Electric tweezers

申请号 JP2004572128 申请日 2003-05-26 公开(公告)号 JP4356614B2 公开(公告)日 2009-11-04
申请人 三菱電機株式会社; 发明人 直樹 村松;
摘要
权利要求
  • 軸を有するモータと、
    前記軸に連結されると共に、前記軸の一方向の回転を前記軸に対して、所定の往復方向の並進変位に変換して移動する移動部を有する変換機構と、
    前記モータを収納する 第2のケース部と、
    前記変換機構を収納するとともに前記第2のケース部に弾性部材を介して螺合される第1のケース部と、
    V形状の二つのV字片よりなる形状で一端部と他端部と先端とを有し、前記第1のケース部に一端部が連結固定され、 共有部としての前記他端部が前記移動部に連結されて、前記移動部の並進変位量に基づいて先端の開閉量を拡大すると共に、被対象物を開放及び把持する把持部材と、
    前記モータを回転及び停止させるスイッチ手段と を備え
    前記第1のケース部の前記第2のケース部へのねじ込み量を調整することで、前記把持部材の一端部の並進変位位置が変化し、前記把持部の開閉量を調整することを特徴とする電動ピンセット。
  • 軸を有するモータと、
    前記軸に連結されると共に、前記軸の一方向の回転を前記軸に対して、所定の往復方向の並進変位に変換して移動する移動部を有する変換機構と、
    該変換機構を収納すると共に、第 のケース 、該第 のケースに 弾性部材を介して螺合された第 のケースと に分割されたケース部と、
    V形状の二つのV字片よりなる形状で一端部と他端部と先端とを有し、前記第1のケースに一端部が連結固定され、 共有部としての前記他端部が前記変換機構の前記移動部に連結されて、前記移動部の並進変位量に基づいて先端の開閉量を拡大すると共に、被対象物を開放及び把持する把持部材と、
    前記モータを回転及び停止させるスイッチ手段と を備え
    前記第1のケースの前記第2のケースへのねじ込み量を調整することで、前記把持部材の一端部の並進変位位置が変化し、前記把持部の開閉量を調整することを特徴とする電動ピンセット。
  • 前記変換機構は、前記軸に連結されると共に、揚程部を有するカムと、
    前記把持部材の他端部に連結され、前記カムの一方向の回転を前記他端部に対して所定の往復方向の並進変位量に変換すると共に、前記揚程部に当接する当接部を有するカムフォロワと、
    前記ケース部に収納されると共に、前記カム又は前記カムフォロワを押すことにより前記揚程部と前記当接部とを接触させる押圧部材と、
    を備えたことを特徴とする請求項2に記載の電動ピンセット。
  • 軸を有するモータと、
    該モータを収納するケース部と、
    V形状の二つのV字片よりなる形状で一端部と他端部と先端とを有し、該ケース部に一端部が連結固定され、 共有部としての前記他端部が往復の並進変位量に基づいて先端の開閉量を拡大すると共に、被対象物を開放及び把持する把持部材と、
    前記モータを回転及び停止させるスイッチ手段と、
    前記軸に連結されると共に、前記モータの一方向の回転を、前記把持部材の他端部に対して、所定の往復方向の並進変位に変換して移動する移動部の端部にネジ孔を有する変換機構と、
    前記ネジ孔に螺合する とともに前記把持部材の共有部を弾性部材を介して前記移動部 に固定するネジ部材とを備え、
    前記ネジ部材の前記移動部へのねじ込み量を調整することで、前記把持部材の共有部の並進変位位置が変化し、前記把持部の開閉量を調整することを特徴とする電動ピンセット。
  • 前記変換機構は、前記軸に連結されると共に、揚程部を有するカムと、
    前記把持部材の他端部に連結され、前記カムの一方向の回転を前記他端部に対して所定の往復方向の並進変位量に変換すると共に、前記揚程部に当接する当接部を有するカムフォロワと、
    前記ケース部に収納されると共に、前記カム又は前記カムフォロワを押すことにより前記揚程部と前記当接部とを接触させる押圧部材と、
    を備えたことを特徴とする請求項 に記載の電動ピンセット。
  • 軸を有するモータと、
    前記軸に連結されると共に、前記軸の一方向の回転を前記軸に対して、所定の往復方向に並進変位に変換して移動する移動部を有する変換機構と、
    V形状の二つのV字片よりなる形状で一端部と他端部と先端とを有し、 共有部としての前記他端部が前記移動部に連結されて、前記移動部の並進変位量に基づいて先端の開閉量を拡大すると共に、被対象物を開放及び把持する把持部材と、
    該把持部材の 端部を係合させる係合部を有するベース部材と、
    該ベース部材を着脱自在に係合させる凹部を有し、該凹部の内側面にネジが設けられたホルダー部材と、
    前記モータを回転及び停止させるスイッチ手段と、
    前記 凹部内側面のネジに螺合する とともに、前記ベース部材を弾性部材を介して前記凹部に係合するナット部材とを備え、
    前記ナット部材の前記凹部へのねじ込み量を調整することで、前記把持部の開閉量を調整することを特徴とする電動ピンセット。
  • 前記変換機構は、前記軸に連結されると共に、揚程部を有するカムと、
    前記把持部材の他端部に連結され、前記カムの一方向の回転を前記他端部に対して所定の往復方向の並進変位量に変換すると共に、前記揚程部に当接する当接部を有するカムフォロワと、
    前記モータを収納するケース部と、
    前記ケース部に収納されると共に、前記カム又は前記カムフォロワを押すことにより前記揚程部と前記当接部とを接触させる押圧部材と、
    を備えたことを特徴とする請求項 に記載の電動ピンセット。
  • 说明书全文

    本発明は、微小部品を把持するピンセットの改良に関し、詳しくは、変位拡大機構を有する簡易な電動ピンセットに関するものである。

    発明者は、先に国際公開番号WO99/30877号公報にて、きわめて単純機構に成るグリッパーを提案した。 かかるグリッパーは、フィンガー(把持部材)に長柱の座屈現象を応用することにより、特別の変位拡大機構を有することなく、わずかな並進移動量がフィンガー先端において、10数倍に拡大された曲げ変位量に変換される特徴を有するものである。 かかるグリッパーによれば、微小部品のソフトな把持ができ、小形軽量のために、ロボットハンドに適するものであった。

    そして、発明者は鋭意研究、検討を重ねた結果、以下の技術的な課題を見出して、その課題を克服した電動ピンセットを出願した。 すなわち所定の開放・閉成(把持)動作により被対象物を把持する用途に上記グリッパーを適用しようとすると、把持部材の開放量及び閉成量を適当な値に設定しなければならい。 このため、把持部材の他端部における往復の並進変位量が所定値になるようにモータの正方向の回転度、逆方向の回転角度を調整しなければならず煩雑であることである。 かかる煩雑さを軽減した電動ピンセットを出願した(国際出願番号PCT/JP01/10324)。

    しかしながら、わずかな並進移動量がフィンガー先端において、10数倍に拡大された曲げ変位量に変換されるので、フィンガーの一端部をケース部に連結固定したり、他端部を並進移動部に連結固定したりするのに、必然として微小な調整作業を必要としていた。 しかも、被対象物によって把持部材の開閉量を調整する必要性も生じていた。

    本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、並進変位量の拡大機能を有する把持部材の取付け調整を簡易にすると共に、該把持部材の開閉量を簡易に調整可能な電動ピンセットを提供するものである。

    本発明に係る電動ピンセットは、軸を有するモータと、前記軸に連結されると共に、前記軸の一方向の回転を前記軸に対して、所定の往復方向の並進変位に変換して移動する移動部を有する変換機構と、前記モータを収納する第2のケース部と、 前記変換機構を収納するとともに前記第2のケース部に弾性部材を介して螺合される第1のケース部と、V形状の二つのV字片よりなる形状で一端部と他端部と先端とを有し、前記第1のケース部に一端部が連結固定され、 共有部としての前記他端部が前記移動部に連結されて、前記移動部の並進変位量に基づいて先端の開閉量を拡大すると共に、被対象物を開放及び把持する把持部材と、前記モータを回転及び停止させるスイッチ手段とを備え前記第1のケース部の前記第2のケース部へのねじ込み量を調整することで、前記把持部材の一端部の並進変位位置が変化し、前記把持部の開閉量を調整することを特徴とするものである。

    他の発明に係る電動ピンセットは、軸を有するモータと、前記軸に連結されると共に、前記軸の一方向の回転を前記軸に対して、所定の往復方向の並進変位に変換して移動する移動部を有する変換機構と、該変換機構を収納すると共に、第のケース 、該第のケースに弾性部材を介して螺合された第のケースとに分割されたケース部と、 V形状の二つのV字片よりなる形状で一端部と他端部と先端とを有し、前記第1のケースに一端部が連結固定され、 共有部としての前記他端部が前記変換機構の前記移動部に連結されて、前記移動部の並進変位量に基づいて先端の開閉量を拡大すると共に、被対象物を開放及び把持する把持部材と、前記モータを回転及び停止させるスイッチ手段とを備え前記第1のケースの前記第2のケースへのねじ込み量を調整することで、前記把持部材の一端部の並進変位位置が変化し、前記把持部の開閉量を調整することを特徴とするものである。

    他の発明に係る電動ピンセットにおける変換機構は、軸に連結されると共に、揚程部を有するカムと、把持部材の他端部に連結され、前記カムの一方向の回転を前記他端部に対して所定の往復方向の並進変位量に変換すると共に、前記揚程部に当接する当接部を有するカムフォロワと、ケース部に収納されると共に、前記カム又は前記カムフォロワを押すことにより前記揚程部と前記当接部とを接触させる押圧部材と、を備えたことを特徴とするものである。

    他の発明に係る電動ピンセットは、軸を有するモータと、該モータを収納するケース部と、 V形状の二つのV字片よりなる形状で一端部と他端部と先端とを有し、該ケース部に一端部が連結固定され、 共有部としての前記他端部が往復の並進変位量に基づいて先端の開閉量を拡大すると共に、被対象物を開放及び把持する把持部材と、前記モータを回転及び停止させるスイッチ手段と、前記軸に連結されると共に、前記モータの一方向の回転を、前記把持部材の他端部に対して、所定の往復方向の並進変位に変換して移動する移動部の端部にネジ孔を有する変換機構と、前記ネジ孔に螺合するとともに前記把持部材の共有部を弾性部材を介して前記移動部に固定するネジ部材とを備え、前記ネジ部材の前記移動部へのねじ込み量を調整することで、前記把持部材の共有部の並進変位位置が変化し、前記把持部の開閉量を調整することを特徴とするものである。

    他の発明に係る電動ピンセットは、軸を有するモータと、前記軸に連結されると共に、前記軸の一方向の回転を前記軸に対して、所定の往復方向に並進変位に変換して移動する移動部を有する変換機構と、 V形状の二つのV字片よりなる形状で一端部と他端部と先端とを有し、 共有部としての前記他端部が前記移動部に連結されて、前記移動部の並進変位量に基づいて先端の開閉量を拡大すると共に、被対象物を開放及び把持する把持部材と、該把持部材の端部を係合させる係合部を有するベース部材と、該ベース部材を着脱自在に係合させる凹部を有し、該凹部の内側面にネジが設けられたホルダー部材と、前記モータを回転及び停止させるスイッチ手段と、前記凹部内側面のネジに螺合するとともに、前記ベース部材を弾性部材を介して前記凹部に係合するナット部材とを備え、 前記ナット部材の前記凹部へのねじ込み量を調整することで、前記把持部の開閉量を調整することを特徴とするものである。

    他の発明に係る電動ピンセットにおける変換機構は、前記軸に連結されると共に、揚程部を有するカムと、 前記把持部材の他端部に連結され、前記カムの一方向の回転を前記他端部に対して所定の往復方向の並進変位量に変換すると共に、前記揚程部に当接する当接部を有するカムフォロワと、 前記モータを収納するケース部と、前記ケース部に収納されると共に、前記カム又は前記カムフォロワを押すことにより前記揚程部と前記当接部とを接触させる押圧部材と、を備えたことを特徴とするものである。

    本発明の電動ピンセットによれば、変換機構がモータの一方向の回転を、把持部材の他端部に対して、所定の往復並進変位量に変換し、スイッチ手段がモータを回転・停止するという第1の作用を奏する。 すなわち、変換機構は把持部材の開閉量が一定になるように把持部材の他端部の並進変位量が所定の値にする。 したがって、例えば一定の被対象物を閉成(把持)及び開放させる電動ピンセットを容易に得ることができるという第1の効果がある。 しかも、押圧手段が弾性部材を所定量押圧させて把持部材の一端部と他端部とのモータ軸方向の距離、すなわち移動部の並進変位方向の距離を調整する。 よって、簡易に、把持部材の開閉量を調整できると共に、把持部材の取付け調整ができるという効果がある。

    実施の形態1.
    本発明の一実施例となる電動ピンセットを図1乃至図4によって説明する。 図1は、本発明の一実施例による電動ピンセットの全体断面図、 図2は、 図1に示す電動ピンセットに用いるフィンガーユニットの斜視図、 図3は、 図1に示すカム機構で、カムフォロワの正面図(a)、カムフォロワの右側面図(b)、カムの左側面図(c)、カムの正面図(d)、 図4は、 図1に示す電動ピンセット用いるフィンガーホルダの左側面図(a)、正面図(b)、右側面図(c)である。

    図1において、電動ピンセット1は、一端部と他端部とを有する把持部材としての把持フィンガー13を有すると共に、フィンガーユニット10と、把持フィンガー13の共有部(他端部)13gに連結されると共に、該共有部13gを並進変位させるモータ52を有する駆動部50と、モータ52の軸52aにおける一方向、すなわち、正転又は逆転のうちいずれか一つとなる一定方向の回転を、把持フィンガー13の共有部13gに対して、所定の往復方向の並進変位に変換し、往路と復路との並進変位量を同一の大きさに変換させる変換機構30と、把持フィンガー13の共有部13gを変換機構30の端部に固定される止めネジ15と、駆動部50、変換機構30を収納させると共に、フィンガーユニット10を固定すると共に、把持フィンガー13の開閉量を調整する機能を有するケース部60とから成っている。

    フィンガーユニット10は、 図2に示すように把持部材としての把持フィンガー13と、ベース部材としてのフィンガーベース11とから成り、把持フィンガー13 は、孔 13eを中央に有する他端部としての共有部13gを有し、V字片13vの外側片には、中央にスリット13sを有しており、並進変位に基づいて共有部13gが引っ張られたり、戻されたりして先端13xが( 図1平方向に)拡大変位することにより開閉動作する、略V形状の二つのV字片13vを有するように形成されており、V字片13vにより被対象物を把持したり解放したりするように構成されている。

    フィンガーベース11は、平座金状で、中央に穿設された孔11eを有し、外周に二つの突起片11tが設けられており、把持フィンガー13のV字片13vの端部、すなわち、把持フィンガー13の一端部を挟持しながら係合される二つの切り欠き11cが設けられている。 突起片11tには、スリット11sが設けられて、該スリット11sと連続する円弧状のスリット11gにより、突起片11tの側面が押圧挟持されるとスリット11sを開く向きに復原ばねが作用する。 このため突起片11tの側面を挟持してフィンガーホルダ62の溝に挿入して、上記挟持を解放することでばね力により突起片11tが復原して該溝に係合されるように形成されている。 なお、スリット11gがスリット11sの左右円周状に所定の長さに形成されているが、突起片11tに押圧復原ばね力が作用すれば、どちらか一方のみでも良い。

    変換機構30は、モータ52の軸52aに連結されると共に、カム33と移動部としてのカムフォロワ35から成っている。 カム33は、 図3に示すように、段付き軸の端面にカム輪郭33rと、軸心部にモータ52の軸52aに嵌合して固定される同形状の回り止め穴33wが形成されている。 カム輪郭33rは、二つの平面からなる揚程部としての最大揚程部33s、最小揚程部33tとこれらの領域を連結する変動領域33u、33vから成る。

    一方、カムフォロワ35は、三つの段付き円柱部35a、35b、35cから成り、円柱部35aに一部が他端面に掛かる貫通された孔35dが施されている。 この孔35dに平行ピン37が嵌合され、その先端部および側面の一部は孔35dから突出する。 そして、平行ピン37とカム35のカム輪郭33r(揚程部)と当接するところが当接部37yとなる。 平行ピン37の先端部はフィンガーホルダ62の溝62uに挿入される。 端部としての円柱部35cには、把持フィンガー13の共有部13gをネジにより結合するネジ穴35eが施されている。

    カム33およびカムフォロワ35の外周には第1、第2のコイルばね21、22が嵌合されている。 第2のコイルばね22はカム33の段付き部とモータケース66との間に、また押圧部材としての第1のコイルばね21はカムフォロワ35の円柱部35aとフィンガーホルダ62の円筒状中空部62a端との間に、ともに圧縮状態で装着されている。 そして第1のコイルばね21の圧縮力が第2のコイルバネ22よりも大きくなるように構成されている。 これは、カム33とカムフォロワ35とを確実に接触させるためである。

    駆動部50は、モータ52とその駆動源となる電池53から成る。 モータ52には、遊星歯車機構による減速機付きモータで、該減速機付きモータを用いているのは、第一に回転速度を適当な値に減速して把持フィンガー13の共有部13gにおける並進変位量の移動速度を調整して把持フィンガー13の開閉速度を適切にするためである。 第二に、把持フィンガー13が被対象物を把持した状態で、モータ52の電源がスイッチ57によって遮断されても、モータ52の回転を停止状態に維持することにより把持フィンガー13が閉成から開放することを防ぐためである。

    スイッチ手段としてのスイッチ57は、ケース部60に固定されると共に、直流電源の電池53をモータ52に接続及び開放することによりモータ52を回転及び停止させるもので、モータ52には、電池53の極性が同一のままで、モータ52を一定方向に回転及び、停止するように構成されている。

    ケース部60は、変換機構30を収納すると共に、フィンガーユニット10のフィンガーベース11を固定する第1のケースとしてのフィンガーホルダ62と、モータ52の端部を固定すると共に、フィンガーホルダ62の端部を固定する第2のケースとしてのモータケース66と、モータ52、電池53を収納する駆動ケース64と、フィンガーホルダ62とモータケース66とに介在された中空部を有するゴムから成る弾性部材、調整部材としてのリング70とを備えている。

    すなわち、リング70は、一端面が把持フィンガー13に連結されると共に、他端面がモータケース66に連結されている。 また、フィンガーホルダ62には、外周には雄ネジ62nが施されており、モータケース66には、端部の内側面に沿って該雄ネジ62nと雌ネジが施されており、フィンガーホルダ62とモータケース66とが螺合(ネジ結合)されている。

    ここで、フィンガーホルダ62とモータケース66とのねじ込み量を調整することで押圧手段として機能し、押圧されたリング70の弾性変形量が変化して、把持フィンガー13の一端部の並進変位位置が変化する。 よって、把持フィンガー13の一端部と他端部との並進変位方向の距離が短くなるので、把持フィンガー13の開閉量を調整できるように形成されている。

    図4において、フィンガーホルダ62は、円柱状の中空部62a、中央にカムフォロワ35の円柱部35cが挿入される孔62eが穿設されており、中空部62aには、カムフォロワ35の平行ピン37を摺動させる半円状の溝62uがカムフォロワ35の並進変位方向に沿って並進変位量よりも長く形成されている。 ここで、カムフォロワ35の平行ピン37がフィンガーホルダ62の溝62uを摺動しながら移動するのは、カム33の回転によるカムフォロワ35の回転を防止するためである。 一方、フィンガーホルダ62の先端円筒部には、直径方向に六個、すなわち三組のスリット67が施されている。 ここで、複数のスリット組を設けたのは、スイッチ57の位置に対応してスリットを選択するためである。

    該スリット67の幅は、フィンガーベース11の突起片11tのそれよりもわずかに狭く形成されており、該スリット67の一組にフィンガーベース11の突起片11tが係合されると、フィンガーベース11は所定のばね力でスリット67に固定される。 フィンガーユニット10は、フィンガーベース11が装着された後、把持フィンガー13の共有部13gが止めネジ15でカムフォロワ35のネジ穴35eに固定される。

    上記のように把持フィンガー13の開閉量調整機構は、把持フィンガー13の共有部13gが止めネジ15でカムフォロワ35のネジ穴35eに固定された状態において、フィンガーユニット10が固定されたフィンガーホルダ62と、モータケース66と、リング70とから成っている。

    また、第1、第2のコイルばね21,22は、両者の和の圧縮ばね力がカムフォロワ35の円柱部35aを矢印A方向に押すことによりカム33の輪郭33rとカムフォロワ35の平行ピン37とが常に接触するように構成されている。 これは、モータ52の回転によるカム33の動作を確実にカムフォロワ35に伝達するためである。

    第2のコイルばね22は、モータ52に作用する推力を、押圧部材と成る第1のコイルばね21の圧縮力から減じることによりモータ52の軸52aにスラスト方向の力が加わることを減少して、該軸52aの負担を軽減している。

    上記のように構成された電動ピンセットにおける把持フィンガー13の開閉量の調整を図1によって説明する。 まず把持フィンガー13の先端が最大量開いている状態で、フィンガーホルダ62をモータケース66に対して回転して所定の開き量を選定する。 すなわちリング70を圧縮する方向にフィンガーホルダ62を回転すると開き量は大きくなり、逆方向に回転すると小さくなる。

    かかる場合、把持フィンガー13の開閉量はフィンガーホルダ62の軸方向変位の数10倍に拡大されて生じる。 いま、把持フィンガー13の先端において1.5mmの開閉量を得るために、拡大率を15とすると、0.1mmの並進変位量があれば良い。 これをフィンガーホルダ62のネジのピッチを1mmとすると、ネジの回転量は、360°×0.1=36°なる。 すなわち、僅かな回転で、把持フィンガー13の開閉量を調整できると共に、並進変位量が0.1mmで良いので、リング70の弾性変形が大きい特殊なゴムを必要としない。

    つぎに作業者がスイッチ57を押すと、電池53の電圧がモータ52に印加されてモータ52が回転を開始する。 これにともなってカム33も同一方向に回転する。 カムフォロワ35の平行ピン37がカム33の変動領域33vから最小揚程部33tに至り、スイッチ57が遮断されると、把持フィンガー13の共有部13gが矢印A方向に引っ張られて把持フィンガー13は最大に閉成して被対象物を把持する。

    このとき把持フィンガー13はそのばね復原力により開き戻ろうとするが、モータ52の減速機歯車における摩擦力のために逆回転は阻止される。 この結果、把持フィンガー13のV字片13Vの閉成状態が保持され、被対象物を把持し続ける。 ところで把持フィンガー13の閉成量は、最大開き量を基準にカム輪郭33rの揚程量に基づいて決まる。 一方、作業者がスイッチ57を再び押すと、モータ52はさらに回転してカムフォロワ35の平行ピン37が変動領域33uから最大揚程部33sに係合する。 このため把持フィンガー13の共有部13gが矢印B方向に戻されて被対象物は解放される。

    本実施例による電動ピンセット1は、把持作業時、あらかじめ把持フィンガー13の開閉量を所定の大きさに調整することができる。 したがって、作業者は部品などの被対象物を把持フィンガー13により把持するための指力から解放されると共に、被対象物に最適な把持力を付与することができる。 このた、脆い被対象物などの把持作業にも特別の技能を要さない。

    なお、本実施例では、フィンガーホルダ62とモータケース66の間にリング70を挿入したが、適当な剛性を有した弾性体であれば、たとえばウェーブワッシャ(波形座金)やゴムワッシャなどでも良い。

    実施の形態2.
    本発明の他の実施例を図5乃至図7によって説明する。 図5は、本発明の他の実施例による電動ピンセットに用いるフィンガーホルダの左側面図(a)、正面図(b)、 図6は、本発明の他の実施例による電動ピンセットに用いるカムフォロワホルダの左側面図(a)、正面図(b)、 図7は、 図6に示すフィンガーホルダと図6に示すカムフォロワホルダとを示す組立図である。

    上記実施例1における把持フィンガー13の開閉量調整機構は、フィンガーホルダ62をモータ受け66にねじ込むことによりリング70を弾性変形させることで、把持フィンガー13の一端部の位置を調整することにより把持フィンガー13の開放量を調整した。
    しかしながら、リング70を弾性変形により第1のコイルバネ21も僅かに収縮・伸張するので、把持フィンガー13の把持力が僅かに変化していた。

    そこで、本実施例では、上記実施例1のようにリング70の弾性変形が第1のコイルバネ21における収縮・伸張に影響を与えなることなく、把持フィンガー13の開閉量を調整しつつ、把持フィンガー13の把持力を一定に保持する開閉量調整機構を有する電動ピンセットを提供するものである。

    図5及び図6において、開閉量調整機構は、実施例1のフィンガーホルダ62がフィンガーホルダ80(請求項における第1のケース)とカムフォロワホルダ90(請求項における第2のケース)との二つの部品に分割されている。

    フィンガーホルダ80は、中央に貫通された孔と、先端円筒部には、 図4のフィンガーホルダ62と同様直径方向に複数組のスリット87とを有し、該孔を形成する内側面にカムフォロワホルダ90の先端部が結合されるネジ80fが形成されており、フィンガーホルダ80のスリット87にフィンガーユニット10の突起片11tが係合固定されることで、把持フィンガー13の一端部に連結固定されている。

    カムフォロワホルダ90は、 図4のフィンガーホルダ62からフィンガーホルダ80に相当するところが除去されており、その代わりに円柱中空部90aの外周にフィンガーホルダ80のネジ80fが螺合されるネジ90fが形成されている。 ここで、フィンガーホルダ80とカムフォロワホルダ90とのねじ込み量を調整することで押圧手段として機能する。

    図7において、フィンガーホルダ80は第1の弾性部材、調整部材としてのリング71を介してカムフォロワホルダ90にネジ結合されており、カムフォロワホルダ90には、カムフォロワ35及び第1のコイルバネ21が収納されることによりリング70の弾性変形が第1のコイルバネ21の収縮・伸張に影響を与えないように形成されている。 なお、リング71は、若干圧縮弾性変形された状態で組立てられる。

    把持フィンガー13の開閉量の調整は、把持フィンガー13の先端が最大量開いている状態で、フィンガーホルダ80をカムフォロワホルダ90に対して回転して所定の開き量を選定する。 すなわちリング71を圧縮する方向にフィンガーホルダ80を回転すると開き量は大きくなり、逆方向に回転すると小さくなる。 なお、電動ピンセットの動作については、上記実施例1と同様であるので省略する。

    実施の形態3.
    本発明の他の実施例を図8及び図9によって説明する。 図8は、他の実施例による電動ピンセットによる把持フィンガーの開閉量調整機構の分解斜視図、 図9は、 図8に示す止めネジと弾性ワッシャとを組み付けた正面図(a)、右側面図(b)である。

    上記実施例1,2では、把持フィンガー13の開閉量調整を把持フィンガー13の一端部の固定位置を調整したが、本実施例では、把持フィンガー130の共有部130gの固定位置を調整するものである。

    図8において、開閉量調整機構は、材質がニトリルゴム、エチレンゴムなどで、中空部を有し平座金となる第2の弾性部材、調整部材としての弾性ワッシャ110と、カムフォロワ35の端部に設けられたネジ孔35eに把持フィンガー130の中央共有部130gを、弾性ワッシャ110を介して止めネジ150により固定されている。 ここで、止めネジ150をネジ孔35eにねじ込むことにより上記と同様の押圧手段として機能する。

    止めネジ150は、ネジ部材で段付き部150aを有しており、その長さ(厚さ)は把持フィンガー130の厚さよりもわずかに大きく、その外径は中央共有部130gの穴130eの内径よりもわずかに小さく形成されている。 これにより把持フィンガー130における中央の共有部130gは、 図9に示すように弾性ワッシャ110と止めネジ150で形成される段付き部150aに遊嵌されることになる。 したがって、止めネジ150を回転しても、把持フィンガー130の共有部が該回転につれて捻れることがなくなる。 なお、フィンガーユニット100のフィンガーベース11の突起片11tがフィンガーホルダ62のスリット67に係合される構成は、実施例1の場合と同様である。

    上記のように構成された電動ピンセットにおける把持フィンガー130の開閉量の調整を説明する。 把持フィンガー130が最大開き状態で、止めネジ150を回転して所定の開き量を選定する。 すなわち、弾性ワッシャ110を圧縮する方向に止めネジ150を回転すると開き量は大きくなり、逆方向に回転すると小さくなる。 なお、電動ピンセットの動作については実施例1と同様であるので説明を省略する。

    実施の形態4.
    本発明の他の実施例を図10乃至図13によって説明する。 図10は他の実施例による電動ピンセットによる把持フィンガーの開閉量調整機構の分解斜視図、 図11は、 図10に示すフィンガーホルダ左側面図(a)、正面図(b)、右側面図(c)、 図12図10に示すフィンガーベースの平面図、 図13図11に示すフィンガーホルダ及び図12に示すフィンガーベース等の組立図である。

    本実施例は、実施例2の変形例を示すもので、実施例2よりも構成がやや簡易な電動ピンセットを提供するものである。

    図10及び図11において、把持フィンガー13の開閉量調整機構は孔を有する第3の弾性部材、調整部材としてのリング170を介してフィンガーユニット180を固定すると共に、中空部160hの内側面にネジ160iを有するホルダー部材としてのフィンガーホルダ160と、該ネジ160iと螺合するネジが外周面に設けられると共に、フィンガーユニット180を押圧してリング170を弾性変形して把持フィンガー13の開閉量を調整するナット部材としての押さえナット190とを備えている。 ここで、押さえナット190をフィンガーホルダ160のネジ160iにねじ込むことにより押圧手段として機能する。

    フィンガーホルダ160は、先端に先端円筒部160gが設けられており、先端円筒部160gには、直径方向にスリット160jが形成されている。 その他の構成は、 図4に示すフィンガーホルダ62と同様である。

    図12において、フィンガーベース181(ベース部材)は、フィンガーベース11は、平座金状で、中央に穿設された孔181eを有し、外周に二つの突起片181tが設けられており、把持フィンガー13のV字片13vの端部を挟持しながら係合される二つの切り欠き181cが設けられている。

    突起片181tには、外周と所定の距離を隔てて設けられると共に、円弧状のスリット181gにより、突起片181tの側面が押圧挟持されるとスリット181sを開く向きに復原ばね力が作用する。 このため突起片11tの側面を挟持してフィンガーホルダ160の凹部に挿入して、上記挟持を解放することでばね力により突起片181tが復原して該凹部に係合されるように形成されている。 なお、押さえナット190には、二つの孔190hが設けられている。

    上記のように構成された電動ピンセットにおける把持フィンガー13の開閉量の調整を説明する。 まず、把持フィンガー13が最大開き状態で、先端が孔190hに挿入できる棒状部材を、押さえナット190の孔190hに挿入し、押さえナット190を回転して所定の開き量を選定する。 すなわち、押さえナット190がリング170を圧縮する方向に僅かに回転すると、把持フィンガー13の開き量は大きくなり、逆方向に回転すると小さくなる。 なお、電動ピンセット動作については実施例1と同様であるので省略する。

    フィンガーユニット180を交換する場合には、押さえナット190を除去した後、フィンガーホルダ160のスリット160jにドライバを挿入し押し外す。

    以上のように、本発明に係る電動ピンセットは、被対象物を把持・開放するのに適している。

    本発明の一実施例による電動ピンセットの全体断面図である。

    図1に示す電動ピンセットに用いるフィンガーユニットの斜視図である。

    図1に示すカム機構で、カムフォロワの正面図(a)、カムフォロワの右側面図(b)、カムの左側面図(c)、カムの正面図(d)である。

    図1に示す電動ピンセット用いるフィンガーホルダの左側面図(a)、正面図(b)、右側面図(c)である。

    本発明の他の実施例による電動ピンセットに用いるフィンガーホルダの左側面図(a)、正面図(b)である。

    本発明の他の実施例による電動ピンセットに用いるカムフォロワホルダの左側面図(a)、正面図(b)である。

    図5に示すフィンガーホルダと第6図に示すカムフォロワホルダとによる組立断面図である。

    本発明の他の実施例で電動ピンセットによる把持フィンガーの開閉量調整機構の分解斜視図である。

    図8に示す止めネジと弾性ワッシャとを組み付けた正面図(a)、右側面図(b)である。

    本発明の他の実施例で電動ピンセットによる把持フィンガーの開閉量調整機構の分解斜視図である。

    図10に示すフィンガーホルダの左側面図(a)、正面図(b)、右側面図(c)である。

    図10に示すフィンガーベースの平面図である。

    図11に示すフィンガーホルダと

    図12に示すフィンガーベース等との組立断面図である。

    符号の説明

    1 電動ピンセット10、100、180 フィンガーユニット11、181 フィンガーベース11c、181c 切り欠き11e、13e、35d、62e、130e、190h 孔11g、11s、13s、67、87、160j、181g スリット11t、181t 突起片13、130 把持フィンガー13g、130g 共有部13v V字片13x 先端15、150 止めネジ21、22 コイルばね30 変換機構33 カム33u、33v 変動領域33t 最小揚程部33s 最大揚程部33w 回り止め穴33r カム輪郭35 カムフォロワ35a、35b、35c 円柱部35e ネジ穴37 平行ピン50 駆動部52 モータ52a 軸53 電池57 スイッチ60 ケース部62、80、160 フィンガーホルダ62a 円柱状の中空部62u 溝64 駆動ケース66 モータケース70、71、170 リング80f、90f、160i ネジ90 カムフォロワホルダ90a 円柱中空部110 弾性ワッシャ150a 段付き部160g 先端円筒部160h 中空部190 押さえナット

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