Vehicle bonnet assembly

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は車両用ボンネットに関し、かつ特に自動車用ボンネットに関する。

【０００２】

【従来の技術および発明が解決しようとする課題】最新の自動車の設計においては、可視性、空気動力学的特性およびスタイル上の理由からボンネットラインをできる限り低くすることが望ましい。 その結果、自動車のボンネットと機関区画室内に設けられた装置との間の間隙が一般的に非常に小さくなる。 その結果、ボンネットが事故時に歩行者と衝突したときに、ボンネットによる緩衝作用は極めて小さい。

【０００３】

【課題を解決するための手段】本発明の一つの態様によれば、ボンネットを含む車両用ボンネット組立体であって、前記ボンネットが一方の端縁と隣接した位置において車体にヒンジで留められかつ反対側の端縁と隣接した位置において釈放可能なキャッチ装置を有する車両用ボンネット組立体において、ボンネットが該ボンネットの前縁およびボンネットの後方移動に応答してボンネットの後縁を持ち上げる装置に衝撃が加えられたときにボンネットを後方に移動させることができるように車体にヒンジで留められていることを特徴とする車両用ボンネット組立体が提供される。

【０００４】本発明によれば、車両のボンネットは歩行者と衝突したときに持ち上げられて間隙を生じ、それによりボンネットが変形して衝撃を吸収できるようになっている。

【０００５】本発明の好ましい一実施例によれば、ボンネット組立体はボンネットの前縁に衝撃荷重が加えられたときに後方に移動するようになっており、ボンネットの後方移動によりボンネットの後縁が持ち上げられる。
衝撃荷重が所定の限度を超えるまでボンネットの後方移動を阻止するための手段が設けられ、それにより上昇機構を不注意によりまたは故意に作動させないように構成されることが好ましい。

【０００６】

【実施例】さて、本発明の一実施例を添付図面について以下に説明する。 図１および図２に例示したボンネット組立体においては、ボンネット１０は１対のヒンジ機構１１により車両構体にヒンジで留められている。 ヒンジ機構１１はボンネット１０の前縁１２と隣接して配置されている。 各々のヒンジ機構１１は、一端部においてピボット１４により車両構体に取り付けられかつ他端部においてピボット１５によりボンネット１０に取り付けられた第１リンク１３を備えている。 第２リンク１６はピボット１４により車両構体に取り付けられている。 第２
リンク１６はエネルギ吸収構造ヒンジ１８により第３リンク１７と連結されている。 第３リンク１７はピボット１９によりボンネット１０に取り付けられている。 ピボット１９はピボット１５からボンネット１０の前縁１２
に向かって隔置されている。

【０００７】エネルギ吸収構造ヒンジ１８としては、トルク負荷される摩擦継手、構造破損継手、せん断抑制継手、これらの継手の任意の組合わせ、または所定の大きさを超える荷重がリンク１６および１７に作用したときにリンク１６および１７を相対的に枢動可能にする任意のその他の構造の継手を使用することができる。

【０００８】ピボット１４には、ボンネット１０の開閉を助けるために、ばね装置を任意の態様で設けることができる。 また、ボンネット１０を閉鎖位置に保持するために、ボンネット１０の後縁２０と隣接した位置にキャッチ（図示せず）が設けられている。

【０００９】通常の操作の際には、ボンネット１０が開閉されるときに、リンク１６および１７は所定の関係のままに保たれ、したがって、ボンネット１０はピボット１４のまわりに枢動する。

【００１０】もしも車両が歩行者と衝突すると、図２に例示したように、ボンネット１０の前縁１２に対する歩行者の衝突により、ヒンジ１８が撓んで、リンク１６および１７が相対移動し、ボンネット１０の前縁１２を図２に破線で示したように後方にかつ下方に移動させる。
ボンネット１０の後縁に隣接して設けられたキャッチは、ボンネット１０が後方に移動するときにボンネット１０を釈放し、それによりボンネットの後縁２０が持ち上げられるようになっている。

【００１１】ボンネット１０の後縁２０が上方に移動すると、ボンネット１０とその下方の機関との間の間隙が大きくなり、ボンネットの緩衝作用を増大させる。 そのうえ、エネルギ吸収ヒンジ１８がボンネット１０の後方移動を制御して、ボンネット１０の後縁１２に対する当初の衝撃が吸収され、それによりこの当初の衝撃による歩行者の傷害を減少させる。

【００１２】図３に例示した変型実施例においては、ボンネット１０の後縁２０と隣接したキャッチ２５がリンク２６に取り付けられている。 各々のキャッチ２５はリンク２６の一端部に装着されており、リンク２６の他端部はピボット２８により車体２７と連結されている。 ピボット２８は、トルク制限機構、例えば、もどり止めラチェット、トルク負荷される摩擦継手、せん断抑制継手または前記継手の任意の組合わせを有しており、それによりボンネット１０の通常の開閉のために、キャッチ２
５が図３に実線で例示したような位置にとどまるようになっている。 しかしながら、歩行者との衝突と引き続いてボンネット１０が後方に移動するときに、図３に破線で例示したように、キャッチ２５が係合した状態にとどまり、リンク２６が上方に枢動してボンネット１０の後縁２０の上昇を制御する。

【００１３】図４および図５に例示した実施例においては、ボンネット３０はその前縁３１においてモジュール前端組立体３２とヒンジで留められている。 前端組立体３２は、ヒンジ３４により、車両構体の前側の長手方向の横ばり３３に取り付けられており、それにより歩行者と衝突したときに、前端組立体３２が機関区画室中に後方に枢動することができる。 歩行者との衝突により前端組立体３２に加えられる荷重が所定の大きさを超えるまで前端組立体３２を所定位置に保持するために、せん断ピン３５が設けられている。 また、別の態様として、この目的のために、トルク制限装置、例えば、トルク負荷される摩擦継手または構造破損継手をヒンジ３４と組み合わせることができる。

【００１４】前端組立体３２は、ボンネットヒンジのためのプラットホームとしての役目をする以外に、前照灯および車両の冷却パックを収納することができる。

【００１５】１対のローラ４０がボンネット３０の後端４１と隣接した位置においてボンネット３０の両側に１
個づつ装着されている。 軌道４２がローラ４０と係合するために内側ウイング４３の内面に取り付けられている。 軌道４２は上側溝４４および下側溝４５を形成している。 ローラ４０は、軌道４２と係合するときに、溝４
４および４５内に配置される。 軌道４２はその前端部からその後端部まで上方に湾曲している。 軌道４２のうちの各々の軌道の前端部４６と隣接した上側溝４４は、ボンネット３０を開閉可能にするために、通常時、前端部４６と隣接して配置される軌道４２と組み合わされたローラ４０を軌道４２のこの部分の内外に移動可能にするために切り欠かれている。 釈放可能なもどり止め装置４
７が軌道４２の前端部４６と隣接した上側溝４４に代わる役目をなし、ボンネット３０が閉鎖位置にあるときに、もどり止め装置４７がローラ４０上に配置されるようになっている。

【００１６】もしも車両が歩行者と衝突すると、ボンネット３０の前縁の衝撃により、せん断ピン３５がせん断して、それにより前端組立体３２がヒンジ３４のまわりに後方に枢動して、機関区画室中に移動する。 前端組立体３２の後方移動により、ボンネット３０が後方に移動し、ローラ４０が軌道４２に沿って上方に移動し、ボンネット３０の後縁４１が上昇し、ボンネット３０の下方の間隙を増大させ、それによりボンネット３０の衝撃効果を高める。

【００１７】図６に示した実施例においては、ボンネット１０は、その後縁２０と隣接して配置された１対のヒンジ８５により、車体に取り付けられている。 １対のラッチ組立体７０がボンネット１０をその閉鎖位置に釈放可能に留めるためにボンネット１０の前縁１２と隣接した位置に設けられている。

【００１８】ラッチ組立体７０は、ボンネット１０の前縁と隣接したボンネット１０の下側部から延びる部材７
１と、ボンネット１０が閉ざされたときに部材７１と係合して締め付けるラッチ装置７２とを有する慣用の構造に構成されている。 ラッチ装置７２は、部材７１を釈放してそれによりボンネット１０を開くことを可能にするために、ケーブル７３により制御される。

【００１９】ラッチ装置７２は、車体に対して四辺形のフレーム部材７５に取り付けられている。 各々のフレーム部材７５は、車両の長手方向に取り付けられている。
フレーム部材７５の直立辺７６はボルト７７により車体に固定されている。 フレーム部材７５の辺７８は辺７６
の上端部から前方にかつ下方に延びている。 ラッチ装置７２は辺７８の前端部に固定されている。 フレーム部材７５は山形材から形成され、そしてその隅部において、
ヒンジ箇所を構成するために切欠部７９により局部的に弱められており、したがって、ボンネット１０の前縁１
２に衝撃が加えられたときに、フレーム部材７５が変形し、辺７８の前縁およびそれに取り付けられたラッチ装置７２が下方にかつ後方に移動するようになっている。
辺７８の後端部には、ボンネット１０の下側部と係合するための、緩衝器８０が設けられている。 緩衝器８０
は、通常の操作時にボンネット１０を緩衝しかつ整列させると共に、フレーム部材７５がつぶれたときにボンネット１０を回転させるピボットを構成する作用をする。

【００２０】ボンネット１０は、ヒンジ８５により、その後縁に隣接した位置において留められている。 ヒンジ８５は、ブラケット８６およびピン８７により車体と連結されている。 ヒンジ８５はＳ字形、すなわち、ハクチョウの首のような形状を有し、そして管状の部材により構成されている。 ピン８７から遠いヒンジ８５の端部８
８は扁平に形成されており、かつボンネット１０に好適な態様で固定されている。 管状断面ヒンジ８５を扁平に形成することにより、弱められたヒンジ線８９が得られる。

【００２１】もしも車両が歩行者と衝突すると、ボンネット１０の前縁１２に加えられた衝撃により、フレーム部材７５がつぶれ、それによりラッチ機構７２と、部材７１によりラッチ機構７２に対して保持されたボンネット１０の前縁１２が下方にかつ後方に移動する。 したがって、ボンネット１０の後側部分は緩衝器８０のまわりに上方に枢動し、そしてボンネット１０の後方移動によりヒンジ８５がヒンジ線８９に沿って屈曲し、それによりボンネット１０の後縁２０が持ち上げられる。 その結果、ボンネット１０の下方の間隙が前述した実施例と同様に増大せしめられる。

【００２２】ラッチ機構７２を衝撃に応答して後方に移動せる任意の態様で車体に取り付けることができることは理解されよう。 例えば、フレーム部材７５は、別の態様として、それらの前側の辺と隣接した位置で車体に取り付けることができ、そしてラッチ装置７２をフレーム部材７５の後縁と隣接したフレーム部材７５の上側の辺に取り付けることができ、それにより衝撃を受けたときに、ラッチ装置７２を下方にかつ後方に移動させることができる。 フレーム部材７５は、山形材で形成するかわりに、管状部材により形成することができ、管状部材は、その隅部において、ピボット箇所を構成するために扁平に形成されている。 また、フレーム部材は、別の態様として、トルク負荷される摩擦ピボット継手により相互に連結された別個の壁部分から構成することができる。

【００２３】図７は図６に例示した実施例の変型を示す。 この実施例においては、ヒンジ８５が４個のバーからなるリンク仕掛け機構９０と置き換えられている。 リンク仕掛け機構９０は、車体に固定された第１リンク９
１と、ボンネット１０に取り付けられた第２リンク９２
とを備えている。 リンク９１および９２の隣接端部は、
各々の端部においてそれぞれのリンク９１および９２の一方と枢着されたリンク９３により相互に連結されており、リンク９１および９２の他端部は、同様に各々の端部においてそれぞれのリンク９１および９２の一方と枢着されたリンク９４により連結されている。 引張ばね９
５はリンク９２とリンク９３との枢着部と、リンク９１
とリンク９４との枢着部との間に作用している。

【００２４】ボンネットの通常の開放時、リンク９３が前方に枢動し、それによりリンク９３とリンク９２との間のピボット箇所が下方にかつ前方に移動し、一方リンク９２および９３がまっすぐに整列し、その後逆転してリンク９２とリンク９３との間のピボットにおいて内向きになる四辺形を形成するときにリンク９４および９２
の間のピボット箇所が最初に前方に移動し、その後上方にかつ後方に移動するように、リンク９１、９２、９３
および９４の寸法が決定されかつリンク９１および９２
が配置されている。 このようにして、ボンネット１０の前縁１２は機関区画室内に接近することができるように持ち上げられる。 事故の場合には、ボンネット１０の前縁に加えられた衝撃により、ボンネット１０が前記の態様で後方に移動し、そしてボンネット１０の後方への移動により、リンク９３および９４が後方に枢動してボンネット１０の後縁２０を持ち上げる。 ばね９５は衝撃エネルギの若干量を吸収する。 リンク９３および９４のはね返りを阻止するために、つめおよびラチェットまたは同様な機構を設けることができる。

【００２５】種々の変型を本発明から逸脱することなく実施することができる。 例えば、図１に例示した実施例においては、リンク１６および１７は、入れ子式の支柱と置き換えることができる。 この入れ子式支柱は、歩行者との衝突時に長さが短縮され、ボンネットの前縁を下方にかつ後方に移動させ、そして後縁を持ち上げる。 この入れ子式支柱は、所定の衝撃荷重に達する前に支柱が短縮されることを阻止する装置を含むことができ、また当初の衝撃を吸収するための緩衝装置を含むことができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明によるボンネット組立体の斜視図。

【図２】図１に例示したボンネット組立体の長手方向の横断面図。

【図３】図１に例示したボンネット組立体の変型の斜視図。

【図４】本発明によるボンネット組立体の別の形態の断面図。

【図５】図４に例示したボンネット組立体の細部の斜視図。

【図６】本発明によるボンネット組立体のさらに別の形態を示した図１と同様な図。

【図７】図６に例示したボンネット組立体の変型を示した図。

【符号の説明】

１０ ボンネット １１ ヒンジ機構 １２ 前縁 １３ 第１リンク １４ ピボット １５ ピボット １６ 第２リンク １７ 第３リンク １８ エネルギ吸収ヒンジ １９ ピボット ２０ 後縁 ２５ キャッチ ２６ リンク ２７ 車体 ２８ ピボット ３０ ボンネット ３１ 前縁 ３２ 前端組立体 ３３ 横ばり ３４ ヒンジ ３５ せん断ピン ４０ ローラ ４１ 前縁 ４２ 軌道 ４３ 車体 ４６ 前端部 ４７ もどり止め装置 ７０ ラッチ組立体 ７２ ラッチ装置 ７５ フレーム部材 ７６ 直立辺 ７８ 上側の辺 ８０ 緩衝器 ８５ ヒンジ ９０ リンク仕掛け機構 ９１ 第１リンク ９２ 第２リンク ９３ 第３リンク ９４ 第４リンク ９５ 引張ばね

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