本発明は、ハイブリッド自動車に使用される内燃機関用潤滑油組成物に関する。

近年、地球規模での環境規制はますます厳しくなり、特に自動車を取り巻く状況は、燃費規制、排出ガス規制等厳しくなる一方である。この背景には地球温暖化等の環境問題と、石油資源の枯渇に対する懸念からの資源保護がある。このような近年の状況から、自動車の排気ガスによる大気汚染を低減させるために、ハイブリッド自動車の生産比率が向上している。 ところで、ハイブリッド自動車の内燃機関の潤滑油には、従来の内燃機関のみで駆動する自動車の内燃機関用潤滑油と同じエンジン油が用いられているが、ハイブリッド自動車の使用環境に適応した内燃機関用潤滑油の開発が進められている。 例えば、特許文献1には、特定の潤滑油基油に、それぞれ特定の含有量で、金属系清浄剤、ホウ素含有コハク酸イミド系無灰分散剤、及びリン含有酸の金属塩を含有することを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物が開示されている。 また、特許文献2には、潤滑油基油に、それぞれ特定の含有量で、サリシレート系清浄剤、ホウ素を含有しないコハク酸イミド系無灰分散剤のみからなるコハク酸イミド系無灰分散剤、リン含有有機酸の金属塩を含有することを特徴とするハイブリッド自動車の内燃機関用潤滑油組成物、並びに当該内燃機関用潤滑油組成物に、更に、特定の含有量でホウ素含有コハク酸イミド系無灰分散剤を含有することを特徴とするハイブリッド自動車の内燃機関用潤滑油組成物が開示されている。

特開2008−144018号公報

特開2008−144019号公報

ところで、ハイブリッド自動車は、内燃機関(例えば、エンジン)及び電動機(例えば、電気モーター)の2つの動力源を有している。そして、走行時の状況によって、内燃機関のみ、電動機のみ、又はこれらを同時に利用して走行している。従来の内燃機関のみを有する自動車では、駆動時に常に内燃機関の動力を用いる必要があったが、ハイブリッド自動車では内燃機関の動力を用いずに電動機により得られる電力を用いて駆動することができる。このように、ハイブリッド自動車の内燃機関は、従来の自動車の内燃機関に比べて、自動車を使用している際であっても停止している時間が長い。そのため、クランク室内で結露が生じ、内燃機関用潤滑油に水分が混入しやすい。その結果、内燃機関用潤滑油をハイブリッド自動車に使用する場合、従来の内燃機関のみを有する自動車に使用される場合と比べて、ハイブリッド自動車の内燃機関で使用する場合は当該潤滑油が早期に劣化し易いという問題を抱えている。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、高温清浄性に優れ、かつ水分が混入した場合でもロングドレイン性に優れるハイブリッド自動車の内燃機関用として好適な潤滑油組成物を提供することである。

本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、内燃機関用潤滑油組成物が、特定のヒンダードアミン化合物、アミン系酸化防止剤、金属系清浄剤、及び有機ジチオリン酸亜鉛を含有し、且つ該ヒンダードアミン化合物と該アミン系酸化防止剤とを特定の比率で含有することによって、上記課題を解決できることを見出した。 すなわち、本発明によれば、以下の[1]〜[8]の内燃機関用潤滑油組成物が提供される。 [1]基油と、 (A1)ヒンダードアミン化合物と、 (A2)アミン系酸化防止剤と、 (B)金属系清浄剤と、 (C)有機ジチオリン酸亜鉛とを含有し、 (A1)成分中の窒素原子と(A2)成分中の窒素原子との合計100モル%に対する(A1)成分中の窒素原子の含有量が5〜75モル%である、ハイブリッド自動車の内燃機関用潤滑油組成物。 [2]基油と、 (A1)ヒンダードアミン化合物と、 (A2)アミン系酸化防止剤と、 (B)金属系清浄剤と、 (C)有機ジチオリン酸亜鉛とを配合し、 (A1)成分中の窒素原子と(A2)成分中の窒素原子との合計100モル%に対する(A1)成分中の窒素原子の含有量が5〜75モル%となるように配合する、ハイブリッド自動車の内燃機関用潤滑油組成物の製造方法。 [3]上記[1]に記載の内燃機関用潤滑油組成物を用いることを特徴とする潤滑方法。 [4]上記[2]に記載の製造方法で得られる内燃機関用潤滑油組成物を用いることを特徴とする潤滑方法。 [5]上記[1]に記載の内燃機関用潤滑油組成物を用いた内燃機関。 [6]上記[2]に記載の製造方法で得られる内燃機関用潤滑油組成物を用いた内燃機関。 [7]上記[1]に記載の内燃機関用潤滑油組成物を用いた内燃機関、及び電動機を動力源として有するハイブリッドシステム。 [8]上記[2]に記載の製造方法で得られる内燃機関用潤滑油組成物を用いた内燃機関、及び電動機を動力源として有するハイブリッドシステム。

本発明によれば、高温清浄性に優れ、かつ水分が混入した場合でもロングドレイン性に優れるハイブリッド自動車の内燃機関用として好適な潤滑油組成物を提供することができる。

以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。 [内燃機関用潤滑油組成物] 本発明の一実施形態である内燃機関用潤滑油組成物(以下、単に「本発明の潤滑油組成物」と称することもある)は、基油と、(A1)ヒンダードアミン化合物と、(A2)アミン系酸化防止剤と、(B)金属系清浄剤と、(C)有機ジチオリン酸亜鉛とを含有し、(A1)成分中の窒素原子と(A2)成分中の窒素原子との合計100モル%に対する(A1)成分中の窒素原子の含有量(以下、単に「N比率」ともいう。)が5〜75モル%である。 当該N比率が5モル%未満であると、内燃機関用潤滑油組成物に水分が混入した場合のロングドレイン性が劣るため好ましくない。一方、当該N比率が75モル%を越えると、高温清浄性に劣る。優れた高温清浄性及び水分混入時のロングドレイン性とを両立できる観点から、当該N比率の下限は、好ましくは15モル%以上、より好ましくは25モル%以上、更に好ましくは35モル%以上であり、その上限は、好ましくは70モル%以下、より好ましくは65モル%以下である。 なお、ロングドレイン性とは、長期間に亘って潤滑油の劣化を抑制することにより潤滑油の交換間隔を長くできる性能のことをいい、本明細書中においては、具体的には、後述する実施例中に記載の方法にて測定される酸化度及び窒化度の合計値によって評価される。そして、本発明者らは、当該評価によって得られる結果が、本発明の一実施形態である潤滑油組成物をハイブリッド自動車に使用して走行させた試験(フリート試験)の結果と、高い相関性があることを確認している。 また、高温清浄性とは、高温時における潤滑油中に発生したスラッジ、デポジット、ワニス・ラッカーやカーボンデポジット等の汚れや堆積物の内燃機関内部等への付着を防止して、潤滑油を清浄に保つ機能のことをいい、本明細書中においては、具体的には、後述する実施例中に記載のホットチューブ試験によって得られるメリットレーティング(メリット評点)によって評価される。

上記内燃機関用潤滑油組成物は、NOxガス吹き込み・水添加ISOT試験における144時間経過後の酸化度及び窒化度の合計値が、好ましくは0.0600以下、より好ましくは0.0500以下、更に好ましくは0.0350以下となるものである。また、168時間経過後の当該酸化度及び窒化度の合計値が、好ましくは0.0900以下、より好ましくは0.0700以下、更に好ましくは0.0600以下である。当該酸化度及び窒化度の合計値が低いほど、水分混入時であってもロングドレイン性が良好であることを示す。 また、290℃、16時間条件で行うホットチューブ試験におけるメリットレーティング(メリット評点)が、好ましくは7以上であり、より好ましくは8以上である。 当該メリットレーティングの値が高いほど、高温清浄性が良好であることを示す。 当該内燃機関用潤滑油組成物は、当該NOxガス吹き込み・水添加ISOT試験における144時間経過後若しくは168時間経過後の酸化度及び窒化度の合計値の好適範囲、並びに290℃、16時間条件で行うホットチューブ試験におけるメリットレーティング(メリット評点)の好適範囲を、同時に満たすことが更に好ましい。 なお、上述したNOxガス吹き込み・水添加ISOT試験における酸化度及び窒化度の合計値、並びに290℃、16時間条件で行うホットチューブ試験におけるメリットレーティング(メリット評点)は、後述する実施例に記載の方法により得られる値である。

<基油> 本発明で用いられる基油としては、特に制限はなく、従来、潤滑油の基油として使用されている鉱油及び合成油の中から任意のものを適宜選択して用いることができる。 鉱油としては、例えば、原油を常圧蒸留して得られる常圧残油を減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製等のうちの1つ以上の処理を行って精製した鉱油やワックスを異性化することによって製造される基油等が挙げられるが、これらのうち水素化精製により処理した鉱油が好ましい。水素化精製により処理した鉱油は、後述する%C_P、粘度指数を良好にしやすくなる。 合成油としては、例えば、ポリブテン、α−オレフィン単独重合体や共重合体(例えばエチレン−α−オレフィン共重合体)等のポリα−オレフィン、例えば、ポリオールエステル、二塩基酸エステル、リン酸エステル等の各種のエステル、例えば、ポリフェニルエーテル等の各種のエーテル、ポリグリコール、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、GTL WAX(ガストゥリキッド ワックス)を異性化することによって製造される基油等が挙げられる。これらの合成油のうち、特にポリα−オレフィン、エステルが好ましく、これら2種を組み合わせたものも合成油として好適に使用される。

本発明の一実施形態においては、基油として、鉱油を一種単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、合成油を一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。更には、鉱油一種以上と合成油一種以上とを組み合わせて用いてもよい。 また、基油は、潤滑油組成物において主成分となるものであり、潤滑油組成物全量に対して、通常、50質量%以上、好ましくは60〜97質量%、より好ましくは65〜95質量%含有される。

基油の粘度については特に制限はないが、100℃における動粘度が、好ましくは1.0〜20mm²/s、より好ましくは1.5〜15mm²/s、更に好ましくは2.0〜13mm²/sの範囲である。なお、当該動粘度の値は、後述する実施例に記載された方法により測定されるものである。 また、基油の粘度指数は、好ましくは70以上、より好ましくは90以上、更に好ましくは100以上、より更に好ましくは120以上である。当該粘度指数が70以上の基油は、温度の変化による粘度変化が小さい。 基油の粘度指数が当該範囲であることで、潤滑油組成物の粘度特性を良好にしやすくなる。なお、当該粘度指数は、後述する実施例に記載された方法により測定される指数である。 上記の鉱油は、環分析によるパラフィン分(%C_P)が好ましくは60%以上で、より好ましくは65%以上である。当該パラフィン分を60%以上とすることで、基油の酸化安定性が良好になる。なお、パラフィン分(%C_P)の測定は後述する実施例に記載された方法により測定されるものである。

<(A1)成分:ヒンダードアミン化合物> 本発明で用いられる(A1)ヒンダードアミン化合物としては、特に制限されないが、例えば、分子内に下記の一般式(1−1)で表される末端構造を少なくとも1つ以上有する化合物が挙げられる。

(式中、R¹は水素原子(−H)、メチル基(−CH₃)、水酸基(−OH)又はアルコキシ基(−OR²;R²はアルキル基)を表す。*は単結合(他の構造との結合位置)を表す。)

R²で表されるアルキル基としては、好ましくは炭素数1〜10の直鎖状又は分枝状のアルキル基である。 上記の分子内に下記の一般式(1−1)で表される部分構造を少なくとも1つ以上有する化合物としては、下記の一般式(1−2)で表される化合物が好ましい。

(式中、R¹は、水素原子(−H)、メチル基(−CH₃)、水酸基(−OH)又はアルコキシ基(−OR²;R²はアルキル基)を表す。R³はヒドロカルビル基を表す。)

R³で表されるヒドロカルビル基としては、直鎖状、分岐状、環状等、いずれの構造を有するヒドロカルビル基であってもよく、好ましくは炭素数3〜20のヒドロカルビル基である。 当該炭素数3〜20のヒドロカルビル基としては、例えば、炭素数3〜20の直鎖状又は分枝状のアルキル基、炭素数3〜20の直鎖状又は分枝状のアルケニル基、炭素数5〜13のシクロアルキル基又は直鎖状若しくは分枝状のアルキルシクロアルキル基、炭素数6〜18のアリール基又は直鎖状若しくは分枝状のアルキルアリール基、及び炭素数7〜19のアリールアルキル基が挙げられる。 当該ヒドロカルビル基としては、好ましくは炭素数3〜20の直鎖状又は分枝状のアルキル基又はアルケニル基、より好ましくは炭素数5〜15の直鎖状又は分枝状のアルキル基である。 当該好ましい炭素数3〜20のアルキル基としては、例えば、プロピル基、1−メチルエチル基、1−メチルプロピル基、2−メチルプロピル基、1,1−ジメチルエチル基、ペンチル基、1−メチルブチル基、2−メチルブチル基、3−メチルブチル基、1,1−ジメチルプロピル基、1,2−ジメチルプロピル基、2,2−ジメチルプロピル基、1−エチルプロピル基、ヘキシル基、1−メチルペンチル基、2−メチルペンチル基、3−メチルペンチル基、4−メチルペンチル基、1,1−ジメチルブチル基、1,2−ジメチルブチル基、1,3−ジメチルブチル基、2,2−ジメチルブチル基、2,3−ジメチルブチル基、3,3−ジメチルブチル基、1−エチルブチル基、2−エチルブチル基、1−エチル−1−メチルプロピル基、1−エチル−2−メチルプロピル基、へプチル基、オクチル基、2−エチルヘキシル基、6−メチルヘプチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基等直鎖状若しくは分岐状のアルキル基が挙げられる。 また、好ましい炭素数3〜20のアルケニル基としては、例えば、上記炭素数3〜20のアルキル基で例示された各有機基から少なくとも一つの水素を引き抜いた有機基であって、炭素−炭素二重結合を1つ以上有する基が挙げられる。

具体的には、例えば、脂肪酸(炭素数12−21,炭素数18不飽和)2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジニルエステル、2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジルステアレート、1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジルステアレート、2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジルベンゾエート、ビス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)セバケート、ビス(N−メチル−2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)セバケート、ビス(1−オクトキシ−2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)セバケート、テトラキス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)−1,2,3,4−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル)−1,2,3,4−ブタンテトラカルボキシレート、ビス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)・ジ(トリデシル)−1,2,3,4−ブタンテトラカルボキシレート、ビス(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル)・ジ(トリデシル)−1,2,3,4−ブタンテトラカルボキシレート、ビス(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル)−2−ブチル−2−(3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシベンジル)マロネート、1−(2−ヒドロキシエチル)−2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジノール/コハク酸ジエチル重縮合物、1,6−ビス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジルアミノ)ヘキサン/2,4−ジクロロ−6−モルホリノ−s−トリアジン重縮合物、1,6−ビス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジルアミノ)ヘキサン/2,4−ジクロロ−6−第三オクチルアミノ−s−トリアジン重縮合物、1,5,8,12−テトラキス〔2,4−ビス(N−ブチル−N−(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)アミノ)−s−トリアジン−6−イル〕−1,5,8,12−テトラアザドデカン、1,5,8,12−テトラキス〔2,4−ビス(N−ブチル−N−(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル)アミノ)−s−トリアジン−6−イル〕−1,5,8,12−テトラアザドデカン、1,6,11−トリス〔2,4−ビス(N−ブチル−N−(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)アミノ)−s−トリアジン−6−イル〕アミノウンデカン、1,6,11−トリス〔2,4−ビス(N−ブチル−N−(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル)アミノ)−s−トリアジン−6−イル〕アミノウンデカン等のヒンダードアミン化合物等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。 本発明で用いられる(A1)ヒンダードアミンアミン化合物の含有量(窒素原子換算)は、上記内燃機関用潤滑油組成物全量基準で、好ましくは15質量ppm以上、より好ましくは25質量ppm以上、更に好ましくは30質量ppm以上であり、また、好ましくは500質量ppm以下、より好ましくは350質量ppm以下、更に好ましくは250質量ppm以下である。

<(A2)成分:アミン系酸化防止剤> 本発明で用いられる(A2)アミン系酸化防止剤としては、上述した(A1)成分であるヒンダードアミン化合物とは異なる酸化防止剤であれば、特に制限されず、従来公知のものを用いることができる。なお、本発明において、「アミン系酸化防止剤」とは、上述した(A1)成分以外のアミン化合物からなる酸化防止剤をいう。 当該(A2)アミン系酸化防止剤としては、例えば、ジフェニルアミン系の酸化防止剤、具体的には、ジフェニルアミンや、モノオクチルジフェニルアミン、モノノニルジフェニルアミン、ジブチルジフェニルアミン、ジヘキシルジフェニルアミン、ジオクチルジフェニルアミン、ジノニルジフェニルアミン、テトラブチルジフェニルアミン、テトラヘキシルジフェニルアミン、テトラオクチルジフェニルアミン、テトラノニルジフェニルアミン、N,N−ジフェニル−p−フェニレンジアミン等のヒドロカルビル置換ジフェニルアミン等;N,N′−ジイソプロピル−p−フェニレンジアミン、N,N′−ジフェニル−p−フェニレンジアミン、N−シクロヘキシル−N’−フェニル−p−フェニレンジアミン等のフェニレンジアミン等;及びナフチルアミン系のもの、具体的にはα−ナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、ブチルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘキシルフェニル−α−ナフチルアミン、オクチルフェニル−α−ナフチルアミン、ノニルフェニル−α−ナフチルアミン等のヒドロカルビル置換フェニル−α−ナフチルアミン等が挙げられる。 これらの中では、優れたロングドレイン性及び高温清浄性を得る観点から、ジフェニルアミン系アミン系酸化防止剤が好ましい。ジフェニルアミン系アミン酸化防止剤としては、優れたロングドレイン性及び高温清浄性を得る観点から、好ましくはヒドロカルビル置換ジフェニルアミン、より好ましくはジアルキル置換ジフェニルアミンある。これらは、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。

(ヒドロカルビル置換ジフェニルアミン) 上記のヒドロカルビル置換ジフェニルアミンとしては、下記一般式(2)で表されるヒドロカルビル置換ジフェニルアミンが好ましい。

(式中、R⁴は、ヒドロカルビル基を表す。R⁵は、水素原子又はヒドロカルビル基を表す。)

R⁴及びR⁵のヒドロカルビル基としては、直鎖状、分岐状、環状等、いずれの構造を有するヒドロカルビル基であってもよく、それぞれ独立に、好ましくは炭素数3〜20のヒドロカルビル基である。 当該炭素数3〜20のヒドロカルビル基としては、例えば、炭素数3〜20の直鎖状又は分枝状のアルキル基、炭素数3〜20の直鎖状又は分枝状のアルケニル基、炭素数5〜13のシクロアルキル基又は直鎖状若しくは分枝状のアルキルシクロアルキル基、炭素数6〜18のアリール基又は直鎖状若しくは分枝状のアルキルアリール基、及び炭素数7〜19のアリールアルキル基が挙げられる。 当該ヒドロカルビル基としては、好ましくは炭素数3〜20の直鎖状又は分枝状のアルキル基、より好ましくは炭素数5〜15の直鎖状又は分枝状のアルキル基である。 当該好ましい炭素数3〜20のアルキル基としては、例えば、プロピル基、1−メチルエチル基、1−メチルプロピル基、2−メチルプロピル基、1,1−ジメチルエチル基、ペンチル基、1−メチルブチル基、2−メチルブチル基、3−メチルブチル基、1,1−ジメチルプロピル基、1,2−ジメチルプロピル基、2,2−ジメチルプロピル基、1−エチルプロピル基、ヘキシル基、1−メチルペンチル基、2−メチルペンチル基、3−メチルペンチル基、4−メチルペンチル基、1,1−ジメチルブチル基、1,2−ジメチルブチル基、1,3−ジメチルブチル基、2,2−ジメチルブチル基、2,3−ジメチルブチル基、3,3−ジメチルブチル基、1−エチルブチル基、2−エチルブチル基、1−エチル−1−メチルプロピル基、1−エチル−2−メチルプロピル基、へプチル基、オクチル基、2−エチルヘキシル基、6−メチルヘプチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基等直鎖状若しくは分岐状のアルキル基が挙げられる。 一般式(2)で表されるヒドロカルビル置換ジフェニルアミンは、好ましくはR⁴及びR⁵がアルキル基である、ジアルキルジフェニルアミンであり、より好ましくはR⁴とR⁵が同一のアルキル基であるジアルキルジフェニルアミンである。

本発明で用いられる(A2)アミン系酸化防止剤の含有量(窒素原子換算)は、上記内燃機関用潤滑油組成物全量基準で、好ましくは50質量ppm以上、より好ましくは70質量ppm以上、更に好ましくは90質量ppm以上であり、また好ましくは1,000質量ppm以下、より好ましくは500質量ppm以下、更に好ましくは300質量ppm以下である。

<(B)成分:金属系清浄剤> 本発明で用いられる(B)金属系清浄剤としては、例えば、アルカリ金属系清浄剤又はアルカリ土類金属系清浄剤が挙げられる。上記内燃機関用潤滑油組成物が(B)金属系清浄剤を含有しないと、高温清浄性又は水分混入時のロングドレイン性、若しくはその両方が劣る。 具体的には、アルカリ金属スルホネート又はアルカリ土類金属スルホネート、アルカリ金属フェネート又はアルカリ土類金属フェネート、アルカリ金属サリシレート又はアルカリ土類金属サリシレート等の中から選ばれる1種以上の金属系清浄剤が挙げられる。また、アルカリ金属としてはナトリウム、カリウム、アルカリ土類金属としてはマグネシウム、カルシウム、バリウムが挙げられ、好ましくはナトリウム、マグネシウム及びカルシウムから選ばれる1種以上が用いられ、より好ましくはカルシウムである。

当該アルカリ金属スルホネート又はアルカリ土類金属スルホネートとしては、好ましくは重量平均分子量が300〜1,500、より好ましくは400〜700のアルキル芳香族化合物をスルホン化することによって得られるアルキル芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩が挙げられる。 当該アルカリ金属フェネート又はアルカリ土類金属フェネートとしては、アルキルフェノール、アルキルフェノールサルファイド、アルキルフェノールのマンニッヒ反応物のアルカリ金属塩又は土類金属塩が挙げられる。 当該、アルカリ金属サリシレート又はアルカリ土類金属サリシレートとしては、アルキルサリチル酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩が挙げられる。 また、当該アルカリ金属系清浄剤又はアルカリ土類金属系清浄剤を構成するアルキル基としては、炭素数4〜30のものが好ましく、より好ましくは6〜18の直鎖又は分枝アルキル基であり、これらは直鎖でも分枝でもよい。 これらはまた1級アルキル基、2級アルキル基又は3級アルキル基でもよい。

また、当該金属系清浄剤としては、中性アルカリ金属スルホネート又は中性アルカリ土類金属スルホネート、中性アルカリ金属フェネート又は中性アルカリ土類金属フェネート、中性アルカリ金属サリシレート又は中性アルカリ土類金属サリシレート等の中性アルカリ金属系清浄剤又は中性アルカリ土類金属系清浄剤等の(B1)中性金属系清浄剤(塩基価:10〜80mgKOH/g);及び(B2)過塩基性アルカリ金属スルホネート又は過塩基性アルカリ土類金属スルホネート、過塩基性アルカリ金属フェネート又は過塩基性アルカリ土類金属フェネート、過塩基性アルカリ金属サリシレート又は過塩基性アルカリ土類金属サリシレート等の過塩基性アルカリ金属系清浄剤又は過塩基性アルカリ土類金属系清浄剤等の過塩基性金属清浄剤(塩基価:150〜500mgKOH/g);が含まれる。 本発明において用いる金属系清浄剤の塩基価とは、JIS K2501に準拠して、過塩素酸法により測定した塩基価を意味する。

なお、(B1)成分である中性アルカリ土類金属スルホネート、中性アルカリ土類金属フェネート及び中性アルカリ土類金属サリシレートを得る方法としては、例えば、前記のアルキル芳香族スルホン酸、アルキルフェノール、アルキルフェノールサルファイド、アルキルフェノールのマンニッヒ反応物、アルキルサリチル酸等を、直接マグネシウム及び/又はカルシウムのアルカリ土類金属の酸化物や水酸化物等のアルカリ土類金属塩基と反応させたり、又は一度ナトリウム塩やカリウム塩等のアルカリ金属塩としてからアルカリ土類金属塩と置換させることにより得る方法等が挙げられる。 また、(B2)成分である過塩基性アルカリ土類金属スルホネート、過塩基性アルカリ土類金属フェネート及び過塩基性アルカリ土類金属サリシレートを得る方法としては、例えば、炭酸ガスの存在下で中性アルカリ土類金属スルホネート、中性アルカリ土類金属フェネート及び中性アルカリ土類金属サリシレートをアルカリ土類金属の炭酸塩又はホウ酸塩を反応させることにより得る方法等が挙げられる。 このうち(B1)中性金属系清浄剤は清浄剤の主な機能である清浄作用を有する。(B2)過塩基性金属系清浄剤は、潤滑油中に酸化劣化によって生じる有機酸や燃焼により生じる硝酸等の酸を中和する酸中和能力が(B1)成分より優れている。

これらの金属系清浄剤は、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。当該金属系清浄剤としては、上述したもののうち、高温清浄性を良好にする観点から、好ましくは(B1)中性金属系清浄剤を含むことがよく、高温清浄性と水分混入時のロングドレイン性を良好にする観点から、より好ましくは(B1)中性金属系清浄剤と(B2)過塩基性清浄剤とを組合せたものが挙げられる。具体的には、当該金属系清浄剤として好ましくは中性アルカリ土類金属スルホネート、中性アルカリ土類金属フェネート及び中性アルカリ土類金属サリシレートから選ばれる1種以上を含み、より好ましくは当該金属系清浄剤として好ましくは中性アルカリ土類金属スルホネート、中性アルカリ土類金属フェネート及び中性アルカリ土類金属サリシレートから選ばれる1種以上と、過塩基性アルカリ土類金属スルホネート、過塩基性アルカリ土類金属フェネート及び過塩基性アルカリ土類金属サリシレートから選ばれる1種以上とを組み合わせたものである。より具体的には、好ましくは中性カルシウムスルホネート、中性マグネシウムスルホネート及び中性ナトリウムスルホネートから選ばれる1種以上を含むことがよく、より好ましくは過塩基性カルシウムサリシレートと、中性カルシウムスルホネート、中性マグネシウムスルホネート及び中性ナトリウムスルホネートから選ばれる1種以上との組み合わせであり、更に好ましくは過塩基性カルシウムサリシレートと中性カルシウムスルホネートとの組合せである。

本発明で用いられる(B)金属系清浄剤の含有量(金属原子換算)は、高温清浄性又は水分混入時のロングドレイン性、若しくはその両方を向上させる観点から、上記内燃機関用潤滑油組成物全量基準で、好ましくは50質量ppm以上、より好ましくは150質量ppm以上、更に好ましくは500質量ppm以上、より更に好ましくは800質量ppm以上、より更に好ましくは1,000質量ppm以上である。また、当該金属系清浄剤の含有量(金属原子換算)が、過剰となり配分が増加して、ピストンリングの摩耗や金属腐食を引き起こすリスクを低減する観点から、好ましくは3,000質量ppm以下、より好ましくは2,500質量ppm以下、更に好ましくは2,400質量ppm以下である。 このうち、前記(B1)中性金属系清浄剤の含有量(金属原子換算)は、上記内燃機関用潤滑油組成物全量基準で、好ましくは50質量ppm以上、より好ましくは80質量ppm以上、更に好ましくは100質量ppm以上であり、また、好ましくは500質量ppm以下、より好ましくは300質量ppm以下、更に好ましくは200質量ppm以下である。 なお、当該(B)成分全量基準(金属原子換算)に対する(B1)成分の含有量(金属原子換算)は、優れた高温清浄性を得る観点から、好ましくは1〜25質量%であり、より好ましくは2〜15質量%であり、更に好ましくは5〜10質量%である。

<(C)成分:有機ジチオリン酸亜鉛> 本発明で用いられる(C)有機ジチオリン酸亜鉛としては、特に制限されないが、例えば、下記一般式(3)で表される化合物が挙げられる。上記潤滑油組成物が当該(C)成分を含有することで、良好な酸化安定性と耐摩耗性を得ることができる。

(式中、R⁶、R⁷、R⁸及びR⁹は、それぞれ独立に、炭素数1〜24のヒドロカルビル基を表す。)

当該炭素数1〜24のヒドロカルビル基としては、炭素数1〜24の直鎖状又は分枝状のアルキル基、炭素数3〜24の直鎖状又は分枝状のアルケニル基、炭素数5〜13のシクロアルキル基又は直鎖状若しくは分枝状のアルキルシクロアルキル基、炭素数6〜18のアリール基又は直鎖状若しくは分枝状のアルキルアリール基、及び炭素数7〜19のアリールアルキル基のいずれかであるが、これらの中ではアルキル基が好ましい。 当該(C)成分として、好ましくはジアルキルジチオリン酸亜鉛であり、より好ましくは第2級ジアルキルジチオリン酸亜鉛である。これらは、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。 当該(C)成分の含有量は、上記内燃機関用潤滑油組成物全量基準で、リン量換算で好ましくは0.005〜0.30質量%、より好ましくは0.01〜0.15質量%である。上記範囲内とすることで、上記内燃機関用潤滑油組成物に耐摩耗性及び酸化安定性を付与できる。

<(D)成分:フェノール系酸化防止剤> 上記の内燃機関用潤滑油組成物は、優れた高温清浄性と、水分混入時も優れたロングドレイン性を得る観点から、更に(D)フェノール系酸化防止剤を含有することが好ましい。 当該(D)成分としては、特に制限されないが、例えば、4,4’−メチレンビス(2,6−ジ−tert−ブチルフェノール)、4,4’−ビス(2,6−ジ−tert−ブチルフェノール)、4,4’−ビス(2−メチル−6−tert−ブチルフェノール)、2,2’−メチレンビス(4−エチル−6−tert−ブチルフェノール)、2,2’−メチレンビス(4−メチル−6−tert−ブチルフェノール)、4,4’−ブチリデンビス(3−メチル−6−tert−ブチルフェノール)、4,4’−イソプロピリデンビス(2,6−ジ−tert−ブチルフェノール)、2,2’−メチレンビス(4−メチル−6−ノニルフェノール)、2,2’−イソブチリデンビス(4,6−ジメチルフェノール);2,2’−メチレンビス(4−メチル−6−シクロヘキシルフェノール)、2,6−ジ−tert−ブチル−4−メチルフェノール、2,6−ジ−tert−ブチル−4−エチルフェノール、2,4−ジメチル−6−tert−ブチルフェノール、2,6−ジ−tert−アミル−p−クレゾール、2,6−ジ−tert−ブチル−4−(N,N’−ジメチルアミノメチルフェノール)、4,4’−チオビス(2−メチル−6−t−ブチルフェノール)、4,4’−チオビス(3−メチル−6−tert−ブチルフェノール)、2,2’−チオビス(4−メチル−6−tert−ブチルフェノール)、ビス(3−メチル−4−ヒドロキシ−5−tert−ブチルベンジル)スルフィド、ビス(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシベンジル)スルフィド、n−オクチル−3−(4−ヒドロキシ−3,5−ジ−tert−ブチルフェニル)プロピオネート、n−オクタデシル−3−(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート、2,2’−チオ[ジエチル−ビス−3−(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート]等が挙げられる。 これらの中で、特にビスフェノール系及びエステル基含有フェノール系のものが好適である。これらは、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。 当該(D)成分の含有量は、上記内燃機関用潤滑油組成物全量基準で、好ましくは0.1〜5.0質量%、より好ましくは0.2〜3.0質量%、更に好ましくは0.2〜1.5質量%である。

[その他成分] 上記内燃機関用潤滑油組成物は、上記(A)〜(D)成分以外のその他成分を、更に含有するものであってもよい。その他成分としては、粘度指数向上剤、上述した(A1)、(A2)及び(D)成分以外の酸化防止剤(以下、単に「その他の酸化防止剤」ともいう。)、摩擦調整剤、耐摩耗剤、極圧剤、無灰分散剤、金属不活性化剤、油性剤、流動点降下剤、防錆剤、消泡剤等が挙げられる。

粘度指数向上剤としては、例えば、ポリメタクリレート(PMA)系(例えば、ポリアルキルメタクリレート、ポリアルキルアクリレート等)、オレフィン共重合体(OCP)系(例えば、エチレン−プロピレン共重合体(EPC)、ポリブチレン等)、スチレン系共重合体(例えば、ポリアルキルスチレン、スチレン−ジエン水素化共重合体、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体等)等が挙げられる。当該PMA系粘度指数向上剤としては、分散型、非分散型が挙げられる。当該分散型のPMA系粘度指数向上剤とは、アルキルメタクリレート又はアルキルアクリレートのホモポリマーであり、非分散型のPMA系粘度指数向上剤とは、アルキルメタクリレート又はアルキルアクリレートと、分散性をもつ極性モノマー(例えば、ジエチルアミノエチルメタクリレート等)との共重合物である。また、PMA系と同様、OCP系粘度指数向上剤にも分散型がある。これらの粘度指数向上剤は、通常、重量平均分子量が5,000〜1,500,000であり、PMA系の場合、好ましくは20,000以上、より好ましくは100,000以上であり、また、好ましくは1,000,000以下、より好ましくは800,000以下である。また、OCP系の場合、好ましくは10,000以上、より好ましくは20,000以上であり、また、好ましくは800,000以下、より好ましくは500,000以下である。 これらの粘度指数向上剤は単独で又は複数種を任意に組合せて含有させることができる。その配合量は、上記内燃機関用潤滑油組成物全量基準で、好ましくは0.01質量%以上であり、そして、好ましくは8.0質量%以下、より好ましくは6.0質量%以下、更に好ましくは4.0質量%以下である。

その他の酸化防止剤としては、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等が挙げられる。これらは、従来潤滑油の酸化防止剤として使用されている公知の酸化防止剤の中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。 硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−3,3’−チオジプロピオネイト等、リン系酸化防止剤としてはホスファイト等が挙げられる。 モリブデンアミン錯体系酸化防止剤としては、6価のモリブデン化合物、具体的には三酸化モリブデン及び/又はモリブデン酸とアミン化合物とを反応させてなるものを用いることができる。 これらの酸化防止剤は単独で又は複数種を任意に組合せて含有させることができる。 上述した(A1)、(A2)、(D)成分、及びその他の酸化防止剤を含むこれらの酸化防止剤の総含有量は、上記内燃機関用潤滑油組成物全量基準で、好ましくは0.01〜10質量%、より好ましくは0.1〜5.0質量%である。

摩擦調整剤及び耐摩耗剤としては、具体的には、例えば、硫化オレフィン、ジアルキルポリスルフィド、ジアリールアルキルポリスルフィド、ジアリールポリスルフィド等の硫黄系化合物、リン酸エステル、チオリン酸エステル、亜リン酸エステル、アルキルハイドロゲンホスファイト、リン酸エステルアミン塩、亜リン酸エステルアミン塩等のリン系化合物、ジチオカルバミン酸亜鉛(ZnDTC)、硫化オキシモリブデンオルガノホスホロジチオエート(MoDTP)、硫化オキシモリブデンジチオカルバメート(MoDTC)等の有機金属系化合物、アミン化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル、ウレア系化合物、ヒドラジド系化合物等の無灰系摩擦調整剤等が挙げられる。これらの摩擦調整剤及び耐摩耗剤は、単独で又は複数種を任意に組合せて含有させることができる。その含有量は、上記内燃機関用潤滑油組成物全量基準で、好ましくは0.01〜8.0質量%、より好ましくは0.05〜5.0質量%、更に好ましくは0.1〜1.0質量%の範囲である。 極圧剤としては、例えば、硫化オレフィン、ジアルキルポリスルフィド、ジアリールアルキルポリスルフィド、ジアリールポリスルフィド等の硫黄系化合物、リン酸エステル、チオリン酸エステル、亜リン酸エステル、アルキルハイドロゲンホスファイト、リン酸エステルアミン塩、亜リン酸エステルアミン塩等のリン系化合物等が挙げられる。これらの極圧剤は、単独で又は複数種を任意に組合せて含有させることができる。その含有量は、上記内燃機関用潤滑油組成物全量基準で、好ましくは0.01〜10質量%の範囲である。 無灰分散剤としては、例えば、数平均分子量が900〜3,500のポリブテニル基を有するポリブテニルコハク酸イミド、ポリブテニルベンジルアミン、ポリブテニルアミン、及びこれらのホウ酸変性物等の誘導体等が挙げられる。これらの無灰分散剤は、単独で又は複数種を任意に組合せて含有させることができる。

金属不活性化剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール、トリアゾール誘導体、ベンゾトリアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体等が挙げられる。これらの金属不活性化剤は、単独で又は複数種を任意に組合せて含有させることができる。その含有量は、上記内燃機関用潤滑油組成物全量基準で、好ましくは0.01〜3.0質量%、より好ましくは0.02〜1.0質量%の範囲である。 油性剤としては、例えば、ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪族飽和及び不飽和モノカルボン酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸等の重合脂肪酸、リシノレイン酸、12−ヒドロキシステアリン酸等のヒドロキシ脂肪酸、ラウリルアルコール、オレイルアルコール等の脂肪族飽和及び不飽和モノアルコール、ステアリルアミン、オレイルアミン等の脂肪族飽和及び不飽和モノアミン、ラウリン酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪族飽和及び不飽和モノカルボン酸アミド等が挙げられる。これらの油性剤は、単独で又は複数種を任意に組合せて含有させることができる。その含有量は、上記内燃機関用潤滑油組成物全量基準で、好ましくは0.01〜5.0質量%、より好ましくは0.02〜1.0質量%の範囲である。 流動点降下剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化パラフィンとナフタレンとの縮合物、塩素化パラフィンとフェノールとの縮合物、ポリメタクリレート系(ポリアルキルメタクリレート、ポリアルキルアクリレート等)、ポリアルキルスチレン、ポリビニルアセテート、ポリブテン等が挙げられ、ポリメタクリレート系が好ましく用いられる。これらの流動点降下剤は、単独で又は複数種を任意に組合せて含有させることができる。その含有量は、好ましくは上記内燃機関用潤滑油組成物全量基準で、好ましくは0.01〜5.0質量%、より好ましくは0.01〜1.0質量%の範囲である。 防錆剤としては、例えば、ドデセニルコハク酸ハーフエステル、オクタデセニルコハク酸無水物、ドデセニルコハク酸アミド等のアルキル又はアルケニルコハク酸誘導体、ソルビタンモノオレエート、グリセリンモノオレエート、ペンタエリスリトールモノオレエート等の多価アルコール部分エステル、ロジンアミン、N−オレイルザルコシン等のアミン類、ジアルキルホスファイトアミン塩等が使用可能である。これらの防錆剤は、単独で又は複数種を任意に組合せて含有させることができる。その含有量は、上記内燃機関用潤滑油組成物全量基準で、好ましくは0.01〜5.0質量%、より好ましくは0.05〜2.0質量%の範囲である。 消泡剤としては、例えば、ジメチルポリシロキサン、ポリアクリレート等が挙げられる。これらの消泡剤は、単独で又は複数種を任意に組合せて含有させることができる。その含有量は、上記内燃機関用潤滑油組成物全量基準で、好ましくは0.0002〜0.15質量%、より好ましくは0.0005〜0.10質量%の範囲である。

[内燃機関用潤滑油組成物の製造方法] 本発明の一実施形態である内燃機関用潤滑油組成物の製造方法は、基油と、(A1)ヒンダードアミン化合物と、(A2)アミン系酸化防止剤と、(B)金属系清浄剤と、(C)有機ジチオリン酸亜鉛とを配合し、当該(A1)成分中の窒素原子と当該(A2)成分中の窒素原子との合計100モル%に対する当該(A1)成分中の窒素原子の含有量が5〜75モル%となるように配合する、ハイブリッド自動車の内燃機関用潤滑油組成物の製造方法である。また、当該製造方法では、これら成分以外に、更に(D)成分を配合することが好ましく、その他成分を配合してもよい。 基油、上記(A1)〜(D)成分、及びその他成分のそれぞれは、上記と同様であるとともに、当該製造方法で得られる内燃機関用潤滑油組成物は上記で述べた通りであり、それらの記載は省略する。 当該製造方法においては、上記(A1)〜(D)成分及びその他成分は、いかなる方法で基油に配合されてもよく、その手法は限定されない。

本発明の一実施形態である内燃機関用潤滑油組成物を用いる潤滑方法としては、上記本発明の一実施形態である内燃機関用潤滑油組成物を、例えば、エンジン等の内燃機関に充填し、当該内燃機関に係る各部品間を潤滑する方法が挙げられる。上記本発明の一実施形態である内燃機関用潤滑油組成物は、より好ましくは後述するハイブリッドシステムが有する内燃機関における各部品間を潤滑する潤滑する潤滑油として使用されるものである。

[内燃機関用潤滑油組成物を用いるハイブリッドシステム] 本発明の他の実施形態は、上記内燃機関用潤滑油組成物を用いた内燃機関及び電動機を動力源として有するハイブリッドシステムである。例えば、好ましくは上記内燃機関用潤滑油組成物をエンジン油として用いたエンジン及び電気モーターを有するハイブリッドシステムである。当該ハイブリッドシステムを有するものとしては、例えば、ハイブリッド自動車、ハイブリッド2輪車、ハイブリッドトレイン、ハイブリッド船舶等が挙げられる。 そして、上記本発明の一実施形態である内燃機関用潤滑油組成物は、これらハイブリッドシステムが有する内燃機関に充填して、当該内燃機関に係る各部品を潤滑するために好適に用いられる。

本発明を、実施例により詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。

本明細書において、実施例及び比較例で用いた各原料の各物性の測定は、以下に示す要領に従って求めたものである。 (1)動粘度 JIS K2283に準じ、ガラス製毛管式粘度計を用いて測定した値である。 (2)粘度指数 JIS K2283に準拠して測定した値である。 (3)NOACK蒸発量 JPI−5S−41に規定の方法に従って測定した値である。 (4)環分析によるパラフィン分(%C_P) 環分析n−d−M法にて算出したパラフィン分の割合(百分率)を示し、ASTM D−3238に従って測定されたものである。 (5)塩基価 JIS K2501に準拠して、過塩素酸法により測定したものである。 (6)ポリ(メタ)アクリレートの重量平均分子量(Mw) 重量平均分子量(Mw)は、以下の条件で測定され、ポリスチレンを検量線として得られる値であり、詳細には以下の条件で測定されるものである。 装置:アジレント社製1260型HPLC カラム:ShodexLF404×2本 溶媒:クロロホルム 温度:35℃ サンプル濃度:0.05% 検量線:ポリスチレン 検出器 示差屈折検出器 (7)(A1)及び(A2)成分中の窒素含有量 JIS K2609に準拠して化学発光法により測定した値である。 (8)上記窒素含有量以外の元素含有量 ・カルシウム、リン、亜鉛、ホウ素の含有量は、JPI−5S−38−92に準拠して測定した値である。 ・硫黄含有量は、JIS K2542に準拠して測定した値である。

各実施例、比較例の潤滑油組成物の評価方法は、以下の通りである。 [ロングドレイン性] 各実施例、比較例の潤滑油組成物を用いて、NOxガス吹き込み・水添加ISOT試験を下記条件にて行い、試験開始前、144時間、及び168時間経過後の潤滑油組成物について、赤外分光法(IR)測定を行い、得られた赤外線吸収スペクトルから、酸化度及び窒化度を求めて、その合計値を算出した。 (酸化度) 劣化試験開始前に得られた赤外線吸収スペクトルにおいて、最も透過率(%T)が高い波数の透過率をI₀、波数1710cm⁻¹の透過率をIとした。 劣化試験後(144時間又は168時間経過後)に得られたIR吸収スペクトルにおいて、最も透過率が高い波数の透過率をI₀’、波数1710cm⁻¹の透過率をI’とした。 次式を用いて、酸化度を算出した。波数1710cm⁻¹は、劣化酸〔−O−(C=O)−〕の(C=O)に由来する吸収波長であり、当該酸化度の値が大きいほど、潤滑油組成物の酸化劣化が進んでいることを示す。 酸化度=log₁₀(I₀’/I’)−log₁₀(I₀/I)

(窒化度) 劣化試験後(144時間、又は168時間経過後)に得られた赤外線吸収スペクトルにおいて、波数1630cm⁻¹に吸収ピークが検出される場合、当該ピーク頂点iが示す透過率をIとした。次に、当該ピーク頂点の両側の極大値を結ぶ直線を引き、これをベースラインとした。そして、当該ピーク頂点から、当該ベースライン方向にY軸(透過率)と平行に引いた直線と、当該ベースラインとの交点をi₀(当該ベースラインにおける波数1630cm⁻¹の点)とし、交点i₀が示す透過率をI₀とした。 次式を用いて、窒化度を算出した。波数1630cm⁻¹は、ニトロエステルの吸収波長であり、窒化度の値が大きいほど、潤滑油組成物のNOxによる劣化が進んでいる。 窒化度=log₁₀(I₀/I)

<試験条件> 試験機:吉田科学器械株式会社製、ISOT TESTER 試験容器内容積:500mL 潤滑油組成物使用量:300mL NOxガス量:供給ガス全量に対して2,000体積ppm 純水添加量:24時間毎に潤滑油組成物全量に対して5体積%添加 攪拌速度:800r/min 試験温度(サイクル):(1)60℃、4時間、(2)95℃、2時間、(3)120℃、12時間、(4)60℃、6時間;該(1)〜(4)の温度条件を、この順で変更し、(4)の条件後は、再び(1)条件に戻して、再び(1)〜(4)の順で温度変更を行うことを繰り返した。 [高温清浄性] 各実施例、比較例の潤滑油組成物を用いて、ホットチューブ試験を行った。ホットチューブ試験は、試験温度290℃に設定し、その他の条件については、JPI−5S−55−99に準拠して行った。JPI−5S−55−99に準拠して、試験後のガラス管を0点(黒色)〜10点(無色)(メリット評点)において0.5刻みで評価を行い、21段階にて評価した。数字が高い程、高温清浄性が良好であることを示す。

[実施例1〜8、比較例1〜4] 下記の表1及び表2に示すように、基油に下記表1及び表2に示す各成分を配合して、基油及びこれら各成分を含有する各実施例及び各比較例の潤滑油組成物を調製した。また、上記評価方法に従って、各実施例及び各比較例の潤滑油組成物を評価した。得られた結果を下記表1及び表2に示す。

なお、下記表1及び表2における各成分は、以下を表す。 ・基油:GroupIII 100N水素化精製基油、100℃動粘度4.1mm²/s、粘度指数134、NOACK蒸発量(250℃、1時間)12.9質量%、n−d−M環分析 %C_P87.7% ・(A1)成分:ヒンダードアミン化合物(商品名「XPDL−590」、BASF Corporation製、主成分:ドデカン酸2,2,6,6‐テトラメチルピペリジン‐4‐イル、窒素(N)含有量4.13質量%) ・(A2)成分:ヒドロカルビル置換ジフェニルアミン(商品名「スミライザー9A」、住友化学工業株式会社製、主成分:ジノニルジフェニルアミン、窒素(N)含有量3.06質量%) ・(B)成分:金属系清浄剤; (B1)中性金属系清浄剤(有効成分57質量%、基油分43質量%):中性カルシウムスルホネート、塩基価(過塩素酸法)17mgKOH/g、カルシウム含有量2.15質量%、硫黄含有量3.44質量% (B2)過塩基性金属系清浄剤(有効成分65質量%、基油分35質量%):過塩基性カルシウムサリシレート、塩基価(過塩素酸法)225mgKOH/g、カルシウム含有量7.80質量% ・(C)成分:ジアルキルジチオリン酸亜鉛(ZnDTP)含有エンジン油パッケージ(少なくともZnDTP、ブテニルコハク酸イミド、ホウ素含有ポリブテニルコハク酸イミドを含有する。元素含有量が、パッケージ全量基準で、リン含有量1.07質量%、亜鉛含有量1.17質量%、硫黄含有量2.42質量%、窒素含有量0.79質量%、ホウ素含有量0.37質量%) ・(D)成分:フェノール系酸化防止剤(オクタデシル−3−(3,5−ジ−tert−ブチル4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート) ・その他成分 粘度指数向上剤:ポリアルキル(メタ)アクリレート、重量平均分子量42万と重量平均分子量23万の混合物 下記表1及び表2中のその他添加剤としては、摩擦調整剤:Mo−DTC、油性剤:オレイン酸ジエタノールアミド、銅不活性化剤:ベンゾトリアゾール、消泡剤:ジメチルポリシロキサン、流動点降下剤:ポリメタクリレート(PMA)を配合した。なお、下記表1及び表2中に記載のその他添加剤における、これら添加剤の配合比は、実施例1〜8及び比較例1〜4のいずれの例でも同一の配合比とした。

表1の結果から明らかなように、各実施例の潤滑油組成物は、NOxガス吹き込み・水添加ISOT試験において、144時間、168時間経過後の酸化度及び窒化度の合計値の増加が抑制されており、水分が混入した状況においても優れたロングドレイン性を有していることが確認できた。また、ホットチューブ試験の結果から明らかなように、優れた高温清浄性も有していることが確認できた。 それに対して、表2の結果から明らかなように、(A1)成分中の窒素原子の含有量が、(A1)成分中の窒素原子と(A2)成分中の窒素原子との合計100モル%に対して、0モル%である比較例1では、各実施例に対してロングドレイン性が劣っていることが確認された。また、当該(A1)成分中の窒素原子の含有量が80〜100モル%である比較例2〜4では、各実施例に対して高温清浄性が著しく劣っていることが確認された。

本発明のハイブリッド自動車の内燃機関用潤滑油組成物は、高温清浄性に優れ、かつ水分が混入した場合でもロングドレイン性に優れるため、ハイブリッド自動車の内燃機関に好適に使用できる。