タイヤ保持装置

本発明は、タイヤ保持装置の改良に関するものである。

一般的に、飛行機のタイヤを交換する場合、タイヤが大型であるためタイヤ交換用車両が利用されている。そして、このタイヤ交換用車両の荷台には、クレーンが搭載されており、タイヤを保持したタイヤ保持装置をクレーンで吊って、タイヤの積み下ろし、運搬、交換作業等を行うことができる。

上記タイヤ保持装置は、例えば、特許文献1に開示されており、図11,12に示すように、骨格となるフレーム100と、このフレーム100に取り付けられてタイヤWを下側から支える一対の支持ローラ200,200と、同じくフレーム100に取り付けられてタイヤWの上部を支える支持バー500とを備えている。

また、フレーム100には、引掛部材900が取り付けられており、この引掛部材900をクレーンKでつかみ、タイヤ保持装置をクレーンKで吊り下げることができる。

特開2003−019918号公報

しかしながら、機体の形状や構成の都合上、機体の種類によっては、タイヤを保持するタイヤ保持装置をクレーンで吊るしたまま、機体に近づけることができないものがある。

そこで、本発明の目的は、適応可能な機体を従来よりも増やすことが可能なタイヤ保持装置を提供することである。

上記課題を解決するための手段は、フレームと、上記フレームに取り付けられてタイヤが積載される一対の支持ローラとを備えたタイヤ保持装置において、上記フレームは、上下に分割されて、フレーム上部と、上記一対の支持ローラが取り付けられるフレーム下部と、上記フレーム上部と上記フレーム下部とを着脱可能に連結する連結部材とを備え、上記フレーム下部は、台車に積載されるとともに上記両支持ローラの一方側端部からそれぞれ起立する支柱部材を有し、上記フレーム上部は、上記支柱部材の間に架け渡される横架材を有しており、上記連結部材は、一方の上記支柱部材の上端部と上記横架材の一方側端部との間と、他方の上記支柱部材の上端部と上記横架材の他方側端部との間にそれぞれ設けられていることである。

本発明によれは、フレームをフレーム上部とフレーム下部とに分解することができるとともに、フレーム下部が台車に積載されているため、クレーンで吊るすことなくフレーム下部のみでタイヤを運搬することができる。

したがって、本発明のタイヤ保持装置は、従来のタイヤ保持装置では近づくことのできなかった機体にも、支持ローラにタイヤを積載したまま近づくことができ、適用可能な機体を従来よりも増やすことが可能となる。

本発明の一実施の形態に係るタイヤ保持装置を示した正面図である。

本発明の一実施の形態に係るタイヤ保持装置を示した右側面図である。

本発明の一実施の形態に係るタイヤ保持装置の回転装置部分を拡大して示した縦断面図である。

(a)は、(b)の引掛部材を示したY矢視図である。(b)は、本発明の一実施の形態に係るタイヤ保持装置の引掛部材部分の一部を切欠いて示した右側面図である。

本発明の一実施の形態に係るタイヤ保持装置の左側の連結部材部分を拡大して示した縦断面図であり、フレーム上部とフレーム下部とを分解した状態を示す。

本発明の一実施の形態に係るタイヤ保持装置の左側の連結部材部分を拡大して示した縦断面図であり、フレーム上部とフレーム下部とを連結した状態を示す。

本発明の一実施の形態の変更例に係るタイヤ保持装置の左側の連結部材部分を拡大して示した正面図であり、フレーム上部とフレーム下部とを分解した状態を示す。

本発明の一実施の形態の変更例に係るタイヤ保持装置の左側の連結部材部分を拡大して示した正面図であり、フレーム上部とフレーム下部とを連結した状態を示す。

本発明の他の実施の形態に係るタイヤ保持装置の連結部材部分を拡大して示した縦断面図であり、フレーム上部とフレーム下部とを分解した状態を示す。

本発明の他の実施の形態に係るタイヤ保持装置の連結部材部分を拡大して示した縦断面図であり、フレーム上部とフレーム下部とを連結した状態を示す。

従来のタイヤ保持装置を示した右側面図である。

従来のタイヤ保持装置の使用状態を示した図である。

以下に本発明の一実施の形態に係るタイヤ保持装置について、図面を参照しながら説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品か対応する部品を示す。

図1に示すように、本実施の形態に係るタイヤ保持装置Aは、フレーム1と、このフレーム1に取り付けられてタイヤW(図2)が積載される一対の支持ローラ2L,2Rとを備えている。

そして、上記フレーム1は、上下に分割されて、フレーム上部1Aと、上記一対の支持ローラ2L,2Rが取り付けられるフレーム下部1Bと、上記フレーム上部1Aと上記フレーム下部1Bとを着脱可能に連結する連結部材3L,3Rとを備えている。さらに、上記タイヤ保持装置Aにおいて、上記フレーム下部1Bが台車4に積載されている。

以下、詳細に説明すると、本実施の形態に係るタイヤ保持装置Aは、図1,2に示すように、飛行機のタイヤ等、大型のタイヤWを保持し、タイヤWの運搬や交換作業を行うために利用される。

上記したように、タイヤ保持装置Aは、フレーム1と、このフレーム1に取り付けられる一対の支持ローラ2L,2Rとを備えており、両支持ローラ2L,2RにタイヤWを積載することができる。また、タイヤ保持装置Aは、支持ローラ2L,2Rと同じくフレーム1に取り付けられてタイヤWの上部を支え、支持ローラ2L,2RからタイヤWが落下することを防ぐ支持バー5を備えている。以下、支持ローラ2L,2Rに積載されるタイヤ側から見て左側をタイヤ保持装置Aの「左側」、同じく右側を「右側」、同じくタイヤ側を「前側」、同じく反タイヤ側を「後側」とする。

さらに、本実施の形態において、タイヤ保持装置Aは、上下に分割される上記フレーム1の下側部分であるフレーム下部1Bを積載する台車4と、この台車4とフレーム下部1Bとの間に介装されて上記フレーム下部1Bを昇降させるジャッキ6と、上記支持ローラ2L,2Rを回転させる回転装置7L,7Rと、上下に分割されるフレーム1の上側部分であるフレーム上部1Aに取り付けられて支持バー5の高さを調整する高さ調整装置8と、この高さ調整装置8の上端に固定される上部プレート80と、高さ調整装置8の上部側面に固定されて上記支持バー5を保持する保持部材81と、上部プレート80の上面に固定される引掛部材9とを備えている。

タイヤWが積載される上記支持ローラ2L,2Rは、左右に並んで略平行に配置されており、各支持ローラ2L,2Rが円柱状に形成され、フレーム1の前側に略水平に延びている。そして、タイヤWは、一方側面をフレーム1に向けて起立した状態で支持ローラ2L,2Rに積載されており、各支持ローラ2L,2Rは、タイヤWの外周面の下側に軸方向に沿って当接し、タイヤWを下側から支えるようになっている。

つづいて、タイヤWの上部を支える支持バー5は、図2に示すように、棒状のスライド部50と、このスライド部50の一方側端部から下側に延びる支持部51と、スライド部50の他方側端部から下側に延びる持ち手部52とを備えており、上記支持部51を前側に向けるとともに、持ち手部52を後側に向けて配置されている。また、一対の支持ローラ2L,2Rに積載されるタイヤWの後側への倒れは、フレーム1で抑制されている。このため、支持バー5の支持部51をタイヤWの前側に配置することで、タイヤWが前側に倒れ、支持ローラ2L,2Rから落下することを防ぐことができる。

つづいて、フレーム1は、上記したように、一対の支持ローラ2L,2Rが取り付けられるフレーム下部1Bと、フレーム上部1Aと、フレーム上部1Aをフレーム下部1Bに着脱可能に連結する連結部材3L,3Rとを備えており、上記支持バー5は、上記フレーム上部1Aに取り付けられている。

そして、上記フレーム下部1Bは、図1に示すように、左右の支持ローラ2L,2Rの後側端部からそれぞれ起立する支柱部材10L,10Rと、支柱部材10L,10Rの上部をつなぐ上側架設部材11と、支柱部材10L,10Rの下部をつなぐ下側架設部材12と、各支柱部材10L,10Rから外側に水平方向に延びる持ち手13,13と、各支柱部材10L,10Rから外側に突出する引掛部14,14とを備えている。

さらに、左右の支柱部材10L,10Rは、タイヤ保持装置Aの中心線a1を軸に線対称状に配置されており、各支柱部材10L,10Rの上端部10aがそれぞれ筒状に形成されている。

また、上記フレーム下部1Bにおいて、左右の支柱部材10L,10Rの下部と下側架設部材12は、左右の支持ローラ2L,2Rを回転させる回転装置7L,7Rでつながれている。そして、これら回転装置7L,7Rは、共通の構成を備えており、図3に示すように、フレーム下部1Bに固定されるハウジング70と、このハウジング70に保持されて支持ローラ2L,2Rの軸2aを回転自在に軸支する下側軸受け71と、支持ローラ2L,2Rの軸2aの外周に取り付けられる下側スプロケット72と、ハウジング70に保持されるとともにハンドル73の軸73aを回転自在に軸支する上側軸受け74と、ハンドル73の軸73aの外周に取り付けられる上側スプロケット75と、上側スプロケット75の回転を下側スプロケット72に伝達するチェーン76とを備えており、ハンドル73が支持ローラ2L,2Rよりも上側に配置されている。そして、上記ハンドル73を回転することにより、支持ローラ2L,2Rを回転させ、支持ローラ2L,2Rに積載されるタイヤW(図2)の回転角度を調整できる。

もどって、上記フレーム下部1Bは、図1に示すように、台車4に積載されるとともに、台車4とフレーム下部1Bの下側架設部材12との間にはジャッキ6が介装されている。そして、支持ローラ2L,2R及び回転装置7L,7Rがフレーム下部1Bに取り付けられているため、ジャッキ6で下側架設部材12を駆動することで、フレーム下部1B、支持ローラ2L,2R及び回転装置7L,7Rを一体的に昇降させることができる。さらに、上記台車4は、図2に示すように、フレーム下部1B及びジャッキ6を積載する荷台部40と、この荷台部40の下側に取り付けられる複数のキャスター41とを備えている。

つづいて、上記フレーム下部1Bとともにフレーム1を構成する上記フレーム上部1Aは、図1に示すように、柱状に形成されて支柱部材10L,10Rの間に架け渡される横架材15を備えており、この横架材15が左右に略水平に延びている。さらに、横架材15の両端部15a,15bがそれぞれ筒状に形成されている。

また、横架材15の中央部には、高さ調整装置8が起立した状態に固定されており、この高さ調整装置8の上端に上部プレート80が固定され、高さ調整装置8の上部側面に保持部材81が固定されている。そして、この保持部材81に支持バー5が保持されている。

本実施の形態において、上記高さ調整装置8は、詳細に図示しないが、テレスコピック式に伸縮する三つの箱状のケースと、このケース内に収容される送り螺子機構と、この送り螺子機構を駆動するハンドル82とを備えている。そして、高さ調整装置8は、ハンドル82を回転することにより伸縮し、支持バー5の高さを調整することで、支持ローラ2L,2Rと支持バー5との距離を変更することができる。

また、上記保持部材81は、上記支持バー5を前後にスライド可能に保持している。そして、支持バー5の持ち手部52をつかんで支持バー5を押し引きすることにより、フレーム1と支持部51との距離を変更することができる。

さらに、高さ調整装置8の上端面に取り付けられる上部プレート80の上面には、引掛部材9が固定されており、この引掛部材9に図示しないクレーンのフックを引っかけることで、フレーム上部1Aや、フレーム上部1Aがフレーム下部1Bに連結されている場合にはフレーム1を台車4ごとクレーンで吊り下げることができる。

上記引掛部材9は、図4に示すように、上記上部プレート80にボルトで固定される連結プレート90と、この連結プレート90の中心部に起立する引掛軸91と、この引掛軸91の上部に固定されて引掛軸91の外周側に張り出すフランジ92とを備えており、連結プレート90とフランジ92との間に図示しないクレーンのフックを挿入し、このフックで引掛軸91を挟む。また、上記連結プレート90に形成されるボルト挿入用の孔90aは、前後方向に長い長孔である。このため、上部プレート80に対する引掛部材9の位置を前後方向に調整することができる。

つづいて、上記フレーム上部1Aをフレーム下部1Bに着脱可能に連結する連結部材3L,3Rは、図1に示すように、左側の支柱部材10Lの上端部10aと横架材15の左側端部15aとの間と、右側の支柱部材10Rの上端部10aと横架材15の右側端部15bとの間にそれぞれ設けられている。そして、左右の連結部材3L,3Rは、横架材15に取り付けられる連結部材雄部3Aと、支柱部材10L,10Rに取り付けられる連結部材雌部3Bとをそれぞれ備え、各連結部材3L,3Rにおける連結部材雄部3Aと、各連結部材3L,3Rにおける連結部材雌部3Bがそれぞれ共通の構成を備えるとともに、タイヤ保持装置Aの中心線a1を軸に線対称状に配置されている。

図5に示すように、左側の連結部材3Lにおける連結部材雌部3Bは、左側の支柱部材10Lの上端部10aに固定されるブラケット30と、上記支柱部材10Lの左側(反中心線側)の側面に固定されて上端部31aが上記支柱部材10Lから上側に突出するブロック31とを備えている。

そして、上記ブラケット30は、左側の支柱部材10Lの上端部10aに上側から挿入されて上記支柱部材10Lに固定されており、ブラケット30には、このブラケット30の上端から垂直方向に縦穴30aが形成されている。この縦穴30aは、円錐状に形成されて、下側にかけて断面が徐々に小さくなっている。

また、上記ブロック31は、左側の支柱部材10Lに固定される本体部31bと、この本体部31bから上側に延び上記支柱部材10Lから上側に突出する上端部31aとを備えており、この上端部31aの右側(中心線側)端から水平方向に横穴31cが形成されている。

他方、左側の連結部材3Lにおける連結部材雄部3Aは、横架材15の左側(反中心線側)端部15aに固定されるガイドブロック32と、このガイドブロック32内に挿入されて先端部33aが上記横穴31c出入りするストッパ33と、ガイドブロック32から下側に突出し上記縦穴30aに挿入されるガイド34と、上記ストッパ33の上記先端部33aを上記ガイドブロック32から出没させるレバー35と、上記ストッパ33の先端部33aをガイドブロック32から突出させる方向に附勢するばね36と、上記ストッパ33の先端部33aがガイドブロック32から突出することを抑制するプランジャ37とを備えている。

そして、上記ガイドブロック32は、横架材15の左側(反中心線側)端部15aに左側から挿入されて横架材15に固定される連結部32aと、連結部32aから左側(反中心線側)に延び横架材15から突出する本体部32bとを備えている。また、このガイドブロック32の本体部32bは、有底筒状に形成されて中空部32cを有しており、左側(反中心線側)に開口している。

つづいて、ガイドブロック32内に挿入されるストッパ33は、ガイドブロック32の本体部32bに左側(反中心線側)から挿入される棒状部材であり、ガイドブロック32の内周面に摺接する胴部33bと、この胴部33bの右側(中心線側)に前後二股に分かれて延びる入力部33c(後側の入力部33cのみを図示し、前側の入力部を省略する)と、胴部33bから左側(反中心線側)に延びる先端部33aと、胴部33bと先端部33aとの境界に周方向に沿って形成される環状の係合溝33dとを備えている。そして、ストッパ33は、入力部側からガイドブロック32内に挿入されている。

さらに、ガイドブロック32から下側に突出し縦穴30aに挿入されるガイド34は、外周が上記縦穴30aと符合するよう傾斜し、円錐状に形成されており、ガイドブロック側となる上端から下端にかけて断面が徐々に小さくなっている。

また、上記ストッパ33の先端部33aをガイドブロック32から突出させるレバー35は、ガイドブロック32にピン38で回転可能に軸支されており、ピン38から入力部33cの間に延びる駆動部35aと、ピン38からガイドブロック32の外側に延びる部分の先端に取り付けられる持ち手部35bとを備えている。そして、駆動部35aの先端側には、長孔(符示せず)が形成されており、入力部33cの間に架け渡されるピン39が上記長孔を貫通している。

つまり、ガイドブロック32には、レバー35を回転可能に軸支するピン38が取り付けられるとともに、ストッパ33には、レバー35の駆動部35aに形成される長孔(符示せず)を貫通するピン39が取り付けられており、後者のピン39は、駆動部35aの長孔内を移動することができる。これにより、駆動部35aの回転が許容され、ピン39がストッパ33とともにガイドブロック32内を移動することができる。

また、ストッパ33の先端部33aをガイドブロック32から突出させる方向に附勢するばね36は、ガイドブロック32内に圧縮された状態で収容され、ストッパ33の右側(中心線側)端部に当接している。

また、ストッパ33の先端部33aがガイドブロック32から突出することを抑制するプランジャ37は、周知であるため、詳細に図示しないが、中空なハウジング37aと、このハウジング37a内に出没可能に挿入される係合部37bと、この係合部37bを退出方向に附勢するばね(図示せず)とを備えている。さらに、プランジャ37は、ガイドブロック32に螺合され、係合部37bをガイドブロック32の中空部32cに突出させている。そして、図5に示すように、プランジャ37の係合部37bがストッパ33の係合溝33dに引っかかり、係合状態にあるとき、ストッパ33の先端部33aがガイドブロック32から突出することを抑制する。また、係合部37bが球状に形成されるとともに、係合溝33dが断面V字状に形成されており、レバー35の持ち手部35bを倒すと、係合部37bが係合溝33dから滑り出て係合状態が解除される。

他方、右側の連結部材3Rは、上記したように、左側の連結部材3Lと共通の構成を備えており、上記左側の連結部材3Lとタイヤ保持装置Aの中心線a1を軸に線対称状に配置されている。そして、左右の連結部材3L,3Rの連結部材雌部3Bにおいて、縦穴30aと横穴31cがL字状に配置されるとともに内側に開口し、各連結部材雌部3Bの横穴31cの開口が向い合せに配置される。また、左右の連結部材3L,3Rの連結部材雄部3Aにおいて、ストッパ33が背中合わせに配置されている。

次に、本実施の形態に係るタイヤ保持装置Aにおける連結部材3L,3Rの動作について説明する。

フレーム上部1Aをフレーム下部1Bに連結する場合、図5に示すように、左右の連結部材3L,3Rにおけるレバー35の持ち手部35bを上げ、レバー35を起こしておく。これにより、駆動部35aが中心線側(左側の連結部材3Lにおいては反時計回り、右側の連結部材3Rにおいては時計回り)に回転し、ストッパ33の先端部33aがガイドブロック32内に収容される。この収容されたとき、ストッパ33は、ばね36でガイドブロック32から退出する方向に附勢されるが、ストッパ33の係合溝33dにプランジャ37の係合部37bが係合しているため、ストッパ33の先端部33aがガイドブロック32内に収容された状態に維持される。

つづいて、左右の連結部材3L,3Rにおけるガイド34をブラケット30の縦穴30aに上側から挿入する。これにより、フレーム上部1Aがフレーム下部1Bに支えられるとともに、ストッパ33の先端部33aがブロック31の横穴31cに対向する。

つづいて、レバー35の持ち手部35bを下げるように力を加えると、ストッパ33の係合溝33dからプランジャ37の係合部37bが滑り出て、プランジャ37とストッパ33の係合状態が解除される。そして、図6中実線で示すように、レバー35を倒し、駆動部35aを反中心線側(左側の連結部材3Lにおいては時計回り、右側の連結部材3Rにおいては反時計回り)に回転すると、ストッパ33の先端部33aがガイドブロック32から突出し、横穴31cに挿入される。

これにより、フレーム上部1Aとフレーム下部1Bが連結される。また、この状態でフレーム上部1Aを引き上げたとしても、横穴31cにストッパ33の先端部33aが挿入されていることから、フレーム上部1Aとフレーム下部1Bの連結が解除されず、連結した状態を維持することができる。

他方、フレーム上部1Aとフレーム下部1Bとの連結を解除し、分解する場合、図6中二点鎖線で示すように、レバー35の持ち手部35bを上げ、レバー35を起こす。これにより、ストッパ33の先端部33aがガイドブロック32内に収容されるとともに、プランジャ37の係合部37bがストッパ33の係合溝33dに係合する。これにより、ストッパ33の先端部33aがガイドブロック32内に収容された状態に維持されるため、フレーム上部1Aを持ち上げればガイド34が縦穴30aから抜け、フレーム上部1Aとフレーム下部1Bとを分解できる。

次に、本実施の形態に係るタイヤ保持装置Aの作用効果について説明する。上記タイヤ保持装置Aは、フレーム1と、このフレーム1に取り付けられてタイヤW(図2)が積載される一対の支持ローラ2L,2Rとを備えている。

そして、上記フレーム1は、上下に分割されて、フレーム上部1Aと、上記一対の支持ローラ2L,2Rが取り付けられるフレーム下部1Bと、上記フレーム上部1Aと上記フレーム下部1Bとを着脱可能に連結する連結部材3L,3Rとを備えている。さらに、上記タイヤ保持装置Aにおいて、上記フレーム下部1Bが台車4に積載されている。

つまり、本実施の形態においては、フレーム1をフレーム上部1Aとフレーム下部1Bとに分解することができるとともに、フレーム下部1Bが台車4に積載されているため、クレーンで吊るすことなくフレーム下部1BのみでタイヤWを運搬することができる。

したがって、上記タイヤ保持装置Aは、従来のタイヤ保持装置では近づくことのできなかった機体にも、支持ローラ2L,2RにタイヤWを積載して近づくことができ、適用可能な機体を従来よりも増やすことが可能となる。

また、本実施の形態において、タイヤ保持装置Aは、上記フレーム下部1Bと上記台車4との間に介装されて上記フレーム下部1Bを昇降させるジャッキ6を備えている。

したがって、フレーム下部1Bとともに支持ローラ2L,2Rをジャッキ6で昇降させて、タイヤWの交換作業をすることができ、フレーム下部1BのみでタイヤWを運搬する場合において、特に有効である。

また、本実施の形態において、上記フレーム下部1Bは、上記両支持ローラ2L,2Rの後側(一方側)端部からそれぞれ起立する支柱部材10L,10Rを備えるとともに、上記フレーム上部1Aは、上記支柱部材10L,10Rの間に架け渡される横架材15を備えている。さらに、上記連結部材3L,3Rは、左側(一方)の上記支柱部材10Lの上端部10aと上記横架材15の左側(一方側)端部15aとの間と、右側(他方)の上記支柱部材10Rの上端部10aと上記横架材15の右側(他方側)端部15bとの間にそれぞれ設けられている。

したがって、本実施の形態のように、フレーム下部1Bの一対の支柱部材10L,10Rに持ち手13や引掛部14が取り付けられている場合、支柱部材10L,10Rや、この支柱部材10L,10Rに取り付けられる持ち手13を掴んで、フレーム下部1Bを移動させることができる。また、フレーム下部1BのみでタイヤWを運搬する場合、上記引掛部14に図示しないベルトの端部を固定し、このベルトでタイヤWの倒れを抑制することができる。したがって、上記構成を備えることにより、フレーム下部1BのみでタイヤWを運搬する場合の作業性を良好にすることができる。

さらに、フレーム上部1Aの横架材15には、高さ調整装置8や支持バー5が取り付けられており、上側に嵩張るため、フレーム上部1Aを外すことでタイヤ保持装置Aをコンパクトにすることができ、狭いスペースでもタイヤWを運搬しやすい。

また、本実施の形態において、上記各連結部材3L,3Rは、上記横架材15に取り付けられる連結部材雄部3Aと、上記支柱部材10L,10Rに取り付けられる連結部材雌部3Bとをそれぞれ備えている。

そして、上記連結部材雌部3Bは、垂直方向に形成されて上側に開口する縦穴30aと、水平方向に形成される横穴31cとを備えている。また、上記連結部材雄部3Aは、上記横架材15に固定されるガイドブロック32と、このガイドブロック32内に挿入されて先端部33aが上記横穴31cに出入りするストッパ33と、上記ガイドブロック32から下側に突出し上記縦穴30aに挿入されるガイド34とを備えている。

したがって、縦穴30aにガイド34を挿入し、横穴31cにストッパ33の先端部33aを対向させるように位置決めした後、ストッパ33の先端部33aを横穴31cに挿入することで、連結部材雄部3Aが取り付けられるフレーム上部1Aを連結部材雌部3Bが取り付けられるフレーム下部1Bに容易且つ強固に連結することができる。

また、本実施の形態において、上記連結部材雄部3Aは、上記ストッパ33の上記先端部33aを上記ガイドブロック32から突出させる方向に附勢するばね36と、上記ストッパ33の上記先端部33aが上記ガイドブロック32から突出することを抑制するプランジャ37とを備えている。

したがって、上記ばね36でフレーム上部1Aとフレーム下部1Bの連結が解除されることを抑制することができる。また、上記プランジャ37で、ガイドブロック32からストッパ33の先端部33aが突出することを抑制できるため、レバー35を操作しない限りにおいては、ストッパ33の先端部33aがガイドブロック32から突出し、フレーム上部1Aとフレーム下部1Bとの連結や、連結の解除(分解)作業の妨げとなることを抑制することができる。

また、本実施の形態において、上記連結部材雌部3Bは、上記支柱部材10L,10Rの上記上端部10aに固定されるブラケット30と、上記支柱部材10L,10Rの反中心線側(左側の連結部材3Lにおいては左側、右側の連結部材3Rにおいては右側)の側面に上端部31aが上記支柱部材10L,10Rから突出するように固定されるブロック31とを備えており、上記縦穴30aが上記ブラケット30に形成されるとともに、上記横穴31cが上記ブロック31に形成されている。

したがって、縦穴30aや横穴31cが形成されたブラケット30やブロック31を支柱部材10L,10Rに取り付ければよく、支柱部材10L,10Rに直接縦穴30aや横穴31cを形成する場合と比較して、縦穴30aや横穴31cの加工を容易にするとともに、支柱部材10L,10Rの構成を簡易にすることが可能となる。

また、本実施の形態において、上記各連結部材3L,3Rの上記連結部材雄部3A及び上記連結部材雌部3Bがそれぞれ共通の構成を備えており、上記中心線a1を軸に線対称状に配置されている。

したがって、連結部材3L,3Rが本実施の形態のように二か所に設けられる場合にも、連結部材3L,3Rを構成する部品の種類を少なくするとともに、フレーム上部1Aとフレーム下部1Bの連結や、連結の解除作業を簡易にすることが可能となる。

また、本実施の形態において、上記縦穴30aは、円錐状に形成されており、下側にかけて断面が徐々に小さくなっている。また、ガイド34は、外周が上記縦穴30aと符合するよう傾斜し、円錐状に形成されている。

したがって、ガイド34を縦穴30aに容易に挿入することが可能となる。また、ガイド34を縦穴30aに挿入することで、ストッパ33と横穴31cの位置合わせをすることが容易に可能となる。

また、本実施の形態において、タイヤ保持装置Aは、タイヤWの上部を支える支持バー5と、この支持バー5を前後にスライド可能に保持する保持部材81とを備えている。

したがって、タイヤWを支える支持バー5の支持部51とフレーム1との距離を変更することができ、一つのタイヤ保持装置Aでタイヤ巾(軸方向長さ)の異なるタイヤWを保持することができる。

また、本実施の形態において、タイヤ保持装置Aは、フレーム上部1Aに取り付けられて上記支持バー5の高さを変更する高さ調整装置8を備えている。

したがって、タイヤWを支える支持バー5と支持ローラ2L,2Rとの距離を変更することができ、一つのタイヤ保持装置Aで外径の異なるタイヤWを保持することができる。

また、本実施の形態において、タイヤ保持装置Aは、高さ調整装置8の上端に固定される上部プレート80と、この上部プレート80の上面に固定される引掛部材9とを備えている。そして、この引掛部材9は、上記上部プレート80にボルトで固定される連結プレート90を備えており、上記連結プレート90に形成されるボルト挿入用の孔90aが前後に長い長孔からなる。

したがって、上部プレート80に対する引掛部材9の位置を前後方向に調整することができる。したがって、クレーンでタイヤ保持装置Aが吊り下げられたとき、支持ローラ2L,2Rが水平になるように調整することができる。

また、本実施の形態において、支持ローラ2L,2Rが回転装置7L,7Rを介してフレーム下部1Bに取り付けられている。そして、上記回転装置7L,7Rが、フレーム下部1Bに固定されるハウジング70と、このハウジング70に保持されて支持ローラ2L,2Rの軸2aを回転自在に軸支する下側軸受け71と、支持ローラ2L,2Rの軸2aの外周に取り付けられる下側スプロケット72と、ハウジング70に保持されるとともにハンドル73の軸73aを回転自在に軸支する上側軸受け74と、ハンドル73の軸73aの外周に取り付けられる上側スプロケット75と、上側スプロケット75の回転を下側スプロケット72に伝達するチェーン76とを備えており、ハンドル73が支持ローラ2L,2Rよりも上側に配置されている。

したがって、支持ローラ2L,2Rの位置を低くしたとしても、ハンドル73の位置を台車4よりも上側に維持することができ、ハンドル73と台車4の干渉を避けることができる。

次に、本発明の一実施の形態に係るタイヤ保持装置Aの変形例について、図7,8を参照しながら説明する。本変形例のタイヤ保持装置は、一実施の形態の連結部材3L,3Rにおける連結部材雄部3Aの一部の構成を変更したものである。他の構成及びその作用効果については一実施の形態と同様であるため、一実施の形態の説明及び図1〜図6を参照するものとする。また、本変形例においても、左右の連結部材3L,3Rにおける連結部材雄部3Cと連結部材雌部3Bがそれぞれ共通の構成を備えるとともに、タイヤ保持装置の中心線a1を軸に線対称状に配置されていることから、以下、左側の連結部材3Lにおける、連結部材雄部3Cの構成についてのみ詳細に説明する。

本変形例に係る連結部材雄部3Cは、一実施の形態と同様に、横架材15の左側(反中心線側)端部15aに固定されるガイドブロック32と、ガイドブロック32内に挿入されて先端部33aが連結部材雌部3Bの横穴31cに出入りするストッパ33と、ガイドブロック32から下側に突出し連結部材雌部3Bの縦穴30aに挿入されるガイド34と、ストッパ33の先端部33aをガイドブロック32から出没させるレバー35とを備えているが、ばね36及びプランジャ37を備えていない点において、一実施の形態と異なる。

そして、上記ガイドブロック32は、一実施の形態と同様に、連結部32a(図示せず)と、中空部32cを有して有底筒状に形成される本体部32bとを備えるとともに、側部にレバー35を案内する案内溝32dが形成されている。この案内溝32dは、上下に長く周方向に沿って形成されるとともにガイドブロック32の軸方向(横方向)に並ぶ一対の縦溝32e,32fと、これら縦溝32e,32fの上端をつなぐ横溝32gとからなり、中心線側の縦溝32eの下端が左側(反中心線側)にやや突出している。

つづいて、ガイドブロック32内に挿入されるストッパ33は、一実施の形態と同様に、ガイドブロック32の本体部32bに左側(反中心線側)から挿入される棒状部材であり、ガイドブロック32の内周面に摺接する胴部33bと、この胴部33bから反中心線側に延びる先端部33aとを備え、胴部側からガイドブロック32内に挿入されている。

さらに、ガイドブロック32から下側に突出し連結部材雌部3Bの縦穴30aに挿入されるガイド34は、一実施の形態と同様に、外周が上記縦穴30aと符合するよう傾斜し、円錐状に形成されており、ガイドブロック側となる上端から下端にかけて断面が徐々に小さくなっている。

また、上記ストッパ33の先端部33aをガイドブロック32から出没させるレバー35は、一実施の形態とは異なり、ストッパ33の胴部bの側面に起立した状態に固定されており、上記案内溝32dを貫通してガイドブロック32の外側に延びる軸部35cと、この軸部35cの先端に取り付けられる持ち手部35dとを備えている。

上記構成によれば、レバー35を中心線側の案内溝32dに寄せた状態で、ガイド34を連結部材雌部3Bの縦穴30aに上側から挿入すると、フレーム上部1Aがフレーム下部1Bに支えられるとともに、ストッパ33の先端部33aがブロック31の横穴31cに対向する。つづいて、図8に示すように、レバー35を操作して、レバー35を反中心線側の縦溝32fに寄せれば、レバー35とともにストッパ33が中心線から離れる方向に移動して、ストッパ33の先端部33aが連結部材雌部3Bの横穴31cに挿入されるので、フレーム上部1Aとフレーム下部1Bが連結される。なお、レバー35を反中心線側の縦溝32fの下端に寄せておけば、レバー35の左右方向の移動がガイドブロック32で規制されるので、フレーム上部1Aとフレーム下部1Bの連結が解除されず、連結した状態を維持することができる。

つまり、上記構成においても、一実施の形態と同様に、縦穴30aにガイド34を挿入し、横穴31cにストッパ33の先端部33aを対向させるように位置決めした後、ストッパ33の先端部33aを横穴31cに挿入することで、連結部材雄部3Aが取り付けられるフレーム上部1Aを連結部材雌部3Bが取り付けられるフレーム下部1Bに容易且つ強固に連結することができる。

また、本変形例において、連結部材雄部3Cは、ストッパ33の先端部33aをガイドブロック32から出没させるレバー35を備えており、上記ガイドブロック32には、上記レバー35を案内する案内溝32dが形成されるとともに、この案内溝32dは、上下に長く形成されるとともに上記ガイドブロック32の横方向に並ぶ一対の縦溝32e,32fと、これら縦溝32e,32fの上端をつなぐ横溝32gとからなる。また、上記レバー35は、上記ストッパ33の側面に起立した状態に固定され、上記案内溝32dを貫通して上記ガイドブロック32の外側に延びている。

上記構成によれば、縦溝32e,32fの下側にレバー35を寄せておけばストッパ33の先端部33aをガイドブロック32に収容した状態またはガイドブロック32から突出した状態に維持することができ、連結部材雄部3Cの構成を簡易にすることが可能となる。

次に、本発明の他の実施の形態に係るタイヤ保持装置について、図9,10を参照しながら説明する。本実施の形態のタイヤ保持装置は、一実施の形態と連結部材の構成のみが異なる。したがって、以下、主に本実施の形態に係るタイヤ保持装置の連結部材300L,300Rの構成、動作及び作用効果について説明する。尚、他の構成及びその作用効果については一実施の形態と同様であるため、一実施の形態の説明及び図1〜図6を参照するものとする。

本実施の形態の連結部材300L,300Rは、一実施の形態と同様に、左側の支柱部材10Lの上端部10aと横架材15の左側端部15aとの間と、右側の支柱部材10Rの上端部10aと横架材15の右側端部15bとの間にそれぞれ設けられている。そして、左右の連結部材300L,300Rは、横架材15に取り付けられる連結部材雌部300Aと、支柱部材10L,10Rに取り付けられる連結部材雄部300Bとをそれぞれ備え、各連結部材300L,300Rにおける連結部材雌部300Aと、各連結部材300L,300Rにおける連結部材雄部300Bがそれぞれ共通の構成を備えている。

図9に示すように、各連結部材300L,300Rにおける連結部材雌部300Aは、横架材15の反中心線側(左側の連結部材300Lにおける左側、右側の連結部材300Rにおける右側)端部に固定されるハウジング301と、このハウジング301に取り付けられて先端部302aを上記ハウジング301内に出入りさせるピン302と、このピン302の先端部302aをハウジング301から退出させる方向に附勢するばね303と、上記ピン302の先端部302aが上記ハウジング301内に挿入されることを抑制するレバー304とを備えている。

上記ハウジング301は、蓋部301aと、この蓋部301aの外周縁から下側に延びる筒状の本体部301bとを備えて有天筒状に形成されており、上記本体部301bの内側に中空部301cが形成されている。

そして、上記蓋部301aの下面の中央部が窪んで縦穴301dが形成されており、この縦穴301dは、上記中空部301cに連なっている。さらに、蓋部301aの下側外周部の前側には、上下に傾斜する傾斜面301eが形成されており、この傾斜面301eの上端部が蓋部301aの前側面に連なっている。

また、上記ハウジング301の本体部301bは、前側と下側に開口している。そして、ハウジング301の本体部301bの軸方向中央部301fが内側に張り出しており、上記本体部301bの内側に形成される中空部301cと、この中空部301cの前側開口の軸方向中央部が括れている。

つづいて、先端部302aを上記ハウジング301内に出入りさせるピン302は、上記蓋部301aの中央部を貫通しており、縦穴301dに出入りする先端部302aと、この先端部302aの上側に連なりハウジング301から外側に突出する突出部302bとを備えている。さらに、突出部302bには、この突出部302bの外周に配置されるケース305と、突出部302bから後側に延びる延設片306とが取り付けられている。

また、ピン302の先端部302aをハウジング301から退出させる方向に附勢するばね303は、蓋部301aの上面とケース305との間に介装されている。

また、上記ピン302の先端部302aが上記ハウジング301内に挿入されることを抑制するレバー304は、一対の把持片304a(一方の把持片304aのみを図示し、他方の把持片を省略する)と、この把持片304aとの間に架け渡される支持片304bとを備え、前側及び後側から見てコ字状に形成されている。そして、把持片304aでハウジング301の蓋部301aの後側部分を挟むとともに、各把持片304aの先端が蓋部301aに回転可能に連結されている。さらに、把持片304aを起立させると支持片304bが蓋部301aの上側に配置され、把持片304aを寝かせると支持片304bが蓋部301aの後側に配置される。さらに、レバー304は、把持片304aが起立しているとき、支持片304bと延設片306が対向するように設定されている。

他方、各連結部材300L,300Rにおける連結部材雄部300Bは、支柱部材10L,10Rの上端部10aに固定されるガイドブロック307と、このガイドブロック307内に挿入されて先端部308aが上記縦穴301dに出入りするストッパ308と、このストッパ308の先端部308aをガイドブロック307から突出させる方向に附勢するばね309と、ストッパ308の回り止めをするボルト310とを備えている。

上記ガイドブロック307は、筒状に形成された支柱部材10L,10Rの上端部10aに上側から挿入されて支柱部材10L,10Rに固定される連結部307aと、この連結部307aの上側に連なり連結部307aよりも大径な下側大径部307bと、この下側大径部307bの上側に連なり下側大径部307bよりも小径な括れ部307cと、この括れ部307cの上側に連なり括れ部307cよりも大径な上側大径部307dとを備えている。また、ガイドブロック307は、有底筒状に形成されて中空部307eを有しており、上側に開口している。

つづいて、ガイドブロック307内に挿入されるストッパ308は、ガイドブロック307に上側から挿入されており、側面視台形状の先端部308aと、この先端部308aの下側に連なる筒状の胴部308bとを備えている。そして、胴部308bの外周には、軸方向に沿って溝308cが形成されており、胴部308bの内側には軸部材311が挿入されている。また、側面視台形状の先端部308aの上面は、前側に配置される水平面308dと、この水平面308dの後端から下側に傾斜する傾斜面308eとからなる。

さらに、ストッパ308の先端部308aをガイドブロック307から突出させる方向に附勢するばね309は、ガイドブロック307内に圧縮された状態で挿入され、ストッパ308の胴部308bの下端に当接している。

また、ストッパ308の回り止めをするボルト310は、ガイドブロック307に螺合されており、先端をガイドブロック307の中空部307e内に突出させるとともに、ストッパ308の溝308c内に配置させている。さらに、上記ボルト310はストッパ308の抜け止めとしても機能している。

次に、本実施の形態に係るタイヤ保持装置における連結部材300L,300Rの動作について説明する。

フレーム上部1Aをフレーム下部1Bに連結する場合、図9に示すように、左右の連結部材300L,300Rにおけるレバー304の把持片304aを起立させておく。これにより、延設片306の下側にレバー304の支持片304bが配置され、ピン302の先端部302aが縦穴301dに突出することを防ぐ。

つづいて、左右の連結部材300L,300Rにおけるガイドブロック307の後側から水平にハウジング301をはめ込む。このとき、ストッパ308の傾斜面308eが蓋部301aの傾斜面301eに摺接し、ストッパ308を附勢するばね309の附勢力に抗してストッパ308の先端部308aがガイドブロック307内に挿入される。

そして、図9に示すように、ガイドブロック307が完全にハウジング301の中空部301c内に挿入されると、ストッパ308と縦穴301dが同軸上に配置される。このため、ストッパ308を附勢するばね309の附勢力によりストッパ308の先端部308aがガイドブロック307から押し出されて縦穴301dに挿入される。

したがって、フレーム上部1Aとフレーム下部1Bが連結される。また、この状態でフレーム上部1Aを後側に押したとしても、ストッパ308がばね309で附勢されているため、縦穴301dにストッパ308の先端部308aが挿入された状態に維持される。さらに、ピン302の先端部302aが縦穴301dに挿入されることをレバー304で防いでいることから、フレーム上部1Aとフレーム下部1Bの連結が解除されず、連結した状態を維持することができる。

他方、フレーム上部1Aとフレーム下部1Bとの連結を解除し、分解する場合、図10中二点鎖線で示すように、レバー304の把持片304aを倒し、支持片304bを蓋部301aの後側に回す。そして、ピン302を附勢するばね303及びストッパ308を附勢するばね309の附勢力に抗して、ピン302の先端部302aを縦穴301dに押し込み、ピン302でストッパ308の先端部308aをガイドブロック307内に押し込む。これにより、ガイドブロック307をハウジング301から前側に引き出し、フレーム上部1Aとフレーム下部1Bとを分解できる。

次に、本実施の形態に係るタイヤ保持装置が上記連結部材300L,300Rを備えることによる作用効果について説明する。

本実施の形態においても、一実施の形態と同様に、フレーム1をフレーム上部1Aとフレーム下部1Bとに分解することができるとともに、フレーム下部1Bが台車4に積載されているため、クレーンで吊るすことなくフレーム下部1BのみでタイヤWを運搬することができる。

したがって、上記タイヤ保持装置は、従来のタイヤ保持装置では近づくことのできなかった機体にも、支持ローラ2L,2RにタイヤWを積載したまま近づくことができ、適用可能な機体を従来よりも増やすことが可能となる。

また、本実施の形態においても、一実施の形態と同様に、連結部材300L,300Rは、左側(一方)の上記支柱部材10Lの上端部10aと上記横架材15の左側(一方側)端部15aとの間と、右側(他方)の上記支柱部材10Rの上端部10aと上記横架材15の右側(他方側)端部15bとの間にそれぞれ設けられている。

したがって、本実施の形態のように、フレーム下部1Bの一対の支柱部材10L,10Rに持ち手13や引掛部14が取り付けられている場合、支柱部材10L,10Rや、この支柱部材10L,10Rに取り付けられる持ち手13を掴んで、フレーム下部1Bを移動させることができる。また、フレーム下部1BのみでタイヤWを運搬する場合、上記引掛部14に図示しないベルトの端部を固定し、このベルトでタイヤWの倒れを抑制することができる。したがって、上記構成を備えることにより、フレーム下部1BのみでタイヤWを運搬する場合の作業性を良好にすることができる。

さらに、フレーム上部1Aの横架材15には、高さ調整装置8や支持バー5が取り付けられており、上側に嵩張るため、フレーム上部1Aを外すことでタイヤ保持装置Aをコンパクトにすることができ、狭いスペースでもタイヤWを運搬しやすい。

また、本実施の形態において、上記各連結部材300L,300Rは、上記横架材15に取り付けられる連結部材雌部300Aと、上記支柱部材10L,10Rに取り付けられる連結部材雄部300Bとをそれぞれ備えている。

さらに、上記連結部材雌部300Aは、横架材15の反中心線側(左側の連結部材300Lにおける左側、右側の連結部材300Rにおける右側)端部に固定されるハウジング301を備えている。そして、上記ハウジング301は、蓋部301aと、この蓋部301aの外周縁から下側に延びる筒状の本体部301bとを備えて有天筒状に形成されている。また、上記本体部301bは、内側に中空部301cを有するとともに、前側と下側に開口している。また、上記蓋部301aの下側中央部には、上記中空部301cに連なる縦穴301dが形成されている。

他方、上記連結部材雄部300Bは、支柱部材10L,10Rの上端部10aに固定されるガイドブロック307と、このガイドブロック307内に挿入されて先端部308aが上記縦穴301dに出入りするストッパ308とを備えている。

上記構成を備えることにより、ガイドブロック307をハウジング301の中空部301cに挿入し、ストッパ308の先端部308aを縦穴301dに挿入することで、連結部材雌部300Aが取り付けられるフレーム上部1Aを連結部材雄部300Bが取り付けられるフレーム下部1Bに容易に連結することができる。

さらに、上記構成を備えることにより、ハウジング301若しくはガイドブロック307の一方を水平移動することのみでフレーム上部1Aとフレーム下部1Bとを連結することができ、連結操作が容易である。

また、本実施の形態において、上記連結部材雌部300Aは、ハウジング301に取り付けられて先端部302aを上記縦穴301d内に出入りさせるピン302と、このピン302の先端部302aが上記縦穴301d内に挿入されることを抑制するレバー304を備えている。さらに、上記連結部材雄部300Bは、上記ストッパ308の先端部308aがガイドブロック307から退出する方向にストッパ308を附勢するばね309を備えている。

したがって、上記ばね309でフレーム上部1Aとフレーム下部1Bの連結が解除されることを抑制することができる。また、上記レバー304で、ピン302の先端部302aが縦穴301d内に突出することを抑制することで、ピン302の先端部203aでストッパ308をガイドブロック307に押し込み、フレーム上部1Aとフレーム下部1Bとの連結が解除されることを抑制することができる。

以上、本発明の好ましい実施の形態を説明したが、特許請求の範囲から逸脱することなく改造、変形及び変更を行うことができることは理解すべきである。

例えば、上記各実施の形態において、タイヤ保持装置は、飛行機のタイヤWを保持し、このタイヤWを運搬、交換するために利用されている。しかし、上記タイヤ保持装置が飛行機以外のタイヤ用に利用されるとしてもよい。

また、上記各実施の形態において、タイヤ保持装置におけるフレーム1、支持ローラ2L,2R、台車4、支持バー5、回転装置7L,7R、高さ調整装置8、上部プレート80、保持部材81、引掛部材9等を備えているが、これらタイヤ保持装置を構成する各部材の構成は上記の限りではなく、適宜選択することが可能である。

A タイヤ保持装置 a1 中心線 1 フレーム 1A フレーム上部 1B フレーム下部 2L,2R 支持ローラ 3L,3R 連結部材 3A,3C 連結部材雄部 3B 連結部材雌部 4 台車 6 ジャッキ 10L,10R 支柱部材 10a 支柱部材の上端部 15 横架材 15a 横架材の左側端部 15b 横架材の右側端部 30 ブラケット30 30a 縦穴 31 ブロック 31c 横穴 32 ガイドブロック 33 ストッパ 33a ストッパの先端部 35 レバー 36 ばね 37 プランジャ