バックル装置

申请号 JP2017035189 申请日 2017-02-27 公开(公告)号 JP2018139755A 公开(公告)日 2018-09-13
申请人 株式会社東海理化電機製作所; 发明人 林 晃司; 鈴木 智貴; 漆畑 徹司;
摘要 【課題】保持手段による移動体の保持を安定できるバックル装置を得る。 【解決手段】本バックル装置では、バックルスイッチのスライダ58の横部60A、60Bに横スリット62A、62Bが形成されており、装置左側の横部60Aにおける横スリット62Aよりも装置上側部分には、タブ80が形成され、横部60Aにおける横スリット62Aよりも装置下側部分は、弾性部68Aとされマグネット74が保持される。このため、タブ80がイジェクタからの押圧 力 を受けて変形されても、弾性部68Aに変形が生じることを抑制でき、マグネット74の保持を安定できる。 【選択図】図4
权利要求

シートベルト装置のウェビングに設けられたタングが内側に挿入され、内側の所定位置で前記タングを保持可能なバックル本体と、 前記バックル本体内に挿入された前記タングの移動によって移動可能な移動体を有し、前記移動体の検出結果に基づいて前記タングが前記バックル本体内の前記所定位置まで挿入されたか否かを検出する移動体検出手段と、 前記移動体が保持される保持部を有すると共に、前記バックル本体に挿入されたタングに直接又は間接的に押圧される受圧部を有し、前記受圧部が押圧されることによって前記移動体を伴い移動すると共に、前記受圧部と前記保持部とが分離され、前記タングから前記受圧部へ直接又は間接的に付与される押圧による前記保持部の変形が抑制された保持手段と、 を備えるバックル装置。前記保持部に設けられ、前記移動体に対向され、前記保持部の外側への前記移動体の移動を制限する制限部を備える請求項1に記載のバックル装置。前記保持手段における前記受圧部の配置部分と前記保持部の配置部分との間に設けられたスリットを備える請求項1又は請求項2に記載のバックル装置。内側に前記保持手段が配置されると共に、内側への前記保持手段の配置状態で前記保持手段における前記受圧部の配置部分及び前記保持部の配置部分に対向される部分を有するハウジングを備える請求項3に記載のバックル装置。

说明书全文

本発明は、シートベルト装置のタングが係合されるバックル装置に関する。

バックル装置に挿入されたタングがバックル装置にラッチに係合されたことをホールICスイッチによって検出するバックル装置がある(一例として下記特許文献1を参照)。この種のバックル装置は、イジェクタに取付けられたスライダにマグネットが設けられており、これによって、バックル装置内に挿入されたタングによってイジェクタが押圧され、これによって、イジェクタが移動されると、スライダに設けられたマグネットが移動される。タングのラッチとの係合位置に対応する位置までのマグネットの移動がホールICスイッチのホールICに検出されると、例えば、警告ランプが消灯される。

ところで、スライダがイジェクタに固定されず、タングに押圧されて移動されるイジェクタにスライダの一部が押圧されることによってスライダが移動される構成とした場合、スライダの一部がイジェクタに押圧されることによってスライダに変形が生じることがある。このようなスライダの変形が生じても、スライダにおけるマグネット等の移動体の保持を安定できるバックル装置が切望されていた。

特開2011−115560号公報

本発明は、上記事実を考慮して、保持手段による移動体の保持を安定できるバックル装置を得ることが目的である。

請求項1に記載のバックル装置は、シートベルト装置のウェビングに設けられたタングが内側に挿入され、内側の所定位置で前記タングを保持可能なバックル本体と、前記バックル内に挿入された前記タングの移動によって移動可能な移動体を有し、前記移動体の検出結果に基づいて前記タングが前記バックル本体内の前記所定位置まで挿入されたか否かを検出する移動体検出手段と、前記移動体が保持される保持部を有すると共に、前記バックル本体に挿入されたタングに直接又は間接的に押圧される受圧部を有し、前記受圧部が押圧されることによって前記移動体を伴い移動すると共に、前記受圧部と前記保持部とが分離され、前記タングから前記受圧部へ直接又は間接的に付与される押圧による前記保持部の変形が抑制された保持手段と、を備えている。

請求項1に記載のバックル装置では、保持手段の受圧部は、保持手段において移動体検出手段の移動体が保持される保持部から分離され、受圧部がタングによって直接又は間接的に押圧された際に受圧部がタングから直接又は間接的に付与される押圧力による保持部の変形が抑制されている。これによって、保持部による移動体の保持を安定できる。

請求項2に記載のバックル装置は、請求項1に記載のバックル装置において、前記保持部に設けられ、前記移動体に対向され、前記保持部の外側への前記移動体の移動を制限する制限部を備えている。

請求項2に記載のバックル装置では、保持手段の保持部に設けられた制限部が移動体に対向されており、これによって、保持部の外側への移動体の移動が制限される。ここで、保持部は受圧部から分離され、受圧部の変形による保持部の変形が抑制されている。このため、受圧部の変形によって移動体との対向が解消される方向への制限部の変位を抑制できる。これによって、制限部による移動体の移動制限を安定できる。

請求項3に記載のバックル装置は、請求項1又は請求項2に記載のバックル装置において、前記保持手段における前記受圧部の配置部分と前記保持部の配置部分との間に設けられたスリットを備えている。

請求項3に記載のバックル装置では、保持手段における受圧部の配置部分と保持部の配置部分との間にスリットが設けられ、これによって、保持手段の受圧部に変形が生じた場合に、受圧部の変形に追従するような保持部の変形を抑制できる。これによって、保持部による移動体の保持を安定できる。

請求項4に記載のバックル装置は、請求項3に記載のバックル装置において、内側に前記保持手段が配置されると共に、内側への前記保持手段の配置状態で前記保持手段における前記受圧部の配置部分及び前記保持部の配置部分に対向される部分を有するハウジングを備えている。

請求項4に記載のバックル装置では、保持手段における受圧部の配置部分と保持部の配置部分との間にはスリットが設けられるため、保持部の配置部分は受圧部の配置部分から離れている。このため、保持部の配置部分が受圧部の配置部分のスリットとは反対側部分を中心に、ハウジングにおける保持手段の受圧部の配置部分及び保持部の配置部分と対向される部分側へ変形されても、ハウジングにおける保持手段の受圧部の配置部分及び保持部の配置部分と対向される部分の変形を抑制できる。

以上、説明したように、本発明に係るバックル装置では、保持手段による移動体の保持を安定できる。

第1の実施の形態に係るバックル装置のカバー内側の構成の斜視図である。

タングがカバー内に挿入される前の状態を示す図1の2−2線に沿ったバックル装置の断面図である。

カバー内に挿入されたタングにラッチが係合した状態を示す図1の2−2線に沿ったバックル装置の断面図である。

バックル装置のカバー内側の構成全体を示す平面図である。

イジェクタ及びバックルスイッチの平面図である。

スライダ及びマグネットの装置上左前側からの斜視図である。

スライダの装置下左後側からの斜視図である。

第1の実施の形態に係るバックル装置のスライダの正面図である。

第2の実施の形態に係るバックル装置のスライダの拡大正面図で、図6Aの一点鎖線の円Aの部分に対応した図である。

図6Aの7−7線に沿った断面図である。

次に、本発明の各実施の形態を図1から図7の各図に基づいて説明する。なお、各図において、矢印FRは、本バックル装置10の装置前側を示し、矢印LHは、本バックル装置10の装置左側を示し、矢印UPは、本バックル装置10の装置上側を示している。また、各実施の形態を説明するにあたり、説明している実施の形態よりも前出の実施の形態と基本的に同一の部位に関しては、同一の符号を付与してその詳細な説明を省略する。

<第1の実施の形態の構成> 図2A、図2Bに示されるように、バックル装置10は、バックル本体を構成するカバー12を備えている。カバー12は、合成樹脂材によって形成されている。カバー12の装置前側端部は開口されている。カバー12の装置前側の開口部における装置下側部分は、タング挿入口14とされ、図2Bに示されるように、シートベルト装置のウェビングに設けられたタング16の一部が、カバー12の装置前側からタング挿入口14を通ってカバー12の内側に入る。

図1、図2A、図2B、図3Aに示されるように、カバー12の内側には、カバー12と共にバックル本体を構成するボデー18が設けられている。ボデー18は、例えば、鉄やステンレス等の金属によって形成されている。また、ボデー18は、底板20を備えている。底板20は、平板状に形成されており、底板20の厚さ方向は、装置上下方向とされている。図2A、図2Bに示されるように、底板20の装置上側には連結部材22が配置されている。

連結部材22は、例えば、鉄やステンレス等の金属によって形成されている。連結部材22は、平板状に形成されており、連結部材22の厚さ方向は、装置上下方向とされている。連結部材22の装置後側部分は、本バックル装置10が適用されるシートの側方又はシートの車両下側で、車両の床部又はシートの骨格部材等の車体側部分に連結されて支持されている。これに対して、連結部材22の装置前側部分は、カバー12における装置後側の開口部からカバー12の内側に入っており、底板20の装置後側部分へ固定されている。

また、図1、図2A、図2B、図3Aに示されるように、底板20の装置左右方向両側には、側板24が設けられている。側板24は、板状に形成されており、側板24の厚さ方向は、装置左右方向とされている。これらの側板24は、ボデー18の底板20の装置左右方向両側の端部から装置上側へ延びており、このため、ボデー18を装置前側から見ると、ボデー18は、装置上側へ開口された略U字形状とされている。カバー12の内側に入ったタング16は、ボデー18の底板20の装置上側でボデー18の両側板24の間に配置される。また、ボデー18の装置前側部分には、解除ボタン26が設けられている。解除ボタン26は、カバー12内に挿入されたタング16よりも装置上側に配置され、装置前後方向へスライド可能にボデー18の両側板24に支持されている。

一方、図2A、図2Bに示されるように、ボデー18の底板20には、孔部28が形成されている。孔部28には、イジェクタ30が設けられている。イジェクタ30は、孔部28に貫通配置されており、装置前後方向へスライド可能にボデー18に支持されている。イジェクタ30は、カバー12の内側に入ったタング16の装置後側端に対して装置後側で対向され、イジェクタ30は、カバー12内で装置後側へ移動されるタング16の装置後側端に押圧されることによって装置後側へ移動される(図2B参照)。

また、図2A、図2Bに示されるように、ボデー18の孔部28の内側には、イジェクタ付勢手段としてのイジェクタ付勢ばね32が設けられている。イジェクタ付勢ばね32は、圧縮コイルばねとされており、イジェクタ付勢ばね32の一側端部は、ボデー18の孔部28の装置後側端部に係合されている。これに対して、イジェクタ付勢ばね32の他側端部は、イジェクタ30へ係合されており、イジェクタ30は、イジェクタ付勢ばね32によって装置前側へ付勢されている。

一方、図1、図2A、図2B、図3Aに示されるように、本バックル装置10は、ロック部材としてのラッチ34を備えている。ラッチ34は、基部36を備えている。基部36の装置後側端部には、一対の軸片38が設けられている。一方の軸片38は、基部36の装置後側端部から装置左側へ延びており、他方の軸片38は、基部36の装置後側端部から装置右側へ延びている。これらの軸片38対応してボデー18の側板24の各々には切欠部40が形成されている。これらの切欠部40は、装置前上側へ開口されている。装置左側の軸片38は、装置左側の側板24の切欠部40の内側に入っており、装置右側の軸片38は、装置右側の側板24の切欠部40の内側に入っている。これによって、ラッチ34は、軸片38を中心として装置左右方向を軸方向とする軸周り方向へ回動可能とされている。

一方、図2A、図2Bに示されるように、ラッチ34の基部36の装置前側には、延出部41が設けられている。延出部41は、基部36の装置前側端から装置前側へ延出されている。さらに、ラッチ34の基部36の装置前側には、係合部42が設けられている。係合部42は、ラッチ34の基部36の装置前側端(延出部41の装置前側端よりも装置後側)から、概ね装置下側へ延びている。タング16がカバー12の内側に入っていないタング非挿入状態(図2A図示状態)では、ラッチ34の係合部42の先端は、イジェクタ30の装置上側面に当接されており、これによって、ラッチ34の軸片38周り方向の一方である係合方向(図2Aの矢印A方向)への回動が制限されている。

イジェクタ30が装置後側へ移動され、ラッチ34の係合部42の先端がタング16に形成された係合孔44に対向されると、ラッチ34は、係合方向へ回動できる。このように、ラッチ34が係合方向へ回動されることによって、図2Bに示されるように、ラッチ34の係合部42は、タング16に形成された係合孔44に貫通配置される。これによって、タング16の装置前側への移動が、ラッチ34の係合部42によって制限される。

また、図2A、図2Bに示されるように、ラッチ34の基部36は、当接部46を備えている。当接部46は、基部36の装置前後方向中間部における装置左右方向両端から概ね装置下側へ延びている。当接部46は、装置前後方向にイジェクタ30と対向されており、装置後側へ移動されるイジェクタ30に押圧されることによって、ラッチ34が係合方向(図2Aの矢印A方向)へ回動される。

一方、図1、図2A、図2B、図3Aに示されるように、ラッチ34の装置前側には、ロックピース48が設けられている。ロックピース48は、装置左右方向を軸方向とする軸周りに回動可能にボデー18の両側板24に支持されている。図1、図2A、図2Bに示されるように、ロックピース48の装置前側には、ロックピース付勢ばね50が設けられている。ロックピース付勢ばね50は、圧縮コイルばねとされている。ロックピース付勢ばね50の一端部(装置後側端部)は、ロックピース48へ係合されており、ロックピース48は、ロックピース付勢ばね50の付勢力によって装置左右方向を軸方向とする軸周り方向の一方であるロック方向(図2Aの矢印B方向)へ付勢されている。

ラッチ34が係合方向(図2Aの矢印A方向)へ回動されていない状態(図2A参照)でロックピース48は、装置前側からラッチ34の延出部41の装置前側端へ当接されており、これによって、ロックピース48のロック方向への回動が制限されている。ラッチ34が係合方向へ回動され、ラッチ34の係合部42がタング16の係合孔44に貫通配置された状態では、ラッチ34の延出部41の装置前側端とロックピース48との対向状態が解消されて、延出部41によるロックピース48のロック方向への回動制限が解消され、ロックピース48がロック方向へ回動される。これによって、ロックピース48がラッチ34の延出部41の装置上側に配置され、ラッチ34の係合方向とは反対方向への回動が制限される。

また、ロックピース付勢ばね50の他端部(装置前側端部)は、解除ボタン26へ係合されており、解除ボタン26は、ロックピース付勢ばね50の付勢力によって装置前側へ付勢されている。解除ボタン26がロックピース付勢ばね50の付勢力に抗して装置後側へスライドされると、解除ボタン26は、ロックピース48における回動中心部分よりも装置上側でロックピース48へ係合され、ロックピース48における回動中心部分よりも装置上側部分は、解除ボタン26によって装置後側へ押圧される。これによって、ロックピース48は、ロックピース付勢ばね50の付勢力に抗してロック方向とは反対方向へ回動され、ラッチ34の係合方向とは反対方向への回動制限が解消される。この状態でラッチ34の係合部42がタング16の係合孔44の内周部によって装置前側へ押圧されると、ラッチ34は、係合方向とは反対方向へ回動され、ラッチ34によるタング16の装置前側への移動制限が解消される。

一方、カバー12の内側には、図1、図3A、図3Bに示される移動体検出手段としてのバックルスイッチ52が設けられている。バックルスイッチ52は、ボデー18の装置右側に配置されている。バックルスイッチ52は、ハウジング54を備えている。ハウジング54は、箱形状とされ、ハウジング54の装置前側端は、開口されている。また、ハウジング54には、接続端子56が設けられている。接続端子56は、導電性を有する金属によって形成されており、本バックル装置10が搭載される車両のECU(図示省略)へ電気的に接続される。

また、ハウジング54には、近接スイッチを構成する近接センサとしての磁気センサ(図示省略)が設けられている。磁気センサは、例えば、磁気抵抗効果素子(Magneto Resistive Sensor)を含んで構成されている。

さらに、図4から図7の各図に示されるように、ハウジング54の内側には保持手段としてのスライダ58が設けられている。スライダ58は、全体的に箱形状に形成されており、スライダ58の装置前側端は開口されている。スライダ58の装置左側の対向部としての横部60Aには、スリットとしての横スリット62Aが設けられており、スライダ58の装置右側の対向部としての横部60Bには、スリットとしての横スリット62Bが設けられている。また、各横スリット62A、62Bは、装置前後方向に長くされており、横スリット62Aの装置前側端は、横部60Aの装置前側端で開口され、横スリット62Bの装置前側端は、横部60Bの装置前側端で開口されている。

一方、スライダ58の装置下側の下部64には、一対の下スリット66A、66Bが設けられている。下スリット66Aは、下部64の装置前側部分における装置左側に形成され、下スリット66Bは、下部64の装置前側部分における装置右側に形成されている。また、下スリット66A、66Bは、装置前後方向に長くされており、下スリット66A、66Bの装置前側端は、下部64の装置前側端で開口されている。

また、装置左側の下スリット66Aの装置後側端は、装置左側の横スリット62Aの装置後側端の装置下側に配置され、装置右側の下スリット66Bの装置後側端は、装置右側の横スリット62Bの装置後側端の装置下側に配置されている。さらに、装置左側の下スリット66Aの装置左側の面は、装置左側の横部60Aのスライダ58の内側面の延長上に配置されており、装置右側の下スリット66Bの装置右側の面は、装置右側の横部60Bのスライダ58の内側面の延長上に配置されている。

各横部60A、60Bの横スリット62A、62Bよりも装置下側部分は、保持部を構成する弾性部68A、68Bとされている。装置左側の弾性部68Aは、弾性部68Aの装置後側端(装置左側の横スリット62Aの装置後側端の装置下側)を略中心として装置上下方向を軸方向する軸周り方向(図7の矢印C1方向及びその反対方向)へ回動するように弾性変形可能とされている。これに対して、装置右側の弾性部68Bは、弾性部68Bの装置後側端(装置右側の横スリット62Bの装置後側端の装置下側)を略中心として装置上下方向を軸方向する軸周り方向(図7の矢印C2方向及びその反対方向)へ回動するように弾性変形可能とされている。また、各弾性部68A、68Bの装置前側部分には、制限部としてのストッパ爪70A、70Bが設けられている。装置左側の弾性部68Aのストッパ爪70Aは、弾性部68Aの装置右側面に配置されており、装置右側の弾性部68Bのストッパ爪70Bは、弾性部68Bの装置左側面に配置されている。

各ストッパ爪70A、70Bの装置前側面は、斜面部72A、72Bとされている。装置左側のストッパ爪70Aの斜面部72Aは、装置後側へ向けて装置右側へ変位されるように傾斜されており、このため、斜面部72Aに装置前側からの荷重が作用されると、装置左側の弾性部68Aは、弾性部68Aの装置後側端を中心に装置左側(図7の矢印C1方向)へ回動するように弾性変形(図7の一点鎖線状態)される。これに対して、装置右側のストッパ爪70Bの斜面部72Bは、装置後側へ向けて装置左側へ変位されるように傾斜されており、このため、斜面部72Bに装置前側からの荷重が作用されると、装置右側の弾性部68Bは、弾性部68Bの装置後側端を中心に装置右側(図7の矢印C2方向)へ回動するように弾性変形(図7の一点鎖線状態)される。

図4及び図7に示されるように、スライダ58の内側には、移動体としてのマグネット(永久磁石)74が設けられている。マグネット74は、直方体形状とされており、マグネット74は、スライダ58の装置前側からスライダ58の内側へ挿入され、これによって、マグネット74がスライダ58の内側に配置される。また、マグネット74の装置左右方向寸法は、スライダ58の両横部60A、60Bの間隔よりも僅かに小さくされている。

このため、マグネット74がスライダ58の内側へ挿入される際には、両弾性部68A、68Bのストッパ爪70A、70Bの斜面部72A、72Bがマグネット74の装置後側端の装置左右方向両側端部に押圧される。これによって、両ストッパ爪70A、70Bの間隔がマグネット74の装置左右方向寸法以上になるまで両弾性部68A、68Bが弾性変形される。これによって、マグネット74は、スライダ58の内側に入ることができ、マグネット74がスライダ58の内側に配置された状態では、両ストッパ爪70A、70Bがマグネット74の装置前側端の装置左右方向両側端部に対して装置前側で対向され、これによって、マグネット74の装置前側への変位が抑制される。

さらに、図6Aに示されるように、スライダ58の下部64には、潰しリブ76が設けられている。マグネット74がスライダ58の内側へ挿入されると、潰しリブ76がマグネット74によって装置下側へ潰される。このように潰された潰しリブ76とスライダ58の装置上側の上部78とによってマグネット74が保持される。

一方、スライダ58には受圧部としてのタブ80が設けられている。タブ80は、スライダ58の装置左側の横部60Aにおける横スリット62Aよりも装置上側部分から装置左側へ延出されている。タブ80は、バックルスイッチ52のハウジング54に形成されたハウジングスリット部及びボデー18の装置右側の側板24に形成されたボデースリット部を通ってボデー18の内側に入っている。

図3Bに示されるように、ボデー18の内側に入ったタブ80の先端部に対応してイジェクタ30には凹部82が形成されている。凹部82は、イジェクタ30の装置右側面で開口されており、タブ80の先端部は、凹部82の内側に入っている。イジェクタ30が装置後側へスライドされることでタブ80の先端部が凹部82の内側の装置前側面に押圧されると、スライダ58は、装置後側へスライドされる。また、イジェクタ30が装置前側へスライドされることでタブ80の先端部が凹部82の内側の装置後側面に押圧されると、スライダ58は、装置前側へスライドされる。

凹部82の装置前後方向の寸法は、タブ80の装置前後方向寸法よりも大きくされている。例えば、イジェクタ30の装置後側へのスライド開始時において凹部82の内側の装置前側面とタブ80の先端部との間には間隔があり、イジェクタ30の装置後側へのスライドによって凹部82の内側の装置前側面がタブ80の先端部へ当接されるまでは、タブ80(スライダ58)は、装置後側へスライドされない。また、イジェクタ30の装置前側へのスライド開始時において凹部82の内側の装置後側面とタブ80の先端部との間には間隔があり、イジェクタ30の装置前側へのスライドによって凹部82の内側の装置後側面がタブ80の先端部へ当接されるまでは、タブ80(スライダ58)は、装置前側へスライドされない。このため、スライダ58の装置前後方向のスライド範囲は、イジェクタ30の装置前後方向のスライド範囲よりも小さくされている。

<第1の実施の形態の作用、効果> 本バックル装置10では、図2Aに示されるタング非挿入状態で、カバー12のタング挿入口14からタング16がカバー12の内側に入り、この状態で、タング16が装置後側へ移動されると、タング16の装置後側端がイジェクタ30に当接される。この状態で、タング16がイジェクタ付勢ばね32の付勢力に抗して装置後側へ移動されると、イジェクタ30がタング16によって押圧されて装置後側へ移動される。

これによって、ラッチ34の係合部42の先端とイジェクタ30の装置上側面との対向状態が解消され、ラッチ34の係合部42の先端がタング16の係合孔44に対向される。さらに、この状態で、ラッチ34の当接部46がイジェクタ30によって押圧されると、ラッチ34が係合方向(図2Aの矢印A方向)へ回動される。これによって、ラッチ34の係合部42がタング16の係合孔44に貫通配置され、ラッチ34の係合部42の先端部がボデー18の孔部28に入る。

また、ラッチ34が係合方向へ回動されると、ラッチ34の延出部41の装置前側端によるロックピース48の回動制限が解消される。これによって、ロックピース48がロックピース付勢ばね50の付勢力によってロック方向(図2Aの矢印B方向)へ回動されると、ラッチ34の係合方向とは反対方向(図2Aの矢印Aとは反対方向)への回動が、ロックピース48によって制限される(図2B図示状態)。

この図2Bに示される状態では、タング16の装置前側への移動が制限され、タング16がバックル装置10によって保持されたタング保持状態になる。この状態で、本バックル装置10が適用されるシートに着座した乗員の身体に、シートベルト装置のウェビングが掛回されていれば、乗員の身体へのウェビング装着状態になり、乗員の身体がウェビングによって拘束される。

これに対して、乗員の身体へのウェビングの装着状態で、バックル装置10の解除ボタン80が押圧され、解除ボタン80が装置後側へスライドされると、ロックピース48が解除ボタン80の一部によって押圧され、これによって、ロックピース48がロック方向とは反対方向(図2Aの矢印Bとは反対方向)へ回動される。これによって、ロックピース48によるラッチ34の係合方向とは反対方向(図2Aの矢印Aとは反対方向)への回動制限が解除されると、タング16がイジェクタ30を介して受けるイジェクタ付勢ばね32の付勢力によって装置前側へ移動される。

これによって、ラッチ34の係合部42がタング16の係合孔44の内側部分に押圧されると、ラッチ34が係合方向とは反対方向へ回動される。これによって、ラッチ34の係合部42によるタング16の装置前側への移動制限が解除され、タング16をカバー12から抜取ることができ、乗員は、ウェビングを身体から外すことができる。

一方、上記のように、イジェクタ30がタング16によって押圧されて装置後側へ移動されると、イジェクタ30の凹部82の内側の装置前側面がスライダ58のタブ80へ当接される。この状態で更にイジェクタ30が装置後側へ移動されると、タブ80が凹部82の内側の装置前側面によって装置後側へ押圧され、これによって、スライダ58が装置後ろ側へスライドされ、スライダ58に設けられたマグネット74がスライダ58と共に装置後側へスライドされる。

これに対して、イジェクタ30がイジェクタ付勢ばね32の付勢力によって装置前側へ移動されると、イジェクタ30の凹部82の内側の装置後側面がスライダ58のタブ80へ当接される。この状態で更にイジェクタ30が装置前側へ移動されると、タブ80が凹部82の内側の装置後側面によって装置前側へ押圧され、これによって、スライダ58が装置後側へスライドされ、スライダ58に設けられたマグネット74がスライダ58と共に装置前側へスライドされる。

このように、スライダ58に設けられたマグネット74は、イジェクタ30の装置前後方向への移動によって、装置前後方向へスライドされる。このマグネット74の装置前後方向へのスライドによって、マグネット74とバックルスイッチ52のハウジング54に設けられた磁気センサとの相対的な位置関係が変化し、これによって、磁気センサの配置位置でのマグネット74の磁界が変化すると、磁気センサの電気抵抗が変化する。

これによって、例えば、ラッチ34の係合部42の先端部がボデー18の孔部28に入る位置までイジェクタ30が移動され、イジェクタ30によってスライダ58のマグネット74がスライドされた際のマグネット74の磁界の変化が磁気センサによって検出されると、本バックル装置10が搭載される車両のECUでは、タング16がバックル装置10に保持され、乗員の身体へのウェビング装着状態になったと判定する。

したがって、例えば、車両の走行状態で、ラッチ34の係合部42の先端部がボデー18の孔部28に入る位置までイジェクタ30が移動されていない場合には、車両に搭載された警告装置がECUによって作動され、例えば、警告装置の警告ランプが点滅され又は警告ブザーから警告音が発せられる。

ところで、スライダ58のタブ80がイジェクタ30の凹部82の内側の装置前側面によって装置後側へ押圧されると、タブ80は、タブ80の装置右側端部を中心に装置上下方向を軸方向とする軸周り方向(図7の矢印C方向)へ回動しようとする。ここで、スライダ58の横部60A、60Bには横スリット62A、62Bが形成されており、タブ80は、装置左側の横部60Aにおける横スリット62Aよりも装置上側部分に配置されている。これに対して、スライダ58の横部60A、60Bの弾性部68A、68Bは、横スリット62A、62Bよりも装置下側部分とされている。

このように、タブ80と装置左側の弾性部68Aとは、装置左側の横スリット62Aによって装置上下方向に分離される。このため、タブ80がイジェクタ30の凹部82の内側の装置前側面によって装置後側へ押圧されることによってタブ80が回動された際に弾性部68A、68Bに変形が生じることを抑制でき、装置左側の弾性部68Aが装置左側へ回動されて装置右側の弾性部68Bから離間されることを抑制できる。これによって、両弾性部68A、68Bのストッパ爪70A、70Bによってマグネット74がスライダ58に対して装置前側へ移動されることを抑制できる。

また、本実施の形態では、スライダ58の弾性部68Aと、スライダ58の横部60Aのタブ80の配置部分との間には、横スリット62Aが設けられるため、弾性部68Aは、横部60Aのタブ80の配置部分に対して装置下側へ離れて配置され、弾性部68Aは、スライダ58における装置下側端の近くに設けられる。これによって、例えば、弾性部68Aの装置下側端部を中心に装置前後方向を軸方向とする軸周り方向に弾性部68Aがスライダ58の装置左右方向外側へ変形された場合に、弾性部68Aの装置上側部分の装置左右方向外側へ変位量を小さくできる。これによって、このような弾性部68Aの変位によるバックルスイッチ52のハウジング54の変形を抑制でき、スライダ58の装置前側へのスライドが停止された際のマグネット74の装置前側への慣性移動を効果的に抑制でき、マグネット74を効果的に保持できる。

<第2の実施の形態の構成> 次に、第2の実施の形態について図6Bに基づいて説明する。図6Bの一点鎖線の円Bに示される拡大正面図は、前記第1の実施の形態の構成において、図6Aの一点鎖線Aの部分に対応する図である。図6Bに示されるように、本実施の形態では、スライダ58のタブ80の先端部(タブ80におけるスライダ58の措置左側の横部60Aとは反対側の端部)には、突部92が設けられている。突部92は、タブ80の先端部から装置上側へ突出されている。図6の円Bにおける二点鎖線は、第1の実施の形態におけるスライダ58のタブ80の先端部の装置上側の部を示しており、突部92を設けた本実施の形態では、第1の実施の形態におけるスライダ58のタブ80に比べてタブ80の装置前側の面積が大きくされる。これによって、イジェクタ30の凹部82の内側における装置前側面とタブ80の装置前側面との対向面積が大きくなり、タブ80は、装置後側へスライドされるイジェクタ30からの荷重を大きな面積で受けることができる。

また、突部92は、タブ80の先端部から装置上側へ突出されるため、イジェクタ30が装置後側へスライドされた際に、イジェクタ30おける凹部82よりも装置前側部分がタブ80の装置上側へ載ることを効果的に抑制できる。

なお、第2の実施の形態では、突部92がタブ80の先端部から装置上側へ突出形成された構成であった。しかしながら、突部92は、スライダ58からのタブ80の延出方向に沿ったタブ80の中間部に設けられてもよいし、突部92は、タブ80から装置下側へ突出されてもよく、このような構成であっても、イジェクタ30の凹部82の内側における装置前側面とタブ80の装置前側面との対向面積が大きくできる。このように、タブ80における突部92の配置位置については特に限定されるものではない。

また、第2の実施の形態における突部92は、タブ80における装置前側部分にのみ設けられてもよい。また、突部92は、タブ80における装置後側部分にのみ設けられてもよい。さらに、突部92は、タブ80の先端部におえける装置前後方向全域に設けられてもよい。すなわち、突部92は、突部92の装置前側面及び装置後側面の少なくとも一方がイジェクタ30の凹部82の内側における装置前後方向側面へ当接できる構成であればよい。

さらに、上記の各実施の形態では、バックルスイッチ52に適用される近接スイッチの近接センサとしての磁気センサに磁気抵抗効果素子が適用された。しかしながら、磁気センサは、ホールセンサ等の他の磁気センサであってもよい。また、上記の各実施の形態では、磁気センサを近接センサに用いる近接スイッチが適用された。しかしながら、近接スイッチは、金属の存在を検出する誘導形近接スイッチ、金属及び非金属物体の存在を検出する静電容量形近接スイッチ等であってもよく、近接スイッチにおける移動体の検出原理に関して特に限定されるものではない。

また、上記の各実施の形態では、バックル装置10内に挿入されたタング16からの押圧力がイジェクタ30を介して間接的にスライダ58のタブ80に作用され、これによって、スライダ58がスライドされる構成であった。しかしながら、例えば、圧縮コイルばね等のスライダ付勢手段の付勢力によってスライダ58が装置前側へ付勢されると共に、スライダ58のタブ80がタング16に直接押圧されることによって装置後側へスライドされる構成であってもよい。

さらに、上記の各実施の形態では、スライダ58の両横部60A、60Bに横スリット62A、62Bが形成された構成であったが、タブ80が設けられた方の横部60Aにのみ横スリット62Aを設け、タブ80が設けられた方とは反対側の横部60Bには横スリット62Bを設けない構成としてもよい。

10 バックル装置 12 カバー(バックル本体) 16 タング 18 ボデー(バックル本体) 52 バックルスイッチ(移動体検出手段) 54 ハウジング 56 接続端子 58 スライダ(保持手段) 60A、60B 横部(対向部) 62A、62B 横スリット(スリット) 70A、70B ストッパ爪(制限部) 74 マグネット(移動体)

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