本発明は、錠剤等破損しやすい物品を包装した包装袋及びこの包装袋の箱体への収容方法に関する。詳しくは、発泡入浴剤や洗浄錠剤等の錠剤を複数個包装した包装袋及びこの包装袋の箱体への収容方法に関する。

一般的に破損しやすい物品を梱包する場合、内容物を緩衝保護するため、まず内容物を緩衝保護材で包んでから箱内に収容したり、箱内に緩衝保護材を敷設してから内容物を収容したりすることで、輸送時に内容物が直接衝撃を受けて損傷することを防ぐ方法が取られている。しかしながら、緩衝保護材を使用することで、梱包の手間がかかる上、コスト高となる問題点があった。

そこで、上記欠点を改良したものとして、特開2001−287769号公報(特許文献1)においては、錠剤等の脆弱固形製品を入れて周囲がシールされたほぼ四角形の個装袋を複数個ずつ箱に収容する際に、該個装袋のシール部分を下面に向けて該箱に収容する脆弱固形製品用包装体の収容方法が提案されている。

特開2001−287769号公報

特許文献1の収容方法は、錠剤等の個装袋のシール部分を下方に位置させることで該シール部分をクッションとして機能させるものであるが、輸送中の振動による錠剤等の欠けや割れなどの防止効果は不十分であった。

また、特許文献1においては、複数個の個装袋をカートンに収容したものを輸送用の段ボール製の外装箱に収容している。このように従来、複数個の錠剤をカートン(化粧箱)に詰めて1商品とすることが一般的であり、店頭で陳列する際には化粧箱単位で商品棚に載置する形態に限られていた。

本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、輸送中の錠剤等の割れを確実に防止できるとともに、化粧箱単位で商品棚に載置する以外にも、吊り下げて陳列することができる包装袋を提供することを目的としている。

この発明の請求項1記載の発明は、長尺状の合成樹脂フィルムを長手方向に延在する縦シール部により筒状に形成した袋本体と、前記袋本体の長手方向に所定の間隔をあけて間欠的に形成され、前記袋本体を複数の収納部に分割する複数の横シール部と、前記複数の収納部に収納される被収納物を備える包装袋において、前記被収納物の厚みと前記横シール部の長手方向の長さとの比が1:1.5〜1:5となることを特徴とする包装袋である。

この発明の請求項2記載の発明は、請求項1に記載の包装袋において、前記横シール部が、エンボス加工により表面に凹凸を有することを特徴とするものである。

この発明の請求項3記載の発明は、請求項1又は2に記載の包装袋において、前記横シール部に、前記複数の収納部を個々に切り離し可能とする切り離し手段を設けたことを特徴とするものである。

この発明の請求項4記載の発明は、請求項1〜3のいずれかに記載の包装袋において、前記袋本体の一端に、前記包装袋を吊り下げ陳列可能な吊り下げ手段を設けたことを特徴とするものである。

この発明の請求項5記載の発明は、請求項1〜4のいずれかに記載の包装袋において、前記被収納物が、錠剤型の薬剤であることを特徴とするものである。

この発明の請求項6記載の発明は、請求項1〜5の何れかに1項に記載の包装袋の箱体へ収容方法であって、前記横シール部を介して蛇腹状に折り畳むとともに、前記折り畳まれた横シール部の少なくとも一つが箱体の底面に接するように、箱体内に収容することを特徴とするものである。

本発明によれば、収納部の間に位置する横シール部の長手方向の長さと、被収納物の厚みの比を所定範囲とすることで、輸送にあたって箱体に収容した際に、横シール部が被収納物の下部にU字状に配置され緩衝材の役割を果たすので、被収容物が錠剤等割れやすい物品であっても、輸送時の破損を確実に防ぐことができる。

また、被収納物を収容した収納部が横シール部を介して複数連結しているので、個包装された複数個の商品を化粧箱に詰めなくても、複数個を1商品として取り扱うことが可能になり、吊り下げて陳列することも可能となる。

図1は、本発明の一実施形態にかかる包装袋の正面図である

図2は、本発明の一実施形態にかかる包装袋の側面図である。

図3は、本発明の包装袋を箱体に収容した状態を示す斜視図である。

以下に、本発明の包装袋の一実施形態について図1から図3を用いて説明する。

図1は本発明の一実施形態にかかる包装袋の正面図、図2は本発明の一実施形態にかかる包装袋の側面図、図3は本発明の包装袋を箱体に収容した状態を示す斜視図である。

本発明の一実施形態にかかる包装袋1は、図1に示すように、袋本体の長手方向に5つの収納部2が横シール部3を介して連接するとともに、各収納部には被収納物4である錠剤型の薬剤、例えば錠剤型の発泡入浴剤がそれぞれ収納されている。

本発明の包装袋1において被収納物4は特に限定されないが、輸送時に割れや欠けの生じやすい錠剤型の発泡入浴剤、義歯洗浄剤、ポット洗浄剤など錠剤型の薬剤を包装するのに好適に用いられる。

また、収納部2の数は、本実施形態では5つとしているが、2以上であれば特に制限はなく、4から10程度が望ましい。

包装袋1は、長尺状の合成樹脂フィルムからなり、合成樹脂フィルムの長手方向の両側端縁部を重ね合わせて、端縁部同士をヒートシールし、長手方向に延在する縦シール部を形成することで筒状の袋本体を形成している。

そして、この合成樹脂フィルムからなる筒状の袋本体に複数の被収納物4を袋本体の長手方向に間隔をあけて装填すると共に、隣り合う被収納物4の間に横シール部3を形成するとともに、袋本体の上下端部に位置する横シール部5を形成することにより、収納部4と横シール部3を交互に形成している。

言い換えれば、筒状の袋本体の長手方向に所定の間隔をあけて間欠的に形成される複数の横シール部3によって、袋本体を複数の収納部2に分割し、収納部2が複数個連続して配設された構造となっている。

そして、本発明は、上述のような構造の包装袋1において、被収納物4の厚み(D)と横シール部3の長手方向の長さ(d)との比を1:1.5〜1:5とした点に特徴を有する。

すなわち、被収納物4の厚みと横シール部3の長手方向の長さとの比を上記所定範囲として、被収納物4の厚みに対し横シール部3を長くすることで、輸送にあたって本発明の包装袋を横シール部3を介して蛇腹状に折り畳んで箱体6に収容した際に、図3に示すように被収容物4の下部に横シール部3が箱体6の底面に接するようにU字状に配置され、被収納物3と箱体6の底部との間に空間が生じ、被収納物4が直接底部と接触して破損することを防ぐことができる。

被収納物4の厚みに対して横シール部3の長手方向の長さが上記範囲より短い場合には十分な緩衝効果が得られず、逆に長い場合には無駄な空間が多くなり、箱体6のサイズが大きくなりすぎてしまうため好ましくない。

このように、横シール部3の長手方向の長さと被収納物4の厚みの比を所定範囲とすることで、横シール部3により袋本体を複数の収納部2に仕切るのみならず、横シール部3が緩衝材の役割を果たすことが可能となる。

また、錠剤型の発泡入浴剤、錠剤型の義歯洗浄剤、錠剤型のポット洗浄剤など錠剤型の薬剤を商品化する場合、従来個々の錠剤を個別包装した後、複数個の個包装を化粧箱に詰めることで1商品として取り扱っていたが、本実施形態においては錠剤を収容した収納部2が横シール部3を介して5つ連結しており、化粧箱に詰めなくても5個の錠剤を1つの商品として取り扱うことが可能となる。

このように、本発明においては、個包装された複数個の商品を化粧箱に詰めなくても、連結された複数個を1商品として取り扱うことが可能となり、例えば袋本体の上端部に吊り下げ手段を設けることで、吊り下げて陳列することも可能となる。

さらに、錠剤型の発泡入浴剤の詰め合わせ商品の場合には、通常、色や香りの異なる複数種類の商品が化粧箱に収容されて販売されており、その詰め合わせ内容が分かりづらかったが、包装袋を透明乃至半透明の合成樹脂フィルムで形成して被収納物を見えるようにするか、各収納部にそれぞれの被収納物の情報を印刷した包装袋とし、吊り下げて陳列することで、詰め合わせの内容が分かりやすいという利点もある。

本発明に用いられる合成樹脂フィルムの材質としては、ヒートシール可能な積層フィルムを用いることができる。

本発明に用いる積層フィルムは、少なくとも、外層から内層(被収納物側)へ基材層とヒートシール層を有する積層フィルムである。基材層には、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート(PET)やポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、延伸または無延伸のナイロン等のポリアミド系樹脂からなるフィルムを使用することができる。

また、ヒートシール層には、無延伸ポリプロピレン(CPP)や低密度ポリエチレン(LDPE)、直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)を用いることができる。

横シール部3にはエンボス加工を施すことが好ましい。横シール部3にエンボスをかけることで比較的薄い基材フィルムを使用した場合でもフィルム自体に強度を持たせることが可能であり、被収納物4の下部に配置された横シール部3が潰れづらく、より確実に緩衝効果を得ることができる。

横シール部3には、複数の収納部2を個々に切り離し可能とするミシン目等の切り離し手段を設けてもよい。切り離し手段を形成する場合には、横シールと同時に形成するのが好ましい。

本発明の包装袋1には、袋本体の上端部に吊り下げ手段を設けることが好ましい。吊り下げ手段としては、袋本体に直接パンチ穴等の吊り下げ孔を設けてもよいし、吊り下げ孔を有する台紙やフックといった別部材を設けてもよい。

以下、本発明について、実施例に基づき具体的に説明する。

<実施例1> PET/CPPの積層フィルムを用い、長さ15mmの横シール部を介して5つの収納部が連接された幅100mm×長さ500mmの包装袋を作成した。各収納部には、被収納物として直径50mm、厚み10mmの円柱形状の錠剤型発泡入浴剤を収納した。この包装袋を横シール部を介して蛇腹状に折り畳み、横シール部の少なくとも一つが底面に接するように、段ボール製の外箱に収容した。

<実施例2> 横シール部の長さを20mmとした点以外は実施例1と同様である。

<実施例3> 横シール部の長さを30mmとした点以外は実施例1と同様である。

<実施例4> 実施例1の横シール部にエンボス加工をした点以外は実施例1と同様である。

<比較例1> 横シール部の長さを5mmとした点以外は実施例1と同様である。

<比較例2> 横シール部の長さを10mmとした点以外は実施例1と同様である。

<比較例3> 幅100mm×長さ50mmの個装袋に実施例1で使用した円柱形状の錠剤型発泡入浴剤を封入したもの20個を、エアパッキンを敷設した段ボール製の外箱に収容した。

<比較例4> 緩衝材を使用しなかった以外は、比較例3と同様である。

実施例1〜3及び比較例1〜4について、振蕩機を用い、幅50mm、約160rpmにて30分間上下方向に振盪させた後、被収納物である錠剤の破損状態を確認した結果を表1に示す。但し、○:破損なし、△:一部破損(欠け等)あり、×:破損とする。

表1に示す試験結果によれば、被収納物の厚みと横シール部の長手方向の長さの比を所定範囲とした実施例1〜3においては、エアパッキンを使用した比較例3と同様に被収納物である錠剤の割れや欠けを防止する効果があることが分かる。

しかしながら、比較例1〜2のように被収納物の厚みと横シール部の長手方向の長さの比が所定範囲を外れた場合には、錠剤に割れや欠けが生じていることが分かる。

1 包装袋 2 収納部 3 横シール部 4 被収納物(錠剤) 5 上下端部の横シール部 6 箱体 d 横シール部の長手方向の長さ D 被収納物(錠剤)の厚み