バックル装置

本発明は、シートベルト装置のタングが係合されるバックル装置に関する。

バックルボデーに支持されたラッチが回動されることによって、ラッチがタングへ係合可能なバックル装置がある(一例として下記特許文献1を参照)。この種のバックル装置では、バックル装置の小型化のためにラッチを小型化することが考えられる。しかしながら、ラッチを小型化すると、ラッチの回動半径が小さくなる。

特開2006−122552号公報

本発明は、上記事実を考慮して、ラッチの回動半径が小さくなることを抑制できるバックル装置を得ることが目的である。

請求項1に記載のバックル装置は、車体側へ連結された連結部材が連結されるバックルボデーと、前記バックルボデーにおける前記連結部材の連結部分よりも前記バックルボデーの一側で前記バックルボデーに回動可能に支持されると共に、回動されることによって前記バックルボデーにおける前記連結部材の連結部分よりも前記バックルボデーの他側でシートベルト装置のタングへ係合可能なラッチと、を備えている。

請求項1に記載のバックル装置によれば、バックルボデーにおける連結部材の連結部分よりもバックルボデーの一側でバックルボデーにラッチが回動可能に支持される。ラッチは、回動されることによってバックルボデーにおける連結部材の連結部分よりもバックルボデーの他側でシートベルト装置のタングへ係合可能とされる。このため、バックルボデーの一側から他側への方向にバックルボデーが小型化されても、ラッチの回動中心からタングとの係合部分までの回動半径が小さくなることを抑制できる。

請求項2に記載のバックル装置は、請求項1に記載のバックル装置において、前記バックルボデー及び前記ラッチの一方に設けられた回動軸と、前記バックルボデー及び前記ラッチの他方に設けられ、前記回動軸が係合されることによって前記ラッチが前記バックルボデーに回動可能に支持されると共に、前記ラッチの回動半径方向側へ一部が開放され、前記回動軸が開放側へ相対移動可能とされた軸受部と、前記バックルボデーに設けられることによって前記回動軸及び前記軸受部のうち前記ラッチに設けられた方へ当接され、前記軸受部の開放側への前記回動軸の相対移動を制限する制限手段と、を備えている。

請求項2に記載のバックル装置によれば、軸受部は、ラッチの回動半径方向側へ一部が開放されており、軸受部に係合された回動軸は、軸受部の開放側へ軸受部に対して相対移動できる。このため、軸受部の開放側から回動軸を軸受部へ容易に係合させることができる。また、制限手段がバックルボデーに設けられると、回動軸及び軸受部のうちラッチに設けられた方へ制限手段が当接され、これによって、軸受部の開放側への回動軸の相対移動を制限される。これによって、回動軸が軸受部の開放側から抜けることを抑制できる。

請求項3に記載のバックル装置は、請求項2に記載のバックル装置において、前記制限手段は、前記連結部材を前記バックルボデーに連結する。

請求項3に記載のバックル装置によれば、連結部材は、制限手段によってバックルボデーに連結される。このため、回動軸が軸受部の開放側から抜けることを抑制するためだけの特別な部材が不要となり、部品点数の増加を抑制できる。

請求項4に記載のバックル装置は、請求項1から請求項3の何れか1項に記載のバックル装置において、前記バックルボデーは、厚さ方向が前記バックルボデーの一側から他側への方向に対して交差したボデー底壁を備え、前記連結部材の前記バックルボデーとの連結部分は、前記ボデー底壁に対して前記ボデー底壁の厚さ方向に離間されている。

請求項4に記載のバックル装置によれば、連結部材のバックルボデーとの連結部分は、バックルボデーのボデー底壁の厚さ方向にボデー底壁から離間されている。このため、例えば、ボデー底壁に設けられる部材又はボデー底壁に形成される孔等をボデー底壁の厚さ方向に連結部材のバックルボデーとの連結部分と対向配置できる。

以上、説明したように、本発明に係るバックル装置では、ラッチの回動半径が小さくなることを抑制できる。

第1の実施の形態に係るバックル装置の側面断面図である。

ラッチがタングに係合した状態を示す図1に対応する断面図である。

バックルボデー、支持シャフト、ラッチ、受圧部材の分解斜視図である。

第2の実施の形態に係るバックル装置のラッチ、受圧部材、リベットの分解斜視図である。

第3の実施の形態に係るバックル装置のバックルボデー、支持シャフト、ラッチ、受圧部材、イジェクタ、押圧プレートの分解斜視図である。

次に、本発明の各実施の形態を図1から図5の各図に基づいて説明する。なお、各図において、矢印FRは、本バックル装置10の装置前側を示し、矢印LHは、本バックル装置10の装置左側を示し、矢印UPは、本バックル装置10の装置上側を示している。また、各実施の形態を説明するにあたり、説明している実施の形態よりも前出の実施の形態と基本的に同一の部位に関しては、同一の符号を付与してその詳細な説明を省略する。

<第1の実施の形態の構成> 図1に示されるように、バックル装置10は、バックル本体を構成するケース12を備えている。ケース12は、合成樹脂材によって形成されており、ケース12の装置前後方向両側端部は開口されている。ケース12の装置前側の開口部における装置下側部分は、タング挿入口14とされ、図2に示されるように、シートベルト装置のウェビングに設けられたタング16の一部が、ケース12の装置前側からタング挿入口14を通ってケース12の内側に入る。

ケース12の内側には、ケース12と共にバックル本体を構成するバックルボデー18が設けられている。バックルボデー18は、例えば、鉄やステンレス等の金属によって形成されている。また、バックルボデー18は、ボデー底壁20を備えている。ボデー底壁20は、板状に形成されており、ボデー底壁20の厚さ方向は、装置上下方向に沿っている。また、ボデー底壁20の装置後側部分には、底壁第1曲部22が設けられており、ボデー底壁20は、底壁第1曲部22で装置下側へ曲がっている。さらに、ボデー底壁20の底壁第1曲部22よりも装置後側には、底壁第2曲部24が設けられており、ボデー底壁20は、底壁第2曲部24で装置後側へ曲がっている。

また、図3に示されるように、バックルボデー18のボデー底壁20の装置左右方向両側には、ボデー側壁26が形成されている。ボデー側壁26は、板状に形成されており、これらのボデー側壁26は、バックルボデー18のボデー底壁20の装置左右方向両側の端部から装置上側へ延びている。ケース12の内側に入ったタング16は、バックルボデー18のボデー底壁20の装置上側でバックルボデー18の両ボデー側壁26の間に配置される。

一方、図1及び図3に示されるように、バックルボデー18のボデー底壁20には、底壁孔部28が形成されている。底壁孔部28は、ボデー底壁20の装置上下方向にボデー底壁20を貫通されている。また、図1に示されるように、バックルボデー18の底壁孔部28の内側には、イジェクタ30が貫通配置されている。イジェクタ30は、イジェクタプレート部32を備えている。イジェクタプレート部32は、板状に形成されており、イジェクタプレート部32の装置下側には、イジェクタ壁部34が形成されている。イジェクタ壁部34は、装置上下方向に見て装置後側へ向けて開口したU字形状とされている。

ケース12の内側に入ったタング16の装置後側部分は、バックルボデー18のボデー底壁20とイジェクタ30のイジェクタプレート部32との間に入る。この状態で、タング16が装置後側へ移動されることによって、イジェクタ30のイジェクタ壁部34がタング16によって装置後側へ押圧される。これによって、イジェクタ30は、装置後側へ移動される(図2参照)。

また、図1に示されるように、バックルボデー18の底壁孔部28の内側には、ボデー底壁20に設けられる部材の一態様であるイジェクタ付勢ばね36が設けられている。イジェクタ付勢ばね36は、圧縮コイルばねとされており、イジェクタ付勢ばね36の一側端部は、バックルボデー18の底壁孔部28の装置後側端部に係合されている。これに対して、イジェクタ付勢ばね36の他側端部は、イジェクタ30のイジェクタ壁部34の内側に入っており、イジェクタ30は、イジェクタ付勢ばね36によって装置前側へ付勢されている。

一方、図3に示されるように、バックルボデー18の両ボデー側壁26の装置後側部分には、側壁円孔38が形成されている。両ボデー側壁26の側壁円孔38は、同一形状とされていると共に、装置左右方向に同軸上に形成されている。また、バックルボデー18には、支持部材及び制限手段としての支持シャフト40が設けられている。支持シャフト40は、円柱形状とされ、支持シャフト40の軸方向は、装置左右方向に沿っている。また、支持シャフト40の外径寸法は、バックルボデー18の両ボデー側壁26の側壁円孔38の内径寸法に略等しく(厳密には、僅かに小さく)されている。支持シャフト40は、両ボデー側壁26の側壁円孔38に貫通配置されており、支持シャフト40は、バックルボデー18の底壁孔部28の装置後側部分に対して装置上下方向に対向されている。

また、図1に示されるように、本バックル装置10は、連結部材42を備えている。連結部材42は、例えば、可撓性を有する帯状部材によって形成されており、連結部材42の装置後側部分は、本バックル装置10が適用されるシートの側方又はシートの車両下側で、車両の床部又はシートの骨格部材等の車体側部分に連結されて支持されている。これに対して、連結部材42の装置前側部分は、ケース12における装置後側の開口部からケース12の内側に入ってバックルボデー18の両ボデー側壁26の間に配置されている。

また、連結部材42の装置前側部分には、ループ部44が形成されており、連結部材42のループ部44には、支持シャフト40が貫通配置されている。これによって、連結部材42の装置前側部分が支持シャフト40によって支持され、バックルボデー18が連結部材42を介して車体側部分に連結される。

さらに、図1及び図3に示されるように、本バックル装置10は、ロック部材としてのラッチ46を備えている。ラッチ46は、ラッチ基部48を備えている。ラッチ基部48は、板状に形成されている。ラッチ基部48の装置後側には、ラッチ迂回部50が設けられている。ラッチ迂回部50は、迂回第1プレート部52を備えている。ラッチ迂回部50の迂回第1プレート部52は、ラッチ基部48の装置後側端から概ね装置上側へ向けてバックルボデー18のボデー側壁26の装置後側部分よりも更に装置上側へ延びている。

また、ラッチ迂回部50の迂回第1プレート部52の装置上側端からはラッチ迂回部50の迂回第2プレート部54が概ね装置後側へ延びている。ラッチ迂回部50の迂回第2プレート部54の装置後側部分における装置左右方向両端部は、バックルボデー18の両ボデー側壁26よりも装置左右方向外側へ延びている。また、ラッチ迂回部50の迂回第2プレート部54の装置後側部分における装置左右方向両端には、回動軸形成部56が形成されている。

図3に示されるように、回動軸形成部56は、板状に形成されている。回動軸形成部56の装置下側部分は、支持シャフト40よりも装置後側に配置されている。また、回動軸形成部56の装置下側部分には、回動軸としてのラッチ回動軸58が形成されている。ラッチ回動軸58は、円柱形状とされ、ラッチ回動軸58の軸方向は、装置左右方向に沿っている。ラッチ回動軸58は、回動軸形成部56の一部を装置左右方向中央側へプレス成形することによって形成されており、これによって、ラッチ回動軸58の中心軸線方向先端側は、回動軸形成部56よりも装置左右方向中央側へ突出されている。

ラッチ46の両ラッチ回動軸58に対応して、バックルボデー18の両ボデー側壁26には、軸受部としてのボデー軸受部60が形成されている。ボデー軸受部60は、バックルボデー18のボデー側壁26の側壁円孔38よりも装置後側に形成されており、バックルボデー18の両ボデー側壁26の装置左右方向外側面から装置左右方向外側へ突出されている。バックルボデー18の両ボデー側壁26のボデー軸受部60は、装置左右方向に見て装置前側へ開口された略C字形状とされており、ラッチ46の両ラッチ回動軸58は、バックルボデー18の両ボデー側壁26のボデー軸受部60の装置前側からボデー軸受部60の内側へ入ることができる。

このように、ラッチ46の両ラッチ回動軸58がバックルボデー18の両ボデー軸受部60に入った状態で、支持シャフト40がバックルボデー18の両側壁円孔38に貫通されて支持シャフト40がバックルボデー18に取付けられると、支持シャフト40の外周面が、ラッチ46の両ラッチ回動軸58の装置前側で両ラッチ回動軸58の外周面に当接される。この状態では、ラッチ46のラッチ回動軸58の装置前側への移動が支持シャフト40によって制限(阻止)される。これによって、ラッチ46のラッチ回動軸58は、バックルボデー18のボデー軸受部60から抜出ることを制限(阻止)され、ラッチ46のラッチ回動軸58は、バックルボデー18のボデー軸受部60によってラッチ回動軸58の中心軸線周り(図3等の矢印A方向及び矢印B方向)に回動可能に支持される。

一方、図1及び図3に示されるように、ラッチ46のラッチ基部48の装置前側には、ラッチ係合部62が設けられている。ラッチ係合部62は、ラッチ46のラッチ基部48の装置前側端から、概ね装置下側へ延びている。タング16がケース12の内側に入っていないタング非挿入状態(図1図示状態)では、ラッチ46のラッチ係合部62の先端は、イジェクタ30のイジェクタプレート部32の装置上側面に当接されており、これによって、ラッチ46のラッチ回動軸58周り方向の一方であるラッチ係合方向(図1等の矢印A方向)への回動が制限されている。

ケース12の内側に入ったタング16によってイジェクタ30が押圧されることによって、イジェクタ30が装置後側へ移動され、ラッチ46のラッチ係合部62の先端がタング16に形成されたタング係合孔64に対向されると、ラッチ46は、ラッチ係合方向(図1等の矢印A方向)へ回動できる。このように、ラッチ46がラッチ係合方向へ回動されることによって、図2に示されるように、ラッチ46のラッチ係合部62は、タング16に形成されたタング係合孔64に貫通配置され、更に、ラッチ46のラッチ係合部62の先端部がバックルボデー18の底壁孔部28に入る。これによって、タング16の装置前側への移動が、ラッチ46のラッチ係合部62によって制限される。

また、図1及び図3に示されるように、ラッチ46には、受圧部材66が設けられている。受圧部材66は、受圧部材プレート部68を備えている。受圧部材プレート部68は、ラッチ46のラッチ基部48よりも薄肉の板状に形成されており、受圧部材プレート部68は、ラッチ46のラッチ基部48の装置下側に配置されている。

受圧部材66の受圧部材プレート部68の装置前側部分における装置左右方向両側端には、受圧部材取付片70が設けられている。受圧部材取付片70は、受圧部材66の受圧部材プレート部68の装置前側部分における装置左右方向両側端から装置上側へ延びている。受圧部材66の受圧部材取付片70は、ラッチ46のラッチ基部48の幅方向側方を通っていると共に、受圧部材66の受圧部材取付片70の装置上側部分は、ラッチ46のラッチ基部48の幅方向中央側へ曲げられてかしめられ、ラッチ46のラッチ基部48に係合されている。これによって、受圧部材66がラッチ46のラッチ基部48に固定されている。

これに対して、受圧部材66の受圧部材プレート部68の装置後側には、受圧部材当接部72が設けられている。受圧部材当接部72は、受圧部材66の受圧部材プレート部68の装置後側端から、概ね装置下側へ延びており、受圧部材当接部72は、装置後側でイジェクタ30のイジェクタプレート部32の装置後側端に対向されている。受圧部材66の受圧部材当接部72は、タング16に押圧されて装置後側へ移動されたイジェクタ30のイジェクタプレート部32の装置後側端によって装置後側へ押圧されると、ラッチ46がラッチ係合方向(図1等の矢印A方向)へ回動される。

一方、図1に示されるように、ラッチ46の装置前側には、ロックピース74が設けられている。ロックピース74は、ロックピース回動軸76を備えている。ロックピース回動軸76の長手方向は、装置左右方向に沿っており、ロックピース回動軸76の長手方向両端部は、バックルボデー18の両ボデー側壁26に回動自在に支持されている。また、ロックピース74は、ロックピース当接部78を備えている。ロックピース当接部78は、ロックピース回動軸76に一体とされている。

ロックピース74のロックピース当接部78は、圧縮コイルばね等によって構成されたロックピース付勢手段の付勢力を受けており、これによって、ロックピース74は、ロック方向であるロック方向(図1等の矢印C方向)へ付勢されている。これによって、ロックピース74のロックピース当接部78は、ラッチ46のラッチ係合部62の装置前側面に当接されている。このため、ロックピース回動軸76周り方向の一方であるロック方向(図1等の矢印C方向)へのロックピース74のそれ以上の回動がラッチ46のラッチ係合部62によって制限されている。

ラッチ46がラッチ係合方向(図1等の矢印A方向)へ回動されることによって、ラッチ46によるロックピース74の回動制限が解消されると、ロックピース74は、ロックピース付勢手段の付勢力によってロック方向(図1等の矢印C方向)へ回動される。これによって、ラッチ46のラッチ基部48の装置前側端部における装置上側面に当接される。これによって、ラッチ46のラッチ回動軸58周り方向の他方であるラッチ解除方向(図1等の矢印B方向)への回動が制限される。

また、本バックル装置10は、解除ボタン80を備えている。解除ボタン80は、ケース12の装置前側部分の内側に設けられている。解除ボタン80は、装置前後方向へスライド可能とされている。

ラッチ46のラッチ解除方向(図1等の矢印B方向)への回動がロックピース74のロックピース当接部78によって制限されている状態で、解除ボタン80が装置後側へスライドされると、ロックピース74が解除ボタン80の一部によって押圧され、これによって、ロックピース74がロックピース回動軸76周り方向の他方であるロック解除方向(図1等の矢印D方向)へ回動される。これによって、ロックピース74のロックピース当接部78によるラッチ46のラッチ解除方向(図1等の矢印B方向)への回動制限が解除される。これによって、タング16がイジェクタ30を介してイジェクタ付勢ばね36の付勢力を受けて装置前側へ移動されると、ラッチ46のラッチ係合部62が、タング16のタング係合孔64の内側部分に押圧され、これによって、ラッチ46がラッチ解除方向(図1等の矢印B方向)へ回動される。

<第1の実施の形態の作用、効果> 本バックル装置10では、図1に示されるタング非挿入状態で、ケース12のタング挿入口14からタング16がケース12の内側に入り、この状態で、タング16が装置後側へ移動されると、タング16の装置後側端部がイジェクタ30のイジェクタプレート部32とバックルボデー18のボデー底壁20との間に入って、タング16の装置後側端がイジェクタ30のイジェクタ壁部34の装置前側面に当接される。

この状態で、タング16がイジェクタ付勢ばね36の付勢力に抗して装置後側へ移動されると、イジェクタ30がタング16によって押圧されて装置後側へ移動される。これによって、ラッチ46のラッチ係合部62の先端とイジェクタ30のイジェクタプレート部32の装置上側面との対向状態が解消される。さらに、イジェクタ30がタング16に押圧されて装置後側へ移動されると、イジェクタ30のイジェクタプレート部32の装置後側端がラッチ46に設けられた受圧部材66の受圧部材当接部72に当接されると共に、ラッチ46のラッチ係合部62の先端がタング16のタング係合孔64に対向される。

この状態で、イジェクタ30がタング16によって押圧されて更に装置後側へ移動されると、受圧部材66の受圧部材当接部72がイジェクタ30のイジェクタプレート部32の装置後側端によって押圧され、これによって、ラッチ46がラッチ係合方向(図1等の矢印A方向)へ回動される。これによって、ラッチ46のラッチ係合部62がタング16のタング係合孔64に貫通配置され、ラッチ46のラッチ係合部62の先端部がバックルボデー18の底壁孔部28に入る。

さらに、ラッチ46がラッチ係合方向(図1等の矢印A方向)へ回動されると、ラッチ46のラッチ係合部62によるロックピース74の回動制限が解消される。これによって、ロックピース74がロックピース付勢手段の付勢力によってロック方向(図1等の矢印C方向)へ回動されると、ラッチ46のラッチ解除方向(図1等の矢印B方向)への回動が、ロックピース74のロックピース当接部78によって制限される(図2図示状態)。

この図2に示される状態では、タング16の装置前側への移動が制限され、タング16がバックル装置10によって保持されたタング保持状態になる。この状態で、本バックル装置10が適用されるシートに着座した乗員の身体に、シートベルト装置のウェビングが掛回されていれば、乗員の身体へのウェビング装着状態になり、乗員の身体がウェビングによって拘束される。

これに対して、乗員の身体へのウェビングの装着状態で、バックル装置10の解除ボタン80が押圧され、解除ボタン80が装置後側へスライドされると、ロックピース74が解除ボタン80の一部によって押圧され、これによって、ロックピース74がロック解除方向(図2等の矢印D方向)へ回動される。これによって、ロックピース74のロックピース当接部78によるラッチ46のラッチ解除方向(図2等の矢印B方向)への回動制限が解除されると、タング16がイジェクタ30を介して受けるイジェクタ付勢ばね36の付勢力によって装置前側へ移動される。

これによって、ラッチ46のラッチ係合部62がタング16のタング係合孔64の内側部分に押圧されると、ラッチ46がラッチ解除方向(図2等の矢印B方向)へ回動される。これによって、ラッチ46のラッチ係合部62によるタング16の装置前側への移動制限が解除され、タング16をケース12から抜取ることができ、乗員は、ウェビングを身体から外すことができる。

ところで、本バックル装置10では、バックルボデー18の両ボデー側壁26の側壁円孔38(すなわち、バックルボデー18における連結部材42を支持する支持シャフト40の支持位置)よりも装置後側(すなわち、連結部材42における車体への固定部分側)でバックルボデー18の両ボデー側壁26にボデー軸受部60が形成され、ラッチ46のラッチ回動軸58は、支持シャフト40よりも装置後側でバックルボデー18に支持される。このため、例えば、バックルボデー18及びケース12の装置前後方向寸法を短くして、バックル装置10の小型化を図っても、ラッチ46のラッチ回動軸58の中心から、ラッチ46のラッチ係合部62までの長さ、すなわち、ラッチ係合部62のラッチ回動軸58周りの回動半径が短くなることを抑制できる。

このように、ラッチ46のラッチ係合部62のラッチ回動軸58周りの回動半径が短くなることを抑制できることによって、図1に示されるタング非挿入状態と、図2に示されるタング保持状態との間でのラッチ46の回動角度が大きくなることを抑制できる。

図2に示されるように、ラッチ46のラッチ係合部62の先端部がバックルボデー18の底壁孔部28に入った状態で、ラッチ46のラッチ係合部62の先端部は、ラッチ46のラッチ回動軸58よりも装置下側に位置する。このため、この状態で、ラッチ46のラッチ係合部62がラッチ回動軸58周りの他方(図2等の矢印B方向)へ回動されることによって、ラッチ46のラッチ係合部62の先端部は、装置上側へ変位されながら装置前側へ変位される。このため、ラッチ46のラッチ係合部62の先端部がバックルボデー18の底壁孔部28に入った状態で、ラッチ46のラッチ係合部62の先端部とバックルボデー18の底壁孔部28の装置前側端との間に隙間Sが設定される。

ここで、本バックル装置10では、ラッチ46のラッチ係合部62のラッチ回動軸58周りの回動半径が短くなることを抑制でき、ラッチ46のラッチ係合部62の先端部がバックルボデー18の底壁孔部28に入った状態から、ラッチ46のラッチ係合部62の先端部がバックルボデー18の底壁孔部28から抜出るまでのラッチ46の回動角度が大きくなることを抑制できる。このため、ラッチ46のラッチ係合部62の先端部がバックルボデー18の底壁孔部28に入った状態から、ラッチ46のラッチ係合部62の先端部がバックルボデー18の底壁孔部28から抜出るまでのラッチ46のラッチ係合部62の先端部の装置前側への変位量が大きくなることを抑制できる。これによって、ラッチ46のラッチ係合部62の先端部とバックルボデー18の底壁孔部28の装置前側端との間の隙間S(図2参照)が大きくなることを抑制できる。

ところで、車両衝突時等の車両緊急時には、シートベルト装置のウェビングが車両前側へ慣性移動しようとする乗員によって引張られる。これによって、タング16がウェビングによって装置前側へ引張られ、ラッチ46のラッチ係合部62がタング16のタング係合孔64の装置後側端によって装置前側へ押圧される。タング16のタング係合孔64の装置後側端からラッチ46のラッチ係合部62に付与される押圧力が、ラッチ係合部62の曲げ強度を越えると、ラッチ係合部62が基端部(ラッチ係合部62のラッチ基部48側の端部)周りに回動されるようにラッチ46が変形される。

ここで、本バックル装置10では、上述したように、ラッチ46のラッチ係合部62の先端部とバックルボデー18の底壁孔部28の装置前側端との間の隙間S(図2参照)が大きくなることを抑制できる。このため、ラッチ46のラッチ係合部62がタング16のタング係合孔64の装置後側端に装置前側へ押圧されることによってラッチ46が大きく変形されるよりも先に、ラッチ46のラッチ係合部62をバックルボデー18の底壁孔部28の装置前側端に当接させることができる。これによって、ラッチ46の変形を抑制でき、ラッチ46によるタング16の装置前側への移動制限を維持できる。

また、本バックル装置10では、ラッチ46のラッチ回動軸58がバックルボデー18のボデー側壁26のボデー軸受部60に回動自在に支持されている。ここで、バックルボデー18のボデー側壁26のボデー軸受部60は、装置左右方向に見て装置前側へ開口された略C字形状とされており、ラッチ46の両ラッチ回動軸58をバックルボデー18の両ボデー側壁26のボデー軸受部60の装置前側からボデー軸受部60の内側へ入れることができる。このため、ラッチ46のバックルボデー18への組付けが容易である。

しかも、ラッチ46の両ラッチ回動軸58をバックルボデー18の両ボデー側壁26のボデー軸受部60の内側へ入れた状態で、支持シャフト40がバックルボデー18へ組付けられると、ラッチ46の両ラッチ回動軸58は、支持シャフト40によって装置前側への移動が制限され、ラッチ46の両ラッチ回動軸58がバックルボデー18の両ボデー側壁26のボデー軸受部60の内側から抜出ることを防止できる。このように、ラッチ46の両ラッチ回動軸58がバックルボデー18の両ボデー側壁26のボデー軸受部60の内側から抜出ることを防止するためだけの特別な部材を用いなくてもよいため、部品点数の増加を抑制でき、組立工数の増加を抑制できる。

さらに、本実施の形態では、ラッチ46の回動半径寸法が短くなることを抑制しながらもバックル装置10の装置前後方向寸法を短くできる。このため、本バックル装置10は、車両への搭載性を向上できる。

また、本実施の形態では、連結部材42の装置前側部分が支持される支持シャフト40が、バックルボデー18の両ボデー側壁26に支持され、支持シャフト40は、バックルボデー18のボデー底壁20から装置上側に離れて設けられる。このため、支持シャフト40を装置上下方向にバックルボデー18の底壁孔部28及び底壁孔部28に設けられるイジェクタ付勢ばね36の装置後側部分と対向配置できる。これによって、バックル装置と車体側部分とを連結する連結部材が、バックルボデーの底壁孔部の装置後側でバックルボデーのボデー底壁に支持される構成に比べて、本実施の形態は、バックルボデー18の装置前後方向寸法を短くでき、バックル装置10の更なる小型化が可能になる。

さらに、本バックル装置10では、ケース12、バックルボデー18、ラッチ46以外の部品(例えば、解除ボタン80、ロックピース74、イジェクタ30等)を従来のバックル装置に用いていた部品を流用できる。このため、低コストで実現が可能である。

<第2の実施の形態> 次に、第2の実施の形態について説明する。図4に示されるように、本実施の形態では、ラッチ46のラッチ基部48の装置下側部分にラッチ凹部92が形成されている。ラッチ凹部92は、ラッチ46のラッチ基部48の装置下側面及びラッチ46のラッチ基部48の装置後側端で開口されており、ラッチ凹部92の内側には、受圧部材66の受圧部材プレート部68が配置されている。

また、ラッチ46のラッチ基部48には、ラッチ孔部94が形成されている。ラッチ孔部94は、ラッチ46のラッチ基部48の厚さ方向にラッチ基部48を貫通している。さらに、受圧部材66の受圧部材プレート部68には、受圧部材孔部96が形成されている。受圧部材孔部96は、受圧部材66の受圧部材プレート部68の厚さ方向に受圧部材プレート部68を貫通しており、受圧部材66の受圧部材プレート部68がラッチ46のラッチ凹部92の内側に配置された状態で、受圧部材66の受圧部材孔部96は、ラッチ46のラッチ孔部94と対向される。これらのラッチ46のラッチ孔部94及び受圧部材66の受圧部材孔部96には、リベット98が貫通配置され、ラッチ46と受圧部材66とはリベット98によって締結固定される。

このように、本実施の形態は、受圧部材66をラッチ46へ取付けるための構成を除けば、基本的に前記第1の実施の形態と同じ構成である。このため、本実施の形態は、基本的に前記第1の実施の形態と同じ効果を得ることができる。

<第3の実施の形態> 次に、第3の実施の形態について説明する。図5に示されるように、本実施の形態では、イジェクタ30に押圧プレート102が設けられている。押圧プレート102は、押圧プレート取付部104を備えており、押圧プレート取付部104がイジェクタ30の装置後側からイジェクタ30のイジェクタ壁部34の内側へ圧入されることによって押圧プレート102がイジェクタ30に固定されている。押圧プレート取付部104の装置後側部分には、一対の押圧部106が形成されている。これらの押圧部106は、長手方向が装置左右方向に沿った細幅板状に形成されており、一方の押圧部106は、押圧プレート取付部104の装置後側部分から、装置左側へ延出され、他方の押圧部106は、押圧プレート取付部104の装置後側部分から、右側へ延出されている。

この押圧プレート102の両押圧部106に対応して、バックルボデー18の両ボデー側壁26には、長孔108が形成されている。押圧プレート102の一方の押圧部106は、バックルボデー18の一方のボデー側壁26の長孔108を通ってバックルボデー18の装置左側へ突出され、押圧プレート102の他方の押圧部106は、バックルボデー18の他方のボデー側壁26の長孔108を通ってバックルボデー18の右側へ突出されている。また、これらの長孔108の長手方向は、装置前後方向に沿っており、長孔108の長手方向寸法は、イジェクタ30の装置前後方向の移動ストローク以上とされている。このため、押圧プレート102がイジェクタ30と共に移動できる。

一方、本実施の形態では、前記第1の実施の形態及び前記第2の実施の形態における受圧部材66に代わる受圧部材110を備えている。受圧部材110は、受圧部材基部112を備えている。受圧部材基部112は、細幅板状に形成されており、ラッチ46のラッチ迂回部50の装置上側に配置されている。また、受圧部材基部112の長手方向は、装置左右方向に沿っており、受圧部材基部112の長手方向両端部は、バックルボデー18の両ボデー側壁26よりも装置左右方向外側へ突出されている。

受圧部材110の受圧部材基部112には受圧部材係合部114が形成されている。受圧部材係合部114は、受圧部材110の受圧部材基部112の長手方向中間部から装置後側へ延出されており、受圧部材係合部114の装置後側端部がラッチ46のラッチ迂回部50の装置後側端部に係合されてかしめられることによって受圧部材110がラッチ46に固定される。

一方、受圧部材110の受圧部材基部112には一対の受圧部材当接片116が形成されている。一方の受圧部材当接片116は、受圧部材110の受圧部材基部112の装置左側端部から装置下側へ延出されて、バックルボデー18の一方のボデー側壁26の装置左側に配置されている。これに対して、他方の受圧部材当接片116は、受圧部材110の受圧部材基部112の右側端部から装置下側へ延出されて、バックルボデー18の他方のボデー側壁26の右側に配置されている。これらの受圧部材110の受圧部材当接片116の装置下側端部は、イジェクタ30に設けられた押圧プレート102の押圧部106の装置後側で押圧プレート102の押圧部106と対向されている。

イジェクタ30がケース12の内側に入ったタング16に押圧されることによって、イジェクタ30が装置後側へ移動され、ラッチ46のラッチ係合部62の先端とタング16のタング係合孔64とが対向された状態で、押圧プレート102の押圧部106が受圧部材110の受圧部材当接片116へ当接される。この状態でイジェクタ30が更にタング16に押圧されて、受圧部材110の受圧部材当接片116が押圧プレート102の押圧部106によって装置後側へ押圧されることによって、ラッチ46がラッチ係合方向(図5の矢印A方向)へ回動される。

すなわち、前記第1の実施の形態及び前記第2の実施の形態では、ラッチ46に設けられた受圧部材66の受圧部材当接部72は、バックルボデー18の両ボデー側壁26の間に配置され、受圧部材66の受圧部材当接部72がイジェクタ30に直接押圧されることによってラッチ46がラッチ係合方向へ回動される構成であった。これに対して、本実施の形態では、ラッチ46に設けられた受圧部材110の受圧部材当接片116は、バックルボデー18の両ボデー側壁26よりも装置左右方向外側に配置され、受圧部材110の受圧部材当接片116が押圧プレート102の押圧部106を介して間接的にイジェクタ30にされることによってラッチ46がラッチ係合方向へ回動される構成である。

このように、本実施の形態は、受圧部材110を押圧してラッチ46を回動させるための構成を除けば、基本的に前記第1の実施の形態及び前記第2の実施の形態と同じ構成である。このため、本実施の形態は、基本的に前記第1の実施の形態及び前記第2の実施の形態と同じ効果を得ることができる。

なお、前記第1の実施の形態では、受圧部材66の受圧部材取付片70がかしめられることによって、受圧部材66がラッチ46に固定されていた。また、前記第2の実施の形態では、受圧部材66がリベット98によってラッチ46に固定されていた。さらに、前記第3の実施の形態では、受圧部材110の受圧部材係合部114がかしめられることによって、受圧部材110がラッチ46に固定されていた。しかしながら、受圧部材66又は受圧部材110は、溶接によってラッチ46に固定されてもよいし、ボルト等によってラッチ46に固定されてもよいし、接着剤等によってラッチ46に固定されてもよい。すなわち、受圧部材66又は受圧部材110をラッチ46に固定するための構成については特に限定されるものではなく、様々な固定手段を広く適用できる。

さらに、上記の各実施の形態では、ラッチ46と受圧部材66又は受圧部材110とが別体で構成されていたが、受圧部材66の受圧部材当接部72又は受圧部材110の受圧部材当接片116と同等の機能を有する部位がラッチ46に一体に形成される構成であってもよい。

また、上記の各実施の形態では、ラッチ46のラッチ回動軸58がバックルボデー18のボデー側壁26のボデー軸受部60から抜出ることを、支持シャフト40によって制限(阻止)する構成であった。しかしながら、支持シャフト40以外の部材によってラッチ46のラッチ回動軸58がバックルボデー18のボデー側壁26のボデー軸受部60から抜出ることを制限(阻止)する構成としてもよい。

さらに、上記の各実施の形態では、ラッチ46に回動軸としてのラッチ回動軸58が形成され、バックルボデー18のボデー側壁26のボデー軸受部60が形成され、支持シャフト40がラッチ46のラッチ回動軸58に当接される構成であった。しかしながら、例えば、バックルボデー18のボデー側壁26に回動軸が形成され、ラッチ46に軸受部が形成され、ラッチ46に軸受部に支持シャフト40が当接される構成であってもよい。

また、上記の各実施の形態では、バックルボデー18の両ボデー側壁26に支持された支持シャフト40が、バックルボデー18の底壁孔部28の装置後側部分と装置上下方向に対向される構成であった。しかしながら、連結部材のバックルボデーとの連結部分を、バックルボデーの底壁孔部よりも装置後側に設ける構成としてもよいし、連結部材をバックルボデーの底壁に連結する構成としてもよい。

さらに、上記の各実施の形態では、連結部材42が可撓性を有する帯状部材によって形成された構成であった。しかしながら、連結部材は、板状又は棒状の金属材料によって形成されてもよいし、ロープのような紐状部材であってもよく、バックルボデー18と車体側部分とを連結できる構成であれば、その具体的な構成に限定されるものではない。

また、上記の各実施の形態では、支持部材としての支持シャフト40が、バックルボデー18のボデー底壁20の底壁孔部28に設けられたイジェクタ付勢ばね36に対して装置上下方向(すなわち、バックルボデー18のボデー底壁20の厚さ方向)に対向された構成であった。しかしながら、支持部材がバックルボデーのボデー底壁の厚さ方向に対向される部材は、イジェクタ付勢ばね36に限定されるものではなく、バックルボデーのボデー底壁に設けられる部材であればよい。

10 バックル装置 16 タング 18 バックルボデー 20 ボデー底壁 40 支持シャフト(制限手段) 42 連結部材 46 ラッチ 58 ラッチ回動軸(回動軸) 60 ボデー軸受部(軸受部)