本発明は、もやし用包装容器、もやし入り包装体の製造方法およびもやしの鮮度保持方法に関する。

「もやし」を包装するための容器や、その容器に用いられる素材については、これまでに様々な検討がされている。

例えば、特許文献1には、2軸延伸ポリプロピレン基材層の片面に酸化亜鉛微粒子を含む易ヒートシール性樹脂層が積層された少なくとも2層構成の積層フィルムであって、かつ、その易ヒートシール性樹脂層が少なくとも1軸方向に延伸されてなることを特徴とする積層延伸フィルムが記載されている。そして、そのフィルムを用いて、もやしを包装することが記載されている。

特開2003−025524号公報

もやし用の包装容器(典型的には袋)は、通常、容器の内部空間にもやしが収容された後、ヒートシール処理により容器の開口部が閉じられる。 しかし、本発明者の知見によれば、従来のもやし用包装容器の中には、素材の耐熱性が不足しているものがあった。そのため、ヒートシール時に、ヒートシール装置に、溶融した包装容器の一部が付着してしまう「熱板とられ」という問題が生じる場合があった。 上記問題の解決のため、容器の素材の耐熱性を上げることが考えられる。しかし、容器の素材の耐熱性を上げるだけでは、ヒートシール性が悪くなってしまう。 また、「もやしの包装」という点で、もやしの鮮度ができるだけ長く保持できることが好ましい。

本発明はこのような事情に鑑みてなされたものである。つまり、熱板とられの問題が生じづらく、また、もやしの鮮度を比較的長時間保持可能なもやし用包装容器を得ることを目的の1つとする。

本発明者は、鋭意検討の結果、以下に提供される発明をなし、上記課題を達成できることを見出した。

本発明によれば、 もやし用包装容器であって、 前記容器は、少なくとも外表面層および内表面層を備え、 前記外表面層および前記内表面層は、無延伸ポリプロピレンおよび無延伸ポリエチレンからなる群より選ばれる少なくともいずれかを含み、 前記外表面層の融点が、前記内表面層の融点よりも10〜70℃高い包装容器 が提供される。

また、本発明によれば、 前記のもやし用包装容器の内部空間に、もやしを収容する工程と、もやしが収容された前記包装容器を脱気しながら、前記包装容器の開口部を熱シールする工程とを含む、もやし入り包装体の製造方法 が提供される。

また、本発明によれば、 前記のもやし用包装容器の内部空間にもやしを収容し、前記包装容器を脱気しながら前記包装容器の開口部を熱シールしてもやし入り包装体を作製し、もやしの鮮度を保持するもやしの鮮度保持方法 が提供される。

本発明によれば、熱板とられの問題が生じづらく、また、もやしの鮮度を比較的長時間保持可能なもやし用包装容器が得られる。

本実施形態のもやし用包装容器を模式的に示す図である。

以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。 図面はあくまで説明用のものであり、図面中の各部材の形状や寸法比などは、必ずしも現実の物品と対応するものではない。

本明細書中、数値範囲の説明における「a〜b」との表記は、特に断らない限り、a以上b以下のことを表す。例えば、0〜100℃とは、0℃以上100℃以下のことを表す。 本明細書における基(原子団)の表記において、置換か無置換かを記していない表記は、置換基を有しないものと置換基を有するものの両方を包含するものである。例えば「アルキル基」とは、置換基を有しないアルキル基(無置換アルキル基)のみならず、置換基を有するアルキル基(置換アルキル基)をも包含するものである。 本明細書における「(メタ)アクリル」との表記は、アクリルとメタアクリルの両方を包含する概念を表す。「(メタ)アクリレート」等の類似の表記についても同様である。

<もやし用包装容器> 図1は、本実施形態のもやし用包装容器1(以下、包装容器1とも記載する)を模式的に表したものである。 包装容器1は、一例として、図示したような、袋状である。もちろん、包装容器1の形態は、袋状に限定されず、他の例としてはカップ状などであってもよい。 包装容器1は、典型的には、フィルム10で構成されている。 フィルム10は、少なくとも、外表面層11と、内表面層12とを備える。外表面層11および内表面層12は、無延伸ポリプロピレンおよび無延伸ポリエチレンからなる群より選ばれる少なくともいずれかを含む。 フィルム10において、外表面層11の融点が、内表面層12の融点よりも10〜70℃高い。

上記のような構成の包装容器1により、熱板とられの問題が生じづらく、かつ、ヒートシール性を良好とすることができる。つまり、包装容器1を単層ではなく少なくとも外表面層11および内表面層12の2層にし、ヒートシール装置の熱板に直接接触しうる外表面層11のほうの融点を高めに設定することで、熱板とられの問題を生じづらくできる。また一方では、内表面層12のほうの融点を外表面層11より低めに設定することで、ヒートシール性を悪化させずに十分良好なヒートシール性を得ることができると考えられる。

なお、外表面層11の融点は、通常135〜170℃、好ましくは140〜165℃である。また、内表面層12の融点は、通常100〜140℃、好ましくは110〜135℃である。これら数値範囲を満たすように外表面層11および内表面層12の融点を設計することで、もやしの包装において従来適用されるヒートシール条件でのヒートシール性を最適なものとすることができると考えられる。

包装容器1は、典型的には、特定の外表面層11および内表面層12を備えるフィルム10で構成されている。これにより、包装容器1は、熱板とられの問題低減や良好なヒートシール性に加え、収容するもやしの劣化抑制(鮮度保持)の効果も一定程度得られる。 本発明者の知見によると、無延伸のポリプロピレンおよび/または無延伸のポリエチレンで構成されたフィルムは、その分子構造・配向などにより、各種気体の透過性が、もやしの劣化抑制(鮮度保持)に適度な数値となっている。このことにより、もやしの劣化抑制(鮮度保持)の効果も得られると考えられる。また、この適度な気体透過性により、包装容器1にもやしを収容した後に、もやしの呼吸等により包装容器1が膨れるという問題を抑えることも可能である。

以下、包装容器1についてより具体的に説明する。

・外表面層11および内表面層12の構成材料 外表面層11および内表面層12は、それぞれ、無延伸ポリプロピレンおよび/または無延伸ポリエチレンを含むフィルムで典型的には構成される。そして、上述の融点差がある。 外表面層11は、好ましくはプロピレンのホモポリマー、プロピレンのブロックコポリマーおよびプロピレンのランダムコポリマーからなる群より選ばれる少なくともいずれかを含む。より好ましくは、外表面層11は、プロピレンのホモポリマーを含む。 また、内表面層12は、好ましくは、プロピレンのランダムコポリマー、低密度ポリエチレンおよび直鎖状低密度ポリエチレンからなる群より選ばれる少なくともいずれかを含む。 このように外表面層11および内表面層12の素材・材質を選択することで、上述の融点差のあるフィルムを設計しやすくなる。結果、熱板とられの問題が生じづらく、かつ、ヒートシール性が良好なもやし用包装容器を得やすくなる。

外表面層11および内表面層12におけるプロピレンのランダムコポリマーまたはブロックコポリマーの例としては、プロピレンモノマーと、炭素数が2または4〜10のα−オレフィンとのランダム共重合体またはブロック共重合体を挙げることができ、プロピレンとエチレンのランダム共重合体またはブロック共重合体が好ましい。なお、融点については、共重合成分としてエチレンを選択した場合は、エチレンの含有量が多いほど融点が低くなる傾向にある。共重合成分として炭素数4以上のα−オレフィンを選択した場合は、その構造単位の含有量が多いほど融点が高くなる傾向にある。

内表面層12がプロピレンのランダムコポリマーを含む場合、低温での十分なヒートシール性を担保する観点から、当該コポリマーはプロピレンとエチレンのランダム共重合体であることが好ましい。また、プロピレンとエチレンのランダム共重合体においては、全構造単位中の3モル%以上がエチレン由来の構造単位であることが好ましく、5モル%以上がエチレン由来の構造単位であることがより好ましく、10モル%以上がエチレン由来の構造単位であることがさらに好ましい。上限は特に無いが、例えば95モル%以下である。

内表面層12が含みうる低密度ポリエチレン(しばしばLDPEと略称される)および直鎖状低密度ポリエチレン(しばしばLLDPEと略称される)については、特に限定されず、素材そのものとしては公知のものまたは市販のものを適宜利用することができる。なお、LLDPEのエチレンとの共重合成分としては、例えば1−ブテン、1−ヘキセン、4−メチルペンテン−1、1−オクテンなどを挙げることができる。 また、LDPEおよびLLDPEの製法(重合法)についても特に限定はされない。気相重合法、液相重合法、メタロセン触媒を利用した重合法など、任意の方法で製造されたLDPEまたはLLDPEを用いることができる。

外表面層11は、内表面層12より融点を高くするという点では、プロピレンのホモポリマー、または、プロピレンモノマーと炭素数4〜10のα−オレフィンとのランダムコポリマーまたはブロックコポリマーが好ましいと考えられる。

もちろん、外表面層11にプロピレンとエチレン(炭素数2)のランダム共重合体も用いることは可能である。ただし、内表面層12との融点差をつけるという点では、当該共重合体中のエチレン由来の構造単位は少なめであることが好ましい。具体的には、外表面層11がプロピレンのランダムコポリマーまたはブロックコポリマーで構成される場合、当該コポリマー中のエチレン由来構造単位の含有量は、好ましくは50モル%以下、より好ましくは45モル%以下、さらに好ましくは40モル%以下である。下限は特に無いが、例えば3モル%以上である。 更に別の観点からは、外表面層11と内表面層12の両方がプロピレンのランダムコポリマーまたはブロックコポリマー(例えばプロピレンとエチレンのランダム共重合体またはブロック共重合体)から構成される場合、外表面層11を構成するコポリマー中のプロピレン由来構造単位の比率が、内表面層12を構成するコポリマー中のプロピレン由来構造単位の比率よりも10〜50モル%大きいことが好ましく、20〜50モル%以上大きいことがより好ましい。

なお、本明細書において、外表面層11および内表面層12の融点については、例えば、後述のS_B1/S_B2の値を得るためのDSC測定で得られるDSC曲線の、融解の吸熱ピークのピークトップ温度を融点とすることができる。

・外表面層11および内表面層12の熱物性 熱板とられの問題を更に低減し、かつ、ヒートシール性を更に良好にする方法の1つとして、外表面層11および内表面層12に、特定の熱物性を有する素材を用いる方法が挙げられる。 具体的には、示差走査熱量測定における、外表面層の単位質量あたりの結晶化ピーク面積をS_B1、内表面層の単位質量あたりの結晶化ピーク面積をS_B2としたとき、S_B1/S_B2の値が1未満となるように、外表面層11および内表面層12を設計することが好ましい。なお、S_B1/S_B2の値は、より好ましくは0.95未満、更に好ましくは0.9未満である。下限は特に無いが、S_B1/S_B2の値は典型的には0.1より大きい。

S_B1/S_B2の値が1未満ということは、外表面層11のほうが、内表面層12に比べて、結晶化による構造変化が少ないことを意味する。つまり、熱板とられの問題をより少なくできると考えられる。また、内表面層12のほうのピーク面積が大きいということは、内表面層12のほうが外表面層11よりも熱によるミクロな構造変化が大きいということを意味し、高いヒートシール性に寄与するものと考えられる。つまり、融点差という指標に加え、S_B1/S_B2という指標も加味して包装容器1を設計することで、より一層、熱板とられの問題を低減し、かつ、ヒートシール性を良好とすることが期待できる。

なお、示差走査熱量測定は、例えば、測定温度:25〜300℃、昇温:5℃/min、窒素雰囲気(流量:30ml/min)で行うことができる。 測定機器としては、例えば、SII社のDSC6220などを用いることができる。

・外表面層11と内表面層12の厚み 包装容器1において、フィルム10の外表面層11の厚みをD₁とし、内表面層12の厚みをD₂としたとき、D₁/D₂の値は、好ましくは0.1〜5であり、より好ましくは0.1〜4、更に好ましくは0.1〜3である。この数値とすることで、より高度に熱板とられの問題を低減できると考えられる。 また、D₁/D₂を上記範囲内に調整することで、耐ピンホール性(落下等により衝撃が加わった際の丈夫さ)の向上を達成することができると考えられる。本発明者らの知見として、例えば外表面層がプロピレンのホモポリマーを含む場合、若干ではあるが、落下の衝撃によりピンホールが生じやすい傾向がある。よって、外表面層11がプロピレンのホモポリマーを含む場合、外表面層11を厚くしすぎない(D₁/D₂の値を5以下とする)ようにして相対的に内表面層12を厚くしたり、内表面層には(プロピレンのホモポリマーではなく)プロピレンのランダムコポリマーを用いたりなどすることが好ましい。

厚みD₁については、好ましくは0.5〜24μm、より好ましくは1〜23μmである。また、厚みD₂については、好ましくは0.5〜24μm、より好ましくは1〜23μmである。D₁とD₂の値を適当な数値範囲内とすることで、後述する気体の透過量を適切に調節しやすくなると考えられる。

・外表面層11および/または内表面層12が含んでもよい成分 外表面層11および/または内表面層12は、特定のポリプロピレンおよび/またはポリエチレンを主成分とするが、その他の各種添加成分を含んでもよい。具体的には、防曇剤やアンチブロッキング剤等の添加剤、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、結晶核剤、エラストマー系の樹脂、石油樹脂、アルキッド系樹脂等の接着性の樹脂、シランカップリング剤などが含まれていてもよい。 これら添加成分の量(合計)は、典型的には、各表面層において、無延伸ポリプロピレンおよび無延伸ポリエチレンの合計量を100質量部としたときに、0.01〜10質量部である。

添加成分のうち、防曇剤については、多価アルコールの脂肪酸エステル、高級脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物など公知の防曇剤であれば使用することができる。その具体例としては、グリセリンモノステアレート、ジグリセリンラウレート、デカグリセリンラウレート及びソルビタンステアレート等を用いることができる。 防曇剤を用いる場合は、少なくとも内表面層12に用いることが好ましい。内表面層12に防曇剤を用いる場合、その使用量(添加量)は、典型的には、内表面層12を構成するポリプロピレン100質量部に対して、0.01〜10質量部、好ましくは0.1〜9質量部である。

・追加の層 包装容器1は、外表面層11および内表面層12以外の追加の層を備えていてもよい。例えば、滑性層、帯電防止層等の種々のコーティング層やラミネート層をさらに有していてもよい。また、追加の層の配置は特に限定されず、例えば外表面層11と内表面層12の間であってもよいし、外表面層11の更に外側や、内表面層12の更に内側などであってもよい。 一態様として、外表面層11と内表面層12の間に、中間層が存在していてもよい。この中間層は、例えば、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンおよび高密度ポリエチレンからなる少なくともいずれかの素材により構成することができる。中間層の存在により、例えば、気体の透過性の適度な調整や、容器の強度の向上などを図ることが考えられる。

・気体の透過量 包装容器1は、上述のように、収容するもやしの劣化抑制(鮮度保持)の効果が期待される。包装容器1の酸素透過量や二酸化炭素透過量を適切に設計することで、もやしの劣化抑制の効果をより一層高めることが期待される。

具体的には、包装容器1を用いてもやしを密封したとき(例えば、包装容器1が袋である場合は、その袋の内部にもやしを収容して、袋の開口部をヒートシール処理して閉じたとき)、23℃、60%RHにおけるもやし100gあたりの酸素透過量Toが、40cc/100g・day・atm以上400cc/100g・day・atm以下であることが好ましい。 また、上記に加え、包装容器1を用いてもやしを密封したとき(例えば、包装容器1が袋である場合は、その袋の内部にもやしを収容して、袋の開口部をヒートシール処理して閉じたとき)の、23℃、60%RHにおけるもやし100gあたりの二酸化炭素透過量をTcとしたとき、Tc/Toが1以上である(Tc≧Toの関係が成り立つ)ことが好ましい。

もやしは、収穫後も呼吸を持続している。そのため、収穫後の貯蔵、流通または保存中に、もやし自身の呼吸によりエネルギーを消費し鮮度の劣化を引き起こす。もやしの鮮度を保持するためには、もやしの呼吸量と、包装容器1のガス透過量のバランスによって、包装体内を低酸素濃度・高二酸化炭素濃度状態とすることが有効と考えられる。

包装容器1では、外表面層11および内表面層12に特定のポリプロピレンまたはポリエチレンを用いることで、ある程度、包装体内を低酸素濃度・高二酸化炭素濃度状態とすることができると考えられる。加えて、上記の酸素透過量Toや二酸化炭素透過量Tcとすることで、より一層理想的な低酸素濃度・高二酸化炭素濃度状態とすることができると考えられる。

より具体的には、包装容器1の酸素透過量Toや二酸化炭素透過量Tcを上記のように設計することで、もやしが酸素欠乏症(酸欠状態)となることや、包装体内のガス濃度条件が酸素過多となることをより高度に抑制できる。これは、もやしの鮮度を長期間安定的に維持することにとって好ましい。 また、包装容器1の酸素透過量Toや二酸化炭素透過量Tcを上記のように設計することで、もやしを包装してからの時間経過に伴って、包装体内の酸素濃度が増大することをより高度に抑制できる。すなわち、もやしの呼吸量増大を抑制することができる。これにより、結果として、もやしを包装してからの時間経過に伴って包装体が膨らむことを抑制できるという点において、該包装体の外観(見栄え)を良好な状態に長期間保持できるとも期待される。

なお、上記の二酸化炭素透過量をTcについては、好ましくは70〜2000cc/100g・day・atm、より好ましくは100〜1600cc/100g・day・atm、さらに好ましくは150〜1500cc/100g・day・atmである。

なお、上記の酸素透過量Toについては、以下のようにして算出することができる。 まず、包装容器1を構成するフィルム10の、23℃、60%RHにおける酸素透過量Tx[cc/m²・day・atm]を、モコン(MOCON)社製の酸素透過率測定装置(オキシトラン(登録商標)OX−TRAN 2/21)を使用し、JIS K7126−2における付属書Bに準拠した方法で測定する。 次に、上述した方法で得られた酸素透過量Tx[cc/m²・day・atm]に関する測定値を、包装容器内に収容するもやしの質量で除し、算出された値に、100を乗ずる。こうすることで、フィルム10の、23℃、60%RHにおけるもやし100gあたりの酸素透過量T1[cc/100g・m²・day・atm]を算出することができる。 そして、上述の酸素透過量T1[cc/100g・m²・day・atm]の値に、包装体(もやしを密封した包装容器)の内表面積[m²]を乗ずることにより、23℃、60%RHにおけるもやし100gあたりの酸素透過量To[cc/100g・day・atm]を算出することができる。

また、上記の二酸化炭素透過量Tcについては、以下のようにして算出することができる。 まず、包装容器1を構成するフィルム10の、23℃、60%RHにおける二酸化炭素透過量Ty[cc/m²・day・atm]を、モコン(MOCON)社製の二酸化炭素透過率測定装置(PERMATRAN−C 4/41)を使用し、JIS K7126−2における付属書Bに準拠した方法で測定する。 次に、上述した方法で得られた、フィルム10の23℃、60%RHにおける二酸化炭素透過量Ty[cc/m²・day・atm]に関する測定値を、包装袋内に収容するもやしの質量で除し、算出された値に、100を乗ずる。こうすることで、フィルム10の、23℃、60%RHにおけるもやし100gあたりの二酸化炭素透過量T2[cc/100g・m²・day・atm]を算出することができる。 そして、上述の二酸化炭素透過量T2[cc/100g・m²・day・atm]の値に、包装体(もやしを密封した包装容器)の内表面積[m²]を乗ずることにより、23℃、60%RHにおけるもやし100gあたりの二酸化炭素透過量Tc[cc/100g・day・atm]を算出することができる。

・もやし用包装容器の製造方法 本実施形態のもやし用包装容器(例えば上記の包装容器1)は、公知のポリプロピレン、ポリエチレン等を原料として製造することができる。

本実施形態のもやし用包装容器を構成するフィルム(フィルム10)の製造方法については、押出法(Tダイ法、インフレーション法)、カレンダーリング法等の手法を採用することができる。フィルムを成型する際、必要に応じて、前述の防曇剤等の添加物を混練してもかまわない。また、フィルム表面に何らかの機能を付与するためにコーティングを施してもよい。

フィルムの製造においては、特に、上述の特定の融点、結晶化ピーク面積、酸素や二酸化炭素の透過量などを所望の数値とすべく、以下条件に係る各種因子を高度に制御することが重要である。すなわち、以下の条件に係る各種因子を高度に制御する製造方法によって得られたフィルムを用いることで、初めて、本実施形態のもやし用包装容器を構成するフィルム(フィルム10)を作製することができる。なお、本実施形態のもやし用包装容器を構成するフィルムは、以下の条件に関する各種因子を高度に制御しさえすれば、その他の公知の製造条件を組み合わせることにより、作製することができる。 (1)フィルムを形成するために用いる樹脂材料の組み合わせ (2)フィルムの層構成、各層の厚み、製膜方法等の組み合わせ

得られたフィルムを用いてもやし用包装容器を製造する方法としては、たとえば以下の方法がある。 まず、上述の方法で作製したフィルムを準備する。次に、そのフィルムを所望のサイズで2枚切り出し、その2枚のフィルムを重ね合わせ、シーラーを用いて3方にヒートシール加工を施して熱シール部分を形成する(シール幅は典型的には10mm幅程度)。この一連の工程により、本実施形態のもやし用包装容器を作製することができる。

もやし用包装容器の内表面積は、特に限定されないが、典型的には200〜2000cm²、好ましくは600〜1600cm²である。

・その他 包装容器1は、各種気体の透過量を調整するために、微細孔が穿孔されていてもよい。ただし、本実施形態においては、もやしを包装してからの時間経過に伴って包装容器が僅かに膨らむことにより、その外観に変化が生じることを抑制する観点から、微細孔が穿孔されていないものであることが好ましい。

<もやし入り包装体の製造方法> 本実施形態のもやし入り包装体の製造方法は、上述のもやし用包装容器(例えば上記の包装容器1)を用いて、もやし入り包装体を製造するものである。

具体的な製造手順としては、例えば、まず、上述の方法で製造されたもやし用包装容器を準備し、その内部空間に所定量のもやしを収容する。その後、包装袋において未だ熱シール部分が形成されていない1方に熱シール(ヒートシール加工)を施して、熱シール部分(シール幅は典型的には10mm幅程度)を形成する。以上の手順により、もやしが包装容器の内部空間に収容(密封)された、もやし入り包装体を得ることができる。 収容するもやしの量は、1つのもやし用包装容器あたり、典型的には50〜500g、好ましくは100〜400gである。

なお、上記製造方法における熱シール(ヒートシール加工)は、包装容器内の空気を脱気しながら行われることが好ましい。このような、脱気しながらの熱シールは、公知の脱気シーラーを用いるなどにより行うことができる。

上記製造方法において、熱シール(ヒートシール加工)の温度は、好ましくは、内表面層12の融点よりも高く、外表面層11の融点よりも低い温度であることが好ましい。これにより、より確実に、熱板とられの問題を生じづらくし、かつ、良好なヒートシール性を得ることができる。より具体的には、この温度は、好ましくは120〜155℃、より好ましくは125〜145℃である。

<もやしの鮮度保持方法> 本実施形態のもやしの鮮度保持方法は、上述のもやし用包装容器(例えば上記の包装容器1)を用いて、もやし入り包装体を作製し、そしてもやしの鮮度を保持するものである。具体的には、例えば上記<もやし入り包装体の製造方法>で説明したような方法によりもやし入り包装体を得ることにより、もやしの鮮度を保持する(もやしの鮮度劣化を抑制する)方法である。 なお、鮮度保持の効果を高める観点で、もやし入り包装体は、2〜10℃の環境下に置かれることが好ましい。

以上、本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することができる。また、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。

本発明の実施態様を、実施例および比較例に基づき詳細に説明する。なお、本発明は実施例に限定されるものではない。

<フィルムの製造> 原料のポリプロピレンとして、日本ポリプロ株式会社製の以下品番のものを準備した。 [外表面層用の原料:プロピレンのホモポリマーまたはプロピレンのランダムコポリマー] ノバテックPP FB3B(プロピレンのホモポリマー)、または、ウィンテック WFW5T(プロピレンのランダムコポリマー) [内表面層用の原料:プロピレンのランダムコポリマー] ウィンテック WFX4TA、または、ウィンテック WFW4

また、原料の直鎖状低密度ポリエチレンとして、株式会社プライムポリマー製のメタロセン直鎖状低密度ポリエチレン「エボリュー(登録商標)SP2040」を準備した。

外表面層用の原料および内表面層用の原料の組み合わせについては、後掲の表1に記載のようにした。

外表面層用の原料および内表面層用の原料をそれぞれ溶融させ、マルチダイを用いて押し出した。各原料の押し出し量は、最終的に得られるフィルムの厚みが25μmとなり、かつ、厚み比D_B1/D_B2(D_B1は外表面層の厚みを、D_B2は内表面層の厚みを表す)が表1に記載の値となるように調整した。 押し出された溶融状態のフィルムを冷却ロールで冷却し、実施例1〜6および比較例1〜2の無延伸フィルムを得た。 なお、比較例2においては、更に、常法に従い、縦方向に4倍、横方向に4倍延伸させて、延伸フィルムを得た。

<包装容器(袋)の製造> 各実施例および比較例で得られたフィルムを所定のサイズに切り出し、その後、インパルスシーラー(富士インパルス社製、FI−400Y−10PK)を用いて、開口部を残してヒートシール加工を施して、袋を得た。

<もやしの包装> 上記で得られた袋(内寸:180mm×210mm)の内部空間に緑豆もやし210gを収容した。次いで、脱気シール機(富士インパルス社製、V−301)を用いて、袋の内部空間が脱気状態となるように目視で確認しながら、袋の開口部に10mm幅の熱シール部分を形成した。このとき、シール時間は2秒程度とした。熱板とられの問題は別として、全ての袋で密閉性については問題なくシールされた。 以上により、もやし入り包装体を得た。得られたもやし入り包装体の内表面積は、7.2×10⁻²m²であった。

<各種数値の測定> 内表面層および外表面層の融点(および融点差)、ならびに、結晶化ピーク面積比(S_B1/S_B2)については、前述のとおり、SII社の装置(品番:DSC6220)を用いて、測定温度:25〜300℃、昇温:5℃/min、窒素雰囲気(流量:30ml/min)での測定に基づき求めた。 ToおよびTcについても、前述の算出方法により求めた。

<評価> ・熱板とられの有無 上記<もやしの包装>において、袋の開口部に10mm幅の熱シール部分を形成した際に、熱板とられが発生したか否かを評価した。

・落下テスト(衝撃によるピンホール発生の有無) 上記で得られたもやし入り包装体を、1mの高さから床に落とし、フィルムにピンホールが開かないかどうかを評価した。

・鮮度保持性(膨らみの有無) 上記で得られたもやし入り包装体を、10℃で72時間保管し、その後、包装体の膨らみの有無を観察した。膨らみがあるということは、もやしの呼吸がうまく制御されておらず、鮮度保持の点で望ましくないことを表す。逆に、膨らみが無いということは、鮮度保持の点で好ましいことを表す。

袋の構成、各種数値、評価結果などについて、まとめて表1に示す。

上表に示されるとおり、特定の素材を含む外表面層および内表面層を備え、外表面層の融点が、内表面層の融点よりも10〜70℃高い包装容器(実施例1〜6)でもやしを包装(ヒートシール処理で密封)したとき、熱板とられの発生を十分に抑えることができた。また、もやしの鮮度保持性も良好だった。 一方、外表面層/内表面層の融点差が10℃未満(7℃)である包装容器では、熱板とられが十分に抑えられなかった(比較例1)。 また、延伸フィルムで構成された包装容器では、鮮度保持性の評価が悪かった(比較例2)。これは気体の透過性が不十分であったためと推測される。

実施例をより詳細に分析すると、外表面層/内表面層の融点差が17℃、S_B1/S_B2の値が0.7である実施例4では、やや、熱取られが発生した。一方、融点差がより大きく、S_B1/S_B2の値がより小さい実施例1〜3、5および6では、熱板とられは発生しなかった。

また、実施例5では、落下テストでピンホールが発生したが、他の実施例ではピンホールは発生しなかった。これは、外表面層の素材としてFB3B(プロピレンのホモポリマー)を使用し、そしてその外表面層が比較的厚い(D_B1/D_B2が6)ことが関係していると推定される。

1 包装容器(もやし用包装容器) 10 フィルム 11 外表面層 12 内表面層