アクセスシステムおよび作業車両

本発明は、アクセスシステムおよびアクセスシステムを有する作業車両に関する。

大型の作業車両では、運転室が高い位置に配置されている。このため、オペレータが運転室にアクセスできるようにアクセスシステムが設けられている。このアクセスシステムは、格納式の昇降装置(梯子など)を含む。

このような車両のためのアクセスシステムは、たとえば特表2008−546576号公報(特許文献1)に開示されている。

上記公報に記載のアクセスシステムは、アクセス用階段と、手摺りと、ハンドレールとを有している。手摺りは、アクセス用階段に取り付けられている。ハンドレールは、作業車両の車体に取り付けられている。

アクセス用階段は、使用時の姿勢と格納時の姿勢との間で回動可能である。アクセス用階段は、使用時には水平面に対して傾斜した状態となり、格納時には起立した状態となる。

特表2008−546576号公報

アクセス用階段の使用状態では、アクセス用階段の側面視においてアクセス用階段の手摺りと車体側のハンドレールとが重畳している。これによりアクセス用階段を昇降するオペレータが保護される。

使用状態におけるアクセス用階段の水平面に対する傾斜角度が小さくなると、鉛直方向における手摺りの高さが、アクセス用階段の傾斜角度が大きい場合の手摺の高さよりも低くなる。この場合、アクセス用階段を昇降するオペレータから見て手摺りの高さが低くなるため、オペレータは手摺りを把持しにくくなる。このため、アクセス用階段の水平面に対する傾斜角度が小さい状態では、手摺りの鉛直方向の高さを高くする必要がある。手摺りの高さが高くなると、使用状態で側面視においてハンドレールを手摺りに重畳させるために、車体側のハンドレールを手摺り側に延ばす必要が生じる。

これによりアクセス用階段の格納状態において、ハンドレールは外方に突出することになる。このため、車両の作動中に、ハンドレールの車両外側に突出した部分が障害物と干渉する可能性が高くなる。

本発明は、上記の課題に鑑みたものである。本発明の目的は、使用状態における昇降装置本体の水平面に対する傾斜角度が浅くなった場合でも、干渉を抑制できるアクセスシステムおよびアクセスシステムを有する作業車両を提供することである。

本発明のアクセスシステムは、支持部材と、昇降装置本体と、ハンドレールと、手摺りとを備えている。支持部材はメインフレームを含んでいる。昇降装置本体は、第1端部および第2端部を有し、第1端部において回転軸を中心に回転可能に支持部材に支持され、かつ第2端部が第1端部よりも下方に位置するように傾斜した使用姿勢と第2端部が上方を向くように起立した格納姿勢とを取り得る。ハンドレールは、支持部材に支持されている。手摺りは、昇降装置本体に取り付けられ、かつ昇降装置本体の側面視において使用姿勢のときに第2端部から第1端部へ向かう方向に、回転軸の位置よりもハンドレール側に延びた部分を有している。

本発明のアクセスシステムによれば、手摺りが回転軸の位置よりもハンドレール側に延びた部分を有している。このため、仮に昇降装置本体の水平面に対する傾斜角度が小さくなり手摺りを高くする必要が生じても、使用姿勢において手摺りとハンドレールとを重畳させるために、ハンドレールを外方(手摺り側)へ延ばす必要がなくなる。このようにハンドレールを外方へ延ばす必要がないため、昇降装置本体の格納姿勢においてハンドレールの外方への突出寸法を小さく抑制でき、ハンドレールと障害物との干渉を避けることができる。

上記のアクセスシステムにおいて、手摺りは左右1対の手摺部を有している。左右1対の手摺り部の幅は、メインフレームの幅よりも大きい。これにより、格納姿勢において左右1対の手摺りが支持部材に干渉することが防止される。

上記のアクセスシステムにおいて、手摺りは、使用姿勢において、昇降装置本体の側部に接続され、側部から側方へ延びた後に上方に延びている。これにより左右1対の手摺りの幅を容易に拡げることが可能となる。また格納姿勢において昇降装置本体の接続板と対向する位置に緩衝部材を取り付けることが可能となる。このため昇降装置本体を使用姿勢から格納姿勢へ回転させた場合に、側板と接続板との衝突による衝撃を緩衝部材により緩和することができる。

上記のアクセスシステムにおいて、昇降装置本体の側面視において、使用姿勢のときに手摺りはハンドレールに重畳している。これにより昇降装置本体を昇降するオペレータは手摺りとハンドレールとを切れ目なく把持することが可能となる。このため昇降装置本体を昇降するオペレータの昇降性を確保することができ、オペレータを保護することができる。

上記のアクセスシステムにおいて、支持部材は接続板を含んでいる。接続板は、ハンドレールとメインフレームとの間に配置され、かつ回転軸側に位置する前端と、前端の反対側に位置する後端とを有している。回転軸からの手摺りの高さが回転軸から接続板の後端までの距離よりも小さい。これにより昇降装置本体が使用姿勢と格納姿勢との間で回転する際に、手摺りが他の部材と干渉することが抑制される。

上記のアクセスシステムにおいて、手摺りと昇降装置本体とは少なくとも第1接続部と第2接続部とにおいて互いに接続されている。昇降装置本体の側面視において、格納姿勢のときに第1接続部と第2接続部とはハンドレールを挟んで互いに隣り合っている。ハンドレールは第1接続部および第2接続部よりも格納姿勢からの昇降装置本体の回転方向側へ突き出す突出し領域を有している。突出し領域は昇降装置本体の回転時における第1接続部の回転半径よりも大きい領域内であって第2接続部の回転半径よりも小さい領域内に位置している。これにより、昇降装置本体の側面視において、使用姿勢から格納姿勢までの昇降装置本体の回転角度範囲内における手摺りと昇降装置本体との接続部の回転軌跡がハンドレールの突出し領域と干渉しないように第1および第2接続部は配置されている。このため、使用姿勢から格納姿勢までの回転角度範囲内において手摺りがハンドレールと干渉することが防止される。

本発明の作業車両は、上記のアクセスシステムを含む車体を備えている。 本発明の作業車両によれば、上記のとおり使用状態における昇降装置本体の水平面に対する傾斜角度が小さくなった場合でも、ハンドレールと障害物との干渉を抑制することができる。

なお上記のアクセスシステムが作業車両に適用される場合には、支持部材は作業車両本体の如何なる部分も含み得る。

以上説明したように本発明によれば、使用状態における昇降装置本体の水平面に対する傾斜角度が小さくなった場合でも、ハンドレールと障害物との干渉を抑制することができる。

本発明の一実施の形態における油圧ショベルの構成を概略的に示す斜視図である。

図1に示す油圧ショベルに含まれるアクセスシステムの構成を概略的に示す斜視図である。

図2に示すアクセスシステムの格納姿勢におけるメインフレームと昇降装置本体とを昇降装置本体の上方(作業車両の上方)から示す平面図(A)、および昇降装置本体の側方から示す側面図(B)である。

図1に示す油圧ショベルにおける昇降装置本体が使用姿勢にある状態を昇降装置本体の側方から示す(作業車両の後方から示す)図である。

図1に示す油圧ショベルにおける昇降装置本体が格納姿勢にある状態を昇降装置本体の側方から示す(作業車両の後方から示す)図である。

昇降装置本体が使用姿勢と格納姿勢との間で回転する様子を昇降装置本体の側方から示す(作業車両の後方から示す)図である。

メインフレームに対して昇降装置本体を使用姿勢と格納姿勢との間で回転動作をさせる機構を昇降装置本体の側方から示す(作業車両の後方から示す)図である。

使用状態における昇降装置本体の水平面に対する傾斜角度が大きい場合の状態を示す模式図(A)、および傾斜角度が小さい場合の状態を示す模式図(B)である。

以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。 まず、本発明の一実施の形態における作業車両の構成について説明する。以下、本発明の思想を適用可能な作業車両の一例として油圧ショベルについて図1を用いて説明する。なお本発明は油圧ショベル以外にブルドーザ、ホイールローダなどのアクセスシステムを有する作業車両にも適用可能である。

本例においては、運転室31内の運転席に着座したオペレータを基準として各部の位置関係について説明する。前後方向とは、運転席に着座したオペレータの前後方向をいう。左右方向(幅方向)とは、運転席に着座したオペレータの左右方向をいう。上下方向とは、運転席に着座したオペレータの上下方向をいう。

運転席に着座したオペレータに正対する方向が前方向であり、前方向に対向する方向が後方向である。運転席に着座したオペレータが正面に正対したときの右側、左側がそれぞれ右方向、左方向である。運転席に着座したオペレータの足元側が下側、頭上側が上側である。

図1は、本発明の一実施の形態における油圧ショベルの構成を概略的に示す斜視図である。図1に示されるように、本実施の形態の油圧ショベル50は、大型の油圧ショベルであって、走行体20と、旋回体30と、作業機40とを主に有している。走行体20と旋回体30とにより作業車両本体が構成されている。

走行体20は左右一対の履帯装置21を有している。この左右一対の履帯装置21の各々は履帯を有している。この左右一対の履帯装置21が回転駆動することにより油圧ショベル50が自走する。

旋回体30は走行体20に対して旋回自在に設置されている。この旋回体30は、運転室31と、エンジンルーム32と、カウンタウェイト33と、アクセスシステム10とを主に有している。

運転室31は、旋回体30の前方左側(車両前側)に配置されている。エンジンルーム32およびカウンタウェイト33の各々は、旋回体30の後方側(車両後側)に配置されている。エンジンルーム32は、エンジンユニット(エンジン、排気処理構造体など)を収納している。エンジンルーム32の上方はエンジンフードにより覆われている。カウンタウェイト33は、エンジンルーム32の後方に配置されている。

アクセスシステム10は、旋回体30の側部であって、たとえば左側に配置されている。このアクセスシステム10は、オペレータが地上から運転室31に乗り込むために、また運転室31から地上へ降りるために設けられている。アクセスシステム10の詳細な構成は後述する。

作業機40は、旋回体30の前方側に軸支されている。作業機40は、たとえばブーム41、アーム42、バケット43、油圧シリンダなどを有している。ブーム41の基端部は、旋回体30に回転可能に連結されている。またアーム42の基端部はブーム41の先端部に回転可能に連結されている。バケット43は、アーム42の先端部に回転可能に連結されている。ブーム41、アーム42およびバケット43の各々が油圧シリンダによって駆動されることにより作業機40は駆動可能である。

次に、本実施の形態におけるアクセスシステムの構成について図2を用いて説明する。 図2は、図1に示す油圧ショベルに含まれるアクセスシステムの構成を概略的に示す斜視図である。

なおアクセスシステム10に含まれる昇降装置本体1の側方は、上記の作業車両50の前後方向に対応する。特に図4および図5は、作業車両50の後方から前方を見たときの昇降装置本体1の状態を示している。

図2に示されるように、本実施の形態のアクセスシステム10は、昇降装置本体1と、左右1対の手摺り部(手摺り)2と、左右1対のハンドレール3と、左右1対の接続板4と、メインフレーム5と、階段部6、8と、通路部7と、手摺り9とを主に有している。

昇降装置本体1は、2つの側板11と、複数のステップ12と、緩衝部材(ストッパ)13とを主に有している。2つの側板11は、互いに間隔をあけて配置されている。複数のステップ12は、2つの側板11の間に配置され、かつ2つの側板11の各々に接続されている。2つの側板11と複数のステップ12とによりラダーが構成されている。複数のステップ12の各々は、オペレータが昇降装置本体1を昇降する際の足場となる部分である。

緩衝部材13は、2つの側板11の各々に取り付けられている。緩衝部材13は、ストッパであり、昇降装置本体1を使用姿勢から格納姿勢に移行させる際に接続板4に当接する部分である。緩衝部材13は、昇降装置本体1の格納姿勢において接続板4の前端4aと対向する側板11の面に配置されている。緩衝部材13は、たとえばゴムなどの材質からなっている。また、緩衝部材13は、接続板4側に設けられていてもよい。

左右1対の手摺り部2の各々は、昇降装置本体1の側部に接続されている。手摺り部2は、昇降装置本体1の使用姿勢において、昇降装置本体1の側部に接続され、その側部から昇降装置本体1から離れる方向(側方)へ延びた後に高さ方向に延びている。

具体的には、左右1対の手摺り部2の各々は、支持部2aと、把持部2bと、突出部2cとを有している。支持部2aは、横部分2aaと、縦部分2abとを有している。横部分2aaは、側板11のそれぞれに取り付けられている。横部分2aaは、側板11との接続部からステップ12とは反対側へ延びている。縦部分2abは、横部分2aaにおいて、ステップ12側とは反対側の端部に接続されている。縦部分2abは、昇降装置本体1の使用姿勢において、横部分2aaとの接続部から上方へ延びている。

把持部2bは、縦部分2abの上端に接続されている。この把持部2bは、オペレータが昇降装置本体1を昇降する際に把持する手摺り部2の一部分である。把持部2bは、昇降装置本体1の他方端(第2端部、先端)1bから一方端(第1端部、基端)1aへ向かう方向に延びている。把持部2bは、側板11とたとえば平行に延びている。

突出部2cは、昇降装置本体1の使用姿勢において、把持部2bの端部からハンドレール3の側に突き出している。突出部2cの上部は、把持部2bと直線状に連続している。突出部2cの上部と把持部2bとは、側板11からの高さが同じとなるように設定されている。

昇降装置本体1は、一方端1aと、他方端1bとを有している。昇降装置本体1は、一方端1aにて回転軸1cを中心として回転可能なようにメインフレーム5に支持されている。これにより昇降装置本体1は、使用姿勢と、格納姿勢との間で移動可能である。

昇降装置本体1の使用姿勢とは、図2および図4に示されるように昇降装置本体1の他方端1bが一方端1aよりも下方に位置するように昇降装置本体1が傾斜した姿勢である。また格納姿勢とは、図5に示されるように他方端1bが上方を向くように昇降装置本体1が起立(直立)した姿勢である。

左右1対の接続板4の各々は、メインフレーム5に接続されている。左右1対の接続板4の各々は、たとえばボルトなどの締結部材でメインフレーム5に接続されている。これにより左右1対の接続板4の各々は、メインフレーム5に対して立てた状態で固定されている。接続板4とメインフレーム5とは支持部材に含まれている。左右1対の接続板4の各々は、回転軸1c側に位置する前端4aと、その前端4aの反対側に位置する後端4bとを有している。

左右1対のハンドレール3の各々は、接続板4に取り付けられている。これによりハンドレール3は、接続板4を介在してメインフレーム5に支持されている。左右1対のハンドレール3の各々は、接続板4の前端4aよりも昇降装置本体1側へ突き出している。左右1対のハンドレール3の各々は、接続板4の上端よりも上方へ突き出している。左右1対のハンドレール3の各々は、傾斜部を有している。この傾斜部は、接続板4の前端4a側から後端4b側に向かって高さが高くなるように傾斜している。

左右1対の手摺り部2の幅W1は、左右1対のハンドレール3の幅W2よりも大きい。また図3(A)に示されるように、左右1対のハンドレール3の幅W2はメインフレーム5の幅W3よりも大きい。

階段部6は、左右1対の接続板4の間に配置されている。階段部6は、昇降装置本体1側から通路部7に向けて上方へ登るように構成されている。

通路部7は、左右1対の接続板4に隣接して配置されている。通路部7は、滑り止めの凹凸が形成された平坦面により構成されている。通路部7は、左右1対の接続板4に対して昇降装置本体1とは反対側に配置されている。この通路部7は、メインフレーム5に取り付けられている。通路部7としては、たとえばバッテリーケースの上面が利用されてもよい。

階段部8は、通路部7から運転室に向かってさらに上方へ登るように構成されている。この階段部8の左右には、手摺り9が配置されている。

次に、本実施の形態における昇降装置本体の駆動機構について図3(A)および図3(B)を用いて説明する。

図3(A)は、図2に示すアクセスシステムの格納姿勢におけるメインフレームと昇降装置本体とを昇降装置本体の上方から示す平面図であり、図3(B)は昇降装置本体の側方から示す側面図である。

図3(A)および図3(B)に示されるように、昇降装置本体1には、突出片1dが溶接により固定されている。具体的には、突出片1dの一方端部は、昇降装置本体1の2つの側板11に固定された固定軸1daに溶接により固定されている。この突出片1dの他方端部は、回転軸1dbを介在して油圧シリンダ1eの一方端部に接続されている。油圧シリンダ1eの他方端部は回転軸1eaを介在してメインフレーム5に支持されている。

突出片1dは、回転軸1dbを中心にして油圧シリンダ1eに対して相対的に回転可能である。油圧シリンダ1eは、回転軸1eaを中心にしてメインフレーム5に対して回転可能である。

アクチュエータとしての油圧シリンダ1eを作動させることにより、突出片1dを介在して昇降装置本体1を回転軸1cを中心として回転させることができる。これにより昇降装置本体1は、使用姿勢と格納姿勢との間で回転動作を行なうことが可能となる。

次に、本実施の形態のアクセスシステムにおける昇降装置本体1の使用姿勢および格納姿勢について図4および図5を用いて説明する。

図4および図5の各々は、図1に示す油圧ショベルにおける昇降装置本体が使用姿勢および格納姿勢の各々にある状態を昇降装置本体の側方から示す図である。

図4に示されるように、昇降装置本体1の使用姿勢において、昇降装置本体1は、他方端1bが一方端1aよりも下方に位置するように傾斜している。左右1対の手摺り部2の各々は、昇降装置本体1の側面視において、この使用姿勢のときに他方端1bから一方端1aへ向かう方向(図中矢印A方向)に対して回転軸1cの位置よりもハンドレール3側に延びた突出部2cを有している。

具体的には、昇降装置本体1の側面視において、左右1対の手摺り部2の各々の突出部2cは、昇降装置本体1の一方端1aと他方端1bとを繋ぐ仮想の直線SLの垂線であって回転軸1cを通る仮想の直線NLよりもハンドレール3側に突き出している。仮想の直線SLは、昇降装置本体1の側面視において回転軸1cの中心を通る直線である。

昇降装置本体1の側面視において、使用姿勢のときに手摺り部2はハンドレール3に重畳している。

突出部2cの上部と把持部2bとは、回転軸1cの中心を通る仮想の直線SLからの高さLAが同じに設定されている。昇降装置本体1の側面視において、回転軸1cの中心からの手摺り部2の高さLAは、回転軸1cの中心から接続板4の後端4bまでの車体幅方向の距離LBよりも小さく設定されている。

また昇降装置本体1の側面視において、回転軸1cの中心から突出部2cのハンドレール3側の上端部2EPまでの距離LCは、回転軸1cの中心から接続板4の後端4bまでの車体幅方向の距離LBよりも小さく設定されている。

図5に示されるように、昇降装置本体1の格納姿勢において、昇降装置本体1は、他方端1bが上方を向くように起立している。この格納姿勢においては、2つの側板11は鉛直方向に直立している。

格納姿勢において、昇降装置本体1の緩衝部材13は、接続板4の前端4aに対向しており、接続板4の前端4aに当接している。格納姿勢において、ハンドレール3の外方端部3EPは、側板11よりも作業車両の幅方向の外側へ突き出している。またハンドレール3の傾斜部分の一部は、側板11と手摺り部2の縦部分2abとに挟まれる領域に位置している。

次に、本実施の形態のアクセスシステムにおける昇降装置本体1の使用姿勢と格納姿勢との間の回転動作について図6および図7を用いて説明する。

図6は、昇降装置本体が使用姿勢と格納姿勢との間で回転する様子を昇降装置本体の側方から示す図である。図7は、メインフレームに対して昇降装置本体を使用姿勢と格納姿勢との間で回転動作をさせる機構を昇降装置本体の側方から示す図である。

図6に示されるように、昇降装置本体1が回転軸1cを中心として回転することにより、昇降装置本体1は使用姿勢と格納姿勢との間で回転動作可能である。昇降装置本体1の側面視において、使用姿勢から格納姿勢までの昇降装置本体1の回転角度範囲内における手摺り部2と昇降装置本体1との接続部の回転軌跡(図6中の2点鎖線)は、ハンドレール3と干渉しない。この構成を具体的に以下に説明する。

図5に示されるように、手摺り部2と昇降装置本体1とは複数の接続部にて互いに接続されている。この複数の接続部には、第1接続部2aa1と第2接続部2aa2とが含まれている。昇降装置本体1の側面視において、格納姿勢のときに第1接続部2aa1と前記第2接続部2aa2とはハンドレール3を挟んで互いに隣り合っている。ハンドレール3は、第1接続部2aa1および第2接続部2aa2よりも格納姿勢からの昇降装置本体の回転方向(図中矢印RD方向)側へ突き出す突出し領域3ER(図中ハッチング領域)を有している。この突出し領域3ERは、昇降装置本体1の側面視において第1接続部2aa1および第2接続部2aa2を繋ぐ仮想の直線ILよりも上記回転方向(図中矢印RD方向)側に突き出した領域である。この突出し領域3ERは、図6に示されるように、昇降装置本体1の回転時における第1接続部2aa1の回転半径R1よりも大きい領域内であって第2接続部2aa2の回転半径R2よりも小さい領域内に位置している。これにより、昇降装置本体1の側面視において、使用姿勢から格納姿勢までの昇降装置本体1の回転角度範囲内における手摺り部2と昇降装置本体1との複数の接続部の回転軌跡は、ハンドレール3の突出し領域3ERと干渉しない。

図7に示されるように、昇降装置本体1における上記回転動作の際には、アクチュエータとしての油圧シリンダ1eが伸縮する。この油圧シリンダ1eの伸縮により、突出片1dが回転軸1dbを中心として油圧シリンダ1eに対して相対的に回転する。この突出片1dの回転により、油圧シリンダ1eの駆動力が突出片1dを通じて昇降装置本体1に伝達される。昇降装置本体1は、油圧シリンダ1eの駆動力を受けて回転軸1cを中心として回転する。これにより昇降装置本体1は、使用姿勢と格納姿勢との間で回転動作を行なう。

昇降装置本体1が使用姿勢から格納姿勢へ移行する際には、油圧シリンダ1eのピストンロッドが突出して、油圧シリンダ1eが伸びる。これにより、突出片1dを介在して油圧シリンダ1eの駆動力が昇降装置本体1に伝達される。これにより、昇降装置本体1が回転軸1cを中心として回転し、使用姿勢から格納姿勢へ移行する。

一方、昇降装置本体1が格納姿勢から使用姿勢へ移行する際には、油圧シリンダ1eのピストンロッドが後退して、油圧シリンダ1eが縮む。これにより、突出片1dを介在して油圧シリンダ1eの駆動力が昇降装置本体1に伝達される。これにより、昇降装置本体1が回転軸1cを中心として回転し、格納姿勢から使用姿勢へ移行する。

油圧シリンダ1eは、使用姿勢においてピストンロッドが後退側のストロークエンドに達するように設定されている。これにより昇降装置本体1が使用姿勢において設定した傾斜角度以上に傾斜することが防止されている。

次に、本実施の形態の作用効果について図8(A)、図8(B)などを用いて説明する。

図8(A)は、使用状態における昇降装置本体の水平面に対する傾斜角度が大きい場合の状態を示す模式図であり、図8(B)は、傾斜角度が小さい場合の状態を示す模式図である。

オペレータの昇降性を向上させるために、図8(A)に示される昇降装置本体1の傾斜角度θ1を、図8(B)に示される傾斜角度θ2のように小さくすることが考えられる。

図8(B)に示されるように昇降装置本体1の傾斜角度θ2を小さくすると、鉛直方向における手摺り部2の高さH2bが、図8(A)における高さH2aよりも低くなる。この場合、昇降装置本体1を昇降するオペレータから見て手摺り部2の高さH2bが低くなるため、オペレータは手摺り部2を把持しにくくなる。

そこで図8(B)の傾斜角度θ2の状態において、手摺り部2の鉛直方向の高さH2bを高くすることが考えられる。たとえば図中1点鎖線で示される手摺り部2hのように、手摺り部2の鉛直方向の高さを図8(A)に示す高さH2aと同じ高さとすることが考えられる。この手摺り部2hのように高さを高くすると、手摺り部2hの上端部2EPと回転軸1cとの作業車両の幅方向の距離Dbが、図8(A)に示す距離Daよりも大きくなる。

このため図8(B)に示される状態においてハンドレール3を手摺り部2に重畳させるためには、ハンドレール3を手摺り部2h側に延ばす必要が生じる。ハンドレール3を手摺り部2側に延ばした場合、図5に示されるような格納状態においては、ハンドレール3は作業車両50の幅方向の外側に大きく突出することになる。このため、作業車両50の作動中に、ハンドレール3の車両外側に突出した部分が障害物と干渉する可能性がある。

これに対して本実施の形態によれば、図4に示されるように、手摺り部2が回転軸1cの位置(図中垂線NL)よりもハンドレール3側に延びた部分(突出部2c)を有している。このため、仮に昇降装置本体1の水平面に対する傾斜角度θが小さくなり手摺り部2の鉛直方向の高さH2を高くする必要が生じても、使用姿勢において手摺り部2とハンドレール3とを側面視において重畳させるために、ハンドレール3を外方(手摺り部2側)へ延ばす必要がなくなる。このため、図5に示される昇降装置本体1の格納姿勢においてハンドレール3の外方への突出寸法を小さく抑制でき、ハンドレール3と障害物との干渉を避けることができる。

上記のように手摺り部2を回転軸1cの位置(図中垂線NL)よりもハンドレール3側に延ばした場合、昇降装置本体1を格納姿勢において直立状態にしようとすると、手摺り部2の突出部2cがメインフレーム5に干渉する可能性がある。

これに対して本実施の形態においては、図3(A)に示されるように、左右1対の手摺り部2の幅W1が、メインフレーム5の幅W3よりも大きく設定されている。これにより、図3(B)に示されるように、格納姿勢において昇降装置本体1が直立状態とされた場合でも、左右1対の手摺り部2がメインフレーム5に干渉することが防止される。

また本実施の形態においては、図2に示されるように、手摺り部2は、昇降装置本体1の側板11に接続され、側板11との接続部から側方へ延びた後に上方に延びている。これにより図3(A)に示されるように、左右1対の手摺り部2の幅W1をメインフレーム5の幅W3よりも拡げることが容易となる。

また図2に示されるように、手摺り部2は、昇降装置本体1の側板11に接続され、側板11との接続部から側方へ延びた後に上方に延びているため、左右1対の手摺り部2の幅W1を左右1対のハンドレール3の幅W2よりも広くすることができる。

また図5に示されるように、昇降装置本体1の格納姿勢において側板11が接続板4の前端4aと対向する面にストッパとして緩衝部材13を取り付けることが可能となる。このため図6に示されるように昇降装置本体1を使用姿勢から格納姿勢へ回転させた場合に、緩衝部材13により側板11と接続板4との衝突による衝撃を緩和することができる。

また本実施の形態においては、図4に示されるように、昇降装置本体1の側面視において、使用姿勢のときに手摺り部2の突出部2cはハンドレール3に重畳している。これにより昇降装置本体1を昇降するオペレータは手摺り部2とハンドレール3とを切れ目なく把持することが可能となる。このため昇降装置本体1を昇降するオペレータの昇降性を確保することができ、オペレータを保護することができる。

また本実施の形態においては、図4に示されるように、回転軸1cからの手摺り部2の高さLAが回転軸1cから接続板4の後端4bまでの距離LBよりも小さい。これにより図6に示されるように昇降装置本体1が使用姿勢と格納姿勢との間で回転する際に、手摺り部2が作業車両50の車体と干渉することが抑制される。

さらに図4に示されるように、回転軸1cから手摺り部2の上端部2EPまでの距離LCが、回転軸1cから接続板4の後端4bまでの距離LBよりも小さく設定されている。これにより図6に示されるように昇降装置本体1が使用姿勢と格納姿勢との間で回転する際に、手摺り部2が作業車両50の車体と干渉することがより一層抑制される。

また本実施の形態においては、図6に示されるように、昇降装置本体1の側面視において、使用姿勢から格納姿勢までの昇降装置本体1の回転角度範囲内における手摺り部2と昇降装置本体1との接続部の回転軌跡がハンドレール3と干渉しない。これにより、使用姿勢から格納姿勢までの回転角度範囲内において手摺り部2がハンドレール3と干渉することが防止される。

なお上記の実施の形態においては、図4に示されるように昇降装置本体1の側面視において、使用姿勢のときに手摺り部2がハンドレール3に重畳している場合について説明した。しかし、昇降装置本体1の側面視において、使用姿勢のときに手摺り部2がハンドレール3に重畳していなくてもよい。この場合には昇降装置本体1の側面視において、手摺り部2の突出部2cにおけるハンドレール3側の上端部2EPとハンドレール3との間に、隙間があってもよい。

また昇降装置本体1は、メインフレーム5と接続板4とを含む支持部材に回転可能に支持されていればよい。また支持部材は、メインフレーム5および接続板4以外の他の構成要素も含んでいてもよく、ハンドレール3はメインフレーム5および接続板4以外の他の構成要素に支持されていてもよい。アクセスシステム1が作業車両に適用される場合には、支持部材は作業車両本体のどの部分であってもよく、この場合、ハンドレール3は作業車両本体のどの部分に支持されていてもよい。

今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

1 昇降装置本体、1a 一方端、1b 他方端、1c,1db,1ea 回転軸、1d 突出片、1da 固定軸、1e 油圧シリンダ、2,2h,9 手摺り部、2EP 上端部、2a 支持部、2aa 横部分、2aa1,2aa2 接続部、2ab 縦部分、2b 把持部、2c 突出部、3 ハンドレール、3EP 外方端部、3ER 突出し領域、4 接続板、4a 前端、4b 後端、5 メインフレーム、6,8 階段部、7 通路部、9 手摺り、10 アクセスシステム、11 側板、12 ステップ、13 緩衝部材、20 走行体、21 履帯装置、30 旋回体、31 運転室、32 エンジンルーム、33 カウンタウェイト、40 作業機、41 ブーム、42 アーム、43 バケット、50 作業車両。