本発明は、樹脂組成物および樹脂成形体に関する。

従来、樹脂組成物としては種々のものが提供され、各種用途に使用されている。樹脂組成物は、特に、家電製品や自動車の各種部品、筐体等に使用されている。また、事務機器、電子電気機器の筐体などの部品にも熱可塑性樹脂が使用されている。 近年では、植物由来の樹脂が利用されており、従来から知られている植物由来の樹脂の一つにセルロースアシレートがある。

例えば、特許文献1には、「セルロースエステル樹脂と、アジピン酸エステルを含む化合物と、ポリヒドロキシアルカノエート樹脂と、を含有する樹脂組成物。 」が開示されている。

特開2016−069423号公報

ところで、セルロースアシレート(A)と、ポリエステル樹脂(B)と、分子量250以上2000以下のエステル化合物(C)と、を含む樹脂組成物は、流動性に優れる。しかし、未だ、低温での流動性については低い傾向がある。低温での流動性が低いと、樹脂組成物を低温で成形したとき、得られる樹脂成形体が褐色に着色する傾向が高まる。

そこで、本発明の課題は、セルロースアシレート(A)と、ポリエステル樹脂(B)と、分子量250以上2000以下のエステル化合物(C)と、のみを含む樹脂組成物に比べ、低温で成形したときでも、褐色着色を抑えた樹脂成形体が得られる樹脂組成物を提供することである。

上記課題は、以下の手段により解決される。

<1> セルロースアシレート(A)と、 ポリエステル樹脂(B)と、 分子量250以上2000以下のエステル化合物(C)と、 セルロース繊維(D)と、 を含む樹脂組成物。 <2> コア層と前記コア層の表面上に(メタ)アクリル酸アルキルエステルの重合体を含むシェル層とを有するコアシェル構造の重合体、及び、α−オレフィンに由来する構成単位を60質量%以上含むオレフィン重合体から選択される少なくとも1種の重合体(E)を含む<1>に記載の樹脂組成物。 <3> (メタ)アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を50質量%以上含むポリ(メタ)アクリレート化合物(F)を含む<1>又は<2>に記載の樹脂組成物。 <4> 前記セルロースアシレート(A)が、セルロースアセテートプロピオネート(CAP)、及びセルロースアセテートブチレート(CAB)から選択される少なくとも1種である<1>〜<3>のいずれか1項に記載の樹脂組成物。 <5> 前記ポリエステル樹脂(B)が、ポリヒドロキシアルカノエートである<1>〜<4>のいずれか1項に記載の樹脂組成物。 <6> 前記ポリエステル樹脂(B)が、ポリ乳酸である<5>に記載の樹脂組成物。 <7> 前記エステル化合物(C)が、脂肪酸エステル化合物である<1>〜<6>のいずれか1項に記載の樹脂組成物。 <8> 前記エステル化合物(C)が、アジピン酸エステル含有化合物である<7>に記載の樹脂組成物。 <9> 前記セルロース繊維(D)が、1級水酸基の一部または全部がカルボン酸に酸化された酸化セルロース繊維、および水酸基の一部又は全部がカルボキシアルキル化された置換セルロース繊維から選択される少なくとも1種である<1>〜<8>のいずれか1項に記載の樹脂組成物。 <10> 前記酸化セルロース繊維および前記置換セルロース繊維の平均繊維径が、30nm以下である<9>に記載の樹脂組成物。 <11> 前記酸化セルロース繊維の酸化率と前記エステル化合物(C)の分子量との比(酸化率/分子量)が、70/1800以上98/300以下であり、 前記置換セルロース繊維の置換度と前記エステル化合物(C)の分子量との比(置換度/分子量)が、70/1800以上98/300以下である、 <9>又は<10>に記載の樹脂組成物。 <12> 前記セルロースアシレート(A)に対する前記ポリエステル樹脂(B)の質量比(B/A)が、0.05以上0.5以下である<1>〜<11>のいずれか1項に記載の樹脂組成物。 <13> 前記セルロースアシレート(A)に対する前記エステル化合物(C)の質量比(C/A)が、0.02以上0.15以下である<1>〜<12>のいずれか1項に記載の樹脂組成物。 <14> 前記セルロースアシレート(A)に対する前記セルロース繊維(D)の質量比(D/A)が、0.001以上0.2以下である<1>〜<13>のいずれか1項に記載の樹脂組成物。 <15> 前記エステル化合物(C)に対する前記セルロース繊維(D)の質量比(D/C)が、0.007以上9以下である<1>〜<14>のいずれか1項に記載の樹脂組成物。 <16> セルロースアシレート(A)と、 ポリエステル樹脂(B)と、 分子量250以上2000以下のエステル化合物(C)と、 を含み、 200℃での荷重21.6kgにおけるメルトフローレート(MFR)が7g/10分以上である樹脂組成物。 <17> <1>〜<16>のいずれか1項に記載の樹脂組成物を含む樹脂成形体。 <18> 射出成形体である<17>に記載の樹脂成形体。

<1>、<2>、又は<3>に係る発明によれば、セルロースアシレート(A)と、ポリエステル樹脂(B)と、分子量250以上2000以下のエステル化合物(C)と、のみを含む樹脂組成物に比べ、低温で成形したときでも、褐色着色を抑えた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。 <4>に係る発明によれば、セルロースアセテート(A)がセルロースジアセテート(DAC)である場合に比べ、低温で成形したときでも、褐色着色を抑えた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。 <5>に係る発明によれば、ポリエステル樹脂(B)がポリエチレンテレフタレートである場合に比べ、低温で成形したときでも、褐色着色を抑えた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。 <5>に係る発明によれば、ポリエステル樹脂(B)がポリエチレンテレフタレートである場合に比べ、低温で成形したときでも、褐色着色を抑えた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。 <6>に係る発明によれば、ポリエステル樹脂(B)がポリヒドロキシブチレートヘキサノエートである場合に比べ、低温で成形したときでも、褐色着色を抑えた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。 <7>に係る発明によれば、セルロースアシレート(A)と、ポリエステル樹脂(B)と、分子量250以上2000以下のエステル化合物(C)と、のみを含む樹脂組成物に比べ、エステル化合物(C)として、脂肪酸エステル化合物を含み、かつ、低温で成形したときでも、褐色着色を抑えた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。 <8>に係る発明によれば、エステル化合物(D)がクエン酸エステル化合物である場合に比べ、低温で成形したときでも、褐色着色を抑えた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。 <9>に係る発明によれば、セルロース繊維(D)が無酸化又は無置換セルロース繊維である場合に比べ、低温で成形したときでも、褐色着色を抑えた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。 <10>に係る発明によれば、酸化セルロース繊維および置換セルロース繊維の平均繊維径が30nm超えである場合に比べ、低温で成形したときでも、褐色着色を抑えた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。 <11>に係る発明によれば、酸化セルロース繊維の酸化率とエステル化合物(C)の分子量との比(酸化率/分子量)が、70/1800未満又は98/300超えであり、酸化セルロース繊維とエステル化合物(C)の分子量との比(酸化率/分子量)が、70/1800未満又は98/300超えである場合に比べ、低温で成形したときでも、褐色着色を抑えた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。 <12>に係る発明によれば、セルロースアシレート(A)に対するポリエステル樹脂(B)の質量比(B/A)が、0.05未満又は0.5超えである場合に比べ、低温で成形したときでも、褐色着色を抑えた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。 <13>に係る発明によれば、セルロースアシレート(A)に対するエステル化合物(C)の質量比(C/A)が、0.02未満又は0.15超えである場合に比べ、低温で成形したときでも、褐色着色を抑えた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。 <14>に係る発明によれば、セルロースアシレート(A)に対するセルロース繊維(D)の質量比(D/A)が、0.001未満又は0.2超えである場合に比べ、低温で成形したときでも、褐色着色を抑えた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。 <15>に係る発明によれば、エステル化合物(C)に対するセルロース繊維(D)の質量比(D/C)が、0.007未満又は9超えである場合に比べ、低温で成形したときでも、褐色着色を抑えた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。 <16>に係る発明によれば、セルロースアシレート(A)と、ポリエステル樹脂(B)と、分子量250以上2000以下のエステル化合物(C)と、を含み、200℃でのメルトフローレート(MFR)が7g/10分超えである樹脂組成物に比べ、低温で成形したときでも、褐色着色を抑えた樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。 <17>に係る発明によれば、セルロースアシレート(A)と、ポリエステル樹脂(B)と、分子量250以上2000以下のエステル化合物(C)と、のみを含む樹脂組成物、又は、セルロースアシレート(A)と、ポリエステル樹脂(B)と、分子量250以上2000以下のエステル化合物(C)と、を含み、200℃、荷重21.6kgでのメルトフローレート(MFR)が7g/10分未満である樹脂組成物を適用した場合に比べ、低温で成形したときでも、褐色着色を抑えた樹脂成形体が提供される。 <18>に係る発明によれば、セルロースアシレート(A)と、ポリエステル樹脂(B)と、分子量250以上2000以下のエステル化合物(C)と、のみを含む樹脂組成物、又は、セルロースアシレート(A)と、ポリエステル樹脂(B)と、分子量250以上2000以下のエステル化合物(C)と、を含み、200℃、荷重21.6kgでのメルトフローレート(MFR)が7g/10分未満である樹脂組成物を適用した場合に比べ、低温で成形したときでも、樹脂成形体として、褐色着色を抑えた射出成形体が提供される。

以下、本発明の一例である実施形態について説明する。 なお、本明細書において、対象物中の各成分の量は、対象物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、特に断らない限り、対象物中に存在する当該複数種の物質の合計の含有率又は含有量を意味する。 また、「Aの重合体」との表記は、Aのみの単独重合体に加え、AとA以外の単量体との共重合体も包含する表現である。同様に、「AとBとの共重合体」との表記は、A及びBのみの共重合体(以下、便宜上「単独共重合体」とも称する)に加え、AとBとA及びB以外の単量体との共重合体も包含する表現である。 また、セルロースアシレート(A)、ポリエステル樹脂(B)、エステル化合物(C)、セルロース繊維(D)、重合体(E)、及びポリ(メタ)アクリレート化合物(F)を、各々、成分(A)、成分(B)、成分(C)、成分(D)、成分(E)、及び成分(F)とも称する。

<樹脂組成物> 第一実施形態に係る樹脂組成物は、セルロースアシレート(A)と、ポリエステル樹脂(B)と、分子量250以上2000以下のエステル化合物(C)と、セルロース繊維(D)を含む。本実施形態に係る樹脂組成物は、重合体(E)、ポリ(メタ)アクリレート化合物(F)等、その他成分を含んでもよい。

ここで、従来、セルロースアシレート(A)(具体的には、水酸基の一部がアシル基で置換されたセルロースアシレート)は、非可食資源からなり、化学重合を必要としない一次誘導体であるため、環境に優しい樹脂材料である。また、強固な水素結合性から、樹脂材料としては高い弾性率を有する。さらに、脂環族構造であることから透明性が高いという特長がある。

一方、セルロースアシレート(A)は、強固な分子内、分子間水素結合から加熱時の流動性が低く、高温度で成形することを要する。このため、セルロースアシレート自身又は不純物の分解から、褐色着色が起こることがある。 この点、セルロースアシレート(A)と、ポリエステル樹脂(B)と、分子量250以上2000以下のエステル化合物(C)と、を含む樹脂組成物は、流動性に優れる。 しかし、未だ、低温(例えば、200℃以下)での流動性については低い傾向がある。低温での流動性が低いと、樹脂組成物を低温で成形したとき、得られる樹脂成形体が褐色に着色する傾向が高まる。

それに対して、第一実施形態に係る樹脂組成物は、上記構成により、セルロースアシレート(A)と、ポリエステル樹脂(B)と、分子量250以上2000以下のエステル化合物(C)と、のみを含む樹脂組成物に比べ、低温(例えば、200℃以下)で成形したときでも、褐色着色を抑えた樹脂成形体が得られる。その理由は、次の通り推測される。

まず、エステル化合物(C)はセルロースアシレート(A)にもポリエステル樹脂(B)にも親和性が高く、両方に均等に近い状態で相溶する傾向が高い。一方、エステル化合物(C)は分子量が低く溶融粘度が低く、セルロース繊維(D)は成分(C)の相に選択的に入り込む傾向がある。そのため、成分(A)〜成分(C)を含む系に、成分(D)を配合すると、成分(A)の相および成分(B)の相の双方に、成分(D)が入り込んだ成分(C)の相が微細かつ均一に近い状態で分散されることになる。つまり、成分(D)が系全体に均一に近い状態で分散されることになる。 ここで、セルロース繊維(D)は、通常、樹脂組成物の流動性を低下させることが知られている。しかし、それは繊維が2次凝集して大きな塊になるためである。しかし、成分(D)が系全体に均一に近い状態で分散されると、固形分であるが故に外力を受けたときに動きやすく、流動性を加速する。このため、低温での流動性が向上し、得られる樹脂成形体が褐色に着色することが抑えられる。

以上から、第一実施形態に係る樹脂成形体は、低温で成形したときでも、褐色着色を抑えた樹脂成形体が得られると推測される。

一方、第二実施形態に係る樹脂成形体は、セルロースアシレート(A)と、ポリエステル樹脂(B)と、分子量250以上2000以下のエステル化合物(C)と、を含み、200℃、荷重21.6kgでのメルトフローレート(MFR)が7g/10分以上である。

ここで、上述のように、セルロースアシレート(A)と、ポリエステル樹脂(B)と、分子量250以上2000以下のエステル化合物(C)と、を含む樹脂組成物は、低温(例えば、200℃以下)での流動性については低く、樹脂組成物を低温で成形したとき、得られる樹脂成形体が褐色に着色する傾向が高い。

それに対して、第二実施形態に係る樹脂組成物では、セルロースアシレート(A)と、ポリエステル樹脂(B)と、分子量250以上2000以下のエステル化合物(C)と、含む系において、200℃、荷重21.6kgでのメルトフローレート(MFR)が7g/10分以上という性質を有する。それにより、低温(例えば、200℃以下)での流動性が高く、低温で成形したときでも、褐色着色を抑えた樹脂成形体が得られる。

なお、低温(例えば、200℃以下)での流動性が低いと、大型の樹脂成形体、又は薄肉成形体を成形したとき、得られる樹脂成形体が褐色に着色する傾向が高い。この褐色着色を抑えるためには、高温で成形する必要があり、エネルギーの面で環境負荷が大きい。 しかし、第一及び第二実施形態に係る樹脂組成物は、低温での流動性に優れるため、大型の樹脂成形体、又は薄肉成形体を低温で成形したときでも、得られる樹脂成形体が褐色に着色することが抑制される。

以下、第一及び第二実施形態(以下、便宜上「本実施形態」とまとめて称する)に係る樹脂組成物の成分を詳細に説明する。

[セルロースアシレート(A):成分(A)] セルロースアシレート(A)は、例えば、セルロースにおける水酸基の少なくも一部がアシル基により置換(アシル化)されたセルロース誘導体の樹脂である。具体的には、セルロースアシレート(A)は、例えば、一般式(CE)で表されるセルロース誘導体である。

一般式(CE)中、R^CE1、R^CE2、及びR^CE3は、それぞれ独立に、水素原子、又はアシル基を表す。nは2以上の整数を表す。ただし、n個のR^CE1、n個のR^CE2、及びn個のR^CE3のうちの少なくとも一部はアシル基を表す。 なお、R^CE1、R^CE2、及びR^CE3で表されるアシル基は、炭素数1以上6以下のアシル基が好ましい。

一般式(CE)中、nの範囲は特に制限されないが、200以上1000以下が好ましく、500以上1000以下がより好ましい。

一般式(CE)中、R^CE1、R^CE2、及びR^CE3がそれぞれ独立にアシル基を表すとは、一般式(CE)で表されるセルロース誘導体の水酸基の少なくとも一部がアシル化されていることを示している。 つまり、一般式(CE)で表されるセルロース誘導体の分子中にn個あるR^CE1は、全て同一でも一部同一でも互いに異なっていてもよい。同様に、n個あるR^CE2、及びn個あるR^CE3も、各々、全て同一でも一部同一でも互いに異なっていてもよい。

ここで、セルロースアシレート(A)は、アシル基として、炭素数1以上6以下のアシル基を有することが好ましい。炭素数7以上のアシル基を有する場合に比べ、透明性の低下を抑制しつつ、耐衝撃性に優れた樹脂成形体が得られ易くなる。

アシル基は「−CO−R^AC」の構造で表され、R^ACは、水素原子、又は炭化水素基(より好ましくは炭素数1以上5以下の炭化水素基)を表す。 R^ACで表される炭化水素基は、直鎖状、分岐状、及び環状のいずれであってもよいが、直鎖状であることがより好ましい。 R^ACで表される炭化水素基は、飽和炭化水素基でも不飽和炭化水素基でもよいが、飽和炭化水素基であることがより好ましい。 R^ACで表される炭化水素基は、炭素及び水素以外の他の原子(例えば酸素、窒素等)を有していてもよいが、炭素及び水素のみからなる炭化水素基であることがより好ましい。

アシル基としては、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基(ブタノイル基)、プロペノイル基、ヘキサノイル基等が挙げられる。 これらの中でもアシル基としては、樹脂組成物の成形性向上と共に、低温での流動性向上、及び低温成形での樹脂成形体の褐色着色抑制の観点から、炭素数2以上4以下のアシル基がより好ましく、炭素数2以上3以下のアシル基がさらに好ましい。

セルロースアシレート(A)としては、セルロースアセテート(セルロースモノアセテート、セルロースジアセテート(DAC)、セルローストリアセテート)、セルロースアセテートプロピオネート(CAP)、セルロースアセテートブチレート(CAB)等が挙げられる。 セルロースアシレート(A)は、1種単独で使用してもよいし、2種以上併用してもよい。

これらの中でも、セルロースアシレート(A)としては、低温での流動性向上、及び低温成形での樹脂成形体の褐色着色抑制の観点から、セルロースアセテートプロピオネート(CAP)、セルロースアセテートブチレート(CAB)が好ましく、セルロースアセテートプロピオネート(CAP)がより好ましい。

セルロースアシレート(A)の重量平均重合度は、樹脂組成物の成形性向上と共に、低温での流動性向上、及び低温成形での樹脂成形体の褐色着色抑制の観点から、から、200以上1000以下が好ましく、500以上1000以下がより好ましい。

ここで、重量平均重合度は、以下の手順で重量平均分子量(Mw)から求める。 まず、セルロースアシレート(A)の重量平均分子量(Mw)を、テトラヒドロフランを用い、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ装置(GPC装置:東ソー社製、HLC−8320GPC、カラム:TSKgelα−M)にてポリスチレン換算で測定する。 次いで、セルロースアシレート(A)の構成単位分子量で割ることで、セルロースアシレート(A)の重合度を求める。なお、例えば、セルロースアシレートの置換基がアセチル基の場合、構成単位分子量は、置換度が2.4のとき263、置換度が2.9のとき284となる

セルロースアシレート(A)の置換度は、樹脂組成物の成形性向上と共に、低温での流動性向上、及び低温成形での樹脂成形体の褐色着色抑制の観点から、2.1以上2.8以下が好ましく、置換度2.2以上2.8以下がより好ましく、2.3以上2.75以下がさらに好ましく、2.35以上2.75以下が特に好ましい。

なお、セルロースアセテートプロピオネート(CAP)において、樹脂組成物の成形性向上と共に、低温での流動性向上、及び低温成形での樹脂成形体の褐色着色抑制の観点から、アセチル基とプロピオニル基との置換度の比(アセチル基/プロピオニル基)は、5/1以上1/20以下が好ましく、3/1以上1/15以下がより好ましい。 セルロースアセテートブチレート(CAB)において、樹脂組成物の成形性向上と共に、低温での流動性向上、及び低温成形での樹脂成形体の褐色着色抑制の観点から、アセチル基とブチリル基との置換度の比(アセチル基/ブチリル基)は、5/1以上1/20以下が好ましく、4/1以上1/15以下がより好ましい。

ここで、置換度とは、セルロースが有する水酸基がアシル基により置換されている程度を示す指標である。つまり、置換度は、セルロースアシレート(A)のアシル化の程度を示す指標となる。具体的には、置換度は、セルロースアシレートのD−グルコピラノース単位に3個ある水酸基がアシル基で置換された置換個数の分子内平均を意味する。 そして、置換度は、H¹−NMR(JMN−ECA/JEOL RESONANCE社製)にて、セルロース由来水素とアシル基由来ピークとの積分比から測定する。

[ポリエステル樹脂(B):成分(B)] ポリエステル樹脂(B)は、例えば、ヒドロキシアルカノエート(ヒドロキシアルカン酸)の重合体、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体、環状ラクタムの開環重縮合体等である。 ポリエステル樹脂(B)としては、脂肪族ポリエステル樹脂がよい。脂肪族ポリエステルとしては、ポリヒドロキシアルカノエート(ヒドロキシアルカノエートの重合体)、脂肪族ジオールと脂肪族カルボン酸との重縮合体等が挙げられる。 これらの中でも、低温での流動性向上、及び低温成形での樹脂成形体の褐色着色抑制の観点から、ポリエステル樹脂(B)としては、ポリヒドロキシアルカノエートが好ましい。

ポリヒドロキシアルカノエートとしては、例えば、一般式(PHA)で表される構造単位を有する化合物が挙げられる。 なお、一般式(PHA)で表される構造単位を有する化合物おいて、高分子鎖の末端(主鎖の末端)は、両端ともがカルボキシル基であってもよいし、片末端のみがカルボキシル基でもう一方の末端が他の基(例えば水酸基)であってもよい。

一般式(PHA)中、R^PHA1は、炭素数1以上10以下のアルキレン基を表す。nは、2以上の整数を表す。

一般式(PHA)中、R^PHA1が表すアルキレン基としては、炭素数3以上6以下のアルキレン基が好ましい。R^PHA1が表すアルキレン基は、直鎖状、分岐状のいずれであってもよいが、分岐状が好ましい。

ここで、一般式(PHA)中、R^PHA1がアルキレン基を表すとは、1)R^PHA1が同じアルキレン基を表す[O−R^PHA1−C(=O)−]構造を有すること、2)R^PHA1が異なるアルキレン基(R^PHA1が炭素数又は分岐が異なるアルキレン基)を表す複数の[O−R^PHA1−C(=O)−]構造(即ち、[O−R^PHA1A−C(=O)−][O−R^PHA1B−C(=O)−]構造)を有することを示している。 つまり、ポリヒドロキシアルカノエートは、1種のヒドロキシアルカノエート(ヒドロキシアルカン酸)の単独重合体であってもよいし、2種以上のヒドロキシアルカノエート(ヒドロキシアルカン酸)の共重合体であってもよい。

一般式(PHA)中、nの上限は特に限定されないが、例えば、20000以下が挙げられる。nの範囲は、500以上10000以下が好ましく、1000以上8000以下がより好ましい。

ポリヒドロキシアルカノエートとしては、ヒドロキシアルカン酸(乳酸、2−ヒドロキシ酪酸、3−ヒドロキシ酪酸、4−ヒドロキシ酪酸、2−ヒドロキシ−3−メチル酪酸、2−ヒドロキシ−3,3−ジメチル酪酸、3−ヒドロキシ吉草酸、4−ヒドロキシ吉草酸、5−ヒドロキシ吉草酸、3−ヒドロキシヘキサン酸、2−ヒドロキシヘキサン酸、2−ヒドロキシイソヘキサン酸、6−ヒドロキシヘキサン酸、3−ヒドロキシプロピオン酸、3−ヒドロキシ−2,2−ジメチルプロピオン酸、3−ヒドロキシヘキサン酸、2−ヒドロキシ−n−オクタン酸等)の単独重合体、又はこれら2種以上のヒドロキシアルカン酸の共重合体が挙げられる。

これらの中でも、ポリヒドロキシアルカノエートは、得られる樹脂成形体の透明性の低下抑制及び耐衝撃性向上の観点から、炭素数2以上4以下の分岐状のヒドロキシアルカン酸の単独重合体、炭素数2以上4以下の分岐状のヒドロキシアルカン酸と炭素数5以上7以上の分岐状のヒドロキシアルカン酸との単独共重合体が好ましく、炭素数3の分岐状のヒドロキシアルカン酸の単独重合体(つまりポリ乳酸)、3−ヒドロキシ酪酸と3−ヒドロキシヘキサン酸との単独共重合体(つまりポリヒドロキシブチレートヘキサノエート)がより好ましく、炭素数3の分岐状のヒドロキシアルカン酸の単独重合体(つまりポリ乳酸)がさらに好ましい。 なお、ヒドロキシアルカン酸の炭素数はカルボキシル基の炭素も含む数である。

ポリ乳酸は、乳酸がエステル結合によって重合した高分子化合物である。

ポリ乳酸としては、L−乳酸のホモポリマー、D−乳酸のホモポリマー、L−乳酸及びD−乳酸の少なくとも一方の重合体を含むブロックコポリマー、及び、L−乳酸及びD−乳酸の少なくとも一方の重合体を含むグラフトコポリマーが挙げられる。

上記「L−乳酸又はD−乳酸と共重合可能な化合物」としては、グリコール酸、ジメチルグリコール酸、3−ヒドロキシ酪酸、4−ヒドロキシ酪酸、2−ヒドロキシプロパン酸、3−ヒドロキシプロパン酸、2−ヒドロキシ吉草酸、3−ヒドロキシ吉草酸、4−ヒドロキシ吉草酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、テレフタル酸等の多価カルボン酸及びこれらの無水物;エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,2−プロパンジオール、1,3−プロパンジオール、1,3−ブタンジオール、1,4−ブタンジオール、2,3−ブタンジオール、1,5−ペンタンジオール、1,6−ヘキサンジオール、1,9−ノナンジオール、3−メチル−1,5−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、テトラメチレングリコール、1,4−ヘキサンジメタノール等の多価アルコール;セルロース等の多糖類;α−アミノ酸等のアミノカルボン酸;5−ヒドロキシ吉草酸、2−ヒドロキシカプロン酸、3−ヒドロキシカプロン酸、4−ヒドロキシカプロン酸、5−ヒドロキシカプロン酸、6−ヒドロキシカプロン酸、6−ヒドロキシメチルカプロン酸、マンデル酸等のヒドロキシカルボン酸;グリコリド、β−メチル−δ−バレロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等の環状エステル;等が挙げられる。

ポリ乳酸は、ラクチドを経由するラクチド法;溶媒中で乳酸を減圧下加熱し、水を取り除きながら重合させる直接重合法;などによって製造できることが知られている。

ポリヒドロキシブチレートヘキサノエートにおいて、低温での流動性向上、及び低温成形での樹脂成形体の褐色着色抑制の観点から、3−ヒドロキシ酪酸(3−ヒドロキシブチレート)と3−ヒドロキシヘキサン酸(3−ヒドロキシヘキサノエート)との共重合体に対する3−ヒドロキシヘキサン酸(3−ヒドロキシヘキサノエート)の共重合比は、3モル%以上20モル%以下が好ましく、4モル%以上15モル%以下がより好ましく、5モル%以上12モル%以下がさらに好ましい。

なお、3−ヒドロキシヘキサン酸(3−ヒドロキシヘキサノエート)の共重合比の測定方法は、H¹−NMRを用い、ヘキサノエート末端とブチレート末端由来のピークの積分値からヘキサノエート比率を算出する。

ポリエステル樹脂(B)の重量平均分子量(Mw)は、低温での流動性向上、及び低温成形での樹脂成形体の褐色着色抑制の観点から、10,000以上1,000,000以下(好ましくは50,000以上800,000以下、より好ましくは100,000以上600,000以下)であることがよい。

ポリエステル樹脂(B)の重量平均分子量(Mw)は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ(GPC)により測定される値である。具体的には、GPCによる分子量測定は、測定装置として東ソー(株)製、HLC−8320GPCを用い、東ソー(株)製カラム・TSKgel GMHHR−M+TSKgel GMHHR−M(7.8mmI.D.30cm)を使用し、クロロホルム溶媒で行う。そして、重量平均分子量(Mw)は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。

[エステル化合物(C):成分(C)] エステル化合物(C)は、エステル基(−C(=O)O−)を有し、分子量250以上2000以下(好ましくは250以上1000以下、より好ましくは250以上600以下)の化合物である。 なお、2種以上のエステル化合物(C)を併用する場合、各々、分子量が250以上2000以下のエステル化合物を併用する。

エステル化合物(C)としては、脂肪酸エステル化合物、芳香族カルボン酸エステル化合物等が挙げられる。 これらの中でも、低温での流動性向上、及び低温成形での樹脂成形体の褐色着色抑制の観点から、エステル化合物(C)としては、脂肪酸エステル化合物が好ましい。

脂肪酸エステル化合物としては、脂肪族モノカルボン酸エステル(酢酸エステル等)、脂肪族ジカルボン酸エステル(コハク酸エステル、アジピン酸エステル含有化合物、アゼライン酸エステル、セバシン酸エステル、ステアリン酸エステル等)、脂肪族トリカルボン酸エステル(クエン酸エステル、イソクエン酸エステル等)、エステル基含有エポキシ化化合物(エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化菜種脂肪酸イソブチル、エポキシ化脂肪酸2−エチルヘキシル)、脂肪酸メチルエステル、ショ糖エステル等が挙げられる。 芳香族カルボン酸エステル化合物としては、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ビス(2−エチルヘキシル)、テレフタル酸エステル、等が挙げられる。

これらの中でも、低温での流動性向上、及び低温成形での樹脂成形体の褐色着色抑制の観点から、脂肪族ジカルボン酸エステル、脂肪族トリカルボン酸エステルが好ましく、アジピン酸エステル含有化合物、クエン酸エステルがより好ましく、アジピン酸エステル含有化合物がさらに好ましい。

アジピン酸エステル含有化合物(アジピン酸エステルを含む化合物)とは、アジピン酸エステル単独の化合物、又は、アジピン酸エステルとアジピン酸エステル以外の成分(アジピン酸エステルとは異なる化合物)との混合物であることを示す。ただし、アジピン酸エステル含有化合物は、アジピン酸エステルを全成分に対して50質量%以上で含むことがよい。

アジピン酸エステルとしては、例えば、アジピン酸ジエステルが挙げられる。具体的には、下記一般式(AE)で示されるアジピン酸ジエステル等が挙げられる。

一般式(AE)中、R^AE1及びR^AE2は、それぞれ独立に、アルキル基、又はポリオキシアルキル基[−(C_xH_2X−O)_y−R^A1](ただし、R^A1はアルキル基を、xは1以上10以下の整数を、yは1以上10以下の整数を、表す。)を表す。

一般式(AE)中、R^AE1及びR^AE2が表すアルキル基は、炭素数1以上6以下のアルキル基が好ましく、炭素数1以上4以下のアルキル基がより好ましい。R^AE1及びR^AE2が表すアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよいが、直鎖状、分岐状が好ましい。 一般式(AE)中、R^AE1及びR^AE2が表すポリオキシアルキル基[−(C_xH_2X−O)_y−R^A1]において、R^A1が表すアルキル基は、炭素数1以上6以下のアルキル基が好ましく、炭素数1以上4以下のアルキル基がより好ましい。R^A1が表すアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよいが、直鎖状、分岐状が好ましい。

一般式(AE)中、各符号が表す基は、置換基で置換されていてもよい。置換基としては、アルキル基、アリール基、ヒドロキシル基等が挙げられる。

一方、クエン酸エステルとしては、クエン酸の炭素数1以上12以下(好ましくは1以上8以下)のアルキルエステルが挙げられる。クエン酸エステルは、アルキルカルボン酸無水物(例えば、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸、無水吉草酸等の直鎖状又は分岐鎖状で炭素数2以上6以下(好ましくは2以上3以下)のアルキルカルボン酸無水物)でアシル化されたクエン酸エステルであってもよい。

[セルロース繊維(D):成分(D)] セルロース繊維は、例えば、針葉樹パルプ、広葉樹パルプ等の木材パルプ;コットンリンター、コットンリント等の綿系パルプ;麦わらパルプ、バガスパルプ等の非木材系パルプ;バクテリアセルロース;ホヤから単離されるセルロース;海草等から単離および解繊されたセルロースの繊維が挙げられる。

セルロース繊維は、例えば、酸処理を行って反応性基を導入されたセルロース繊維、シランカップリング剤を用いて反応性基を導入されたセルロース繊維、両親媒性ポリマーで表面処理されたセルロース繊維、テトラメチルピペリジン(TEMPO法)を用いて酸化処理されたセルロース繊維、カルボシキアルキル化処理されたセルロース繊維、エポキシ化合物を用いて表面処理されたセルロース繊維、グリシジル化合物を用いて表面処理されたセルロース繊維、リグニン又はヘミセルロースなど木質成分を用いて表面処理されたセルロース繊維等の表面処理セルロース繊維も挙げられる。

特に、セルロース繊維としては、低温での流動性向上、及び低温成形での樹脂成形体の褐色着色抑制の観点から、1級水酸基の一部または全部がカルボン酸に酸化された酸化セルロース繊維、および水酸基の一部又は全部がカルボキシルメチル化された置換セルロース繊維から選択される少なくとも1種であることが好ましい。

(酸化セルロース) 酸化セルロース繊維とは、グルコースの1級水酸基(具体的には−CH₂OH)の一部または全てがカルボキシ基(−COOH)又はその金属塩(−COOM:ただし、Mは金属を示す。)に変換されたセルロース繊維である。 ここで、金属塩の金属種は、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属等が挙げられ、好ましくはアルカリ金属(Na、Ca等)であり、より好ましくはNaである。

酸化セルロース繊維の酸化率は、低温での流動性向上、及び低温成形での樹脂成形体の褐色着色抑制の観点から、95%以上であることがよく、97%以上であることが好ましい。ただし、酸化セルロース繊維の酸化率の上限は、理想的には100%であるが、製造上の観点から75%以下としてもよい。 なお、セルロース繊維の酸化率は、グルコースの1級水酸基(具体的には−CH₂OH)がカルボキシ基又はその金属塩に変換された割合を示す。

酸化セルロース繊維の酸化率は、次の方法により測定される。 まず、測定対象となる樹脂組成物(又は樹脂成形体)をテトラヒドロフランに溶解し、不溶のセルロース繊維を回収する。回収したセルロース繊維に対して、H1−NMR(JMN−ECA/JEOL RESONANCE社製)による分析を実施し、グルコース1級水酸基由来の水素、及びカルボキシル基又はその金属塩由来の水素のピークを区分する。そして、それぞれのピークの積分値から、セルロース繊維の酸化率を求める。

ここで、低温での流動性向上、及び低温成形での樹脂成形体の褐色着色抑制の観点から、酸化セルロース繊維の酸化率とエステル化合物(C)の分子量との比(酸化率/分子量)が、70/2500以上100/200以下が好ましく、70/1800以上98/300以下がより好ましい。

酸化セルロース繊維は、例えば、Nオキシル化合物を触媒とし、Nオキシル化合物、ハロゲン化アルカリおよび酸化剤を含む水性媒体溶液中で、セルロース繊維を酸化処理する周知の方法で得られる。

Nオキシル化合物は、ニトロキシラジカルを発生し得る化合物であり、例えば、2,2,6,6−テトラメチルピペニジル−1−オキシラジカル(以下、「TEMPO」とも称する。)、及びTEMPO誘導体(TEMPOのC4位の位置が、アセトアミド基、カルボキシ基、フォスフォノオキシ基、水酸基等の置換基で置換されたTEMPO誘導体など)が挙げられる。これらの中でも、TEMPOを触媒として適用することが好ましい。 ハロゲン化アルカリは、例えば、フッ化アルカリ、臭化アルカリ、塩化アルカリ、ヨウ化アルカリなどが挙げられ、これらの中でも、特に、臭化ナトリウムであることがよい。 酸化剤は、例えば、次亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸ナトリウム、次亜臭素酸ナトリウム、亜臭素酸ナトリウムなどが挙げられる。これらの中でも、特に、次亜塩素酸ナトリウムであることがよい。 水性媒体としては、水、または水と水に溶解する有機溶媒との混合媒体が挙げられる。これらの中でも、水が好ましい。なお、水に溶解する有機溶媒は、25℃において、対象有機溶媒が水に対して1質量%以上溶解することを意味する。

(置換セルロース繊維) 置換セルロース繊維とは、水酸基(−OH)の一部または全てのHがカルボキシアルキル基(−RCOOH:ただし、Rはアルキレン基を示す)又はその金属塩(−RCOOM:ただし、Rはアルキレン基、Mは金属を示す。)に置換されたセルロース繊維である。つまり、水酸基(−OH)の一部または全てが−ORCOOH又は−ORCOOMに変換された置換セルロース繊維である。 ここで、カルボキシアルキル基は、アルキル鎖の炭素数(カルボキシル基のCは除く炭素数)1以上10以下(好ましくは1以上5以下)のカルボシキアルキル基が挙げられる。特に、カルボキシアルキル基は、カルボキシメチル基が好ましい(つまり、置換セルロース繊維は、カルボシキメチル化されたセルロース繊維であることが好ましい)。 また、金属塩の金属種は、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属等が挙げられ、好ましくはアルカリ金属(Na、Ca等)であり、より好ましくはNaである。

置換セルロース繊維の置換度は、低温での流動性向上、及び低温成形での樹脂成形体の褐色着色抑制の観点から、50%以上であることがよく、70%以上であることが好ましい。ただし、置換セルロース繊維の置換度の上限は、理想的には100%であるが、製造上の観点から95%以下としてもよい。 なお、置換セルロース繊維の置換度は、水酸基のHがカルボキシアルキル基又はその金属塩に変換された割合を示す。

置換セルロース繊維の置換度は、次の方法により測定される。 まず、測定対象となる樹脂組成物(又は樹脂成形体)をテトラヒドロフランに溶解し、不溶のセルロース繊維を回収する。回収したセルロース繊維に対して、H1−NMR(JMN−ECA/JEOL RESONANCE社製)による分析を実施し、セルロースの水酸基とカルボキシアルキル基又はその金属塩とのピークを求める。そして、置換セルロース繊維の置換度は、それぞれの積分値から求める。

ここで、低温での流動性向上、及び低温成形での樹脂成形体の褐色着色抑制の観点から、置換セルロース繊維の置換度とエステル化合物(C)の分子量との比(置換度/分子量)が、50/2500以上100/200以下が好ましく、70/1800以上98/300以下がより好ましい。

置換セルロース繊維は、例えば、マーセル化剤を含む水系溶媒中で、セルロース繊維をマーセル化処理した後(アルカリセルロース繊維とした後)、溶媒にカルボキシルアルキル化剤を加え、セルロース繊維をカルボシキアルキル化処理することで得られる。

マーセル化剤としては、水酸化アルカリ金属(水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等)等が挙げられる。 水系溶媒としては、水、低級アルコール(メタノール、エタノール、N−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、N−ブタノール、イソブタノール、第3級ブタノール等)、それらの混合溶媒等が挙げられる。 カルボキシルアルキル化剤としては、モノクロロ酢酸、α—クロロプロピオン酸、β—クロロプロピオン酸、α—ブロモプロピオン酸、β—ブロモプロピオン酸、それらのアルカリ金属塩等が挙げられる。

(平均繊維径/平均繊維長) セルロース繊維の平均繊維径は、1000nm以下(好ましくは100nm以下)がよい。 特に、セルロース繊維の平均繊維径は、低温での流動性向上、及び低温成形での樹脂成形体の褐色着色抑制の観点から、30nm以下が好ましく、15nm以下がより好ましく、10nmがさらに好ましく、8nm以下が特に好ましい。ただし、セルロース繊維の平均繊維径の下限は、2nm以上(好ましくは4nm以上)がよい。 一方、セルロース繊維の平均繊維長さは、0.1μm以上1000μm以下がよい。 特に、セルロース繊維の平均繊維長さは、低温での流動性向上、及び低温成形での樹脂成形体の褐色着色抑制の観点から、0.5μm以上500μm以下が好ましく、1μm以上300μm以下がより好ましい。

セルロース繊維の平均繊維径および平均繊維長は、次の方法により測定される。 測定対象となる樹脂組成物(又は樹脂成形体)をテトラヒドロフランに溶解し、不溶のセルロース繊維を回収する。回収したセルロース繊維を塩化メチレンにボールミルを用いて分散し、塩化メチレンを蒸発させる。次いで、電子顕微鏡により倍率1000倍の写真を撮影し、撮影された写真からセルロース繊維100本を選び、その繊維の幅(直径)及び長さを測定し、算術平均に基づき平均繊維径および平均繊維長を各々算出する。

[重合体(E):成分(E)] 重合体(E)は、コア層と前記コア層の表面上に(メタ)アクリル酸アルキルエステルの重合体を含むシェル層とを有するコアシェル構造の重合体、及び、α−オレフィンに由来する構成単位を60質量%以上含むオレフィン重合体から選択される少なくとも1種の重合体である。 重合体(E)は、例えば、常温(25℃)において弾性を有し、高温において熱可塑性樹脂と同じく軟化する性質を有するもの(熱可塑性エラストマー)であることがよい。 重合体(E)を樹脂組成物に含ませると、低温での流動性が向上し、低温成形での樹脂成形体の褐色着色が抑制され易くなる。

(コアシェル構造の重合体) 本実施形態に係るコアシェル構造の重合体は、コア層と前記コア層の表面上にシェル層とを有するコアシェル構造の重合体である。 コアシェル構造の重合体は、コア層を最内層とし、シェル層を最外層とする重合体(具体的には、コア層となる重合体に、(メタ)アクリル酸アルキルエステルの重合体をグラフト重合してシェル層とした重合体)である。 なお、コア層とシェル層との間には、1層以上の他の層(例えば1層以上6層以下の他の層)を有してよい。なお、他の層を有する場合、コアシェル構造の重合体は、コア層となる重合体に、複数種の重合体をグラフト重合して多層化した重合体である。

コア層は、特に限定されるものではないが、ゴム層であることがよい。ゴム層は、(メタ)アクリルゴム、シリコーンゴム、スチレンゴム、共役ジエンゴム、α−オレフィンゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、ポリエステルゴム、ポリアミドゴム、これら2種以上の共重合体ゴム等の層が挙げられる。 これらの中も、ゴム層は、(メタ)アクリルゴム、シリコーンゴム、スチレンゴム、共役ジエンゴム、α−オレフィンゴム、これら2種以上の共重合体ゴム等の層が好ましい。 なお、ゴム層は、架橋剤(ジビニルベンゼン、アリルアクリレート、ブチレングリコールジアクリレート等)を共重合して架橋させたゴム層であってもよい。

(メタ)アクリルゴムとしては、例えば、(メタ)アクリル成分(例えば、(メタ)アクリル酸の炭素数2以上6以下のアルキルエステル等)を重合した重合体ゴムが挙げられる。 シリコーンゴムとしては、例えば、シリコーン成分(ポリジメチルシロキサン、ポリフェニルシロキサン等)で構成されたゴムが挙げられる。 スチレンゴムとしては、例えば、スチレン成分(スチレン、α−メチルスチレン等)を重合した重合体ゴムが挙げられる。 共役ジエンゴムとしては、例えば、共役ジエン成分(ブタジエン、イソプレン等)を重合した重合体ゴムが挙げられる。 α−オレフィンゴムは、α−オレフィン成分(エチレン、プロピレン、2−メチルプロピレン)を重合した重合体ゴムが挙げられる。 共重合体ゴムとしては、例えば、2種以上の(メタ)アクリル成分を重合した共重合体ゴム、(メタ)アクリル成分とシリコーン成分を重合した共重合体ゴム、(メタ)アクリル成分と共役ジエン成分とスチレン成分との共重合体等が挙げられる。

シェル層を構成する重合体において、(メタ)アクリル酸アルキルエステルとしては、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸n−プロピル、(メタ)アクリル酸n−ブチル、(メタ)アクリル酸t−ブチル、(メタ)アクリル酸n−ヘキシル、(メタ)アクリル酸2−エチルヘキシル、(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル酸ステアリル、(メタ)アクリル酸オクタデシル等が挙げられる。(メタ)アクリル酸アルキルエステルは、アルキル鎖の水素の少なくとも一部が置換されていてもよい。その置換基としては、例えば、アミノ基、ヒドロキシル基、ハロゲン基等が挙げられる。

これらの中でも、(メタ)アクリル酸アルキルエステルの重合体として、低温での流動性向上、及び低温成形での樹脂成形体の褐色着色抑制の観点から、アルキル鎖の炭素数が1以上8以下の(メタ)アクリル酸アルキルエステルの重合体が好ましく、アルキル鎖の炭素数が1以上2以下の(メタ)アクリル酸アルキルエステルの重合体がより好ましく、アルキル鎖の炭素数が1の(メタ)アクリル酸アルキルエステルの重合体がさらに好ましい。特に、アルキル鎖の炭素数が異なる2種以上のアクリル酸アルキルエステルの共重合体が好ましい。

シェル層を構成する重合体は、(メタ)アクリル酸アルキルエステル以外に、グリシジル基含有ビニル化合物、及び不飽和ジカルボン酸無水物から選択される少なくとも1を重合した重合体であってもよい。

グリシジル基含有ビニル化合物としては、例えば、(メタ)アクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、イタコン酸ジグリシジル、アリルグリシジルエーテル、スチレン−4−グリシジルエーテル、4−グリシジルスチレン等が挙げられる。

不飽和ジカルボン酸無水物としては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水シトラコン酸、無水アコニット酸等が挙げられる。これらの中でも、無水マレイン酸が好ましい。

なお、コア層とシェル層との間に有する1層以上の他の層は、シェル層で説明した重合体の層が例示される。 シェル層の重合体の含有量は、コアシェル構造の重合体全体に対して、1質量%以上40質量%以下が好ましく、3質量%以上30質量%以下がより好ましく、5質量%以上15質量%以下がさらに好ましい。

コアシェル構造の重合体の平均一次粒子径は、特に限定されるものではないが、低温での流動性向上、及び低温成形での樹脂成形体の褐色着色抑制の観点で、50nm以上500nm以下であることが好ましく、50nm以上400nm以下であることがより好ましく、100nm以上300nm以下であることがさらに好ましく、150nm以上250nm以下であることが特に好ましい。 なお、平均一次粒径とは、次の方法により測定された値をいう。走査型電子顕微鏡により粒子を観察し、一次粒子の最大径を一次粒子径とし、粒子100個について、一次粒子径を測定し、平均した数平均一次粒子径である。具体的には、樹脂組成物中のコアシェル構造の重合体の分散形態を走査型電子顕微鏡により観察することにより求める。

コアシェル構造の重合体は、公知の方法により作製することができる。 公知の方法としては、乳化重合法が挙げられる。製造方法として具体的には次の方法が例示される。まず単量体の混合物を乳化重合させてコア粒子(コア層)を作った後、他の単量体の混合物をコア粒子(コア層)の存在下において乳化重合させてコア粒子(コア層)の周囲にシェル層を形成するコアシェル構造の重合体を作る。 また、コア層とシェル層との間に他の層を形成する場合は、他の単量体の混合物の乳化重合を繰り返して、目的とするコア層と他の層とシェル層とから構成されるコアシェル構造の重合体を得る。

コアシェル構造の重合体の市販品としては、例えば、三菱ケミカル(株)製“メタブレン”(登録商標)、(株)カネカ製“カネエース”(登録商標)、ダウ・ケミカル日本(株)製“パラロイド”(登録商標)、アイカ工業(株)製“スタフィロイド”(登録商標)、(株)クラレ製“パラフェイス”(登録商標)等が挙げられる。

(オレフィン重合体) オレフィン重合体は、オレフィン重合体は、α−オレフィンと(メタ)アクリル酸アルキルエステルとの重合体であって、α−オレフィンに由来する構成単位を60質量%以上含むオレフィン重合体が好ましい。

オレフィン重合体において、α−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、2−メチルプロピレン等が挙げられる。低温での流動性向上、及び低温成形での樹脂成形体の褐色着色抑制の観点から、炭素数2以上8以下のα−オレフィンが好ましく、炭素数2以上3以下のα−オレフィンがより好ましい。これらの中でも、エチレンがさらに好ましい。

一方、α−オレフィンと重合する(メタ)アクリル酸アルキルエステルとしては、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸n−プロピル、(メタ)アクリル酸n−ブチル、(メタ)アクリル酸t−ブチル、(メタ)アクリル酸n−ヘキシル、(メタ)アクリル酸2−エチルヘキシル、(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル酸ステアリル、(メタ)アクリル酸オクタデシル等が挙げられる。低温での流動性向上、及び低温成形での樹脂成形体の褐色着色抑制の観点から、アルキル鎖の炭素数が1以上8以下の(メタ)アクリル酸アルキルエステルが好ましく、アルキル鎖の炭素数が1以上4以下の(メタ)アクリル酸アルキルエステルがより好ましく、アルキル鎖の炭素数が1以上2以下の(メタ)アクリル酸アルキルエステルがさらに好ましい。

ここで、オレフィン重合体としては、低温での流動性向上、及び低温成形での樹脂成形体の褐色着色抑制の観点から、エチレンとアクリル酸メチルとの重合体であるものが好ましい。

オレフィン重合体において、低温での流動性向上、及び低温成形での樹脂成形体の褐色着色抑制の観点から、α−オレフィンに由来する構成単位を60質量%以上97質量%以下含むことが好ましく、70質量%以上85質量%以下含むことがより好ましい。

オレフィン重合体は、α−オレフィンに由来する構成単位、及び、(メタ)アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位以外の他の構成単位を有していてもよい。ただし、他の構成単位は、オレフィン重合体における全構成単位に対して10質量%以下とすることがよい。

[ポリ(メタ)アクリレート化合物(F):成分(F)] ポリ(メタ)アクリレート化合物(F)は、(メタ)アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を50質量%以上(好ましくは70質量%以上、より好ましくは90質量%、さらに好ましくは100質量%)含む化合物(樹脂)である。 ポリ(メタ)アクリレート化合物(F)を樹脂組成物に含ませると、低温での流動性が向上し、低温成形での樹脂成形体の褐色着色が抑制され易くなる。また、得られる樹脂成形体の弾性率も向上し易くなる。

ポリ(メタ)アクリレート化合物(F)は、(メタ)アクリル酸エステル以外の単量体に由来する構成単位を含む化合物(樹脂)であってもよい。 なお、ポリ(メタ)アクリレート化合物(F)が有する構成単位(単量体に由来する単位)は、1種の単独であってもよいし、2種以上であってもよい。

(メタ)アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸n−プロピル、(メタ)アクリル酸n−ブチル、(メタ)アクリル酸n−ペンチル、(メタ)アクリル酸n−ヘキシル、(メタ)アクリル酸n−ヘプチル、(メタ)アクリル酸n−オクチル、(メタ)アクリル酸n−デシル、(メタ)アクリル酸イソプロピル、(メタ)アクリル酸イソブチル、(メタ)アクリル酸t−ブチル、(メタ)アクリル酸イソペンチル、(メタ)アクリル酸アミル、(メタ)アクリル酸ネオペンチル、(メタ)アクリル酸イソヘキシル、(メタ)アクリル酸イソヘプチル、(メタ)アクリル酸イソオクチル、(メタ)アクリル酸2−エチルヘキシル、(メタ)アクリル酸オクチル、(メタ)アクリル酸デシル、(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル酸ジシクロペンタニル等が挙げられる。

これらの中でも、低温での流動性向上、及び低温成形での樹脂成形体の褐色着色抑制の観点から、(メタ)アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル鎖の炭素数が1以上8以下(好ましくは1以上4以下、より好ましくは1以上2以下、さらに好ましくは1)の(メタ)アクリル酸アルキルエステルがよい。 ポリ(メタ)アクリレート化合物(F)のアルキル鎖が短いほうが、SP値がポリエステル樹脂(C)に近づくため、ポリ(メタ)アクリレート化合物(C)とポリエステル樹脂(C)の相溶性が向上し、ヘイズが良化する。

つまり、ポリ(メタ)アクリレート化合物(F)は、アルキル鎖の炭素数が1以上8以下(好ましくは1以上4以下、より好ましくは1以上2以下、さらに好ましくは1)の(メタ)アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を50質量%以上(好ましくは70質量%以上、より好ましくは90質量%、さらに好ましくは100質量%)含む重合体がよい。

そして、ポリ(メタ)アクリレート化合物(F)としては、アルキル鎖の炭素数が1以上8以下(好ましくは1以上4以下、より好ましくは1以上2以下、さらに好ましくは1)の(メタ)アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位が100質量%である重合体がよい。すなわち、ポリ(メタ)アクリレート化合物(F)としては、アルキル鎖の炭素数が1以上8以下(好ましくは1以上4以下、より好ましくは1以上2以下、さらに好ましくは1)のポリ(メタ)アクリル酸アルキルエステルがよい。なお、アルキル鎖の炭素数が1のポリ(メタ)アクリル酸アルキルエステルは、ポリメタクリル酸メチルが好ましい。

なお、ポリ(メタ)アクリレート化合物(F)において、(メタ)アクリル酸エステル以外の単量体としては、 スチレン類[例えば、スチレン、アルキル置換スチレン(例えば、α−メチルスチレン、2−メチルスチレン、3−メチルスチレン、4−メチルスチレン、2−エチルスチレン、3−エチルスチレン、4−エチルスチレン等)、ハロゲン置換スチレン(例えば2−クロロスチレン、3−クロロスチレン、4−クロロスチレン等)、ビニルナフタレン(2−ビニルナフタレン等)、ヒドロキシスチレン(4−エテニルフェノール等)等のスチレン骨格を有する単量体]、 不飽和ジカルボン酸無水物[例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水シトラコン酸、無水アコニット酸等の「エチレン性二重結合とジカルボン酸無水物基とを有する化合物」] 等が挙げられる。

ポリ(メタ)アクリレート化合物(F)の重量平均分子量(Mw)は、特に限定されるものではないが、15,000以上120,000以下(好ましくは20,000超100,000以下、より好ましくは22,000以上100,000以下、さらに好ましくは25,000以上100,000以下)がよい。

特に、低温での流動性向上、及び低温成形での樹脂成形体の褐色着色抑制の観点から、ポリ(メタ)アクリレート化合物(F)の重量平均分子量(Mw)は、50,000未満(つまり、5万未満)が好ましく、40,000以下がより好ましく、35,000以下がさらに好ましい。ただし、ポリ(メタ)アクリレート化合物(F)の重量平均分子量(Mw)は、15,000以上がよい。

ポリ(メタ)アクリレート化合物(F)の重量平均分子量(Mw)は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ(GPC)により測定される値である。具体的には、GPCによる分子量測定は、測定装置として東ソー社製、HLC−8320GPCを用い、東ソー社製カラム・TSKgelα−Mを使用し、テトラヒドロフラン溶媒で行う。そして、重量平均分子量(Mw)は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。

[成分(A)〜成分(F)の含有量又は質量比] 各成分の含有量又は質量比について説明する。各成分の含有量又は質量比は、低温での流動性向上、及び低温成形での樹脂成形体の褐色着色抑制の観点から、次の範囲が好ましい。なお、各成分の略称は次の通りである。 成分(A)=セルロースアシレート(A) 成分(B)=ポリエステル樹脂(B) 成分(C)=エステル化合物(C) 成分(D)=セルロース繊維(D) 成分(E)=重合体(E) 成分(F)=ポリ(メタ)アクリレート化合物(F)

成分(A)に対する成分(B)の質量比(B/A)は、0.05以上0.5以下が好ましく、0.05以上0.25以下がより好ましく、0.05以上0.2以下がさらに好ましい。

成分(A)に対する成分(C)の質量比(C/A)は、0.02以上0.15以下が好ましく、0.04以上0.15以下がより好ましく、0.05以上0.1以下がさらに好ましい。

成分(A)に対する成分(D)の質量比(D/A)は、0.001以上0.2以下が好ましく、0.001以上0.1以下がより好ましく、0.001以上0.05以下がさらに好ましい。

成分(A)に対する成分(E)の質量比(E/A)は、0.05以上0.5以下が好ましく、0.05以上0.25以下がより好ましく、0.05以上0.2以下がさらに好ましい。

成分(A)に対する成分(F)の質量比(F/A)は、0.03以上0.2以下が好ましく、0.05以上0.2以下がより好ましく、0.05以上0.1以下がさらに好ましい。

ここで、成分(C)に対する成分(D)の質量比(D/C)が、0.006以上10以下が好ましく、0.007以上9以下がより好ましく、0.01以上8以下がさらに好ましく、0.01以上5以下が特に好ましい。 また、樹脂組成物に対する成分(A)の含有量は、50質量%以上が好ましく、60質量%以上がより好ましく、70質量%以上がさらに好ましい。

[その他成分] 本実施形態に係る樹脂組成物は、その他成分を含んでもよい。 その他成分としては、例えば、難燃剤、相溶化剤、酸化防止剤、離型剤、耐光剤、耐候剤、着色剤、顔料、改質剤、ドリップ防止剤、帯電防止剤、加水分解防止剤、充填剤、補強剤(ガラス繊維、炭素繊維、タルク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ミルドガラス、ガラスビーズ、結晶性シリカ、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、ボロンナイトライド等)などが挙げられる。 また、必要に応じて、酢酸放出を防ぐための受酸剤、反応性トラップ剤などの成分(添加剤)を添加してもよい。受酸剤としては、例えば、酸化マグネシウム、酸化アルミニウムなどの酸化物;水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイトなどの金属水酸化物;炭酸カルシウム;タルク;などが挙げられる。 反応性トラップ剤としては、例えば、エポキシ化合物、酸無水物化合物、カルボジイミドなどが挙げられる。 これらの成分の含有量は、樹脂組成物全量に対してそれぞれ、0質量%以上5質量%以下であることが好ましい。ここで、「0質量%」とはその他の成分を含まないことを意味する。

本実施形態に係る樹脂組成物は、上記樹脂(セルロースアシレート(A)、ポリエステル樹脂(B)、ポリ(メタ)アクリレート化合物(F)等)以外の他の樹脂を含有していてもよい。ただし、他の樹脂を含む場合、樹脂組成物の全量に対する他の樹脂の含有量は、5質量%以下がよく、1質量%未満であることが好ましい。他の樹脂は、含有しないこと(つまり0質量%)がより好ましい。 他の樹脂としては、例えば、従来公知の熱可塑性樹脂が挙げられ、具体的には、ポリカーボネート樹脂;ポリプロピレン樹脂;ポリエステル樹脂;ポリオレフィン樹脂;ポリエステルカーボネート樹脂;ポリフェニレンエーテル樹脂;ポリフェニレンスルフィド樹脂;ポリスルホン樹脂;ポリエーテルスルホン樹脂;ポリアリーレン樹脂;ポリエーテルイミド樹脂;ポリアセタール樹脂;ポリビニルアセタール樹脂;ポリケトン樹脂;ポリエーテルケトン樹脂;ポリエーテルエーテルケトン樹脂;ポリアリールケトン樹脂;ポリエーテルニトリル樹脂;液晶樹脂;ポリベンズイミダゾール樹脂;ポリパラバン酸樹脂;芳香族アルケニル化合物、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、およびシアン化ビニル化合物からなる群より選ばれる1種以上のビニル単量体を、重合若しくは共重合させて得られるビニル系重合体若しくは共重合体;ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体;シアン化ビニル−ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体;芳香族アルケニル化合物−ジエン−シアン化ビニル−N−フェニルマレイミド共重合体;シアン化ビニル−(エチレン−ジエン−プロピレン(EPDM))−芳香族アルケニル化合物共重合体;塩化ビニル樹脂;塩素化塩化ビニル樹脂;などが挙げられる。これら樹脂は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。

[メルトフローレート(MFR)] 本実施形態に係る樹脂組成物の「200℃、荷重21.6kgでのメルトフローレート(MFR)」は、7g/10分以上である。「200℃、荷重21.6kgでのメルトフローレート(MFR)」を7g/10分以上とすることで、低温での流動性の向上と共に、低温成形での樹脂成形体の褐色着色が抑制される。 低温での流動性向上、及び低温成形での樹脂成形体の褐色着色抑制の観点から、「200℃、荷重21.6kgでのメルトフローレート(MFR)」は、好ましくは7g/10分以上であり、より好ましくは9g/10分以上である。ただし、射出成形時のバリ発生抑制およびサイクルタイム低減の観点から、「200℃、荷重21.6kgでのメルトフローレート(MFR)」の下限は、例えば、30g/10分以下とする。

ここで、「200℃でのメルトフローレート(MFR)」を上記範囲とする方法としては、セルロースアシレート(A)、ポリエステル樹脂(B)、およびエステル化合物(C)を含む系に、セルロース繊維(D)を配合する方法が挙げられる。ただし、この方法に限られるわけではない。

「200℃でのメルトフローレート(MFR)」は、ISO1133−1(2011)に準じて、メルトインデックサ(東洋精機製作所社製、2A)を用い、温度200℃、荷重21.6kgの条件で測定した値である。

[樹脂組成物の製造方法] 本実施形態に係る樹脂組成物は、例えば、セルロースアシレート(A)と、ポリエステル樹脂(B)と、エステル化合物(C)と、セルロース繊維(D)と、必要に応じて、その他成分等と、を含む混合物を溶融混練することにより製造される。他に、本実施形態に係る樹脂組成物は、例えば、上記成分を溶剤に溶解することによっても製造される。 溶融混練の手段としては公知の手段が挙げられ、具体的には、例えば、二軸押出機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等が挙げられる。

<樹脂成形体> 本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物を含む。つまり、本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物と同じ組成で構成されている。

本実施形態に係る樹脂成形体の成形方法は、形状の自由度が高い点で、射出成形が好ましい。この点で、樹脂成形体は、射出成形によって得られた射出成形体であることが好ましい。 射出成形のシリンダ温度は、例えば160℃以上280℃以下であり、好ましくは180℃以上260℃以下である。射出成形の金型温度は、例えば40℃以上90℃以下であり、60℃以上80℃以下がより好ましい。 射出成形は、例えば、日精樹脂工業社製NEX500、日精樹脂工業社製NEX150、日精樹脂工業社製NEX70000、日精樹脂工業社製PNX40、住友機械社製SE50D等の市販の装置を用いて行ってもよい。

本実施形態に係る樹脂成形体を得るための成形方法は、前述の射出成形に限定されず、例えば、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーティング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などを適用してよい

本実施形態に係る樹脂成形体は、電子・電気機器、事務機器、家電製品、自動車内装材、玩具、容器などの用途に好適に用いられる。より具体的には、電子・電気機器や家電製品の筐体;電子・電気機器や家電製品の各種部品;自動車の内装部品;ブロック組み立て玩具;プラスチックモデルキット;CD−ROMやDVD等の収納ケース;食器;飲料ボトル;食品トレイ;ラップ材;フィルム;シート;などである。

以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。なお、特に断りのない限り「部」は「質量部」を表す。

<各材料の準備> 次の材料を準備した。

(セルロースアシレート(A)の準備) ・CA1: 「CAP482−20(イーストマンケミカル社)」、セルロースアセテートプロピオネート ・CA2: 「CAP482−0.5(イーストマンケミカル社)」、セルロースアセテートプロピオネート ・CA3: 「CAP504−0.2(イーストマンケミカル社)」、セルロースアセテートプロピオネート ・CA4: 「CAB171−15(イーストマンケミカル社)」、セルロースアセテートブチレート ・CA5: 「CAB381−20(イーストマンケミカル社)」、セルロースアセテートブチレート ・CA6: 「CAB551−0.2(イーストマンケミカル社)」、セルロースアセテートブチレート ・CA7: 「L−50((株)ダイセル)」、ジアセチルセルロース ・CA8: 「LT−35((株)ダイセル)」、トリアセチルセルロース

(ポリエステル樹脂(B)の準備) ・PE1: 「Ingeo3001D(ネイチャーワークス社)」、ポリ乳酸 ・PE2: 「テラマックTE2000(ユニチカ(株))」、ポリ乳酸 ・PE3: 「レイシアH100(三井化学(株))」、ポリ乳酸 ・PE4: 「アオニレックスX151A((株)カネカ)」、ポリヒドロキシブチレートヘキサノエート ・PE5: 「アオニレックスX131A((株)カネカ)」、ポリヒドロキシブチレートヘキサノエート ・PE6: 「バイロペットEMC500(東洋紡(株))」、ポリエチレンテレフタレート

(エステル化合物(C)の準備) ・CE1: 「Daifatty 101(大八化学工業(株))」、アジピン酸エステル含有化合物、アジピン酸エステルの分子量=326〜378 ・CE2: 「DOA(大八化学工業(株))」、アジピン酸2−エチルヘキシル、分子量=371 ・CE3: 「D610A(三菱ケミカル(株))」、アジピン酸ジ−n−アルキル(炭素数6、8、10)エステル混合物(R−OOC(CH₂)₄COO−R、R=n−C₆H_13、n−C₈H_17、及びn−C₁₀H₂₁)、分子量=314〜427 ・CE4: 「HA−5(花王(株))」、アジピン酸ポリエステル、分子量=750 ・CE5: 「D623(三菱ケミカル(株))」、アジピン酸ポリエステル、分子量=1800 ・CE6: 「CITROFOL AI(jungbunzlauar社)」、クエン酸トリエチル、分子量=276 ・CE7: 「DBS(大八化学工業(株))」、ジブチルセバゲート、分子量=314 ・CE8: 「DESU(大八化学工業(株))」、ジエチルサクシネート、分子量=170 ・CE9: 「D645(三菱ケミカル(株))」、アジピン酸ポリエステル、分子量=2200

(セルロース繊維(D)の準備) ・CF1: 下記製法で得られたカルボン酸酸化セルロースナノファイバー、平均繊維径=4.5nm、平均繊維長さ=10μm、酸化率=98%

−CF1の製造− 粉末セルロース(日本製紙ケミカル製、KCフロックW−400G、平均粒径24μm)1.5kg(絶乾)をTEMPO(Sigma Aldrich製)7g(0.5mmol)と臭化ナトリウム75.5g(7mmol)を溶解した水溶液50Lに加え、粉末セルロースが均一に分散するまで攪拌した。反応系に次亜塩素酸ナトリウム水溶液(有効塩素5%)5L添加した後、0.5N塩酸水溶液pHを10.3に調整し、酸化反応を開始した。反応中、系内のpHが低下するので、0.5N水酸化ナトリウム水溶液を逐次添加し、pHを10に保った。2時間反応した後、遠心分離(6000rpm、30分、20℃)で酸化した粉末セルロースを分離し、十分に水洗した。酸化処理した粉末セルロースの2%(重量/体積)スラリーをミキサーにより12,000rpm 、15分処理し、更に粉末セルローススラリーを超高圧ホモジナイザーにより140MPaの圧力で5回処理し、透明なゲル状CF1分散液を得た。これを60℃、12時間、真空乾燥し、セルロース繊維(CF1)を得た。

・CF2: 下記製法で得られたカルボン酸酸化セルロースナノファイバー、平均繊維径=6nm、平均繊維長さ=8μm、酸化率=98%

−CF2の製造− 粉末セルローススラリーを超高圧ホモジナイザーにより120MPaの圧力で5回処理した以外は、セルロース繊維CF1と同様にして、セルロース繊維(CF2)を得た。

・CF3: 下記製法で得られたカルボン酸酸化セルロースナノファイバー、平均繊維径=7.5nm、平均繊維長さ=20μm、酸化率=97%

−CF3の製造− TEMPOの添加量を30mgに変えた以外はセルロース繊維CF1と同様にしてセルロース繊維(CF3)を得た。

・CF4:市販のカルボキシルメチル化セルロースナノファイバー(スギノマシン社製、BiNFi−s T Dry)を準備した(繊維幅16nm、繊維長さ30μm、カルボキシメチル化率(置換度)=95%)

・CF5: 「BiNFi−sドライ(スギノマシン(株))」、セルロースナノファイバー、平均繊維径=25nm、平均繊維長さ=300μm ・CF6: 「テンセル(レンチング社)」、セルロースファイバー、平均繊維径=600nm ・CF7:下記製法で得られたカルボン酸酸化セルロースナノファイバー、平均繊維径:4.5nm、平均繊維長さ10μm、酸化率=75%

−CF7の製造− TEMPOの添加量を15mgに変えた以外はセルロース繊維CF1と同様にしてセルロース繊維(CF7)を得た。

・CF8:下記製法で得られたカルボン酸酸化セルロースナノファイバー、平均繊維径:4.5nm、平均繊維長さ10μm、酸化率=65% −CF8の製造− TEMPOの添加量を10mgに変えた以外はセルロース繊維CF1と同様にしてセルロース繊維(CF8)を得た。

(重合体(E)の準備) ・AE1: 「メタブレンW−600A(三菱ケミカル(株))」、コアシェル構造の重合体(コア層となる「アクリル酸2−エチルヘキシルとアクリル酸n−ブチルの共重合体ゴム」に、「メタクリル酸メチルとアクリル酸2−エチルヘキシルとの単独重合体ゴム」をグラフト重合してシェル層とした重合体)、平均一次粒径=200nm ・AE2: 「メタブレンS−2006(三菱ケミカル(株))」、コアシェル構造の重合体(コア層が「シリコン・アクリルゴム」、シェル層が「メタクリル酸メチルの重合体」からなる重合体)、平均一次粒径=200nm ・AE3: 「パラロイドEXL−2315(ダウ・ケミカル日本(株))」、コアシェル構造の重合体(コア層となる「ポリアクリル酸ブチルを主成分とするゴム」に、「メタクリル酸メチルの重合体」をグラフト重合してシェル層とした重合体)、平均一次粒径=300nm ・AE4: 「Lotoryl 29MA03(アルケマ社)」、オレフィン重合体(エチレンとアクリル酸メチルとの共重合体であって、エチレンに由来する構成単位を71質量%含むオレフィン重合体)

(ポリ(メタ)アクリレート化合物(F)の準備) ・PM1: 「デルペット720V(旭化成(株))」ポリメタクリル酸メチル(PMMA)、Mw=55,000 ・PM2: 「デルパウダー500V(旭化成(株))」、ポリメタクリル酸メチル(PMMA)、Mw=25,000 ・PM3: 「スミペックMHF(住友化学工業(株))」、ポリメタクリル酸メチル(PMMA),Mw=9,5000 ・PM4: 「デルペット980N(旭化成(株))」、メタクリル酸メチル(MMA)とスチレン(St)と無水マレイン酸(MAH)との単独共重合体(質量比=MMA:St:MAH=67:14:19)、Mw=110,000

<実施例1〜65、比較例1〜16> (混練および射出成形) 表1〜表3に示す仕込み組成比、かつ表1〜表3に示す混練温度(シリンダ温度)で、2軸混練装置(東芝機械社製、TEX41SS)にて混練を実施し、樹脂組成物(ペレット)を得た。 得られたペレットを用いて、射出成形機(日精樹脂工業社製、NEX500I)により、射出ピーク圧力が180MPaを越えず、かつ表1〜表3に示す成形温度(シリンダ温度)及び金型温度で、次(1)〜(2)の樹脂成形体を成形した。 ・(1):D2試験片(寸法:60mm×60mm、厚さ2mm)を成形した。 ・(2):ISO多目的ダンベル(測定部幅10mm×厚さ4mm)を成形した。

<評価> 得られたペレット及び成形体について、次の評価を実施した。評価結果を表1〜表3に示す。

(メルトフローレート(MFR)) 得られたペレットの「180℃および200℃でのメルトフローレート(MFR)」を既述の方法に従って測定した。

(褐色着色度) 分光色彩計・色差計(日本電色工業、TZ6000)を用い、D2成形体のハーゼン色数(APHA)を測定し、褐色着色度として評価した。

上記結果から、本実施例のペレット(樹脂組成物)は、比較例のペレット(樹脂組成物)に比べ、低温での流動性に優れることがわかる。 そして、本実施例の樹脂成形体は、比較例の成形体に比べ、低温で成形したときでも、褐色着色を抑えられていることがわかる。 なお、表1〜表3中、「(D)酸化率or置換度/(C)分子量」において、成分(C)のうち、CE1、CE3の分子量は、提示した範囲の平均値を採用した。