２Ｂ）に集められ、また特定の地域Ａ（またはＢ）の利用者８への荷物も、上記走行台車６を利用して上記特定ノード２Ａ
（または２Ｂ）に集められ、この特定ノード２Ａ（または２Ｂ）を介して荷物の集配送が行われる。

【００２６】専用走行ライン４は、図１において太い実線で示しており、走行台車６が複数のノード２間を効率良く走行できるように設けられ、必要に応じてメインライン１４と分岐ライン１６とを組合わせて構成することができる。 図１の形態では、工業地帯１０，１１および商業地帯１２を接続するラインはメインライン１４であり、一方、後述する走行制御手段２２が収容された走行管理センタ１５に接続されたラインが分岐ライン１６であり、分岐ライン１６はメインライン１４から分岐して延びる。 このようにメインライン１４と分岐ライン１６
を組合わせることによってノード２を含む専用走行ライン４の構築が容易となり、また新しいノード２の追加も容易となる。

【００２７】この物流／搬送システムを利用したときの荷物の流れの概要は、次のとおりである。 たとえば、特定地域Ａ（第１の特定地域）の利用者８Ａから特定地域Ｂ（第２の特定地域）の利用者８Ｂに荷物を配送する場合について説明する。 利用者８とその利用者８に対応するノード２とは通常の道路１８（通常走行ラインとして機能する）によって接続されており、それ故に、利用者８からの荷物を集めるときには、トラックの如き一般の通常車両２０（図２）が走行する通常の道路網が利用される。 すなわち、利用者８Ａからの荷物は通常車両２０
によって集められ、集められた特定地域Ａの荷物は通常の道路１８を利用して特定地域Ａに対応する特定ノード２Ａ（第１の特定ノード）に搬送される。

【００２８】特定ノード２Ａと特定地域Ｂに対応する特定ノード２Ｂ（第２の特定ノード）との間の荷物の搬送は、専用走行ライン４が利用される。 専用走行ライン４
は、通常の道路１８とは全く別個に設けられ、通常車両２０はこの専用走行ライン４を走行することができない。 専用走行ライン４に関連して、そこを走行する走行台車６の運行を制御する走行制御手段２２が設けられる。 この走行制御手段２２は、走行制御用大型コンピュータから構成することができ、走行制御手段２２からの指令に基づいて走行台車６が運行される。 特定ノード２
Ａに集められた荷物は走行台車６に搭載され、この走行台車６は走行制御手段２２からの指令、すなわち搬送元情報および搬送先情報に基づいて専用走行ライン４上を特定ノード２Ａから目的地の特定ノード２Ｂに走行する。

【００２９】走行台車６が特定ノード２Ｂに移動すると、この特定ノード２Ｂにて走行台車６に搬送された荷物が降ろされ、その後、降ろされた荷物は配送先の利用者８Ｂに配送される。 特定ノード２Ｂにて荷物が降ろされた空の走行台車６は、新しい荷物が搭載され、走行制御手段２２からの指令に基づいて、搭載された新しい荷物の搬送先である他のノード２に走行する。 特定ノード２Ｂと配送先の利用者８Ｂとの間の荷物の配送は、通常の道路１８（通常走行ラインとして機能する）を走行する通常車両２０によって行われ、このようにして荷物の搬送が行われる。

【００３０】このような物流／搬送システムにおいては、各ノード２間は専用走行ライン４を、また利用者８
とこの利用者８に対応するノード２との間は通常の道路１８を利用して行うので、各ノード２間を接続する専用走行ライン４と通常道路１８との組合せによって効率のよい荷物の搬送が可能となる。 また、専用走行ライン４
は走行台車６しか走行することができないので、走行制御手段２２による効率的な運行が可能となり、加えて高速度での走行が可能であるため荷物の輸送時間の短縮化を図ることができる。

【００３１】図２は、通常の道路１８（通常走行ライン）に専用走行ライン４を併設したデッキ型の複合ライン２４の一部を示している。 デッキ型の複合ライン２４
は支持脚部２５を備え、この支持脚部２５の上端部に専用走行ライン４と通常道路１８とが一体的に設けられている。 専用走行ライン４は、走行台車６の走行方向に延びるライン本体２６を有し、このライン本体２６にその幅方向に間隔を置いて４本の走行溝２８が設けられている。 各走行溝２８はライン本体２６に沿って延びており、走行台車６は各走行溝２８に沿って走行される。 走行台車６および走行溝２８については、後述する。 本実施形態では、４本のうち２本の走行溝２８（図２において左側２本の走行溝２８）は、走行台車６が紙面に対して手前側に走行するラインであるのに対し、残りの２本の走行溝２８（図２において右側２本の走行溝２８）は走行台車６が紙面に対して奥側に走行するラインである。 このような専用走行ライン４は、ノード２間の荷物の搬送に利用される。 本実施形態の専用走行ライン４においては、走行溝２８が４本設けられているので、比較的多く走行台車６を走行させることができ、搬送する荷物が多いノード２間に適用することができる。 なお、さらに多くの走行台車６を走行させる必要があるときには走行溝２８の本数を増やせばよく、一方走行台車６を多く走行させる必要がないときには、走行溝２８の本数を減らせばよい。

【００３２】この複合ライン２４においては、専用走行ライン４の両側に通常道路１８が設けられている。 図２
において、専用走行ライン４の左側に設けられた通常道路１８は、２ラインの走行車線を有し、トラック、乗用車等の通常車両２０は紙面に対して手前側に走行する。
一方、専用走行ライン４の右側に設けられた通常道路１
８は、２ラインの走行車線を有し、通常車両２０は紙面に対して奥側に走行する。 このような通常道路１８は、
利用者８とその利用者８に対応するノード２の間の荷物の配送に利用される。

【００３３】上述した複合ライン２４は、専用走行ライン４と通常道路１８とを併設しているが、幅方向のスペースを少なくするために、専用走行ライン４と通常道路１８とを上下方向に重ねて設けるようにしてもよい。 また、通常道路１８とは全く別個に専用走行ライン４を設けてもよい。 走行台車６の高速走行を望む場合には、走行の安全性等の観点から、地下空間、トンネル等に専用走行ライン４を設けるのがよい。

【００３４】次に、図３を参照して、走行台車６およびそれに関連する構成について説明する。 図示の走行台車６は、矩形状の台車本体３０を備えている。 車両本体３
０の前部には一対の前輪（図２参照）が回転自在に装着され、その後部には一対の後輪３２が回転自在に装着されている。 車両本体３０には、前輪を所定方向に向けるための自動操舵装置（図示せず）が設けられ、この自動操舵装置によって走行台車６は専用走行ライン４、すなわち走行溝２８に沿って走行される。 車両本体３０には走行駆動用電動モータ３４が装備されており、この電動モータ３４によって一対の後輪３２が前進方向（所定方向）および後進方向（所定方向と反対方向）に回動される。 車両本体３０の下部には、下方に延びる走行ロッド３６が設けられている。 この走行ロッド３６には、検出センサ３８，４０と電気端子手段４２が設けられている。 車両本体３０には、さらに、自律走行用の台車制御手段３７が設けられている。 走行制御手段２２からの走行指令（搬送元情報および搬送先情報を含んでいる）はこの台車制御手段３７に送給され、台車制御手段３７は上記走行指令に基づいて走行台車６の走行を制御する。

【００３５】車両本体３０の上面には、荷物を固定するための固定手段（図示せず）が設けられ、これによって走行台車６に搭載された荷物が車両本体３０に固定される。 走行台車６に搭載される荷物は、コンテナ４４であるのが好ましい。 コンテナ４４は大きな箱状であり、内部に原料、部品、製品等を収容する収容空間を規定し、
この収容空間に発送元から配送先に配送される配送物が収容される。 このように荷物の搬送、配送にコンテナを利用することによって、荷物の荷降ろし、積込みが容易となり、配送物の効率のよい搬送が可能となる。 なお、
配送物の配送量に応じて選択できるように、大きさの異なるコンテナ４４を複数種類、たとえば走行台車６に１
個搭載される大コンテナと、走行台車６に２個搭載される小コンテナの２種類を用いるようにしてもよい。

【００３６】専用走行ライン４の各走行溝２８は、実質上同一の構造で、断面が矩形状であり、その底部には、
走行溝２８に沿って延びる電源ライン４６が設けられている。 電源ライン４６には、走行台車６が専用走行ライン４を走行するに必要な電流が流れており、この電源ライン４６を介して走行台車６に電流が送給される。 この走行溝２８の対向する両側面には、走行溝２８に沿って延びる被検出ライン４８，５０が設けられている。 走行溝２８の両側には、走行台車６の前輪および後輪３２が走行する走行領域が存在し、この走行領域に対応して走行路部５２，５４が設けられている。

【００３７】車両本体３０の走行ロッド３６は、図３に示すとおりに走行溝２８内に位置付けられる。 すなわち、走行ロッド３６の先端からさらに突出して設けられる電気端子手段４２は、電源ライン４６に圧接されてこれに電気的に接続される。 電源ライン４６からの電流は電気端子手段４２を介して車両本体３０に送給され、かかる電流が走行台車６の走行、制御等のための動力源となる。 また、走行ロッド３６の軸線方向略中央部に設けられた検出センサ３８，４０は、走行溝２８の被検出ライン４８，５０に対向して位置してこれを検出し、台車制御手段３７は、検出センサ３８，４０からの検出信号に基づいて操舵装置を自動的に操舵し、これによって台車本体３０は走行溝２８に沿って所要のとおり走行される。 また、走行ロッド３６の両側には、一対のローラ５
１が設けられ、この一対のローラ５１は走行ロッド３６
が直接走行溝２８の側面に当接するのを防止する。

【００３８】本実施形態では、専用走行ライン４を走行する台車として図３に示す電気モータ３４を利用したものを用いているが、これに代えて、図４または図５に示すものを用いることもできる。 なお、図４および図５において、図３の走行台車と実質上同一の部材には同じ番号を付してその説明を省略する。

【００３９】図４において、図示の走行台車６ａは、コンテナ４４が載置される車両本体３０を有し、車両本体３０に一対の前輪４１と一対の後輪（図示せず）が設けられており、これら前輪４１および後輪によって専用走行ライン４上を走行する。 この形態では、走行車両６ａ
は、誘導磁界によって走行駆動される。 すなわち、専用走行ライン４に設けられた走行溝２８の両側には誘導プレート４３が配設されている。 誘導プレート４３は走行溝２８に沿って専用走行ライン４の実質上全長に設けられる。 誘導プレート４３は、専用走行ライン４のライン方向に間隔を置いて配設された複数個の誘導コイル（図示せず）を含んでいる。 一方、車両本体３０の下部には、誘導プレート４３に対向してリアクションプレート４５が設けられている。 リアクションプレート４５は磁性材料から形成される。 走行台車６ａのその他の構成は、図３に示すものと実質上同一である。

【００４０】このような走行台車６ａにおいて、誘導プレート４３に所要の通りに電流が送給されると、誘導プレート４３に発生する誘導磁界がリアクションプレート４５に作用し、この誘導磁界作用によって駆動走行力が生じ、走行台車６ａは専用走行ライン４に沿って走行する。

【００４１】図５は走行台車のさらに他の形態を示している。 図５において、図示の走行台車６ｂは、コンテナ４４が載置される車両本体３０を有し、この車両本体３
０に一対の前輪４１と一対の後輪（図示せず）が設けられており、これら前輪４１および後輪によって専用走行ライン４上を走行する。 一対の前輪４１には、その進行方向を換えるためのステアリング手段４７が設けられ、
各ステアリング手段４７がステアリング制御手段４９に連結されている。 また、専用走行ライン４に設けられた走行溝２８には被検出ライン４８，５０が配設されている。 車両本体３０に設けられた走行ロッド３６は上記走行溝２８に受入れられ、走行ロッド３６の検出センサ３
８，４０が被検出ライン４８，５０に対向している。 かく構成されているので、被検出ライン４８，５０を検出する検出センサ３８，４０からの検出信号は、ステアリング制御手段４９に送給される。 ステアリング制御手段４９は、検出センサ３８，４０からの検出信号に基づいて各ステアリング手段４７を作動制御し、これによって一対の前輪４１は所定の走行方向に向けられ、走行車両６ｂは専用走行ライン４に沿って移動される。

【００４２】この形態では、走行車両６ｂは、磁気的作用によって駆動走行される。 すなわち、専用走行ライン４に設けられた走行溝２８の両側にはリニア界磁プレート５３が配設されている。 リニア界磁プレート５３は走行溝２８に沿って専用走行ライン４の実質上全長に設けられる。 界磁プレート５３は、専用走行ライン４のライン方向に間隔を置いて配設された複数個の界磁コイル（図示せず）を含んでいる。 一方、車両本体３０の下部には、界磁プレート５３に対向してリアクション部材５
５が設けられている。 リアクション部材５５は永久磁石または磁性材料から形成される。 この実施形態では、車両本体３０には調整ロッド５７が複数本（図５にて２本示す）設けられ、これら調整ロッド５７にリアクション部材５５が固定されている。 この調整ロッド５７の長さを変えることによって界磁プレート５３とリアクション部材５５との間の間隔を調整することができる。 なお、
こ調整ロッド５７の長さの調整は、手動で行うようにしてもよく、または油圧等のシリンダ機構を利用するようにしてもよい。 この走行台車６ｂのその他の構成は、図３に示すものと実質上同一である。

【００４３】このような走行台車６ｂにおいて、リニア界磁プレート５３に所要の通りに電流が送給されると、
界磁プレート５３に磁界が発生し、これにより、界磁プレート５３とリアクション部材５５との相互磁気的作用によって駆動走行力が生じ、走行台車６ｂは専用走行ライン４に沿って走行する。

【００４４】図６は走行台車のさらに他の形態とそれに関連する構成を示している。 図６において、図示の走行台車６ｃは、走行ロッドを備えていない点を除けば図５
に示すものと基本的に同一の構成である。 すなわち、走行台車６ｃは、コンテナ４４が載置される車両本体３０
を有し、この車両本体３０に一対の前輪４１と一対の後輪（図示せず）が設けられている。 一対の前輪４１には、ステアリング手段４７が設けられ、各ステアリング手段４７がステアリング制御手段４９に連結されている。 車両本体３０には、リアクション部材５５が調整ロッド５７を介して取付けられている。 また、専用走行ライン４には、複数個の界磁コイル（図示せず）を含むリニア界磁プレート５３が配設されている。

【００４５】この形態では、専用走行ライン４には、その実質上全長に渡って走行案内溝５９が設けられている。 走行案内溝５９の幅は走行台車６ｃの幅よりも大きく、走行台車６ｃがこの走行案内溝５９内を走行する。
さらに説明すると、走行台車６ｃの両側部には、車両本体３０の前後方向に間隔を置いて複数個のローラ６１
（図６において各１個示す）が設けられている。 これらローラ６１は、車両本体３０が走行案内溝５９の側壁に直接当接するのを防止する。 車両本体３０の側部には、
さらに、走行案内溝５９の側壁に設けられた被検出ライン４８，５０を検出ための検出センサ３８，４０が設けられている。 検出センサ３８，４０からの検出信号はステアリング制御手段４９に送給され、ステアリング制御手段４９はかかる検出信号に基づいてステアリング手段４７を作動制御する。

【００４６】かくのとおりであるので、図２および図３
に示す専用走行ライン４および走行台車６の組合せに代えて、図６に示す専用走行ライン４と走行台車６ｃの組合せを用いることもでき、同様の作用効果が達成される。 このように、電気モータ、リニアモータ等を利用することによって排気ガスの問題が解消され、環境保全性の高いものとなる。

【００４７】次に、図７を参照して、ノード２の代表的な形態について説明する。 図示のノード２は、比較的大きな建造物６２とこの建造物６２内に装備された各種設備から構成されている。 建造物６２は２層構造であり、
１層部分にノード２の主要設備が装備され、２層部分は主として在庫保管スペース６４と成っている。 この建造物６２の一方側（図７（ａ）において上側）には、走行台車６が走行する専用走行ライン４が延びている。 専用走行ライン４は主走行ライン６５を有し、この主走行ライン６５が複数のノード２間を接続する。 走行台車６
は、矢印６６で示すとおりに主走行ライン６５を図７
（ａ）において左から右に向けて走行する。 主走行ライン６５からは、ノード２の手前において、出口分岐ライン６８が分岐して延びており、さらに出口分岐ライン６
８から複数本に分岐された入口側ドックレーン７０が延びており、これら入口側ドックレーン７０が建造物６２
の図７（ａ）における左側に設けられた荷降ろしドック７２（第１の荷降ろしドックを構成する）に接続されている。 したがって、ノード２に荷物を搬送する走行台車６（空の走行台車６を含む）は、主走行ライン６５から出口分岐ライン６８および所定の入口側ドックレーン７
０を通って荷降ろしドック７２に到着する。

【００４８】建造物６２の図７（ａ）における右側に設けられた積込みドック７４（第１の積込みドックを構成する）からは複数本の出口側ドックレーン７６が延び、
出口側ドックレーン７６は入口分岐ライン７８に合流し、さらに入口分岐ライン７８は上記主走行ライン６５
に合流している。 したがって、他のノード２に向けて荷物を搬送する走行台車６（空の走行台車６を含む）は、
出口側ドックレーン７６および入口分岐ライン７８を通って主走行ライン６５に入り、荷物を搬送すべき他のノード２に向けてを走行する。 なお、各入口側ドックレーン７０と各出口側ドックレーン７６とは、それぞれ、接続レーン１０４を介して接続されている。

【００４９】建造物６２の他方側（図７（ａ）において下側）には、通常車両２０（輸送用トラック等でよい）
が走行する通常道路１８が延びている。 通常走行ラインを構成する通常の道路１８（一般道路および高速道路を含む）は、ノード２と利用者８との間の荷物の搬送に利用され、矢印８０，８２で示すとおり、通常道路１８上を通常車両２０が往復走行される。 通常道路１８から分岐して延びる第１の分岐ライン８４は、建造物６２の図７（ａ）における右部に設けられた荷降ろしドック８５
（第２の荷降ろしドックを構成する）に接続されている。 また、通常道路１８からの分岐する第２の分岐ライン８６は、建造物６２の図７（ａ）における左部に設けられた積込みドック８７（第２の積込みドックを構成する）に接続されている。 また、荷降ろしドック８５と積込みドック８７との間は、通常車両２０が移動する移動ライン８８が設けられているとともに、この移動ライン８８をバイパスして空車両駐車ヤード９０が設けられている。

【００５０】このように構成されているので、利用者８
からの荷物を通常道路１８を介してノード２に集めるときには、荷物を積載した通常車両２０は通常道路１８から分岐路８４を通って荷降ろしドック８５に到着する。
荷降ろしドック８５から積込みドック８７への通常車両２０の移動は、移動ライン８８または空車両駐車ヤード９０を通して行われる。 すなわち、ノード２に到着した後直ちに新しい荷物を積込んで走行する場合には、通常車両２０は移動ライン８８を通して積込みドック８７に移動する。 一方、新しい荷物を積込むまでに時間がある程度存在する場合には、通常車両２０は一時的に空車両駐車ヤード９０に駐車され、しかる後（荷物を積込むとき）、空車両駐車ヤード９０から積込みドック８７に移動する。 ノード２から各利用者８に荷物を配送する通常車両２０は、積込みドック８７から第２の分岐ライン８
６を通して通常道路１８に合流され、通常道路１８を通して走行する。

【００５１】ノード２のこの形態では、走行台車６が走行する専用走行ライン４と、通常車両２０が走行する通常道路１８（通常走行ライン）とが、建造物６２を挟んで相互に反対側に配置されるので、ノード２における走行台車６および通常車両２０の移動がスムースとなる。
また、専用走行ライン４と通常走行ラインとが相互に交差することもなく、各走行ラインの構成も簡単となる。

【００５２】ノード２における走行台車６および荷物の流れは、次の通りである。 荷降ろしドック７２にて降ろした荷物およびその荷物を搬送してきた走行台車６は、
建造物６２の図７（ａ）における左部を流れて積込みドック８７に移送される。 さらに説明すると、荷物は建造物６２内の外側領域を流れ、走行台車６は建造物６２内の内側領域を流れる。 荷降ろしドック７２と積込みドック８７との間に移送装置９２（第１の移送装置を構成する）が設けられている。 移送装置９２は、積込みドック８７に向けて逆Ｌ字状に延びる搬送コンベア９４を有し、この搬送コンベア９４は、荷降ろしドック７２にて降ろした荷物を矢印で示す方向に積込みドック８７に向けて搬送する。 移送装置９２と積込みドック８７との間には、移送装置９２によって搬送されてきた荷物を一時的に保管するための保管ヤード９６（第１の保管ヤードを構成する）と、荷物を積換えする積換えヤード９８
（第１の積換えヤードを構成する）とが設けられている。 保管ヤード９６と積換えヤード９８は並列的に配置され、保管ヤード９６は、積換えヤード９８に比して大きい領域を占めている。

【００５３】建造物６２内の図７（ａ）における左右方向ほぼ中央部、すなわち移送装置９２および保管ヤード９６の内側には、入庫側台車搬送装置１００が設けられている。 台車搬送装置１００は、図７（ａ）において上下方向に延びており、使用しない空走行台車６を荷降ろしドック７２側から下方に搬送する。 台車搬送装置１０
０の端部には、空台車保管ヤード１０２が設けられている。 空台車保管ヤード１０２の領域は比較的大きく、建造物６２の左部から右部まで拡がっている。 荷物を搬送した後新しい荷物を積込むまでに時間があるとき、この走行台車６は一時的に空台車保管ヤード１０２に保管される。

【００５４】かくのとおりであるので、荷降ろしドック７２に走行台車６が到着すると、この荷降ろしドック７
２にて走行台車６に搭載された荷物が降ろされる。 走行台車６から降ろされた荷物は、移送装置９２の搬送コンベア９４に載せられ、搬送コンベア９４によって保管ヤード９６に搬送される。 そして、荷物を一時的に保管する必要がある場合には、この保管ヤード９６にてその荷物が一時的に保管される。 また、荷物がコンテナ４４であり、このコンテナ４４に積込まれた配送物を利用者８
ごとに積換える必要がある場合には、積換えヤード９８
に移送され、この積換えヤード９８にてコンテナ４４内の配送物の積換えが行われる。 そして、積換え後にそのコンテナ４４を一時的に保管する必要がある場合には、
コンテナ４４は上記保管ヤード９６にて保管される。 移送装置９２によって移送された荷物は、直接または一時的に保管ヤード９６にて保管された（必要に応じて積換えヤード９８にて配送物の積換えが行われる）後積込みドック８７に移送され、積込みドック８７にて通常車両２０に搭載され、通常車両２０によって各利用者８に配送される。

【００５５】荷降ろしドック７２にて荷物が降ろされた走行台車６は、荷降ろしドック７２と積込みドック７４
とを接続する接続ライン１０４を介して積込みドック７
４に移動され、この積込みドック７４にて新しい荷物が後述するように積込まれる。 荷物を降ろした後直ぐに荷物を積込んで走行しない場合には、空の走行台車６は台車搬送装置１００によって空台車保管ヤード１０２に搬送され、この保管ヤード１０２にて一時的に保管される。 そして、必要時に、この保管ヤード１０２から出庫して使用される。

【００５６】次いで、荷降ろしドック８５にて降ろした荷物の流れについて説明すると、降ろされた荷物は、建造物６２の図７（ａ）における右部を流れて積込みドック７４に移送される。 さらに説明すると、荷物は建造物６２内の外側領域を流れ、実施形態では、空台車保管ヤード１０２から出庫される走行台車６は建造物６２内の内側領域を流れる。 荷降ろしドック８５と積込みドック７４との間には、荷物を一時的に保管する保管ヤード１
０６（第２の保管ヤードを構成する）および配送物を積換える積換えヤード１０８（第２の積換えヤードを構成する）と、荷物を積込みドック７４に移送する移送装置１１０（第２の移送装置を構成する）が設けられている。 保管ヤード１０６と積換えヤード１０８は、荷降ろしドック８５と移送装置１１０との間に並列的に配置され、保管ヤード１０６が積換えヤード１０８に比して大きい領域を占めている。 移送装置１１０は、略Ｌ字状に延びる搬送コンベア１１２を備え、この搬送コンベア１
１２は荷物を保管ヤード１０６（積換えヤード１０８）
から積込みドック７４に搬送する。

【００５７】建造物６２内の図７（ａ）における左右方向ほぼ中央部、すなわち移送装置１１０および保管ヤード１０６の内側には、出庫側台車搬送装置１１４が設けられている。 台車搬送装置１１４は、図７（ａ）において上下方向に入庫側台車搬送装置１００と実質上平行に延びている。 出庫側台車搬送装置１１４は、一端部が空台車保管ヤード１０２に位置し、その他端部が積込みドック７４に位置し、空走行台車６を積込みドック７４に搬送する。

【００５８】かくのとおりであるので、荷降ろしドック８５に通常車両２０が到着すると、この荷降ろしドック８５にて通常車両２０に搭載された荷物が降ろされる。
通常車両２０から降ろされた荷物は、保管ヤード１０６
を通して移送装置１１０に移送される。 荷物を一時的に保管する必要がある場合には、この荷物は保管ヤード１
０６にて一時的に保管された後移送装置１１０に移送される。 また荷物がコンテナ４４であり、このコンテナ４
４に積込まれた配送物を搬送先のノード２ごとに積換える必要がある場合には、積換えヤード１０８に移送され、この積換えヤード１０８にてコンテナ４４内の配送物の積換えが行われる。 この積換え後にコンテナ４４を一時的に保管する必要がある場合には、コンテナ４４は保管ヤード１０６にて保管される。 荷降ろしドック８５
にて降ろされた荷物は、直接または保管ヤード１０６にて保管された（必要に応じて積換えヤード１０８にて配送物の積換えが行われる）後に移送装置１１０に移送される。 このように移送された荷物は、搬送コンベア１１
２によって矢印で示す方向に積込みドック７４に搬送され、この積込みドック７４にて走行台車６に搭載され、
走行台車６によって目的のノード２に搬送される。 なお、空走行台車６は、荷降ろしドック７２から接続ライン１０４を通して、または空台車保管ヤード１０２から出庫側台車搬送装置１１４の作用によって積込みドック７４に移送される。

【００５９】ノード２の上述した装備は建造物６２の一層部分であり、この建造物６２の２層部分には、図７
（ｂ）に示すとおり、在庫保管スペース６４と、制御管理スペース１１８が設けられている。 在庫スペース６４
には、そのノード２に対応する利用者８（原料供給業者、製造業者および販売業者）の原料、部品、製品等の在庫の一部が保管され、必要に応じてこの在庫スペース６４に保管されている在庫が配送先に配送される。 この在庫スペース６４は、利用者８からノード２に集められる荷物の一部であるので、保管ヤード１０６と大きく関連しており、本形態では、保管ヤード１０６と在庫スペース６４とが、搬送エレベータ１２０によって結ばれている。 したがって、荷降ろしドック８５に到着した荷物が在庫である場合には、その荷物は保管ヤード１０６から搬送エレベータ１２０によって在庫スペース６４に搬送され、この在庫スペース６４にて在庫管理される。 一方、在庫の一部を配送する場合には、在庫スペース６４
に保管されていた荷物（配送物）が搬送エレベータ１２
０によって保管ヤード１０６に搬送され、この保管ヤード１０６から移送装置１１０を介して積込みドック７４
に移送される。 また、制御管理スペース１１８には、ノード２に装備された種々の上記設備を制御するためのノード制御手段１２２が収容される。 ノード制御手段１２
２は、ノード全体を制御するコンピュータから構成され、その制御の一部については走行台車６の運行を管理する走行制御手段２２（図１）からの指令を受けて走行台車６に関連する制御、たとえば走行台車６の到着、発車、一時保管等を制御する。

【００６０】代表的なノード２は、上述したとおり構成されているので、荷物の一時的な保管、荷物がコンテナ４４である場合における配送物の積換え、さらに利用者８の在庫の一部保管を行うことができる。 また、走行台車６によって搬送されてきた荷物は、ノード２の一端部側（図７（ａ）において左側部）を荷降ろしドック７２
から積込みドック８７に流れるのに対し、通常車両２０
によって集められた荷物は、ノード２の他端部側（図７
（ａ）において右側部）を荷降ろしドック８５から積込みドック７４に流れる。 それ故に、荷物の流れがスムースであり、またこれら荷物の流れがが交差して混流するということがなく、ノード２における荷物の取扱いが容易となる。

【００６１】主走行ライン６５からの分岐および合流は、たとえば、図８に示すとおり構成される。 たとえば、出口分岐ライン６８は、主走行ライン６５から分岐し、たとえばノード２の入口側ドックレーン７０（図７
（ａ）参照）に接続される。 また、たとえば、ノード２
の出口側ドックレーン７６から延びる入口分岐ライン７
８は、主走行ライン６５に接続される。 したがって、主走行ライン６５を走行する走行台車６は、走行制御手段２２（図１）からの指令を受けて出口分岐ライン６８に沿って主走行ライン６５から分岐して矢印７７で示す方向にノード２に向けて走行される。 また、出口側ドックレーン７６から入口分岐ライン７８を通って矢印７９で示す方向に走行する走行台車６は、走行制御手段２２からの指令を受けて主走行ライン６５に合流して走行される。

【００６２】専用走行ライン４を走行する走行台車６間の走行制御は、たとえば、図９に示すとおりに行うことができる。 図９において手前側の走行ライン４ａは、走行台車６が図において矢印１０１で示す右上方向に走行する車線であり、一方図９において向こう側の走行ライン４ｂは、走行台車６が図において矢印１０３で示す左下方向に走行する車線である。 各走行車両６の前端部には、前方に向けて信号を発信する発信手段１０５と、発信手段１０５から発信された後反射されて戻ってくる反射信号を受信する受信手段１０７が設けられている。 また、この走行台車６の後端部には、その前端部と同様に、上記発信手段１０５および受信手段１０７が設けられている。 走行台車６の先端部および後端部の発信手段１０５および受信手段１０７は、連続して走行する走行台車６の車間距離を所定値に維持するためのセンサ手段である。 このようなセンサ手段を設けることによって、
走行台車６相互間の距離を所定値に保持し、走行台車６
の衝突を防止でき、またこの車間距離をできる限り小さくすることによって、走行台車６の運行の効率化を図ることができる。

【００６３】走行台車６の車両本体３０の後端部には、
走行制御手段２２（図１）からの指令を受信するための受信アンテナ１０９が設けられている。 この受信アンテナ１０９によって受信した指令は、走行台車６の台車制御手段３７（図３）に送給され、台車制御手段３７はこの指令に基づいて走行台車６を走行制御する。

【００６４】なお、この形態では、専用走行ライン４には、走行溝に代えて磁気マーカ１１１が設けられている。 磁気マーカ１１１は磁化された磁気テープから構成され、専用走行ライン４に沿って所定間隔を置いて配置される。 この磁気マーカ１１１は、長い磁気テープから構成してもよく、この場合には、磁気テープは専用走行ライン４に沿って連続して設けられる。 このように磁気マーカ１１１を設けた場合にも、走行台車６を専用走行ライン４に沿って自律走行させることができる。

【００６５】図７を参照して一般的な地域に設けられるノード２について説明したが、港湾に設けられる港湾ノードについては、たとえば図１０および図１１に示すとおりに構成することができる。 図１０および図１１において、港湾ノード１３２は、港湾の波止場に設けられる。 港湾ノード１３２は、コンテナ船１３３の如き輸送船が接岸される埠頭に設けられたクレーン手段１３４を含んでいる。 クレーン手段１３４は大型のクレーンから構成され、埠頭に沿って設けられたレール１３５に沿って移動可能に設けられている。 このクレーン手段１３４
は、たとえば埠頭に固定的に設けてもよい。 このようにクレーン手段１３４が設けられているので、コンテナ船１３３によって輸送されてきたコンテナ４４は、クレーン手段１３４によって直接走行台車６に搭載することができ、また走行台車６に搭載されたコンテナ４４は、クレーン手段１３４によって直接コンテナ船１３３に積込むことができる。

【００６６】港湾ノード１３２には、通関事務所１３６
および空台車保管ヤード１３７が設けられており、これら通関事務所１３６、空台車保管ヤード１３７および埠頭を通して専用走行ライン４が設けられる。 通関事務所１３６には、通関入口セクション１３８および通関出口セクション１３９が設けられており、この通関入口セクション１３８および通関出口セクション１３９の間の領域においてコンテナ船１３３で輸送されてきた荷物の通関手続が行われる。 この通関入口セクション１３８および通関出口セクション１３９には、それぞれ、クレーン手段１４０，１４１が設けられ、これらセクション１３
８，１３９の横側には、コンテナ４４を一時的に保管するためのコンテナ保管ヤード１４２が設けられ、コンテナ保管ヤード１４２の横に事務所１４３が設けられている。 また、通関入口セクション１３８および通関出口セクション１３９の間およびその近傍において低速走行乃至一時停止域１４４が設けられており、この低速走行乃至一時停止域１４４においては、走行台車６は低速走行乃至一時停止が行われる。

【００６７】空台車保管ヤード１３７には、レール１４
５が設けられ、このレール１４５に台車搬送クレーン手段１４６が移動可能に設けられている。 コンテナ船１３
３にコンテナ４４を積込んだ後の空走行台車６およびコンテナ船１３３からのコンテナ４４が搭載される走行台車６が一時的に保管される。 台車搬送クレーン手段１４
６は、専用走行ライン４上の空走行台車６を空台車保管ヤード１３７に移送する、または空台車保管ヤード１３
７に保管されていた走行台車６を専用走行ライン４上に移送するときに利用される。

【００６８】このような港湾ノード１３２においては、、コンテナ船１３３が埠頭に接岸すると、空台車保管ヤード１３７に保管されていた走行台車６が台車搬送クレーン手段１４６よって専用走行ライン４に移送され、専用走行ライン４に沿って所定の埠頭まで走行する。 コンテナ船１３３が到着した埠頭では、クレーン手段１３４よってコンテナ船１３３からコンテナ４４が降ろされ、そのまま直接空走行台車６に搭載される。 このようにして、コンテナ４４が直接走行台車６に載置されるので、効率のよい荷降ろし作業をおこなうことができる。

【００６９】コンテナ４４が搭載された走行台車６は、
専用走行ライン４に沿って移動して通関事務所１３６に至り、この通関事務所１３６内を走行して矢印１５１で示す方向にコンテナ４４の配送先のノード２に向けて走行する。

【００７０】通関事務所１３６内には、低速乃至一時停止走行域１４４が設けられているので、走行台車６がこの低速乃至一時停止走行域１４４を走行する間は低速乃至一時停止走行される。 すなわち、コンテナ４４内に収容された荷物の通関手続が簡単な場合には、走行台車６
は低速乃至一時停止走行域１４４を低速で走行し、この走行の間にコンテナ４４内に収容された荷物の通関手続が行われる。 一方、コンテナ４４内に収容された荷物の通関手続が煩雑である、あるいは通関手続すべきコンテナ４４が多く存在する場合には、走行台車６が通関入口セクション１３８に到着したときに一旦停止し、走行台車６に搭載されていたコンテナ４４は、クレーン手段１
４０によって走行台車６から降ろされ、コンテナ保管ヤード１４２に一旦保管される。 そして、このコンテナ保管ヤード１４２にて保管する間にこのコンテナ４４内に収容されている荷物の通関手続が行われる。 なお、コンテナ４４を降ろした後の空走行台車６は、低速乃至一時停止走行域１４４を低速で走行した後専用走行ライン４
を通って空台車保管ヤード１３７に走行し、台車搬送クレーン手段１４６によって空台車保管ヤード１３７に保管される。 そして、コンテナ保管ヤード１３７にて通関手続が終了すると、空走行台車６が上述したと同様して空台車保管ヤード１３７から出庫され、専用走行ライン４を通って通関事務所１３６の通関出口セクション１３
９に走行する。 通関出口セクション１３９に到着すると、走行台車６は一時的に停止し、停止した空走行台車６にクレーン手段１４１によって通関手続済みのコンテナ４４が搭載され、コンテナ４４が搭載された走行台車６は、矢印１５１で示す方向に配送先のノード２に向けて走行される。 このようにして、コンテナ船１３３にて搬送されてきた荷物の荷降ろしおよび通関手続が行われる。

【００７１】コンテナ船１３３へのコンテナ４４の積込みは、たとえば、次のようにして行われる。 他のノード２からのコンテナ４４を搭載した走行台車６は、矢印１
５２で示す方向に港湾ノード１３２に移動し、コンテナ船１３３が接岸している埠頭まで走行する。 この埠頭まで走行すると、走行台車６は一旦停止し、走行台車６に搭載されたコンテナ４４は、クレーン手段１３４によって走行台車６から降ろされた後コンテナ船１３３に直接積込まれる。 したがって、コンテナ４４のコンテナ船１
３３への積込みを容易に行うことができる。 コンテナ４
４が降ろされた走行台車６は、低速乃至一時停止走行域１４４を通過することなく、矢印１５３で示す方向に専用走行ライン４を通って空台車保管ヤード１３７に走行し、台車搬送クレーン手段１４６によって空台車保管ヤード１３７に保管される。

【００７２】なお、上記実施形態では、港湾ノード１３
２に通関事務所１３６を設けらているが、この港湾ノード１３２から少し離れてその近傍に通関事務所１３６を設けてもよい。 また、通関事務所１３６に代えて、コンテナ４４内の荷物の個数等を確認する荷物確認のための事務所を設けるようにしてもよく、この場合にも、この事務所内に走行台車６が低速乃至一時停止走行する低速乃至一時停止走行域を設けるのが望ましい。

【００７３】上述したとおりにしてコンテナ船１３３からのコンテナ４４の積降ろしおよび積込みが行われる。
そして、コンテナ４４を搭載した走行台車６は、必要に応じて設けられる台車保管ヤード１５４に保管される。
台車保管ヤード１５４は、たとえば、港湾ノード１３２
に隣接して、または特定のノード２に関連して設けることができる。 各ノード２とそのノード２に対応する利用者８は、通常の道路１８によって結ばれており、したがって、港湾ノード１３２から目的のノード２（第３の特定ノード）に配送されたコンテナ４４は、このノード２
から通常車両２０（図２）によって配送先の利用者８に配送される。

【００７４】図１０および図１１に示す形態は、港湾の埠頭にて降ろされたコンテナ４４を複数のノード２のうちの目的のノードに搬送する比較的大きな物流／搬送システムであるが、比較的簡単な図１２に示す物流／搬送システムにも適用することができる。 図１２において、
この物流／搬送システムでは、内陸１６１の特定都市に関連して設けられる内陸ノード１６２と沖合いに設けられる沖合ノード１６３から構成されている。 沖合ノード１６３は、たとえば、浮桟橋から構成することができる。 沖合ノード１６３の構成は、図１０および図１１に示す港湾ノード１３２と実質上同様の構成であるので、
その詳細な説明は省略する。 この沖合ノード１６３は、
輸送船としてのコンテナ船１６４が接岸される埠頭（この埠頭には、図示していないが、クレーン手段が設けられる）と、通関事務所１６５、台車保管ヤード１６６および空台車保管ヤード１６７が設けられる。 通関事務所１６５には、低速乃至一時停止走行域が設けられており、この低速乃至一時停止走行域を走行台車が走行する間に、走行台車６に搭載されたコンテナ４４に収容された荷物の通関手続が行われる。 台車保管ヤード１６６には、コンテナ４４を搭載する走行台車６が一時的に保管される。 また、空台車保管ヤード１６７には、空の走行台車６が一時的に保管される。

【００７５】沖合ノード１６３と内陸ノード１６２とは、上述したと同様の専用走行ライン４によって接続される。 沖合ノード１６３は、内陸１６１から離れた沖合いに設けられるので、この沖合ノード１６３と内陸１６
１とは、橋またはトンネル（図示せず）によって接続され、両者を結ぶ橋またはトンネルに上記専用走行ライン４が設けられる。 このように沖合ノード１６３と内陸ノード１６２との間に、自律走行する走行台車６を走行させることによって、物流／搬送の効率化を図ることができる。

【００７６】なお、内陸ノード１６２と各利用者８との間は通常の道路１８によって結ばれ、トラックの如き通常車両２０（図２）を利用してコンテナ４４の配送が行われる。 また、必要に応じて、内陸ノード１６２と利用者８との間に、コンテナ４４を一時的に保管するためのコンテナ保管ヤード１６８を設けることができる。

【００７７】図１２の実施形態では、走行台車６から降ろされたコンテナ４４をコンテナ船１６４に積込む構成であるが、これに代えて、図１３に示すとおり、コンテナ４４を搭載する走行台車６を輸送船に積込むように構成することもできる。 図１３において、沖合い（または港湾）に設けられる台車ノード１７１を備えている。

【００７８】また、内陸１７２には内陸ノード１７３が設けられ、この台車ノード１７１と内陸ノード１７３とが、沖合いと内陸１７２を接続する橋またはトンネル（図示せず）に設けられた専用走行ライン４によって接続されている。 この専用走行ライン４は、輸送船１７４
が接岸する埠頭まで延びている。 また、輸送船１７４の船内にも専用走行ライン１７５が設けられており、輸送船１７４を所要のとおりに接岸すると、輸送船１７４の専用走行ライン１７と沖合いの埠頭まで延びる専用走行ライン４とが接続される。

【００７９】このような台車ノード１７１を備えた物流／搬送システムでは、輸送船１７４を沖合ノード１７１
の埠頭に接岸すると、輸送船１７４の専用走行ライン１
７５と埠頭間で延びる専用走行ライン４とが接続され、
コンテナ４４を搭載した内陸ノード１７３からの走行台車６をそのまま直接輸送船１７４に搭載することができる。 それ故に、コンテナ４４の積換え作業を行う必要がなく、またコンテナ４４を積込むためのクレーン手段も不要となる。 また、コンテナ４４を搭載した走行台車６
を輸送してきた輸送船１７４から走行台車６を降ろすのも、輸送船１７４の専用走行ライン１７５から埠頭の専用走行ライン４へ走行台車６を移動させればよく、その作業も容易でクレーン手段を用いることなく行うことができる。

【００８０】なお、内陸ノード１７３と利用者８とは通常道路１８を介して接続されているので、内陸ノード１
７３に搬送されたコンテナ４４は、トラックの如き通常車両２０（図２）を用いて配送先（特定の利用者８）に配送される。 また、利用者８からのコンテナ４４も通常道路１８を走行する通常車両２０によって内陸ノード１
７３に集められる。

【００８１】図１４は、港に設けられる港湾ノードに代えて、空港に設けられる空港ノードの概略を示している。 図１４において、空港ノード１８１は、空港の滑走路１８２い近くに設けられる空台車保管ヤード１８３および通関事務所１８４が設けられている。 空台車保管ヤード１８３には、コンテナ４４が搭載されていない空走行台車６が一時的に保管される。 また、通関事務所１８
４は、図１１の通関事務所１３６と実質上同一の構成であり、通関入口セクションおよび通関出口セクションが設けられ、これら両セクションの間およびその近傍に渡って低速走行乃至一時停止域が設けられている。 通関事務所では、走行台車６が低速走行乃至一時停止域を通して走行する間に、走行台車６に搭載されたコンテナ４４
の通関手続が行われる。 また、通関手続に時間を要する場合等においては、コンテナ４４は通関入口セクションにて走行台車６から降ろされ、そして通関手続が終了した後通関出口セクションにて走行台車６に搭載される。
この通関事務所は、空港ノード１８１内でなく、これの近くに設けることもできる。

【００８２】また、空港ノード１８１においては、滑走路１８２およびその周囲を自由に走行することができる走行クレーン手段１８５を含んでいる。 走行クレーン手段１４８は、走行車両にクレーン手段を設けたものでよい。 輸送用航空機の如き航空機１８６は、空港ノード１
８１における滑走路１８２またはその近傍に止められ、
航空機１８６によって輸送されたコンテナ４４は、走行クレーン手段１８５により吊上げられて走行台車６に直接搭載される。 また、走行台車６によって搬送されたコンテナ４４は、走行クレーン手段１８５によって航空機１８６内に直接搭載される。

【００８３】空港ノード１８１と内陸１８７の内陸ノード１８８とは、専用走行ライン４を介して接続される。
空港ノード１８１が内陸から離れた沖合いに設けられる場合には、空港ノード１８１と内陸１８７とが橋またはトンネル（図示せず）によって接続され、この橋またはトンネルに専用走行ライン４が設けられる。 内陸ノード１８８と利用者８とは、通常の道路１８によって接続されており、内陸ノード１８８に搬送されたコンテナ４４
は、通常車両２０（図２）によって配送先の利用者８に配送される。

【００８４】なお、図示の形態では、沖合いの空港ノード１８１と内陸ノード１８８との間に専用走行ライン４
を設けたシステムであるが、図１の複数のノード２の一つとして空港ノード１８１を利用する物流／搬送システムにもこの構成を適用することができる。 この場合には、内陸１８７に設けられる複数のノード２とこの内陸ノード１８８とが専用走行ライン４を介して接続される。

【００８５】また、図示の形態では、走行台車６に搭載されたコンテナ４４は、走行クレーン手段１８５によって走行台車６から航空機１８６に積換えられるが、コンテナ４４を搭載した走行台車６を直接航空機１８５に搭載することもできる。 この場合には、内陸ノード１８８
からの専用走行ライン４は滑走路１８２またはその近傍まで延び、航空機１８６内には専用走行ライン（図示せず）が設けられる。 航空機１８６を所定位置まで移動させると、滑走路１８２またはその近傍の専用走行ライン４と航空機１８６の専用走行ライン（図示せず）とが接続され、これら専用走行ライン４を走行させることによって、コンテナ４４を搭載した走行台車６を航空機１８
６に直接搭載することができ、またコンテナ４４を搭載した走行台車６を航空機１８６から直接降ろすことができる。 したがって、コンテナ４４を積換える必要がなくなり、コンテナ４４の航空機１８６への積込み、積降ろしが容易となり、また走行クレーン手段１８５も不要となる。

【００８６】以上、本発明に従う物流／搬送システムの各種の形態について説明したが、このような物流／搬送システムは、販売業者による販売システム、製造業者による製造システムおよび原料供給業者による原料供給システムを組合せて統合物流システムを構築することができる。 図１５を参照して、本発明の物流／搬送システムを含む統合物流システムを説明する。 このシステムは、
統合して制御するための統合制御手段２０２を備えている。 統合制御手段２０２は、超大型コンピュータから構成することができ、統合物流システム全体を制御する。
統合制御手段２０２は、本発明の物流／搬送システムにおける走行制御手段２２およびノード制御手段１２２と接続されている。 走行制御手段２２には、走行台車６の各ノード２間を走行するに要する時間、コスト等に関する台車走行情報が記憶されており、またノード制御手段１２２には、保管されている荷物、利用者８の在庫、空台車の保管等に関する各ノード２における物流／搬送情報が記憶されており、統合制御手段２０２と走行制御手段２２およびノード制御手段１２２との間で上述した情報の伝達が行われる。 走行制御手段２２は、専用走行ライン４を走行する走行台車６の運行を制御するためのものであり、この走行制御手段２２は各走行台車６に設けられた台車制御手段３７との間で各走行台車６の走行等に関する運行情報の伝達が行われる。 また、ノード制御手段１２２は、各ノード２における荷物および走行台車６等の流れを制御するためのものである。

【００８７】統合制御手段２０２は、物流／搬送システムの利用者８である原料供給業者が所有している原料供給システムにおける原料供給制御手段２０４と接続されている。 原料供給制御手段２０４は、大型コンピュータから構成され、この制御手段２０４には、原料を製造するための時間、コスト、設備等に関する原料供給情報が記憶されており、統合制御手段２０２と原料供給制御手段２０４との間で上記情報の伝達が行われる。 統合制御手段２０２は、同様に、製造業者が所有している製造システムにおける製造制御手段２０６および販売業者が所有している販売システムにおける販売制御手段２０８と接続されている。 製造制御手段２０６および販売制御手段２０８は、大型コンピュータから構成される。 製造制御手段２０６には、製造業者の製品を製造するための部品、時間、コスト、設備等に関する製造情報が記憶されており、また販売制御手段２０８には、販売業者が扱う製品の販売コスト、販売状況等に関する販売情報が記憶されており、統合制御手段２０２と製造制御手段２０６
および販売制御手段２０８との間で上述した情報の伝達が行われる。 なお、統合制御手段２０２、走行制御手段２２、台車制御手段３７、ノード制御手段１２２、原料供給制御手段２０４、製造制御手段２０６および販売制御手段２０８は、それぞれ、たとえば入力キーボードを含むマイクロコンピュータから構成されるシステム入力手段（図示せず）を含んでいる。

【００８８】この統合物流システムにおいては、荷物としての原料、部品および製品の流れは、図１６に示すとおりとなる。 すなわち、原料供給業者および製造業者からの荷物（原料、部品および製品）は、ノード２（その業者が存在する地域に対応するノード）に集められ、また原料供給業者、製造業者および販売業者への荷物（原料、部品および製品）もノード２（その業者が存在する地域に対応するノード）に集められ、ノード２間の搬送は、専用走行ライン４を利用した走行台車６による搬送となる。 それ故に、物流システム全体が本発明の物流／
搬送システムを中心としたものとなり、この物流／搬送システムを介して原料供給業者、製造業者および販売業者が結ばれ、各業者ごとに荷物を個別に搬送するのではなく、全業種の業者を含めた統合的な物流システムとなる。 そして、統合制御手段２０２（図１５）は原料供給業者の原料供給制御手段２０４、製造業者の製造制御手段２０６および販売業者の販売制御手段２０８からの各種情報に基づいて走行制御手段２２およびノード制御手段１２２を制御し、走行制御手段２２およびノード制御手段１２２により走行台車６が運行管理されるので、走行台車６の運行、空台車６の管理等が物流システム全体から効率的に行われ、荷物の配送の効率化、配送時間の短縮化、配送コストの低減等を図ることができる。

【００８９】次いで、図１７乃至図２２を参照して、統合物流システムによる物流について説明する。 まず、図１７を参照して、この統合物流システムを用いたときの製造業者における物流について説明する。 製造業者における物流は、主として、システム全体を制御する統合制御手段２０２と、システムを使用する製造業者における製造制御手段２０６と、その製造業者に関連する原料供給業者における原料供給制御手段２０４と、物流／搬送システムにおける走行制御手段２２およびノード制御手段１２２との間の情報伝達によって行われる。 図１７において、特定の製造業者がこの統合物流システムを使用する場合には、その業者の製造制御手段２０６のシステム入力手段（図示せず）を操作して統合制御手段２０２
（フローチャートにおいて「ＩＣＣＣ」と示す）にログインして統合制御手段２０２にアクセスする。 このようにアクセスすると、ステップＳ１からステップＳ２に進み、上記システム入力手段によって特定製造業者のユーザコード番号、製品の製造個数等を入力する。 入力手段による入力情報は、製造制御手段２０６を介して統合制御手段２０２に送給される。 このように製造に関する情報を入力すると、統合制御手段２０２は入力された情報に基づいてその製品の生産計画をつくり、作成した生産計画を製造制御手段２０６に送給する。 ステップＳ３においては、統合制御手段２０２が作成した生産計画が特定の製造業者が望む内容のものであるか否かが判断される。 そして、生産計画（または代替生産計画）が希望する内容である場合には、ステップＳ４に進んで統合制御手段２０２から製造制御手段２０６に生産量の確定と生産指示が行われる。

【００９０】一方、その生産計画が製造コスト、製品の納期等において満足な内容でない場合には、ステップＳ
５に進み、このステップＳ５おいてシステム入力手段によって代替計画情報を入力する。 かく代替計画情報を入力すると、ステップＳ６において、入力した情報に基づいて統合制御手段２０２は代替生産計画を作成し、後述する販売業者にフィードバックされ（ステップＳ７）、
しかる後ステップＳ３に戻る。 このようにして、統合制御手段２０２によって作成される生産計画がその製造業者の満足なものでない場合には、ステップＳ３，Ｓ５，
Ｓ６，Ｓ７が繰返し遂行される。

【００９１】ステップＳ４にて生産量が確定すると、ステップＳ８に進み、生産量に基づいて統合制御手段２０
２が作成した原料発注計画が特定製造業者の望む内容であるか否かが判断され、希望する計画内容である場合には、ステップＳ９に進み、原料（図１７のフローチャートにおいては、原料はその製品を生産するために必要な部品を含む）の発注指示が統合制御手段２０２から関連する原料供給業者（図１７のフローチャートにおいては、その製品を製造するために必要な部品製造業者を含む）の原料供給制御手段２０４（図１７のフローチャートでは、部品を製造する製造業者の製造制御手段２０６
を含む）に送給される。 一方、原料発注計画が特定製造業者の希望する内容でない場合には、ステップＳ５，Ｓ
６に進み、上述したと同様にして統合制御手段２０２は代替生産計画を作成し、代替生産計画に基づく情報が販売業者にフィードバックされた後ステップＳ３に戻り、
ステップＳ３における生産計画およびステップＳ８における原料発注計画が満足な内容になるまで上述した動作が繰返される。

【００９２】ステップＳ９において原料発注指示が行われると、次いで、ステップＳ１０において統合制御手段２０２が作成した原料搬送計画が特定製造業者の満足なものであるか否かが判断される。 そして、原料搬送計画が特定製造業者の満足な内容である場合には、ステップＳ１１に進み、統合制御手段２０２から走行制御手段２
２およびノード制御手段１２２に原料搬送指示が行われる。 一方、原料搬送計画が特定製造業者の希望する内容でない場合には、ステップＳ５，Ｓ６に進み、上述したと同様にして統合制御手段２０２は代替計画を作成し、
代替計画に基づく情報が販売業者にフィードバックされた後ステップＳ３に戻り、ステップＳ３における生産計画、ステップＳ８における原料発注計画およびステップＳ１０における原料搬送計画が満足な内容になるまで上述した動作が繰返される。

【００９３】次いで、ステップＳ１２において、統合制御手段２０２が作成した原料搬送計画に基づいて特定製造業者に配送される原料到達日時の確認操作が行われる。 そして、原料到達日時が特定製造業者が望む内容である場合には、ステップＳ１３に進む。 一方、原料到達日時が特定製造業者の希望する内容でない場合には、ステップＳ５，Ｓ６に進み、上述したと同様にして統合制御手段２０２は代替計画を作成し、代替計画に基づく情報が販売業者にフィードバックされた後ステップＳ３に戻り、ステップＳ３における生産計画、ステップＳ８における原料発注計画、ステップＳ１０における原料搬送計画およびステップＳ１２における原料到達日時が満足な内容になるまで上述した動作が繰返される。

【００９４】ステップＳ１３においては、上述した生産計画、原料発注計画、原料搬送計画および原料到達日時に沿った原料、その搬送および製品の生産が実行される。 このとき、原料については原料供給業者の原料供給制御手段２０４によって実行制御され、原料の搬送については物流／搬送システムにおける走行制御手段２２およびノード制御手段１２２によって実行制御され、また製品については製造業者の製造制御手段２０６によって実行制御される。

【００９５】しかる後、ステップＳ１４において、特定製造業者の製品の生産量の確認が行われ、実際の生産量が特定製造業者の希望する量である場合にはステップＳ
１５に進み、この生産量が統合制御手段２０２に入力され、特定製造業者における製品の生産が終了する。 一方、実際の生産量が特定業者の希望する量よりも少ない場合には、ステップＳ５〜Ｓ７に戻り、不足量に対する生産計画が作成され、ステップ３に戻って不足量に対してステップＳ３〜Ｓ１５が遂行される。

【００９６】なお、ステップＳ３における統合制御手段２０２からの生産計画は、原料供給業者の原料供給制御手段２０４ならびに物流／搬送システムにおける走行制御手段２２およびノード制御手段１２２に記憶された情報に基づいて行われるので、ここで作成された生産計画の内容が後に修正されることはほとんどなく、通常作成された計画どおりに流れる。

【００９７】かくのとおりであるので、統合制御手段２
０２は、製品の製造業者、原料供給業者（その製品の部品製造業者を含む）および販売業者における制御手段２
０４，２０６，２０８に加えて物流／搬送システムにおける走行制御手段２２およびノード制御手段１２２をも統合して制御するので、全業種を含めた統合物流システムとなり、単なる荷物の物流のみでなく、原料、部品および製品の生産を含めたシステムとなる。

【００９８】図１８は、この統合物流システムを用いたときの原料供給業者における物流を示している。 原料供給業者における物流は、主として、システム全体を制御する統合制御手段２０２と、システムを使用する原料供給業者における原料供給制御手段２０４と、物流／搬送システムにおける走行制御手段２２およびノード制御手段１２２との間の情報伝達によって行われる。 図１８において、特定の原料供給業者がこの統合物流システムを使用する場合には、その業者の原料供給制御手段２０４
のシステム入力手段（図示せず）を操作して統合制御手段２０２にログインして統合制御手段２０２にアクセスする。 このようにアクセスすると、ステップＳ２１からステップＳ２２に進み、上記システム入力手段によって特定製造業者のユーザコード番号等を入力する。 入力手段による入力情報は、原料供給制御手段２０４を介して統合制御手段２０２に送給される。 このように情報を入力すると、統合制御手段２０２からの原料供給計画が原料供給制御手段２０４に送給され、ステップＳ２３にて統合制御手段２０２が作成した原料供給計画が原料供給業者の望む内容であるか否かが判断される。 この原料供給計画は、たとえば図１７の製造業者の物流におけるステップＳ９にて発注される原料発注指示に基づくものである。 なお、原料供給業者が独自に計画する場合には、
原料供給制御手段２０４におけるシステム入力手段を操作して特定の原料供給業者が希望する供給情報を入力することによっても得ることができる。

【００９９】ステップＳ２３において、統合制御手段２
０２からの原料供給計画が特定原料供給業者が望む内容のものである場合には、ステップＳ２４に進んで統合制御手段２０２から原料供給制御手段２０４に原料の供給指示が行われる。 一方、その原料供給計画が納期等において満足な内容でない場合には、ステップＳ２５に進み、このステップＳ２５においてシステム入力手段によって代替供給情報を入力する。 かく代替供給情報を入力すると、ステップＳ２６において、入力した情報に基づいて統合制御手段２０２は代替供給計画を作成し、その代替供給情報を必要とする製造業者および販売業者にフィードバックされ（ステップＳ２７）、しかる後ステップＳ２３に戻る。 このようにして、統合制御手段２０２
によって作成される供給計画がその原料供給業者の満足なものでない場合には、ステップＳ２３，Ｓ２５〜Ｓ２
７が繰返し遂行される。

【０１００】ステップＳ２４にて原料供給指示が行われると、次いで、ステップＳ２８において統合制御手段２
０２が作成した原料搬送計画が特定原料供給業者の満足なものであるか否かが判断される。 そして、原料搬送計画が特定製造業者の満足な内容である場合には、ステップＳ２９に進み、統合制御手段２０２から走行制御手段２２およびノード制御手段１２２に原料搬送指示が行われる。 一方、原料搬送計画が特定原料供給業者の希望する内容でない場合には、ステップＳ２５〜Ｓ２７に進み、上述したと同様にして統合制御手段２０２は代替計画を作成し、代替計画に基づく情報が製造業者および販売業者にフィードバックされた後ステップＳ２３に戻り、ステップＳ２３における原料供給計画およびステップＳ２８における原料搬送計画が満足な内容になるまで上述した動作が繰返される。

【０１０１】次いで、ステップＳ２９において、統合制御手段２０２が作成した原料搬送計画に基づいて原料供給制御手段２０４に原料搬送指示が行われ、しかる後、
ステップＳ３０にて、製造業者に配送される原料到達日時の確認操作が行われる。 そして、原料到達日時が製造業者が望む内容である場合には、ステップＳ３１に進む。 一方、原料到達日時が製造業者の希望する内容でない場合には、ステップＳ２５〜Ｓ２７に進み、上述したと同様にして統合制御手段２０２は代替計画を作成し、
代替計画に基づく情報が製造業者および販売業者にフィードバックされた後ステップＳ２３に戻り、ステップＳ
２３における原料供給計画、ステップＳ２８における原料搬送計画、ステップＳ３０における原料搬送計画およびステップＳ３０における原料到達日時が満足な内容になるまで上述した動作が繰返される。

【０１０２】ステップＳ３１においては、上述した原料供給計画、原料搬送計画および原料到達日時に沿った原料の供給が実行される。 このとき、原料の供給については原料供給業者の原料供給制御手段２０４によって実行制御され、原料の搬送については物流／搬送システムにおける走行制御手段２２およびノード制御手段１２２によって実行制御される。

【０１０３】しかる後、ステップＳ３２において、特定原料供給業者の原料の在庫確認が行われ、在庫が充分でない場合には、ステップＳ２５〜Ｓ２７を経てステップＳ２３に戻る。 一方、在庫が充分残っている場合にはステップＳ３３に進み、この原料の在庫量が統合制御手段２０２に入力され、特定原料供給業者における原料の製造業者への供給が終了する。

【０１０４】かくのとおりであるので、原料供給業者は、製造業者の製造に必要な原料を統合制御手段２０２
からの原料発注指示に基づいて物流／搬送システムにおける走行台車６を用いて特定の製造業者に所要のとおり供給する。

【０１０５】図１９は、この統合物流システムを用いたときの販売業者における物流を示している。 販売業者における物流は、主として、システム全体を制御する統合制御手段２０２と、システムを使用する販売業者における販売制御手段２０８と、製造業者における製造制御手段２０６と、原料供給業者における原料供給制御手段２
０４と、物流／搬送システムにおける走行制御手段２２
およびノード制御手段１２２との間の情報伝達によって行われる。 図１９において、特定の販売業者がこの統合物流システムを使用する場合には、その業者の販売制御手段２０４のシステム入力手段（図示せず）を操作して統合制御手段２０２にログインして統合制御手段２０２
にアクセスする。 このようにアクセスすると、ステップＳ４１からステップＳ４２に進む。 ステップＳ４２においては、特定販売業者は、システム入力手段を操作してユーザコードに加えて必要な製品の製品名、必要量、納入時期等を入力する。 この入力が終了すると、ステップＳ４３に進み、統合制御手段２０２からの指令に基づいて、その製品を製造している製造業者に対応するノード２（図１）にて製品の在庫量が販売業者が必要な量であるか否かが判断される。 そして、ノード２の在庫量にて製品の納入ができる場合にはステップＳ４４に進むが、
在庫量にて製品の納入が困難な場合にはステップＳ４２
に戻り、再度必要量を入力することになる。

【０１０６】ステップＳ４４においては、統合制御手段２０２は、対応するノード２のノード制御手段１２２に記憶されている在庫量から今回必要とする必要量の引落しが行われる。 その後、ステップＳ４５において、必要量を引落とした後においてもノード２にて安全在庫量が確保されているか否かが判断される。 そして、安全在庫量が確保されている場合にはステップＳ５５に進む。 一方、安全在庫量が確保されない場合には、ステップＳ４
６に進み、統合制御手段２０２は安全在庫量を確保するための生産計画を作成する。 この生産計画は、上述したとおり、統合制御手段２０２は、原料供給制御手段２０
４、製造制御手段２０６ならびに物流／搬送システムにおける走行制御手段２２およびノード制御手段１２２に記憶された情報に基づいて作成する。

【０１０７】その後、ステップＳ４６に進み、製品を生産するためのリードタイムが特定販売業者が望む内容であるか否かが判断される。 そして、このリードタイムが特定販売業者が望む内容でない場合には、ステップＳ４
２に戻り、システム入力手段により再設定が行われる。
一方、リードタイムが販売製造業者が希望する内容である場合には、ステップＳ４８に進み、統合制御手段２０
２は、その製品を製造するための原料調達計画を作成する。

【０１０８】次いで、ステップＳ４９にて、原料を供給する原料供給業者に対応するノード２（図１）にて原料の在庫が必要量保管されているか否かが判断される。 原料が必要量保管されている場合には、統合制御手段２０
２から対応するノード２のノード制御手段１２２および走行制御手段２２に原料搬送指示が送給され、原料は対応するノード２から物流／搬送システムの走行台車６を利用してその製品の製造業者に配送される。 一方、原料が必要量保管されていない場合には、ステップＳ４９からステップＳ５１に進んで原料供給業者への原料の発注が行われ、発注された原料は、ステップＳ５０にて、上述したと同様にして物流／搬送システムの走行台車６を利用してその製品の製造業者に配送される。 原料供給業者への原料の発注およびそれからの搬送は、図１８に示すと同様の物流の流れに沿って行われる。

【０１０９】次に、ステップＳ５２に進み、製品の製造業者において、その製品を必要量生産するのに必要な原料が確保されたか否かが確認される。 そして、この確認動作において原料が必要量確保されていない場合には、
ステップＳ５１に戻り、統合制御手段２０２からの指令によって不足分に対する原料の発注が行われる。 一方、
原料が必要量確保されている場合には、ステップＳ５３
に進み、製造業者にて製造制御手段２０６によって製品の生産が実行される。 そして、生産された製品は対応するノード２に搬送されてこのノード２にて在庫として保管され、ステップＳ５４において、製造業者による製品の生産量の確認が行われる。 この確認において、生産量が計画した量よりも少ない場合には、ステップＳ４６に戻って統合制御手段２０２は不足分に対する生産計画を作成し、以下ステップＳ４７〜Ｓ５４が遂行される。 一方、製造業者による生産量が計画どおりである（またはステップＳ４５においてノード２にて安全在庫が確保されている）場合には、ステップＳ５５に進み、ノード２
に保管されている製品が物流／搬送システムの走行台車６を利用して特定の販売業者に配送され、しかる後、ステップＳ５６にて、ノード２にて製品の在庫量の確認が行われる。 ノード２にて在庫量が不足している場合にはステップＳ４６に戻り、統合制御手段２０２によって不足量に対する生産計画が作成され、ステップＳ４７以降が遂行される。 一方、ノード２にて充分な在庫量が保管されている場合には、特定販売業者の製品要求に対する製品の配送、物流が終了がする。

【０１１０】かくのとおり製品、原料が流れるので、各ノード２における在庫を有効に利用し、これによって製品、原料の搬送の効率化、配送時間の短縮等が達成される。 また、販売業者、製造業者および原料供給業者を含めた統合物流システムとして有効に機能する。

【０１１１】図２０は、この統合物流システムを用いたときの走行台車６（図２、図３）の運行の制御を示している。 走行台車６の運行は、主として、統合制御手段２
０２と、物流／搬送システムにおける走行制御手段２２
およびノード制御手段１２２との間の情報伝達によって行われる。 図２０において、この統合物流システムにおいて走行台車６の運行管理を行う場合には、走行台車６
の走行を管理する管理者が、ノード２のノード制御手段１２２におけるシステム入力手段（図示せず）または走行制御手段２２におけるシステム入力手段（図示せず）
を操作して統合制御手段２０２にログインして統合制御手段２０２にアクセスする。 このようにアクセスすると、ステップＳ６１からステップＳ６２に進む。 ステップＳ６２において、統合制御手段２０２は運行プログラムを実行し、走行制御手段２２およびノード制御手段１
２２に記憶された情報に基づいて走行台車６の運行計画を作成する（ステップＳ６３）。

【０１１２】次いで、ステップＳ６４に進み、台車運行計画の内容が満足なものか否かが判断される。 台車運行計画の内容が満足なものである場合には、ステップＳ６
５に進む。 一方、その台車運行計画が満足な内容でない場合には、ステップＳ６６に進み、このステップＳ６６
おいてシステム入力手段によって代替運行情報を入力する。 かく代替運行情報を入力すると、ステップＳ６７において、入力した情報に基づいて統合制御手段２０２は代替運行計画を作成し、その代替運行情報を必要とする原料供給業者、製造業者および販売業者にフィードバックされ（ステップＳ６８）、しかる後ステップＳ６４に戻る。 このようにして、統合制御手段２０２によって作成される運行計画が運行管理者の満足なものでない場合には、ステップＳ６４〜Ｓ６８が繰返し遂行される。

【０１１３】台車運行計画が満足なものとなってステップＳ６５に進むと、統合制御手段２０２から各ノード２
のノード制御手段１２２および走行制御手段２２に台車運行実行指令が指示され、これによって走行台車６の運行計画内容に従う運行が行なわれる。 そして、走行台車６の運行中に、走行台車６が運行計画どおりに運行されているか否かが判断される（ステップＳ６９）。 何かのトラブル等が発生して運行計画とおりに走行していないときには、ステップＳ６９からステップＳ６６〜Ｓ６８
に進み、上述した同様にして統合制御手段２０２は代替運行計画を作成した後ステップ６４に戻る。 一方、走行台車６が運行計画どうりに走行している場合には、ステップＳ７０に進み、走行台車６が目的のノード２に到着したか否かが判断される。 走行台車６が目的のノード２
に到着すると、ステップＳ７１に進んでその走行台車６
の運行が終了したことを、ノード制御手段１２２または走行制御手段２２における入力手段（図示せず）を操作して統合制御手段２０２に入力し、この入力でもって走行台車６の運行が終了する。 なお、ステップＳ７０にて運行の終了が運行計画どおりでない場合には、ステップＳ６６〜Ｓ６８を経てステップＳ６４に戻り、走行台車６は再計画された内容で目的のノード２まで走行される。

【０１１４】このような統合物流システムには、物流業者を含めることができ、図２１は、この統合物流システムを用いたときの物流業者における物流を示している。
物流業者における物流は、主として、統合制御手段２０
２と、システムを使用する物流業者の物流システムにおける物流制御手段（図示せず）と、物流／搬送システムにおける走行制御手段２２およびノード制御手段１２２
との間の情報伝達によって行われる。 図２１において、
特定の物流業者がこの統合物流システムを使用する場合には、その業者の物流制御手段のシステム入力手段（図示せず）を操作して統合制御手段２０２にログインして統合制御手段２０２にアクセスする。 このようにアクセスすると、ステップＳ８１からステップＳ８２に進む。
ステップＳ８２においては、特定物流業者は、システム入力手段を操作してユーザコードに加えて必要な製品の製品名、必要量、納入時期、納入場所等を入力する。

【０１１５】この入力が終了すると、ステップＳ８３に進み、統合制御手段２０２にて作成された外部物流計画が物流業者が満足なもであるか否かが判断される。 そしてステップＳ８３にて外部物流計画が満足なものである場合には、ステップＳ８４，Ｓ８５に進み、製品と原料のそれぞれの輸送計画が物流業者が満足なものであるか否かが判断される。 ステップＳ８４において統合制御手段２０２が作成した製品輸送計画が満足なものである場合にはステップＳ８６に進み、またステップＳ８５において統合制御手段２０２が作成した原料輸送計画が物流業者の満足な内容である場合にはステップＳ８６に進む。

【０１１６】これに対して、ステップＳ８３にて外部物流計画が満足な内容でない場合には、ステップＳ８７に進み、入力手段による代替情報の入力が行われ、続くステップＳ８８にて統合制御手段２０２が代替情報に基づいて新たな外部物流計画を作成し、この作成計画の内容が販売業者、製造業者および原料供給業者にフィードバックされ、再びステップＳ８３に戻る。 また、ステップＳ８４（またはＳ８５）において製品（または原料）の輸送計画が満足なのもでないと判断された場合には、ステップＳ８４（またはＳ８５）からステップＳ８７に進み、製品（または部品）に輸送に関する代替情報の入力が行われ、ステップＳ８８にて統合制御手段２０２が入力された代替情報に基づいて製品（または部品）輸送計画を作成し、その作成内容が販売業者等にフィードバックされた（ステップＳ８９後ステップＳ８３に戻る。このようにして、ステップＳ８３における外部物流計画、
ステップＳ８４における製品輸送計画およびステップＳ
８５における原料輸送計画の内容の全てが満足なものとなるまで、上述したステップＳ８３〜Ｓ８５，Ｓ８７〜
Ｓ８９が繰返し遂行される。

【０１１７】これらの計画が満足なものとしてステップＳ８６に進むと、統合制御手段２０２は、走行制御手段２２および各ノード２のノード制御手段１２２からの情報に基づいて走行台車６の最適輸送計画を作成する。 この最適輸送計画とは、走行台車６が空の状態で走行することができる限りないように、また走行台車６の運行時間ができる限り短縮されるように、上記外部物流計画、
製品輸送計画および部品輸送計画を満足させながら走行台車６の運行を決定する。 このような最適輸送計画を実行することによって、専用走行ライン４を走行する走行台車６の非常に効率のよい運行が可能となる。

【０１１８】続いてステップＳ９０において、ステップＳ８６にて作成された最適輸送計画の内容に従った走行台車６の運行が行われ、その後ステップＳ９１にて走行台車６が目的のノード２に到着したかが確認され、目的のノード２に到着すると、ステップＳ９２に進み、走行台車６にて輸送された製品、原料の輸送量が入力手段によって統合制御手段２０２に入力され、かくして所望の製品、原料の外部物流が終了する。 一方ステップ９１にて走行台車６の到着が確認できない場合には、ステップＳ８７〜Ｓ８９を経てステップＳ８３に戻り、統合制御手段２０２によって到着しない製品、原料についての輸送計画が作成される。 以上のとおりであるので、物流業者を含めたより広範囲な物流システムとすることができる。

【０１１９】このような統合物流システムは、システム全体を仮想モードによってシュミレーションして最適条件を選定するようにすることもできる。 すなわち、統合制御手段２０２は、システム全体をシュミレーションする仮想プログラム２２０を有し（図１５参照）、仮想モードでもってこの仮想プログラム２２０を実行し、これによって製品、部品等のリードタイム、コストおよび在庫等に関する最適条件、また製品、部品、原料等の輸送時間、輸送コスト等に関する最適条件を選定することができる。

【０１２０】図２２は、仮想モードを備えた統合制御手段２０２による制御の流れを示しており、以下この制御について説明する。 図２２を参照して、たとえば販売業者がこの統合物流システムを用いる場合について説明すると、仮想モードによるシュミレーションを利用する販売業者は、その業者が所有している販売制御手段２０８
におけるシステム入力手段（図示せず）を操作して統合制御手段２０２にログインして統合制御手段２０２にアクセスする。 このようにアクセスすると、ステップＳ１
０１からステップＳ１０２に進み、上記システム入力手段によってニーズデータ、たとえば生産個数、リードタイム、製造業者名、原料供給業者名等を入力する。 データの入力が終了すると、ステップＳ１０３において仮想プログラム２２０が実行される。 この仮想プログラム２
２０は統合制御手段２０２の記憶手段に記憶されており、実行の際には記憶手段から仮想プログラムが読出され、原料供給業者の原料供給システムにおける原料供給制御手段２０４に記憶された原料供給情報、製造業者の製造システムにおける製造制御手段２０６に記憶された製造情報、販売業者の販売システムにおける販売制御手段２０８に記憶された販売情報ならびに物流／搬送システムにおける走行制御手段２２およびノード制御手段１
２２に記憶された物流／搬送情報、さらにシステムが物流業者を含む場合には物流業者の物流システムにおける物流制御手段（図示せず）に記憶された物流情報に基づいて、統合制御手段２０２は、入力されたニーズデータの内容でもって製品を生産するのに要するリードタイムおよびコストをシュミレーションする。 そして、ステップＳ１０４において仮想プログラム２２０の実行結果を選択するか否か、すなわちシステムとして実行するか否かが判断され、販売業者が仮想プログラム２２０のシュミレーション結果を採用する場合には確定モードが選択されてステップＳ１０５に進むが、販売業者がその結果を採用しない場合にはシステムの利用は終了する。

【０１２１】ステップＳ１０４においてシュミレーション結果を用いるために確定モードを選択した場合には、
ステップＳ１０５に進み、シュミレーション結果の内容確認が行われる。 そして、この再度の確認において、そのシュミレーション結果の内容で統合物流システムを流す場合にはステップＳ１０６に進み、その結果が確定内容として統合制御手段２０２に入力される。 一方、その結果が最適でないと判断した場合には、ステップＳ１０
４からステップＳ１０２に戻って、入力手段による新たなニーズデータの入力が行われ、その後新しいニーズデータに基づく仮想プログラムの実行が行われる。

【０１２２】ステップＳ１０６においてシュミレーション結果が統合制御手段２０２に入力されると、その入力された内容が原料供給システムの原料供給制御手段２０
４、製造システムの製造制御手段２０６、販売システムの販売制御手段２０８ならびに物流／搬送システムの走行制御手段２２およびノード制御手段１２２（さらに物流業者も含む場合には、物流システムの物流制御手段）
にフィードバックされ、フィードバックされた内容でもって各システムが遂行される。 ステップＳ１０７においては、ステップＳ１０６にて統合制御手段２０２にインプットされた内容が再度確認され、問題がない場合にはステップＳ１０８に進んで確定された内容で統合物流システムが実行される。 一方、入力結果に問題がある場合には、ステップＳ１０２に戻って再度仮想プログラムの実行が行われる。

【０１２３】かくのとおり、統合物流システムの流れをシュミレーションするための仮想プログラムを備え、そのプログラムの実行により生産等の最適条件を選定することができるので、製品の生産、搬送等の効率化を図ることができる。

【０１２４】このような統合物流システムは、ＪＩＴ
（ジャスト・イン・タイム：Just inTime）、ＣＩＭ
（コンピュータ・インテグレーティド・マニュファクチュアリング：Computer Integrated Manufacturing ）、
ＣＡＬＳ（コンティニュアス・アコクィジション・アンド・ライフサイクル・サポート：Continuous Acquisiti
onand Lifecycle Support）、ＭＲＰ（マテリアル・リキュワイアメント・プラニング：Material Requirement
Planning ）、ＰＯＳ（ポイント・オブ・セールス：Po
int Of Sales）およびＦＡ（ファクトリ・オートメーション：Factory Auto- mation）等の支援システムとリンクさせることによって、より完全な統合物流システムを構築することができる。

【０１２５】

【発明の効果】本発明によれば、発送元からの荷物は通常車両によってその地域に対応するノードに集められ、
そのノードから荷物を積載装置によって積載固定され、
他の走行台車との間に一定の距離を保持して走行制御手段によって走行装置が制御される走行台車で、配送先に対応するノードまで搬送され、そのノードからは通常車両によって配送される。 これによって互いに衝突することなく高速運転が可能な走行台車を中心として、これと通常車両とを組合せた効率の高い搬送ができる。

【０１２６】

【０１２７】また本発明によれば、ノードの一方側に専用走行ラインが配置され、このノードの他方側に通常走行ラインが互いに走行方向を逆にして略平行に配置されているので、ノードにおける走行台車と通常車両との移動がスムースとなる。

【０１２８】また本発明によれば、走行台車のための第１の荷降しドックと通常車両のための第２の積込みドックがノードの一方の端部側に配置され、通常車両のための第２の荷降しドックと走行台車のための第１の積込みドックがノードの他方の端部側に配置されこれらの間に第１および第２の移送装置が設けられているので、発送先からの荷物と配送先への荷物とがノードにおいてスムースに移送され、これら荷物の混合が防止される。

【０１２９】また本発明によれば、走行台車によって搬送されてきた荷物を保管する第１の保管ヤードと通常車両によって集めた荷物を保管する第２の保管ヤードとが独立して設けられているので、保管ヤードにおいてこれら荷物が混合することはない。 また空台車保管ヤードおよび空車両駐車ヤードが設けられているので、空の走行台車および空の通常車両を一時的に停めておくことができる。

【０１３０】また本発明によれば、複数のノードの１つとして港湾ノードを含んでいるので、船から降ろした荷物を港湾ノードを介して走行台車に搭載することができ、また走行台車の荷物を港湾ノードを介して船に搭載することができる。

【０１３１】また本発明によれば、港湾ノードにはクレーン手段が配設されているので、このクレーン手段によって船からの荷物を直接走行台車に搭載することおよび走行台車からの荷物を直接船に搭載することができる。
また、港湾ノードまたはその近傍に低速乃至一時停止域が設けられているので、この走行域において荷物のチェック、通関手段等を行うことができる。

【０１３２】また本発明によれば、船に走行台車のための専用走行ラインが設けられているので、走行台車は台車ノードの専用走行ラインから船の台車用専用走行ラインを介して直接船に載せることができ、また船にて輸送されてきた走行台車を台車ノードに直接降ろすことができ、船を介する台車ノード間の搬送において走行台車から搭載荷物を降ろす必要がなくなる。

【０１３３】また本発明によれば、複数のノードの１つとして空港ノードを含んでいるので、航空機から降ろした荷物を空港ノードを介して走行台車に搭載することができ、また走行台車の荷物を空港ノードを介して航空機に搭載することができる。

【０１３４】また本発明によれば、空港ノードにはクレーン手段が配設されているので、航空機からの荷物をクレーン手段によって直接走行台車に搭載すること、また走行台車からの荷物をクレーン手段によって航空機に搭載することができる。 また空港ノードまたはその近傍に低速走行乃至一時停止域が設けられているので、この走行域において荷物のチェック、通関手続を行うことできる。

【０１３５】また本発明によれば、航空機に走行台車のための専用走行ラインが設けられているので、走行台車は空港台車ノードの専用走行ラインから航空機の台車用専用走行ラインを介して直接航空機に載せることができ、また航空機にて輸送されてきた走行台車を空港台車ノードに直接降ろすことができ、航空機を介する空港台車ノード間の搬送において走行台車から搭載荷物を降ろす必要がなくなる。

【０１３６】また本発明によれば、複数のノードは、内陸から離れた沖合ノードを含んでいるので、この沖合ノードを輸送基地とすることによって人家への騒音等の問題が解消される。 沖合ノードと内陸ノードとは、専用走行ラインを有する橋またはトンネルで接続されているので、走行台車による効率的な搬送が可能となる。

【０１３７】

【０１３８】

【０１３９】また本発明によれば、特定地域内の販売業者、製造業者および原料供給業者の在庫の一部が特定地域に対応する特定ノードに保管され、この保管情報と、
第２の保管ヤードの情報とによってこの特定ノードに保管されている販売業者、製造業者および原料供給業者の品物を走行台車を介して目的地に搬送することができ、
搬送時間の短縮化、効率化を図ることができる。

【０１４０】

【０１４１】

【０１４２】

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に従う物流／搬送システムの一実施形態を簡略的に示す簡略図である。

【図２】図１の物流／搬送システムにおける専用走行ラインおよび走行台車等を簡略的に示す斜視図である。

【図３】図１の物流／搬送システムにおける走行台車の下部と走行溝を拡大して示す部分断面図である。

【図４】他の形態の走行台車と専用走行ラインの一部を示す簡略断面図である。

【図５】さらに他の形態の走行台車と専用走行ラインの一部を示す簡略断面図である。

【図６】さらに他の形態の走行台車と専用走行ラインの一部を示す簡略断面図である。

【図７】図７（ａ）は、図１の物流／搬送システムにおけるノードの代表的例の一層部分を示す簡略平面図であり、図７（ｂ）は、その二層部分を示す簡略平面図である。

【図８】専用走行ラインにおける分岐および合流個所を示す簡略斜視図である。

【図９】専用走行ラインに沿って移動する走行台車群を示す部分斜視図である。

【図１０】物流／搬送システムにおける港湾ノードおよびそれに関連する構成を示す簡略図である。

【図１１】図１０の港湾ノードを具体的に示す簡略平面図である。

【図１２】沖合ノードと内陸ノードの間を走行台車が走行する物流／搬送システムを示す簡略図である。

【図１３】輸送船に走行台車が直接搭載される形態のシステムを示す簡略図である。

【図１４】空港ノードを備えた物流／搬送システムを示す簡略図である。

【図１５】本発明の物流／搬送システムを含む統合物流システムの制御系を示す簡略ブロック図である。

【図１６】図１５の統合物流システムにおけるシステム構成を説明するための図である。

【図１７】統合物流システムにおける製造業者の物流を示すフローチャートである。

【図１８】統合物流システムにおける原料供給業者の物流を示すフローチャートである。

【図１９】統合物流システムにおける販売業者の物流を示すフローチャートである。

【図２０】統合物流システムにおける物流／搬送システムにおける走行台車の管理の流れを説明するフローチャートである。

【図２１】統合物流システムにおける物流業者における物流を示すフローチャートである。

【図２２】統合物流システムにおける仮想プログラムを実行するときの流れを示すフローチャートである。

【符号の説明】

２ ノード ４ 専用走行ライン ６ 走行台車 ８ 利用者 １８ 通常道路 ２０ 通常車両 ２２ 走行制御手段 ２４ 複合ライン２４ ２８ 走行溝 ４４ コンテナ ６４ 在庫保管スペース ７２，８５ 荷降ろしドック ７４，８７ 積込みドック ９２，１１０ 移送装置 ９６，１０６ 保管ヤード ９８，１０８ 積換えヤード １２２ ノード制御手段 １３２ 港湾ノード １３３，１６４，１７４ 輸送船 １３６，１８４ 通関事務所 １４４ 一時停止走行領域 １６１，１７２，１８７ 内陸 １６３，１７１ 沖合ノード １６２，１７３，１８８ 内陸ノード １８１ 空港ノード １８６ 輸送機 ２０２ 統合制御手段 ２０４ 原料供給制御手段 ２０６ 製造制御手段 ２０８ 販売制御手段 ２２０ 仮想プログラム