本発明は、対地作業装置を備えた作業機に関する。

従来、特許文献1に開示された作業機が知られている。 特許文献1に開示の作業機は、車体と、運転席と、原動機(モータ)と、草刈装置と、を備えている。運転席は、原動機の上方に配置されている。草刈装置は、モータから取り出された動力により駆動する。

特開2012−130259号公報

しかしながら、上記作業機は、運転席が原動機の上方に配置されているため、車高が高くなる。そのため、侵入できる車高の高さに制限がある果樹園等の圃場において作業を行うことは困難であった。また、上記作業機では、草刈りとは異なる作業を行うことはできなかった。 本発明は、上記したような実情に鑑みて、侵入できる車高の高さに制限がある果樹園等の圃場であっても、制限を受けずに侵入して、草刈り作業に加えて草刈りとは異なる作業を行うことができる作業機を提供するものである。

本発明の一態様に係る作業機は、走行車両と、前記走行車両の後部に設けられた原動機と、前記走行車両の前記原動機の前方に設けられ且つ前記走行車両の高さ方向において前記原動機とオーバラップする座部を有する運転席と、前記原動機の動力によって駆動する草刈装置と、前記走行車両に装着された対地作業装置と、を備えている。 また、前記対地作業装置は、前記走行車両の前部に連結されている。

また、前記対地作業装置は、前記走行車両の後部に連結されている。 また、前記対地作業装置は、対地作業を行う作業部と、前記作業部を支える補助輪とを備えている。 また、前記走行車両の幅は、前記対地作業装置の幅よりも大きい。 また、前記対地作業装置の高さは、前記走行車両の高さよりも高い。

また、前記運転席の前方に設けられた操舵装置を備え、前記操舵装置の前方に前記対地作業装置が取り付けられている。 また、前記運転席の下側に設けられたステップを備え、前記ステップの前方に前記対地作業装置が取り付けられている。 また、前記ステップは、前記操縦台の両側に位置する第1足置き部と、前記操縦台と前記運転席との間に配置された第2足置き部とを有し、前記第1足置き部の前方に前記対地作業装置が設けられている。

また、前記運転席の前方に設けられたアクセルペダルを備え、前記アクセルペダルの前方に前記対地作業装置が取り付けられている。 また、前記操舵装置と前記対地作業装置との距離は、前記運転席と前記操舵装置との距離より短い。 また、前記対地作業装置を前記走行車両に装着する装着部を備え、前記操舵装置と前記装着部との距離は、前記運転席と前記操舵装置との距離より短い。

上記作業機によれば、走行車両の原動機の前方に設けられ且つ走行車両の高さ方向において原動機とオーバラップする座部を有する運転席を備えているため、作業機の車高や運転席に着座する作業者の頭の位置を低くすることが可能となる。そのため、侵入できる車高の高さに制限がある果樹園等の圃場であっても、制限を受けずに侵入して作業を行うことができる。また、原動機の動力によって駆動する草刈装置と、走行車両に装着された対地作業装置と、を備えているため、草刈り作業に加えて草刈りとは異なる作業を行うことができる。

本発明の一実施形態(第一実施形態)に係る作業機の平面図である。

本発明の一実施形態(第一実施形態)に係る作業機の正面図である。

本発明の一実施形態(第一実施形態)に係る作業機の背面図である。

本発明の一実施形態(第一実施形態)に係る作業機の左側面図である。

本発明の一実施形態(第一実施形態)に係る作業機の右側面図である。

図4に作業者を追記した図である。

本発明の一実施形態(第一実施形態)に係る作業機の部分拡大斜視図である。

本発明の一実施形態(第一実施形態)に係る作業機(原動機駆動)の部分拡大左側面図である。

本発明の一実施形態(第一実施形態)に係る作業機(電気駆動)の部分拡大左側面図である。

原動機駆動の作業機の駆動系を示すブロック図である。

原動機駆動の作業機の駆動系における第1変形例のブロック図である。

原動機駆動の作業機の駆動系における第2変形例のブロック図である。

原動機駆動の作業機の駆動系における第3変形例のブロック図である。

草刈機のフレーム構造(車体フレーム)を示す平面図である。

草刈機のフレーム構造(車体フレーム)を示す左側面図である。

本発明の他の実施形態(第二実施形態)に係る作業機の平面図である。

本発明の他の実施形態(第二実施形態)に係る作業機の正面図である。

本発明の他の実施形態(第二実施形態)に係る作業機の背面図である。

本発明の他の実施形態(第二実施形態)に係る作業機の左側面図である。

本発明の他の実施形態(第二実施形態)に係る作業機の右側面図である。

本発明の他の実施形態(第二実施形態)に係る作業機の部分拡大左側面図である。

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。 図1〜図5は、本発明の一実施形態(第一実施形態)に係る作業機1の全体図を示している。図13〜図17は、本発明の他の実施形態(第二実施形態)に係る作業機1の全体図を示している。 本発明の実施形態において、運転席4に着座した作業者(運転者)の前側(図1及び図13の矢印A1方向)を前方、作業者の後側(図1及び図13の矢印A2方向)を後方、作業者の左側(図1及び図13の矢印B1方向)を左方、作業者の右側(図1及び図13の矢印B2方向)を右方として説明する。また、前後方向K1に直交する水平方向(図1及び図13の矢印K2方向)を車体幅方向として説明する。また、寸法は、前後方向の長さをLで、車体幅方向の長さ(幅)をWで、上下方向の長さ(高さ)をHで示す。

先ず、第一実施形態の作業機1(以下、「作業機1A」と記す)について説明する。 作業機1Aは、走行車両2と対地作業装置3とを備えている。 走行車両2には、運転席4、走行装置5が設けられている。運転席4は、座部4aと背もたれ部4bとを有している。走行装置5は、左側の前輪5FL、右側の前輪5FR、左側の後輪5RL、右側の後輪5RRを有している。運転席4は、前後方向K1において、前輪5FL,5FRよりも後方であって、後輪5RL,5RRよりも前方に配置されている。

走行車両2には、原動機50が設けられている。本実施形態の場合、原動機50は、エンジンであるが、モータであってもよい。原動機50は、走行車両2の後部に設けられている。原動機50の前方に運転席4が設けられている。図4、図5に示すように、運転席4の座部4aは、走行車両2の高さ方向(上下方向)において、原動機50とオーバラップしている。運転席4の座部4aの上面(座面)は、原動機50の上端部よりも下方に位置している。

図1、図2、図4、図5に示すように、原動機50の上方及び側方は、原動機カバー7により覆われている。図8に示すように、原動機50は、走行車両2の進行方向(前後方向)を向く内部出力軸52を有している。本実施形態の場合、内部出力軸52は、後方に向けて延びている。 走行車両2の運転席4の前方には、操縦台46、操舵装置(ステアリングハンドル)47、アクセルペダル(走行ペダル)48、ブレーキペダル49が設けられている。

操舵装置47は、操縦台46に支持されている。図1、図4、図5に示すように、操舵装置47は、前後方向において、前輪5FL,5FRとオーバラップしている。アクセルペダル48は、操縦台46の側方(右方)に設けられている。アクセルペダル48は、前進用ペダル48Fと後進用ペダル48Rとを含む。前進用ペダル48Fは、後進用ペダル48Rの前方に配置されている。ブレーキペダル49は、操縦台46の側方(左方)に設けられている。

アクセルペダル48の前方及びブレーキペダル49の前方は、カバー等により遮られておらず、開放されている。言い換えれば、走行車両2の前方からアクセルペダル48及びブレーキペダル49を視認することができる(図2参照)。操縦台46の前方は、前カバー8により覆われている。図1に示すように、前カバー8の幅W3は、運転席4の幅よりも狭い。図4、図5に示すように、前カバー8の上面は、側面視において、前方に向かうにつれて下方に移行するように傾斜している。

図11、図12に示すように、走行車両2は、車体フレーム9を備えている。車体フレーム9は、ベースフレーム9A、前フレーム9B、後フレーム9C、連結部材9D、支持板9Eを有している。連結部材9Dは、第1連結部材9D1、第2連結部材9D2、第3連結部材9D3、第4連結部材9D4を含む。 ベースフレーム9Aは、第1ベースフレーム9ALと第2ベースフレーム9ARとを含む。第1ベースフレーム9ALは、走行車両2の左下部に配置されており、前後方向に延びている。第2ベースフレーム9ARは、走行車両2の右下部に配置されており、前後方向に延びている。前フレーム9Bは、平面視にてC字状に形成されている。前フレーム9Bの一端部は、第1ベースフレーム9ALの左側面の前部に接続されている。前フレーム9Bの他端部は、第2ベースフレーム9ARの右側面の前部に接続されている。前フレーム9Bは、ベースフレーム9Aから前上方に向けて立ち上がった後、ベースフレーム9Aの前端部よりも前方まで延びている。第1ベースフレーム9ALの前端部と前フレーム9Bの前部とは、第1連結部材9D1により連結されている。第2ベースフレーム9ARの前端部と前フレーム9Bの前部とは、第2連結部材9D2により連結されている。第1連結部材9D1は、第1ベースフレーム9ALの前端部から前方に延びた後、屈曲して上方に延びている。第2連結部材9D2は、第2ベースフレーム9ARの前端部から前方に延びた後、屈曲して上方に延びている。

後フレーム9Cは、後部位9CBと、左部位9CLと、右部位9CRと、を有している。後部位9CBは、走行車両2の後部に配置されており、車体幅方向に延びている。左部位9CLは、後部位9CBの左端部から前方に向けて屈曲している。右部位9CRは、後部位9CBの右端部から前方に向けて屈曲している。後フレーム9Cは、平面視にてU字状を呈している。左部位9CLの前端部は、第3連結部材9D3により第1ベースフレーム9ALの前後方向の中途部と連結されている。右部位9CRの前端部は、第4連結部材9Dにより第2ベースフレーム9ARの前後方向の中途部と連結されている。左部位9CLの後部寄りの部分と右部位9CRの後部寄りの部分とは、支持板9Eにより接続されている。支持板9Eは、原動機50の下部を支持している。

図1、図2、図4、図5に示すように、作業機1Aは、ステップ44,45を備えている。ステップ44,45は、運転席4の下側に設けられている。ステップは、第1足置き部44と第2足置き部45とを有している。第1足置き部44は、操縦台46の両側(左側と右側)に位置する。また、第1足置き部44は、前カバー8の両側(左側と右側)に位置する。第1足置き部44は、操舵装置47よりも前方まで延びている。第1足置き部44は、前輪5FL,5FRの上方に配置されている。前輪5FLの左端は、左側の第1足置き部44の左端よりも左方に位置している。前輪5FRの右端は、右側の第1足置き部44の右端よりも右方に位置している。

第1足置き部44の前方は開放されている。言い換えれば、走行車両2の前方から第1足置き部44を視認することができる(図2参照)。第2足置き部45は、第1足置き部44の後方に設けられている。第2足置き部45は、操縦台46と運転席4との間に配置されている。 図4、図5に示すように、走行車両2には、原動機50の動力によって駆動する草刈装置57が設けられている。草刈装置57は、走行車両2の下方に設けられている。草刈装置57は、走行車両2の運転席4の下方に配置されている。草刈装置57は、ベースフレーム9Aの下部に取り付けられている。草刈装置57は、上下方向に延びる回転軸57aと、回転軸57aに取り付けられた刈刃57bと、を有している。刈刃57bの上方及び側方は、刈刃カバー28により覆われている。

図10Aに示すように、走行車両2は、動力分岐部10を備えている。動力分岐部10は、原動機50の動力を、草刈装置57と、走行装置5とに分岐して伝達する機構である。動力分岐部10は、草刈装置57の伝達軸57dに設けられたギア10aと、走行装置5の伝達軸5aに設けられたギア10bとを含んでいる。伝達軸57dには、内部出力軸52からの動力が伝達され、当該伝達軸57dに伝達された当該動力は草刈装置57の動力伝達部29に入力される。また、伝達軸57dに伝達された動力は、ギア10a、10bを介して走行装置5の伝達軸5aに伝達される。

したがって、回転軸57a及び刈刃57bは、原動機50からの動力により回転する。原動機50からの動力は、動力分岐部10及び伝達軸5aを介して後輪デフ装置11に伝達され、後輪デフ装置11に伝達された動力によって後輪5RL,5RRに伝達される。尚、作業車両2は、本実施形態の場合、後輪駆動式であるが、4輪駆動式であってもよいし、前輪駆動式であってもよい。

以下、草刈装置57が設けられた走行車両2を草刈機20という。従って、本実施形態の作業機1Aは、草刈装置57が設けられた走行車両2である草刈機20と、対地作業装置3とを備えている。但し、走行車両2は、草刈装置57が設けられていないものであってもよい。また、走行車両2は、草刈装置57とは異なる作業装置が設けられていてもよい。

図1、図4、図5、図10Aに示すように、草刈機20は、原動機50の動力を外部に取り出す動力取出機構51を備えている。動力取出機構51は、草刈装置57とは異なる装置を駆動するための動力を取り出す。図8に示すように、動力取出機構51は、内部出力軸52の動力を外部に取り出す外部出力軸55を有している。動力取出機構51は、原動機50の内部出力軸52に取り付けられたプーリ53と、プーリ53に固定された外部出力軸55と、を有している。本実施形態の場合、プーリ53は、少なくともファンに動力を伝達することが可能なプーリである。外部出力軸55の前部にはフランジ54が設けられており、当該フランジ54がプーリ53の後面にボルト止めされている。

外部出力軸55は、走行車両2の後部から後方に向けて突出している。外部出力軸55は、伝達部材13(図8に一点鎖線で示す)を介して変速装置12と接続されている。変速装置12のギア機構はギアボックス12dに収容されている。伝達部材13は、動力取出機構51から取り出された動力を対地作業装置3に伝達する部材であって、ユニバーサルジョイント等から構成される。

変速装置12は、入力軸12a(以下、第1入力軸12aという)と、出力軸12bとを有している。入力軸12aは、前方に向けて突出しており、伝達部材13を介して外部出力軸55と接続されている。つまり、第1入力軸12aには外部出力軸55から回転動力が入力される。第1入力軸12aに入力された回転動力は、複数のギアから構成されるギア機構を介して出力軸12bに伝達される。つまり、出力軸12bは、第1入力軸12aから入力された回転動力を変速して出力する。出力軸12bは、一側方(右方)に向けて突出しており、突出端部にはプーリ12c(第1プーリ12cという)が設けられている。

対地作業装置3は、動力取出機構51によって取り出された動力により駆動する。対地作業装置3は、圃場に対する作業を行う装置であって、草刈りとは異なる作業(対地作業)を行う。図1、図4、図5、図7に示すように、草刈機20は、対地作業装置3を装着する装着部6を備えている。装着部6は、走行車両2の後部に対地作業装置3を装着するための部分である。以下、説明の便宜上、この装着部6を「後方装着部6R」と称する。また、後方装着部6Rに装着される対地作業装置3を「後方対地作業装置3R」という。

図11、図12に示すように、後方装着部6Rは、第1延設体14L、第2延設体14R、配置部15、後接続部16を備えている。第1延設体14Lは、走行車両2の幅方向一方側(左側)に固定され且つ走行車両2の後方に延びる。第2延設体14Rは、走行車両2の幅方向他方側(右側)に設けられ且つ走行車両2の後方に延びる。第1延設体14Lと第2延設体14Rとは、互いに平行に配置されている。

第1延設体14Lは、走行車両2の後部から斜め上後方に向けて延びている。第2延設体14Rは、走行車両2の後部から斜め上後方に向けて延びている。 図11、図12に示すように、後接続部16は、ボルト及びナットによって後フレーム9Cに対して着脱可能に接続されている。第1延設体14L及び第2延設体14Rは、後接続部16の後部に接続されている。第1延設体14L及び第2延設体14Rは、後接続部16を介して車体フレーム9の後フレーム9Cの後部位9CBと接続されている。これにより、後方装着部6Rが走行車両2の後部に取り付けられている。

図1に示すように、配置部15は、第1延設体14Lと第2延設体14Rとの間に設けられている。具体的には、第1延設体14Lと第2延設体14Rとの間の部分(空間)が配置部15となる。配置部15には、動力取出機構51から取り出された動力を後方対地作業装置3Rに伝達する伝達部材(ユニバーサルジョイント)13が配置される。 図1〜図5に示すように、後方対地作業装置3Rは、後方装着部6Rに装着されることにより、走行車両2の後部に連結されている。図1、図4、図5に示すように、後方対地作業装置3Rは、後方装着部6Rに装着された状態において、外部出力軸55を後方に延長した延長線上に配置されている。

図1〜図5、図7、図8に示すように、後方対地作業装置3Rは、対地作業を行う作業部30と、作業部30を支える補助輪31とを備えている。本実施形態の場合、後方対地作業装置3Rは、粒状体(肥料、薬剤等)を圃場に散布する散布装置である。 図3、図7、図8等に示すように、作業部30は、収容部32と、散布部33と、フレーム40と、を有している。

収容部32は、圃場に散布される肥料を収容する逆円錐形のホッパーである。収容部32は、上端部に肥料の投入口を有し、下端部に収容された肥料を取り出す取出口を有している。 散布部33は、収容部32の下方に設けられている。散布部33は、散布量調整部34と、駆動部35と、第1散布部36と、第2散布部37と、を有している。

図1に示すように、散布量調整部34は、シャッタ43と操作レバー38とを有している。シャッタ43は、収容部32の取出口に設けられており、取出口の面積(開度)を変更することができる。シャッタ43には操作レバー38が接続されている。操作レバー38を操作することにより、シャッタ43を作動させて取出口の面積(開度)を変更し、肥料の散布量を調整することができる。

操作レバー38は、一端部(後端部)がシャッタ43に接続されている。図4〜図6に示すように、操作レバー38は、当該一端部から前方且つ上方(斜め上前方)に延びている。詳しくは、操作レバー38は、散布部33のシャッタ43からフレーム40の上方を通って運転席4の近傍まで延びている。操作レバー38の他端部(前端部)は、運転席4の一側部(右部)の後方近傍に位置している。これにより、図6に示すように、作業者OPは、運転席4から離れることなく操作レバー38の他端部を把持して操作レバー38を操作することが可能となり、操作性に優れている。

図8に示すように、駆動部35は、入力軸35a(以下、第2入力軸35aという)と、回転伝達機構(図示略)と、回転羽根39と、を有している。第2入力軸35aは、出力軸12bと同方向(一側方(右方))に向けて突出しており、突出端部にはプーリ35b(以下、第2プーリ35bという)が設けられている。第2入力軸35aには、変速装置12の出力軸12bから出力された回転動力が伝達される。詳しくは、出力軸12bから出力された回転動力は、動力伝達機構17によって第2入力軸35aに伝達される。動力伝達機構17は、出力軸12b(第1プーリ12c)と第2入力軸35a(第2プーリ35b)とに亘って掛け渡された無端状の動力伝達部材(ベルト)18を含んでいる。ベルト18の張力は、テンションプーリ19によって調整することができる。動力伝達機構17は、出力軸12bから出力された回転動力を第2入力軸35aに伝達する。

回転羽根39は、縦軸(垂直軸)回りに回転する円板39aと、円板39aの上面に設けられた複数の羽根部材39bとを有している。回転伝達機構は、ベベルギヤ等から構成されており、第2入力軸35aに伝達された回転動力を回転羽根39に伝達する。回転羽根39は、縦軸回りに回転することによって、収容部32の取出口から落下してきた肥料を外方(径外方向)に向けて放射状に飛散させる。

尚、図8に示した実施形態は、後方対地作業装置3Rが原動機50の動力を外部出力軸55から受けて駆動する原動機駆動式の装置であるが、後方対地作業装置3Rは電気駆動式の装置であってもよい。図9は、電気駆動式の後方対地作業装置3Rを後方装着部6Rに装着した実施形態を示している。 図9に示す電気駆動式の後方対地作業装置3Rは、駆動部35の構成が原動機駆動式の装置と異なっている。駆動部35は、モータ35cと、回転伝達機構(図示略)と、回転羽根(図示略)と、を有している。

モータ35cの回転駆動力は、動力伝達機構21を介して入力軸26に伝達される。動力伝達機構21は、駆動プーリ22と、従動プーリ23と、無端状の動力伝達部材(ベルト)24と、テンションプーリ25と、を有している。駆動プーリ22は、モータ35cの出力軸に装着されている。従動プーリ23は、駆動プーリ22の後方に配置されている。動力伝達部材(ベルト)24は、駆動プーリ22と従動プーリ23とに亘って掛け渡されている。ベルト24の張力は、テンションプーリ25によって調整することができる。回転伝達機構は、ベベルギヤ等から構成されており、入力軸26に伝達された回転動力を回転羽根に伝達する。

回転羽根の構成は、原動機駆動式の装置と同様である。モータ35cは、作業車両2に搭載された蓄電装置(バッテリ)27から供給される電力により駆動する。図1、図4に示すように、本実施形態の場合、蓄電装置27は、作業車両2の前部に搭載されている。具体的には、蓄電装置27は、操縦台46に設けられている。操縦台46には、蓄電装置27から電力を取り出す操作を行うための操作パネル(図示略)が設けられている。但し、蓄電装置27は、作業車両2の後部に搭載してもよい。例えば、蓄電装置27は、例えば、原動機カバー7により囲われる原動機ルームに配置してもよい。

第1散布部36及び第2散布部37は、回転羽根39により飛散した肥料を農場に向けて散布する。図3に示すように、第1散布部36は、回転羽根39の後方に設けられており、収容部32の後方に向けて開口している。第2散布部37は、回転羽根39の一側方(右方)及び他側方(左方)に設けられており、収容部32の側方(一側方及び他側方)に向けて開口している。

第2散布部37の側方には、リフレクタ37aが設けられている。リフレクタ37aは、フレーム40の一側部(右部)及び他側部(左部)に回動可能に取り付けられる。リフレクタ37aを矢印C1で示す上方に回動させることにより、第2散布部37から肥料を側方へ散布することができる。 図7に示すように、フレーム40は、接続フレーム41と支持フレーム42とを有している。接続フレーム41は、第1接続フレーム41Lと第2接続フレーム41Rとを含む。第1接続フレーム41Lは、第1延設体14Lの後方に接続されており、第1延設体14Lから後方に延びている。第2接続フレーム41Rは、第2延設体14Rの後方に接続されており、第2延設体14Rから後方に延びている。支持フレーム42は、接続フレーム41の後部に接続されている。支持フレーム42は、ギアボックス12d、収容部32及び散布部33を支持している。

補助輪31は、支持フレーム42の下部に取り付けられている。補助輪31は、接地しており、走行車両2の走行に伴って回転する。本実施形態の場合、補助輪31は、後方対地作業装置3Rの幅方向中心に1つ設けられている。補助輪31の外径は、作業車両2の前輪5FL,5FR及び後輪5RL,5RRの外径よりも小さい。 図1、図3に示すように、走行車両2の幅(最大幅)W1は、後方対地作業装置3Rの幅WRよりも大きい。また、走行車両2の原動機カバー7の幅W2は、後方対地作業装置3Rの幅WRよりも大きい。

図4、図5に示すように、後方対地作業装置3Rの高さは、走行車両2の高さよりも高い。具体的には、後方対地作業装置3Rの収容部32の上端の地上高さHR1は、走行車両2の運転席4の背もたれ4bの上端の地上高さH1、原動機カバー7の最上部の地上高さH2、操舵装置47の最上部の地上高さH3よりも高い。また、後方対地作業装置3Rの操作レバー38の上端の地上高さHR2は、走行車両2の運転席4の背もたれ4bの上端の地上高さH1、原動機カバー7の最上部の地上高さH2、操舵装置47の最上部の地上高さH3よりも高い。

後方対地作業装置3Rの高さは、操作レバー38の上端の地上高さHR2が、収容部32の上端の地上高さHR1よりも高い。また、走行車両2の高さは、高い方から順に、操舵装置47の最上部の地上高さH3、原動機カバー7の地上高さH2、運転席4の背もたれ4bの地上高さH1となっている。 図13〜図17は、本発明の他の実施形態(第二実施形態)に係る作業機1の全体図を示している。

以下、第二実施形態の作業機1(以下、「作業機1B」と記す)について説明する。 第二実施形態の作業機1Bについては、第一実施形態の作業機1Aと異なる構成を中心に説明し、第一実施形態の作業機1Aと共通する構成には同じ符号を付して説明を省略する。つまり、作業機1Bについて特に説明がない構成は、作業機1Aの構成と同じである。

作業機1Bは、走行車両2と対地作業装置3とを備えている。 走行車両2は、当該走行車両2の前部に対地作業装置3を装着するための装着部6を有している。以下、この装着部6を「前方装着部6F」と称する。また、前方装着部6Fに装着される対地作業装置3を「前方対地作業装置3F」という。 走行車両2には、原動機50の動力によって駆動する草刈装置57が設けられている。従って、第二実施形態の作業機1Bも、草刈装置57が設けられた走行車両2である草刈機20と、対地作業装置3とを備えている。但し、走行車両2は、草刈装置57が設けられていないものであってもよい。また、走行車両2は、草刈装置57とは異なる作業装置が設けられていてもよい。

図13、図16に示すように、走行車両2は、前方対地作業装置3Fを駆動する電力を蓄電する蓄電装置27を備えている。蓄電装置27は、走行車両2の前部に設けられている。具体的には、蓄電装置27は、操縦台46に設けられている。 図11、図12に示すように、前方装着部6Fは、第1部位6F1と第2部位6F2とを有している。第1部位6F1は、ボルト及びナットによって前フレーム9Bの前部と着脱可能に接続されている。第2部位6F2は、第1部位6F1の前方に設けられている。第2部位6F2には、上下方向に延びるピン60が挿通されている。

前方対地作業装置3Fは、前方装着部6Fに装着されることにより、走行車両2の前部に連結されている。本実施形態の場合、前方対地作業装置3Fは、粒状体(肥料、薬剤等)を圃場に散布する散布装置であるが、種子を圃場に播く播種装置等であってもよい。 図14、図18に示すように、前方対地作業装置3Fは、資材容器61、繰り出し装置62、散布シュート63、支持体64、調整機構65を備えている。

資材容器61は、散布される資材を貯留する容器である。資材は、粒状の肥料や薬剤、種子等である。図13、図16、図17に示すように、資材容器61は、操縦台46の前方に配置されている。資材容器61は、透明であって、内部に収容された資材を外部から視認することができる。資材容器61は、前方対地作業装置3Fの上部に配置されている。図13に示すように、資材容器61の幅(車体幅方向K2の長さ)は、奥行き(前後方向K1の長さ)に比べて長い。

図14、図18等に示すように、繰り出し装置62は、資材容器61の下方に配置されている。繰り出し装置62は、モータ(図示略)と、当該モータによって回転駆動する複数(3つ)の繰り出しロール62aを備えている。モータは、作業車両2に搭載された蓄電装置27から供給される電力により駆動する。複数の繰り出しロール62aは、ハウジング62b内に収容されており、車体幅方向に並んで配置されている。繰り出しロール62aは、横軸回りに回転することによって、資材容器61から供給される資材を下方に向けて繰り出す。

繰り出し装置62の下部には、複数(3つ)の散布シュート63が接続されている。複数の散布シュート63は、車体幅方向に並んで配置されている。散布シュート63は、中空のホースから構成されており、繰り出し装置62から下方に延びている。繰り出し装置62から繰り出された資材は、散布シュート63を通って落下する。散布シュート63の下端部には、導出部材66が取り付けられている。導出部材66は、散布シュート63を通って落下した資材を所要方向に導いて外部に取り出す。

支持体64は、前方装着部6Fに装着されて、資材容器61、繰り出し装置62、散布シュート63を支持する。支持体64は、第1支持部材64a、第2支持部材64b、第3支持部材64c、第4支持部材64d、ブラケット64e、取付部材64f、挿入部材64gを有している。第1支持部材64aは、資材容器61を下方から支持している。図13に示すように、第1支持部材64aは、平面視U字状に形成されており、U字の開放側を前方に向けて配置されている。第2支持部材64bは、第1支持部材64aの後方において車体幅方向に延びている。第2支持部材64bには、第1支持部材64aの後部が固定されている。第3支持部材64cは、第2支持部材64bの左端部と右端部とからそれぞれ前方に延びており、資材容器61の左方と右方にそれぞれ配置されている。図18に示すように、第4支持部材64dは、第3支持部材64cから下方に延びている。詳しくは、第4支持部材64dは、資材容器61の左方に配置された第3支持部材64cの前端部と、資材容器61の右方に配置された第3支持部材64cの前端部と、からそれぞれ下方に延びている。

図18に示すように、第4支持部材64dは、ブラケット64eを介して繰り出し装置62のハウジング62bに接続されている。ブラケット64eは、基部64e1と、基部64e1の左側と右側にそれぞれ設けられた筒状部64e2と、を有している。図14に示すように、左側と右側の筒状部64e2には、それぞれ第4支持部材64dが挿入されている。第4支持部材64dは、筒状部64e2に対して上下方向に移動させることができる。

取付部材64fは、ブラケット64eの後下部に取り付けられている。取付部材64fは、前方装着部6Fの第2部位6F2に装着されている。取付部材64fには貫通孔が形成されており、当該貫通孔及び第2部位6F2にピン60が通される。これにより、取付部材64fが第2部位6F2に装着され、支持体64が前方装着部6Fに装着される。 調整機構65は、第1調整部材65aと、第2調整部材65bと、第3調整部材65cと、を有している。第1調整部材65aは、ブラケット64eに取り付けられている。第2調整部材65bは、導出部材66に取り付けられている。第2調整部材65bは、前後方向に延びる長穴65dを有している。第3調整部材65cは、第1調整部材65aと第2調整部材65bとを連結している。第3調整部材65cの一端側(上端側)は、第1調整部材65aに対してボルトBL1により取り付けられている。第3調整部材65cの他端側(下端側)は、第2調整部材65bにボルトBL2で取り付けられている。ボルトBL2は、長穴65dに挿通されており、当該長穴65dに沿って前後方向に移動可能である。ボルトBL2を長穴65dに沿って前後方向に移動させることにより、散布シュート63の向き(地面に対する角度)を調整することができる。

図13、図16、図17に示すように、前方対地作業装置3Fは、操縦台46の前側で走行車両2に装着される。前方対地作業装置3Fは、操舵装置47の前方に取り付けられている。また、前方対地作業装置3Fは、ステップ(第1足置き部44及び第2足置き部45)の前方に取り付けられている。また、前方対地作業装置3Fは、アクセルペダル48及びブレーキペダル49の前方に取り付けられている。

図13、図16、図17に示すように、前方対地作業装置3Fを走行車両2に装着した状態において、前方対地作業装置3Fの後部は、走行車両2の前部とオーバラップしている。 図13に示すように、走行車両2の幅(最大幅)W1は、前方対地作業装置3Fの幅WFよりも大きい。また、走行車両2の原動機カバー7の幅W2は、前方対地作業装置3Fの幅WFよりも大きい。また、前カバー8の幅W3は、前方対地作業装置3Fの幅WFよりも小さい。

図13、図16、図17に示すように、操舵装置47と前方対地作業装置3Fとの距離LF1は、運転席4と操舵装置47との距離L1より短い。また、操舵装置47と装着部6との距離LF2は、運転席4と操舵装置47との距離L1より短い。ここで、操舵装置47と前方対地作業装置3Fとの距離LF1は、操舵装置47の前後方向の中心(回転軸中心)と前方対地作業装置3Fの最後部との距離である。また、運転席4と操舵装置47との距離L1は、運転席4の背もたれ部4bの前後方向の中心と操舵装置47の前後方向の中心(回転軸中心)との距離である。

図16、図17に示すように、前方対地作業装置3Fの高さは、走行車両2の高さよりも高い。具体的には、前方対地作業装置3Fの上端(資材容器61の上端)の地上高さHF1は、走行車両2の運転席4の背もたれの地上高さH1、原動機カバー7の地上高さH2、操舵装置47の最上部の地上高さH3よりも高い。 図13、図14、図16、図17に破線矢印で示すように、作業者OPは、運転席4に着座した状態で、前方対地作業装置3Fを視認することができる。特に、作業者OPは、運転席4に着座した状態で、前方対地作業装置3Fの資材容器61や繰り出し装置62を視認することができる。資材容器61は透明であるため、作業者OPは操舵装置47により運転操作を行いながら、資材容器61に貯留された資材の残量を把握することができる。

上述した実施形態の作業機1A、1B又は草刈機20は、後方装着部6Rと前方装着部6Fのいずれか一方の装着部(作業機1Aの場合は後方装着部6R、作業機1Bの場合は前方装着部6F)を備えているものでもよいが、両方の装着部を備えていることが好ましい。両方の装着部を備えている場合、実施する対地作業の内容に応じて後方装着部6Rと前方装着部6Fのいずれか一方に必要な対地作業機3を装着することができる。また、後方装着部6Rに後方対地作業機3Rを装着し、前方装着部6Fに前方対地作業機3Fを装着することもできる。また、前方対地作業装置3Fが補助輪31を有していてもよい。

上述した実施形態では、内部出力軸52に取付けられたプーリ53に、外部出力軸55を接続していたが、動力取出機構51(外部出力軸55等)の構造は、上述した実施形態に限定されない。図10B〜図10Dは、動力取出機構51の変形例を示している。 図10B〜図10Dを用いて、変形例について詳しく説明する。 図10B〜図10Dに示すように、走行装置5、即ち、走行系には、HST装置80により動力が伝達される。図10B〜図10Dにおける動力系の伝達について説明する。

内部出力軸52には、動力分岐部10が設けられている。動力分岐部10は、内部出力軸52に接続されたプーリ53と、草刈装置57の伝達軸57dに接続されたプーリ71と、プーリ53とプーリ71とに巻かれたベルト72とを有している。また、動力分岐部10は、プーリ53と、HST装置80に動力を伝達する伝達軸81に接続されたプーリ75と、プーリ53とプーリ75とに巻かれたベルト76とを有している。なお、プーリ53は、ベルトを2つ掛けることの可能な2段プーリである。

以上の動力分岐部10によれば、内部出力軸52の動力は、プーリ53、ベルト72及びプーリ71を介して伝達軸57dに伝達される。また、内部出力軸52の動力は、プーリ53、ベルト76及びプーリ75を介して伝達軸81に伝達することができる。 HST装置80は、内部出力軸52(伝達軸81)からの動力によって駆動するHSTポンプ82と、HSTポンプ82から吐出した作動油によって回転するHSTモータ83とを含んでいる。HSTポンプ82は、操作部材の操作によって角度が変更可能な斜板を有し、斜板の角度(斜板角)が変更されると、吐出する作動油の流量が変更する。HSTモータ83は、HSTポンプ82から吐出した作動油の流量によって回転が変わり、当該HSTモータ83の動力は、走行装置5の伝達軸5aに伝達される。

次に、動力取出機構51の変形例について説明する。 図10Bに示すように、動力取出機構51は、伝達軸81に設けられたギア91aと、ギア91aの動力によって回転するギア91bと、ギア91bの回転に伴って回転する外部出力軸55とを有している。したがって、動力取出機構51は、HST装置80に伝達される動力、即ち、伝達軸81の動力を外部に取り出すことができる。

図10Cに示すように、動力取出機構51は、走行装置5の伝達軸5aに設けられたギア92aと、ギア92aの動力によって回転する92bと、ギア92の回転に伴って回転する外部出力軸55とを有している。したがって、動力取出機構51は、HST装置80から出力された動力、即ち、伝達軸5aの動力を外部に取り出すことができる。 図10Dに示すように、動力取出機構51は、草刈装置57の伝達軸57dに設けられたギア93aと、ギア93aの動力によって回転するギア93bと、ギア93bの回転に伴って回転する外部出力軸55とを有している。したがって、動力取出機構51は、草刈装置57に伝達される動力、即ち、伝達軸57dの動力を外部に取り出すことができる。

なお、上述した動力取出機構51は、ギア(ギア機構)によって動力を取り出していたが、ベルト機構で動力を取り出してもよい。 上記した草刈機20及び作業機1によれば、以下の効果を奏する。 草刈機20は、走行車両2と、走行車両2に設けられた原動機50と、原動機50の動力によって駆動する草刈装置57と、原動機50の動力を外部に取り出す動力取出機構51と、を備えている。

この構成によれば、原動機50の動力を外部に取り出す動力取出機構51を備えているため、必要に応じて、動力取出機構51により取り出された動力を用いて草刈りとは異なる作業を行うことができる。 また、草刈機20は、動力取出機構51によって取り出された動力により駆動する対地作業装置3を装着する装着部6を備えている。

この構成によれば、装着部6を備えることによって、動力取出機構51によって取り出された動力により駆動する対地作業装置3を、草刈機20に対して容易且つ確実に装着することができる。 また、原動機50は、走行車両2の進行方向を向く内部出力軸52を有し、動力取出機構51は、内部出力軸52の動力を外部に取り出す外部出力軸55を有している。

この構成によれば、原動機50の動力を、内部出力軸52から外部出力軸55を経て外部に取り出すことができる。そのため、外部出力軸55からの動力を対地作業機3の駆動に用いることができる。また、内部出力軸52からの動力を走行車両2の内部にてファンプーリの駆動等に用いることができる。 また、草刈機20は、走行車両2に設けられた運転席4を備え、原動機50は、運転席4の後部に配置され、動力取出機構51は、原動機50の動力を走行車両2の後部に取り出す。

この構成によれば、原動機50からの動力を、動力取出機構51によって短い距離で走行車両2の後部に取り出すことができる。 草刈機20は、走行車両2に設けられた走行装置5を備え、動力取出機構51は、原動機50から草刈装置57へ伝達される動力及び走行装置5へ伝達される動力のうち、原動機50から走行装置5へ伝達される動力を外部に取り出す。

この構成によれば、走行装置5へ伝達される動力を外部に取り出して、対地作業装置3等を駆動させることができる。 草刈機20は、走行車両2に設けられた走行装置5を備え、動力取出機構51は、原動機50から草刈装置57へ伝達される動力及び走行装置5へ伝達される動力のうち、原動機50から草刈装置57へ伝達される動力を外部に取り出す。

この構成によれば、走行装置5へ伝達される動力を外部に取り出して、対地作業装置3等を駆動させることができる。 また、動力取出機構51は、原動機50の内部出力軸52に取付けられたプーリ53と、プーリ53に固定された外部出力軸55と、を有している。 この構成によれば、内部出力軸52に取付けられたプーリ53の回転を利用して、走行車両2の内部にてファン等の内部機器の駆動を行うことができる。

本発明の一態様に係る作業機1は、走行車両2と、走行車両2に設けられた原動機50と、原動機50の動力によって駆動する草刈装置57と、原動機50の動力を外部に取り出す動力取出機構51とを備えた草刈機20と、動力取出機構51によって取り出された動力により駆動する対地作業装置3と、を備えている。 この構成によれば、原動機50の動力を外部に取り出す動力取出機構51により駆動する対地作業装置3を備えているため、対地作業装置3によって草刈りとは異なる作業を行うことができる。

また、原動機50は、走行車両2の進行方向を向く内部出力軸52を有し、動力取出機構51は、内部出力軸52の動力を外部に取り出す外部出力軸55を有している。 この構成によれば、原動機50の動力を、内部出力軸52から外部出力軸55を経て外部に取り出すことができる。そのため、外部出力軸55からの動力を対地作業機3の駆動に用いることができる。また、内部出力軸52からの動力を走行車両2の内部にてファンプーリの駆動等に用いることができる。

また、作業機1は、走行車両2に設けられた運転席4を備え、原動機50は、運転席4の後部に配置され、動力取出機構51は、原動機50の動力を走行車両2の後部に取り出す。 この構成によれば、原動機50からの動力を、動力取出機構51によって短い距離で走行車両2の後部に取り出すことができる。

作業機1は、走行車両2に設けられた走行装置5を備え、動力取出機構51は、原動機50から草刈装置57へ伝達される動力及び走行装置5へ伝達される動力のうち、原動機50から走行装置5へ伝達される動力を外部に取り出す。 この構成によれば、走行装置5へ伝達される動力を外部に取り出して、対地作業装置3等を駆動させることができる。

作業機1は、走行車両2に設けられた走行装置5を備え、動力取出機構51は、原動機50から草刈装置57へ伝達される動力及び走行装置5へ伝達される動力のうち、原動機50から草刈装置57へ伝達される動力を外部に取り出す。 この構成によれば、走行装置5へ伝達される動力を外部に取り出して、対地作業装置3等を駆動させることができる。

また、動力取出機構51は、原動機50の内部出力軸52に取付けられたプーリ53と、プーリ53に固定された外部出力軸55と、を有している。 この構成によれば、内部出力軸52に取付けられたプーリ53の回転を利用して、走行車両2の内部にてファン等の内部機器の駆動を行うことができる。 また、対地作業装置3は、対地作業を行う作業部30と、作業部30を支える補助輪31とを備えている。

この構成によれば、対地作業装置3を補助輪31にて移動可能に支持することができるため、3点リンク機構等の対地作業装置3を支持するための複雑な機構を必要としない。 また、走行車両2の幅W1は、対地作業装置3の幅WR,WFよりも大きい。 この構成によれば、走行車両2の幅の広さ分だけの通路を確保できれば、作業機1を侵入させることができるため、広い通路を確保することが困難な果樹園等の圃場であっても作業機1を侵入させて作業を行うことができる。

また、対地作業装置3の高さHR1,HR2は、走行車両2の高さH1,H2,H3よりも高い。 この構成によれば、走行車両2の車高が低く構成されることによって、作業機1の侵入に対する障害物(果樹の枝等)が上方にある果樹園等の圃場であっても、走行車両2を運転する作業者の頭等が障害物に接触することを防止できる。

また、走行車両2は、当該走行車両2の後部に対地作業装置(後方対地作業装置)3Rを装着する装着部(後方装着部)6Rを備え、装着部6Rは、走行車両2の幅方向一方側に固定され且つ走行車両2の後方に延びる第1延設体14Lと、走行車両2の幅方向他方側に設けられ且つ走行車両2の後方に延びる第2延設体14Rと、を有している。 この構成によれば、走行車両2の後部に備えたられた装着部(後方装着部)6Rに対して、対地作業装置(後方対地作業装置)3Rを確実に装着することができる。

また、装着部(後方装着部)6Rは、第1延設体14Lと第2延設体14Rとの間に動力取出機構51から取り出された動力を対地作業装置(後方対地作業装置)3Rに伝達する伝達部材13を配置する配置部15を備えている。 この構成によれば、伝達部材13を第1延設体14Lと第2延設体14Rとの間の配置部15に配置することができるため、動力取出機構51から取り出された動力を対地作業装置(後方対地作業装置)3Rに短い距離で円滑に伝達することができる。また、伝達部材13に対する意図しない接触を防止することができる。

本発明の一態様に係る作業機1は、走行車両2と、走行車両2の後部に設けられた原動機50と、走行車両2の原動機50の前方に設けられた運転席4と、走行車両2における運転席4の前方に設けられた操縦台46と、操縦台46の前側で走行車両2に装着された対地作業装置(前方対地作業装置)3Fと、を備えている。 この構成によれば、運転席4の前方の視界が原動機50により遮られないため、運転席4の前方に配置された対地作業装置(前方対地作業装置)3Fによる作業の状況を、作業者が運転席4に着座した状態において確認することができる。

また、作業機1は、運転席4の前方に設けられ且つ操縦台46に支持された操舵装置47を備え、操舵装置47の前方に対地作業装置(前方対地作業装置)3Fが取り付けられている。 この構成によれば、運転席4に着座した作業者は、操縦台46に支持された操舵装置47を操作しながら、対地作業装置(前方対地作業装置)3Fによる作業の状況を確認することができる。

また、作業機1は、運転席4の下側に設けられたステップ44,45を備え、ステップ44,45の前方に対地作業装置(前方対地作業装置)3Fが取り付けられている。 この構成によれば、運転席4に着座した作業者は、ステップ44,45越しに対地作業装置(前方対地作業装置)3Fを見て作業の状況を確認することができる。 また、ステップ44,45は、操縦台46の両側に位置する第1足置き部44と、操縦台46と運転席4との間に配置された第2足置き部45とを有し、第1足置き部44の前方に対地作業装置(前方対地作業装置)3Fが設けられている。

この構成によれば、運転席4に着座した作業者は、操縦台46の両側に位置する第1足置き部44越しに対地作業装置(前方対地作業装置)3Fを見て作業の状況を確認することができる。 また、作業機1は、運転席4の前方に設けられたアクセルペダル48を備え、アクセルペダル48の前方に対地作業装置(前方対地作業装置)3Fが取り付けられている。

この構成によれば、運転席4に着座した作業者は、アクセルペダル48越しに対地作業装置(前方対地作業装置)3Fを見て作業の状況を確認することができる。 また、操舵装置47と対地作業装置(前方対地作業装置)3Fとの距離LF1は、運転席4と操舵装置47との距離L1より短い。 この構成によれば、運転席4に着座して操舵装置47を操作する作業者から見て、対地作業装置(前方対地作業装置)3Fが近い位置に見えるため、対地作業装置(前方対地作業装置)3Fによる作業の状況を容易に確認することができる。

また、作業機1は、対地作業装置(前方対地作業装置)3Fを走行車両2に装着する装着部(前方装着部)6Fを備え、操舵装置47と装着部(前方装着部)6Fとの距離LF2は、運転席4と操舵装置47との距離L1より短い。 この構成によれば、運転席4に着座して操舵装置47を操作する作業者から見て、装着部(前方装着部)6Fに装着された対地作業装置(前方対地作業装置)3Fが近い位置に見えるため、対地作業装置(前方対地作業装置)3Fによる作業の状況を容易に確認することができる。

また、作業機1は、操縦台46に設けられ対地作業装置(前方対地作業装置)3Fを駆動する電力を蓄電する蓄電装置27を備えている。 この構成によれば、蓄電装置27から供給される電力によって対地作業装置(前方対地作業装置)3Fを駆動することができる。また、蓄電装置27と対地作業装置(前方対地作業装置)3Fとを接続する配線を短くすることができる。

また、対地作業装置(前方対地作業装置)3Fは、資材を入れる資材容器61を備え、資材容器61は、操縦台46の前方に配置されている。 この構成によれば、運転席4に着座した作業者は、操縦台46の前方に配置された資材容器61に貯留された資材の残量を確認しながら作業を行うことができる。 本発明の一態様に係る作業機1は、走行車両2と、走行車両2の後部に設けられた原動機50と、走行車両2の原動機50の前方に設けられ且つ走行車両2の高さ方向において原動機50とオーバラップする座部4aを有する運転席4と、原動機50の動力によって駆動する草刈装置57と、走行車両2に装着された対地作業装置3と、を備えている。

この構成によれば、運転席4の高さが低くなることで作業機1の車高や運転席4に着座する作業者の頭の位置を低くすることが可能となる。そのため、侵入できる作業機1の車高の高さに制限がある果樹園等の圃場であっても、制限を受けずに侵入して作業を行うことができる。また、原動機50の動力によって駆動する草刈装置48と、走行車両2に装着された対地作業装置3と、を備えているため、1台の作業機1で草刈り作業に加えて草刈りとは異なる作業を行うことができる。

また、対地作業装置(前方対地作業装置)3Fは、走行車両2の前部に連結されている。 この構成によれば、車高の高さに制限がある果樹園等の圃場において、走行車両2の前部に連結された対地作業装置(前方対地作業装置)3Fによって、草刈りとは異なる作業(例えば、肥料や薬剤の散布、播種など)を行うことができる。

また、対地作業装置(後方対地作業装置)3Rは、走行車両2の後部に連結されている。 この構成によれば、車高の高さに制限がある果樹園等の圃場において、走行車両2の後部に連結された対地作業装置(後方対地作業装置)3Rによって、草刈りとは異なる作業(例えば、肥料や薬剤の散布、播種など)を行うことができる。

また、対地作業装置3は、対地作業を行う作業部30と、作業部30を支える補助輪31とを備えている。 この構成によれば、対地作業装置3を補助輪31にて移動可能に支持することが可能であり、対地作業装置3を支持するための複雑な機構を必要としない。 また、走行車両2の幅W1は、対地作業装置(後方対地作業装置3R、前方対地作業装置3F)の幅WR,WFよりも大きい。

この構成によれば、走行車両2の幅の広さ分だけの通路を確保できれば、作業機1を侵入させることができるため、広い通路を確保することが困難な果樹園等の圃場であっても作業機1を侵入させて作業を行うことができる。 また、対地作業装置3の高さHR1,HR2,HF1は、走行車両2の高さH1,H2,H3よりも高い。

この構成によれば、走行車両2の車高が低く構成されることによって、作業機1の侵入に対する障害物(果樹の枝等)が上方にある果樹園等の圃場であっても、走行車両2を運転する作業者の頭等が障害物に接触することを防止できる。 また、作業機1は、運転席4の前方に設けられた操舵装置47を備え、操舵装置47の前方に対地作業装置(前方対地作業装置)3Fが取り付けられている。

この構成によれば、運転席4に着座した作業者は、操舵装置47を操作しながら、対地作業装置(前方対地作業装置)3Fによる作業の状況を確認することができる。 また、作業機1は、運転席4の下側に設けられたステップ44,45を備え、ステップ44,45の前方に対地作業装置(前方対地作業装置)3Fが取り付けられている。 この構成によれば、運転席4に着座した作業者は、ステップ44,45越しに対地作業装置(前方対地作業装置)3Fを見て作業の状況を確認することができる。

また、ステップ44,45は、操縦台46の両側に位置する第1足置き部44と、操縦台46と運転席4との間に配置された第2足置き部45とを有し、第1足置き部44の前方に対地作業装置(前方対地作業装置)3Fが設けられている。 この構成によれば、運転席4に着座した作業者は、操縦台46の両側に位置する第1足置き部44越しに対地作業装置(前方対地作業装置)3Fを見て作業の状況を確認することができる。

また、作業機1は、運転席4の前方に設けられたアクセルペダル48を備え、アクセルペダル48の前方に対地作業装置(前方対地作業装置)3Fが取り付けられている。 この構成によれば、運転席4に着座した作業者は、アクセルペダル48越しに対地作業装置(前方対地作業装置)3Fを見て作業の状況を確認することができる。 また、操舵装置47と対地作業装置(前方対地作業装置)3Fとの距離LF1は、運転席4と操舵装置47との距離L1より短い。

この構成によれば、運転席4に着座して操舵装置47を操作する作業者から見て、対地作業装置(前方対地作業装置)3Fが近い位置に見えるため、対地作業装置(前方対地作業装置)3Fによる作業の状況を容易に確認することができる。 また、作業機1は、対地作業装置(前方対地作業装置)3Fを走行車両2に装着する装着部(前方装着部)6Fを備え、操舵装置47と装着部(前方装着部)6Fとの距離LF2は、運転席4と操舵装置47との距離L1より短い。

この構成によれば、運転席4に着座して操舵装置47を操作する作業者から見て、装着部(前方装着部)6Fに装着された対地作業装置(前方対地作業装置)3Fが近い位置に見えるため、対地作業装置(前方対地作業装置)3Fによる作業の状況を容易に確認することができる。 以上、本発明について説明したが、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。

1 作業機 2 走行車両 3 対地作業装置 3F 前方対地作業装置(対地作業装置) 3R 後方対地作業装置(対地作業装置) 4 運転席 4a 座部 6 装着部 6F 後方装着部(装着部) 30 作業部 31 補助輪 44 第1足置き部(ステップ) 45 第2足置き部(ステップ) 46 操縦台 47 操舵装置 48 アクセルペダル 50 原動機 51 動力取出機構 52 内部出力軸 53 プーリ 55 外部出力軸 57 草刈装置 HF1 対地作業装置(前方対地作業装置)の高さ HR1 対地作業装置の高さ(後方対地作業装置の収容部の上端の地上高さ) HR2 対地作業装置の高さ(後方対地作業装置の操作レバーの上端の地上高さ) H1 走行車両の高さ(運転席の背もたれの上端の地上高さ) H2 走行車両の高さ(原動機カバーの最上部の地上高さ) H3 走行車両の高さ(操舵装置の最上部の地上高さ) L1 運転席と操舵装置との距離 LF1 操舵装置と対地作業装置(前方対地作業装置)との距離 LF2 操舵装置と装着部(前方装着部)との距離 W1 走行車両の幅 WF 対地作業装置(前方対地作業装置)の幅 WR 対地作業装置(後方対地作業装置)の幅