【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、小売店側で販売製品をＤＢ管理し、製品の販売から廃棄の回収までを管理する販売製品管理システムに関するものである。 【０００２】 【従来の技術】従来より、小売店において、ポイントサービス等の導入によって、固定客の確保（顧客囲い込み）を図ったり、さらには、生活者に対して、割安感を与えるなどの工夫により、生活者の購買意欲の増進を図っている。 【０００３】一方、生活者側において、購入した製品が不用となって廃棄処分するときに、新製品購入時のサービスとして、小売店が当該不用製品を有償又は無償で引き取る場合もあるが、小売店として不用製品引き取りを積極的に活用して、新製品を販促する工夫はなされていない。 例えば、購入時に、小売店がシール等を発行し、
当該シールを製品に貼ることによって、商品を販売して、小売店を判別できるようにする程度であった。 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】平成１３年４月施行の家電リサイクル法によれば、特定家庭用機器として指定された製品について、小売業者は、「排出者」、すなわち当該製品を購入し使用した「生活者」からの引取りと、製造業者等への引渡しが義務づけられ、さらに、製造業者等は、「引取りとリサイクル（再商品化等）」という役割を、それぞれが分担し、リサイクルを推進することが義務づけられている。 【０００５】従って、生活者は、購入した製品を廃棄処分する際に、当該製品を購入した小売店がどこか分からないと、廃棄処分がやり難いことになる。 長期間使用していれば、その製品をどこで買ったのか記憶が曖昧になってしまうのが一般的であり、どのようなルートで処分すれば良いか分からなくなるという課題がある。 【０００６】一方、小売店側も、生活者から持ち込まれた廃棄処分品が、自分の店で売った製品か否か判別できない、という課題も生ずる。 上述したように、販売時に、販売店のシール（保証書シール、リサイクルシールなど）を貼り付ける方法もあるが、長期使用中にシールが脱落したりして、判断不可能となる場合もある。 このようなことになると、小売店が製品の引取りを拒否するなどの問題もあり、結果として、不法投棄が横行するなど、リサイクル法の趣旨に反する事態にもなりかねない。 【０００７】本発明の課題は、顧客の囲い込みによる売上向上と、廃棄処分の適法化に寄与することを、共に実現することを可能にする販売製品管理システムを提供することである。 【０００８】 【課題を解決するための手段】前記課題を解決するために、請求項１の発明は、小売店が顧客に販売した製品を管理する販売製品管理システムであって、顧客情報を記憶する顧客情報データベースと、前記小売店が販売した製品を特定する製品情報を、前記顧客情報と共に記憶する販売製品情報データベースと、前記販売製品情報データベースを検索して、前記顧客が廃棄を予定している処分予定品が、その小売店で販売されたものであるか否かを判別する販売製品管理手段と、を備えた販売製品管理システムである。 【０００９】請求項２の発明は、請求項１に記載の販売製品管理システムにおいて、前記販売製品データベースは、前記製品に付された製造番号、前記製品の製造会社を特定する製造元情報、前記製品の製品種別を特定する製品種別情報の少なくとも１つを、製品情報として記憶することを特徴とする販売製品管理システムである。 【００１０】請求項３の発明は、請求項１に記載の販売製品管理システムにおいて、前記製品の廃棄処分手段を特定する廃棄処分手段データテーブルを備え、前記販売製品管理手段は、前記廃棄処分手段データテーブルを参照して、前記処分予定品の製品情報から対応する廃棄処分手段を選択することを特徴とする販売製品管理システムである。 【００１１】請求項４の発明は、請求項１に記載の販売製品管理システムにおいて、前記販売製品管理手段は、
前記処分予定品を廃棄処分する場合に、その処分予定品の製造種別と同じ製品種別の製品を同一の顧客が再購入するときに、その顧客に恩典バリューを付与することを特徴とする販売製品管理システムである。 【００１２】請求項５の発明は、請求項１に記載の販売製品管理システムにおいて、前記販売製品管理手段は、
前記処分予定品を廃棄処分する場合に、前記処分予定品が当該小売店で販売された製品に該当し、且つ、前記処分予定品の製品種別と同じ製品種別の製品を、同一の顧客が再購入するときに、その顧客に他店で購入する場合と比較して、恩典バリューを増加することを特徴とする販売製品管理システムである。 【００１３】請求項６の発明は、請求項１に記載の販売製品管理システムにおいて、前記販売製品管理手段は、
前記処分予定品を廃棄処分する場合に、前記処分予定品がリサイクル対象製品に該当し、且つ、前記処分予定品の製造種別と同じ製品種別の製品を、同一の顧客が再購入するときに、リサイクル対象でない製品の場合と比較して、恩典バリューを増加することを特徴とする販売製品管理システムである。 【００１４】請求項７の発明は、請求項３から請求項６
までのいずれか１項に記載の販売製品管理システムにおいて、前記恩典バリューは、ポイントサービス会員に対するサービスポイントであることを特徴とする販売製品管理システムである。 【００１５】 【発明の実施の形態】以下、図面などを参照しながら、
実施の形態をあげ、本発明をさらに詳細に説明する。 図１は、本発明による販売製品管理システムの実施形態を示す図であって、図１は、システムブロック図、図２
は、データベースの一例を示す図、図３は、製品販売時を示すフローチャート、図４は、製品廃棄処分時を示すフローチャートである。 【００１６】本実施形態の販売製品管理システム１０
は、図１に示すように、管理コンピュータ１１を中心に、入力装置１２、販売製品データベース（ＤＢ）１
３、顧客データベース（ＤＢ）１４、廃棄処分手段データテーブル１５、財務在庫管理用データベース（ＤＢ）
１６等が備えられている。 また、この販売製品管理システム１０は、インターネット２０などの通信網を介して、他の小売店の商品管理システム１０−２や、生活者のパソコン３０等と接続されている。 【００１７】販売製品ＤＢ１３は、図２（ａ）に示すように、小売店が扱う個々の製品を特定するために、製品単位に製品ＩＤ１３１を付与し、データとしては、その製品単位ごとに、製品の製造番号１３２、製品の品名（製品種別情報）１３３、メーカー名（製造元情報）１
３４等を持たせる。 この実施形態では、販売製品ＤＢ１
３は、小売店Ａにおいて用意されている。 【００１８】データとしては、製造番号１３２のみでもよいが、異なる製品に同じ番号が使われている可能性もあるので、通常は、製造番号１３２の他に、品名１３３
又は製造メーカー名１３４、その他の情報（例えば、型番など）とセットにして用いることが望ましい。 【００１９】当該製品を販売したときは、顧客（生活者）を特定する情報（例えば、販売顧客ＩＤ１４１）
と、前記販売製品ＤＢ１３の製品ＩＤ１３１とを関連付けておく。 なお、この販売製品ＤＢ１３は、財務在庫管理用ＤＢ１６と兼用でもよい。 【００２０】顧客ＤＢ１４は、顧客ＩＤ１４１、顧客氏名１４２、住所１４３等を記憶するデータベースである。 顧客ＩＤ１４１は、顧客氏名１４２、住所１４３などの顧客情報と１：１に対応している。 また、小売店Ａ
がポイントサービスなどで顧客データベース（ＤＢ）１
４を保有している場合は、顧客ＤＢ１４の顧客ＩＤ１４
１と、販売製品ＤＢ１３の製品ＩＤ１３１とを、関連付ければよい。 【００２１】図２（ｂ）は、顧客情報に、従来のポイントサービス用の顧客ＤＢ１４を利用可能にした例を示したものであり、本実施形態では、購入時のポイント残高１４４の他に、廃棄時のポイント残高１４５も記録されている。 【００２２】廃棄処分手段データテーブル１５は、図２
（ｃ）に示すように、品名１５１と、廃棄処理業者などの廃棄処分手段１５２が記録されており、廃棄時点で参照され、定められた廃棄処分処理（家電リサイクル対象処理を含む）を行うために用いられる。 廃棄処分手段１
５２は、廃棄時点により異なるので、この廃棄処分手段テーブル１５は、常時更新しておくことが望ましい。 【００２３】次に、図３，図４を参照しながら、本実施形態の動作を説明する。 顧客が商品を購入した場合には、製品販売時フローＳ１００がコールされ、販売製品ＤＢ１３，顧客ＤＢ１４へのデータを入力する（Ｓ１０
１）。 データとしては、顧客氏名、顧客コード等の顧客情報と、製造番号、品名、型番、メーカー名等の製品情報、及び、購入年月日などが挙げられる。 次いで、顧客ＤＢ１４のポイント加算等を含む会計処理が行われ（Ｓ
１０２）、処理を終了する（Ｓ１０３）。 【００２４】一方、顧客が廃棄製品を店舗側に渡す場合には、製品廃棄処理時のフローＳ２００がコールされ、
販売製品ＤＢ１３，顧客ＤＢ１４へのデータを入力する（Ｓ２０１）。 データとしては、顧客氏名、顧客コード等の顧客情報と、製造番号、品名、型番、メーカー名等の製品情報、及び、購入年月日などが挙げられる。 次いで、販売製品ＤＢ１３，顧客ＤＢ１４及び廃棄処理手段データテーブル１５を検索し（Ｓ２０２）、家電リサイクル対象品が否かを判定し（Ｓ２０３）、家電リサイクル品である場合には（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、当店での販売製品であるか否かを判定する（Ｓ２０４）。 【００２５】当店での販売である場合には（Ｓ２０４：
ＹＥＳ）、（１）リサイクルポイントの発行、（２）割引リサイクル費用の算定をして（Ｓ２０５）、処理を終了する（Ｓ２０８）。 一方、当店での販売でない場合には（Ｓ２０４：ＮＯ）、リサイクル費用（一般価格）を算定して（Ｓ２０６）、処理を終了する（Ｓ２０８）。
Ｓ２０３において、家電リサイクル品でないと判定された場合には、対応する商品の産業廃棄業者を選択して（Ｓ２０７）、処理を終了する（Ｓ２０８）。 【００２６】なお、図２（ａ）の販売顧客ＩＤ１４１欄の「＊」は、製品を購入した顧客が自分の個人情報の提示を拒否したため、顧客ＤＢ１４を作成できない場合の記号である。 このように、個人情報が明かされない場合もある。 このような顧客が購入製品を廃棄処分すべく、
当該小売店に製品を持ち込んだときでも、Ｓ２０１に示すように、顧客が持ち込んだ製品から製品情報を販売製品ＤＢ１３で検索し、販売製品であることが特定できれば、Ｓ２０４において、リサイクルポイントを発行することができる。 なお、サービス券を発行するなど、ポイントサービスシステムへのポイントデータの蓄積とは別の形で、「恩典（恩恵）バリュー」を当該顧客に還元することも可能である。 【００２７】この恩典バリューの決めかたは、例えば、
顧客が処分予定品を処分する場合に、その処分予定品と同じ製品種別の製品を、同一の顧客が購入したときに、
他店で購入した場合と比較して、恩典バリューを増すようにしてもよい。 また、顧客が処分予定品を処分する場合に、その処分予定品が小売店Ａで販売された製品に該当し、且つ、その処分予定品の製品種別と同じ製品を、
同一の顧客が購入したときに、他店で購入した場合と比較して、恩典バリューを増すようにしてもよい。 さらに、顧客が処分予定品を処分する場合に、その処分予定品がリサイクル対象製品に該当し、且つ、その処分予定品の製品種別のと同じ製品を、同一の顧客が購入したときに、リサイクル対象でない製品の場合と比較して、恩典バリューを増すようにしてもよい。 【００２８】以上説明した本実施形態によれば、以下のような種々の効果がある。 （１）製造番号等の製品を特定する番号は、一般に脱落し難いプレートに刻印され、強固に貼り付けられているので、貼り替えが困難である。 このような番号で管理された販売製品データベース１３により小売店が販売製品を特定するので、不正がされにくい。 （２）万一、プレートが脱落したり、貼り替えられてたとしても、製品販売日、製品名、メーカー名等から製品を特定することもできる。 【００２９】（３）廃棄製品が、小売店Ａで販売した製品である場合は、サービスポイント等の恩典を、顧客に還元することによって、その小売店Ａでの再購入にもつながる（消費意欲向上効果）。 （４）廃棄に際して、購入店が曖昧な場合には、小売店に問合せることによって、少なくともこのシステムで管理された製品であれば、確認可能である。 【００３０】（５）さらに、小売店側のメリットとしては、財務・在庫管理用のデータベースを利用し、廃棄物の種類を判別し、これにより廃棄物の分別、廃棄費用算定作業の合理化、廃棄処分状況の管理集計業務（廃棄処分数量、リサイクル状況などの管理集計業務）の合理化が図れる。 これにより、メーカー、行政に対しての信頼度が向上する。 上記合理化による差益分、及び、廃棄物がリサイクルされる場合に生ずる資源としての価値、生活者が支払った廃棄処分料金などを財源として、生活者に恩典を与えることによって、上記合理化のメリットを、生活者に還元可能となり、再購入の意欲を増進させ、売上増加につながる。 【００３１】以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。 例えば、図１に示すように、他の小売店Ｂ等と、ＤＢを共有していれば、生活者にとって、より便利である。 【００３２】 【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
販売製品情報データベースを検索して、顧客が廃棄を予定している処分予定品が、その小売店で販売されたものであるか否かを判別するので、廃棄時の確認が容易で、
再購入などの場合に、恩典を与えることが可能となり、
顧客の囲い込みによる売上向上と、廃棄処分の適法化に寄与することができる、という効果がある。

【図面の簡単な説明】 【図１】本発明による販売商品管理システムの実施形態を示すブロック図である。 【図２】本実施形態による販売商品管理システムに使用されるデータベースの一例を示す図である。 【図３】本実施形態による販売商品管理システムの製品販売時の処理を示すフローチャートである。 【図４】本実施形態による販売商品管理システムの製品廃棄処分時の処理を示すフローチャートである。 【符号の説明】 １０ 販売製品管理システム１１ 管理コンピュータ１２ 入力装置１３ 販売製品データベース（ＤＢ） １４ 顧客データベース（ＤＢ） １５ 廃棄処分手段データテーブル１６ 財務在庫管理用データベース（ＤＢ）