本発明は、棒金収納装置に関し、より詳細には、同一金種の硬貨が所定枚数積層されて棒状に包装された棒金を収納するための棒金収納装置に関するものである。

例えばスーパーマーケットやコンビニエンスストア等では、POS(Point Of Sales)端末に自動釣銭機と称される貨幣処理装置が接続されているのが一般的である。貨幣処理装置は、貨幣が投入された場合に、これを識別して収納する一方、POS端末から出金指令が与えられた場合に、該当する金額の貨幣を払い出すものである。

この種の貨幣処理装置の中には、棒金収納装置が付設されたものが知られている。棒金収納装置は、同一金種の硬貨が所定枚数積層されて棒状に包装された棒金を収納するものであり、貨幣処理装置において出金する硬貨が足りなくなった場合に、足りなくなった硬貨と同一種類の棒金が取り出されて該貨幣処理装置に補充されることを許容するものである(例えば、特許文献1参照)。

特開2008−293422号公報

ところで、上述した棒金収納装置においては、前面に開口を有した直方状を成し、かつ両側内面にレール機構が設けられた筐体と、棒金を収納する収納部を有し、かつ両側部が上記レール機構に取り付けられることにより筐体に開口を通じて前後方向に沿ってスライド可能に格納された収納トレイとを備えているのが一般的である。そして、レール機構の上方域には、筐体と収納トレイとの間に隙間が生じていた。

そのため、かかる隙間を通じて硬貨が筐体の内部に進入してしまう虞れがあった。このように筐体の内部に硬貨が進入してしまうと、収納トレイを筐体から取り外さない限り、硬貨を取り出すことができず、結果的に、棒金だけでなくPOS端末や貨幣処理装置の利用機会を奪うこととなり、好ましくない。

本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、筐体の内部に硬貨が進入してしまうことを抑制することができる棒金収納装置を提供することを目的とする。

本発明に係る棒金収納装置は、前面に開口を有した直方状を成し、かつ両側内面にレール機構が設けられた筐体と、同一金種の硬貨が所定枚数積層されて棒状に包装された棒金を収納する収納部を有し、かつ両側部が前記レール機構に取り付けられることにより前記筐体に前記開口を通じて前後方向に沿ってスライド可能に格納された収納トレイとを備えた棒金収納装置において、前記レール機構の上方域に設けられ、かつ硬貨の進入を規制する規制部を備えたことを特徴とする。

また本発明は、上記棒金収納装置において、前記規制部は、前記収納トレイの両側部に側方に突出する態様で設けられたことを特徴とする。

また本発明は、上記棒金収納装置において、前記規制部は、前記筐体の両側内面との離間距離が、硬貨の厚み以下の大きさであることを特徴とする。

また本発明は、上記棒金収納装置において、前記規制部は、金属製の板材を加工して構成されたことを特徴とする。

また本発明は、上記棒金収納装置において、前記収納トレイが前後方向に沿ってスライドする場合に、該収納トレイが左右方向に移動することを規制するガイド部を備えたことを特徴とする。

本発明によれば、レール機構の上方域に設けられた規制部が、硬貨の進入を規制するので、筐体の内部に硬貨が進入してしまうことを抑制することができるという効果を奏する。

図1は、本発明の実施の形態である棒金収納装置が適用された貨幣処理システムの斜視図である。

図2は、図1に示した棒金収納装置を示す斜視図である。

図3は、図1に示した棒金収納装置を示す分解斜視図である。

図4は、図3に示した収納トレイを示す斜視図である。

図5は、図4に示したレール機構を示す斜視図である。

図6は、図5に示した右方側のレール機構を示す分解斜視図である。

図7は、図6に示した右方側のレール機構の要部を拡大して示す斜視図である。

図8は、図6及び図7に示したインナーローラにおけるインナーガイド部の作用を示す説明図である。

図9は、図6に示した右方側のレール機構の要部を拡大して示す斜視図である。

図10は、図6及び図9に示したアウターローラにおけるアウターガイド部の作用を示す説明図である。

図11は、図2に示した収納トレイが前方にスライドした状態の棒金収納装置を示す斜視図である。

図12は、図4及び図11に示した収納トレイの前方部分を示す分解斜視図である。

図13は、図3に示した棒金収納装置の要部を拡大して示す斜視図である。

図14は、図11に示した棒金収納装置においてカバーを省略した斜視図である。

図15は、図14に示したロック機構の要部を下方から模式的に示す底面図である。

図16は、図14に示したロック機構の要部を下方から模式的に示す底面図である。

以下に添付図面を参照して、本発明に係る棒金収納装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。

図1は、本発明の実施の形態である棒金収納装置が適用された貨幣処理システムの斜視図である。ここで例示する貨幣処理システム1は、例えばスーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗に設置され、上位機器であるPOS(Point Of Sales)端末(図示せず)と接続されることにより、釣銭や棒金の管理・収納等を行うレジシステムを構成している。かかる貨幣処理システム1は、本実施の形態である棒金収納装置10の上に、硬貨を扱う釣銭機2a及び紙幣を扱う釣札機2bを有する貨幣処理装置2を載置したものである。

図2及び図3は、それぞれ図1に示した棒金収納装置10を示すものであり、図2は斜視図、図3は分解斜視図である。これら図2及び図3に示す棒金収納装置10は、貨幣処理装置2の釣銭機2aに補充するための棒金を準備金として収納するものである。ここで棒金とは、同一金種の硬貨が所定枚数積層されて棒状に包装されたものであり、1つの取扱単位として構成したものである。上記棒金収納装置10は、1円硬貨、5円硬貨、10円硬貨、50円硬貨、100円硬貨、500円硬貨をそれぞれ所定枚数(例えば50枚)積層して棒状に包装された棒金(1円棒金、5円棒金、10円棒金、50円棒金、100円棒金、500円棒金)を収納対象としている。

そのような棒金収納装置10は、筐体20と収納トレイ30とを備えて構成してある。筐体20は、前面及び上面に開口を有する箱状のベース21と、該ベース21の上面の開口(以下、上面開口ともいう)21aを覆う態様で形成されたカバー22とを備えている。このカバー22がベース21の上面開口21aを覆うことで、前面に開口(以下、前面開口ともいう)20a(図11参照)を有した直方状の筐体20が構成される。

収納トレイ30は、前面開口20aを通じて筐体20の内部に進入可能な大きさに構成した箱体であり、図4に示すように、レール機構40を介して筐体20に設けてある。ここではレール機構40について先に説明する。

レール機構40は、図5に示すように、左右一対のものである。以下においては便宜上、2つのレール機構40において互いに近接した方向を内側と称し、互いに離反した方向を外側と称して説明し、右方側のレール機構40を代表例として説明し、左方側のレール機構40の説明を割愛する。

レール機構40は、前後方向が長手方向となる長尺状部材であり、図6に示すように、アウターレール41、インナーレール42、インナーローラ43及びアウターローラ44を備えて構成してある。

アウターレール41は、例えば板金等を加工して形成したもので、上下に延在するアウター側壁部411と、アウター側壁部411の上端縁部より内側に水平延在するアウター上壁部412と、アウター側壁部411の下端縁部より内側に水平延在するアウター下壁部413とを一体に成形して構成してある。かかるアウターレール41は、アウター側壁部411の外面が筐体20の左右両側壁部の内面、すなわちベース21の左右両側壁部の内面に取り付けてある。

インナーレール42は、例えば板金等を加工して形成したもので、上下に延在するインナー側壁部421と、インナー側壁部421の上端縁部より外側に水平延在するインナー上壁部422と、インナー側壁部421の下端縁部より外側に水平延在するインナー下壁部423とを一体に成形して構成してある。かかるインナーレール42は、インナー側壁部421の外面が収納トレイ30の左右両側部の外面に取り付けてある。

インナーローラ43は、図7に示すように、インナーレール42の後端部にて、インナー側壁部421に形成された貫通孔421aを貫通することで自身の中心軸回りに回転可能に軸支されており、アウターレール41のアウター下壁部413を転動可能なものである。このインナーローラ43の中心部分には、例えばポリアセタール等の樹脂材により形成された外側に突出するインナーガイド部45が形成してある。かかるインナーガイド部45は、図8に示すように、その外側の端部45aがアウターレール41のアウター側壁部411の内面に近接し、収納トレイ30がスライドする際に該内面に摺動するものである。

アウターローラ44は、図9に示すように、アウターレール41の前端部にて、アウター側壁部411に形成された貫通孔411aを貫通することで自身の中心軸回りに回転可能に軸支されており、インナーレール42のインナー下壁部423を転動可能なものである。このアウターローラ44の中心部分には、例えばポリアセタール等の樹脂材により形成された内側に突出するアウターガイド部46が形成してある。かかるアウターガイド部46は、図10に示すように、その内側の端部46aがインナーレール42のインナー側壁部421の外面に近接し、収納トレイ30がスライドする際に該外面に摺動するものである。

このような構成により、レール機構40は、インナーレール42がアウターレール41に対して前後方向に移動可能である。そして、収納トレイ30は、図11に示すように、筐体20の前面開口20aを通じて前後方向に沿ってスライド可能である。

そのような収納トレイ30は、収納部31、フリースペース部32及び規制部33を備えて構成してある。収納部31は、予め定められた種類の棒金を予め定められた位置に収納するためのものであり、複数のユニット311〜314を組み合わせて構成してある。

収納部31は、収納トレイ30のスライド方向で前方側(手前側)から後方側(奥側)に向かって順に、前列の左方となる第1ユニット311と、中列となる第2ユニット312及び第3ユニット313と、後列となる第4ユニット314とを備えている。第2ユニット312と、第3ユニット313とは、中列で左右に並んで配列してある。

図4等に示すように、第1ユニット311には、棒金を収納可能な収納ポケット311a〜311dが前方から後方に向けて4個設けてあり、本実施の形態では、例えば100円棒金を収納可能な収納ポケット311a〜311dが4個設けてある。第2ユニット312には、棒金を収納可能な収納ポケット312a〜312dが前方から後方に向けて4個設けてあり、本実施の形態では、例えば10円棒金を収納可能な収納ポケット312a〜312dが4個設けてある。第3ユニット313には、棒金を収納可能な収納ポケット313a〜313dが前方から後方に向けて4個設けてあり、本実施の形態では、最前列の収納ポケット313aが例えば5円棒金を収納可能なものであり、その他の収納ポケット313b〜313dが例えば1円棒金又は5円棒金を収納可能なものである。第4ユニット314には、棒金を収納可能な収納ポケット314a〜314fが左方から右方に向けて6個設けてあり、本実施の形態では、最も左方の2つの収納ポケット314a,314bが500円棒金を収納可能なものであり、中央側の2つの収納ポケット314c,314dが50円棒金を収納可能なものである。また最も右方の収納ポケット314fが1円棒金を収納可能なものであり、右方から2番目の収納ポケット314eが1円棒金又は5円棒金を収納可能なものである。

フリースペース部32は、収納部31と区画された状態で、第1ユニット311の右方に設けてある。このフリースペース部32は、例えば紙幣や商品券などの券類やハンコ等の棒金以外の非棒金物を収納するためのもので、図12に示すように、スペース基部321と蓋部322とを備えて構成してある。スペース基部321は、上方に上部開口321aが形成された凹状のものである。蓋部322は、例えばポリプロピレン等の樹脂材から構成され、光透過性を有するシート状のものである。この蓋部322は、後端部322aが、例えばネジ等の締結部材323を介してスペース基部321の上部開口321aの後端縁部321bに着脱可能に締結され、前端部322bが、上下に揺動することで、上部開口321aを開閉するものである。この蓋部322の前端部322bは、蓋部322自体の自重により上部開口321aを閉塞する際には、前端縁部321cの上面に配置されることが好ましい。また蓋部322の前端部322bの中央部分には、手指の挿入を可能にする切欠322cが形成してある。

規制部33は、例えば板金等の金属製の板材を加工して構成したものであり、図4等に示すように、レール機構40の上方域にて、収納トレイ30の左右両側部より外方(側方)に突出する態様で設けてある。より詳細には、規制部33は、収納トレイ30を前方にスライドさせた場合でも、筐体20の内部に配置される個所に設けてある。この規制部33は、図13に示すように、筐体20を構成するベース21の左右両側壁部の内面との離間距離dが、取扱硬貨のうち最も厚みの小さい硬貨(1円硬貨)の厚み以下の大きさとされている。

図14は、図11に示した筐体20のカバー22を省略した斜視図である。この図14に示すように、筐体20には、規制部材50及びロック機構60が設けてある。

規制部材50は、筐体20のベース21の左右両側壁部の前端部間を跨る態様で設けた長尺平板状部材である。この規制部材50は、収納トレイ30が後方にスライドして筐体20に格納される場合に、フリースペース部32の上方に配置されて蓋部322が上方に揺動することを規制するものである(図4参照)。

ロック機構60は、ベース21の底面の後方側に設けてある。このロック機構60は、図15に示すように、ラッチ61とラチェット62とを備えている。ラッチ61は、中央部に設けられたラッチ回動軸611を軸心としてその軸心回りに回動自在に設けられた部材であり、収納トレイ30に設けられた被係止部35の進入を許容する係止溝612が形成してある。ラチェット62は、ラッチ61の右方に配置され、前方に設けられたラチェット回動軸621より後方に向けて延在する部材である。このラチェット62は、ラチェット回動軸621を軸心としてその軸心回りに回動自在に設けられている。またラチェット62は、図示せぬラチェットバネにより、図15において常時左方に回動するよう付勢され、一部がラッチ61と係合可能である。

このようなロック機構60では、収納トレイ30が後方にスライドする場合に、被係止部35が係止溝612に進入して押圧することで、ラッチ61が図15において時計回りに回動し、ラチェット62と係合してロック状態となる。これにより、筐体20に格納された収納トレイ30が前方にスライドすることを規制している。このようにロック機構60がロック状態となる場合、ラチェット62に取り付けられたセンシング部材63の先端部が、光センサ64の発光素子641と受光素子642との間に介在して発光素子641から発光された光を遮蔽し、該光センサ64をオフ状態にさせる。この結果、光センサ64は、オフ信号を図示せぬ制御部に送出して、ロック状態であることを出力する。

ところで、上記POS端末から開放指令が与えられた場合、ロック機構60は、例えばソレノイド等のアクチュエータ65を駆動させる。これにより、ロック機構60では、図16に示すように、ラチェット62がラチェットバネの付勢力に抗して図16において反時計回りに回動し、ラッチ61とラチェット62との係合状態が解除され、非ロック状態となる。この場合、センシング部材63の先端部が、光センサ64の発光素子641と受光素子642との間から離脱することで、発光素子641から発光された光を受光素子642で受けることができ、光センサ64をオン状態にさせる。この結果、光センサ64は、オン信号を制御部に送出して、非ロック状態であることを出力する。

このようにロック機構60が非ロック状態となることにより、収納トレイ30を前方にスライドさせることができる。収納トレイ30を前方にスライドさせると、ラッチ61が図16において反時計回りに回動し、係止溝612の開放端部612aが前方を臨むような姿勢になる。図には明示しないが、その後にアクチュエータ65が駆動停止すると、ラチェット62がラチェットバネにより、図16において時計回りに回動するが、係止溝612の開放端部612aが前方を臨む姿勢のラッチ61と係合することで、センシング部材63の先端部が光センサ64から離脱した姿勢に保持される。つまり、ロック機構60においては、ロック状態となる場合にのみ、光センサ64をオフ状態にさせることができる。

以上のような構成を有する棒金収納装置10によれば、レール機構40の上方域にて、収納トレイ30の左右両側部より外方(側方)に突出する態様で設けた規制部33が、筐体20を構成するベース21の左右両側壁部の内面との離間距離dが、取扱硬貨のうち最も厚みの小さい硬貨(1円硬貨)の厚み以下の大きさとされているので、硬貨の進入を規制することができ、これにより、筐体20の内部に硬貨が進入してしまうことを抑制することができる。

上記棒金収納装置10によれば、インナーローラ43のインナーガイド部45の端部45aがアウターレール41のアウター側壁部411の内面に接し、アウターローラ44のアウターガイド部46の端部46aがインナーレール42のインナー側壁部421の外面に接するので、これらインナーガイド部45及びアウターガイド部46が、収納トレイ30が前後方向に沿ってスライドする場合に、該収納トレイ30が左右方向に移動することを規制することができ、これにより、収納トレイ30のスライドをスムーズなものとすることができる。

上記棒金収納装置10によれば、収納トレイ30が、前方側に収納部31と区画された態様で設けられ、かつ棒金以外の非棒金物を収納するフリースペース部32を備えているので、非棒金物を収納することはでき、利便性の向上を図ることができる。

また、フリースペース部32は、上方に上部開口321aが形成された凹状のスペース基部321と、スペース基部321の上部開口321aを開閉するシート状の蓋部322とを備え、蓋部322が、後端部322aが上部開口321aの後端縁部321bに着脱可能に取り付けられ、前端部322bが上下に揺動することにより該上部開口321aを開閉するので、蓋部322が損傷した場合には、容易に交換することができる。更に、蓋部322は、光透過性を有する樹脂材により構成されているので、上部開口321aを閉塞した状態であってもフリースペース部32の収納物を視認させることができる。また更に、収納トレイ30が筐体20に格納される場合に、該筐体20に設けられた規制部材50が蓋部322が上方に揺動することを規制するので、上部開口321aが開成されてしまうことを抑制できる。

上記棒金収納装置10によれば、ロック機構60がロック状態となる場合にのみ、光センサ64をオフ状態にさせることができるので、後方にスライドした収納トレイ30が前方へのスライドが規制される前に光センサ64がオフ状態になることを回避することができる。

以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。

上述した実施の形態では、規制部33が収納トレイ30の左右両側部より外方(側方)に突出する態様で設けられていたが、本発明においては、規制部は、筐体に設けられていてもよい。また規制部は、金属製の板材から加工されている必要はなく、樹脂材等から形成されるものであってもよい。樹脂材等から形成される場合、その一部が筐体の側部若しくは収納トレイの側部に摺接する構成でもよい。

上述した実施の形態では、インナーガイド部45がインナーローラ43に設けられ、アウターガイド部46がアウターローラ44に設けられていたが、本発明においては、ガイド部は、収納トレイが前後方向に沿ってスライドする場合に、該収納トレイが左右方向に移動することを規制することができればよく、規制部に設けられていてもよいし、その他の個所に設けられていてもよい。

10 棒金収納装置 20 筐体 20a 前面開口 21 ベース 22 カバー 30 収納トレイ 31 収納部 311 第1ユニット 311a〜311d 収納ポケット 312 第2ユニット 312a〜312d 収納ポケット 313 第3ユニット 313a〜313d 収納ポケット 314 第4ユニット 314a〜314f 収納ポケット 32 フリースペース部 321 スペース基部 321a 上部開口 322 蓋部 33 規制部 40 レール機構 41 アウターレール 42 インナーレール 43 インナーローラ 44 アウターローラ 45 インナーガイド部 46 アウターガイド部 50 規制部材