半導体装置及びその作製方法に関する。

より小型、薄型化を図られている半導体集積回路において、外的ストレスに対するその強度を高めることは重要である。

有機樹脂とシート状繊維体、例えばガラスクロスを使用したプリプレグが知られている（特許文献１参照）。

半導体集積回路を多層化すると、面積を広げることなくさらに高集積することが可能である。 プリプレグは保護材として丈夫なので、そのような高集積の半導体集積回路を作製しても、半導体集積回路内の半導体素子層の物理的な破壊を防ぐことができる。

しかし、半導体集積回路をさらに多層化すると、複数の半導体集積回路を電気的に接続する配線を作製しなければならない。 そのためには、プリプレグの内部を貫通する貫通孔を空け、貫通孔に配線を形成しなくてはならない。

プリプレグに貫通孔を形成するということは、繊維体にダメージを与えるということであり、プリプレグの強度を損なう恐れがある。

また、繊維体と有機樹脂の両方に孔を空けないといけないので、作製工程が多くなってしまう。

またプリプレグで覆われた半導体集積回路を重ね合わせて高集積化しようとすると、プリプレグで覆われた半導体集積回路は柔らかいので、ゆがみやたわみが発生してしまい、
貼り合わせのアライメントが取りづらいという恐れがある。

そこで本明細書に開示される発明の１つの概要は、プリプレグで覆われた半導体集積回路を貼り合わせる際の、アライメント精度を向上させることを課題の一つとする。

また本明細書に開示される発明の１つの概要は、繊維体の強度を保ちつつ、プリプレグの内部に通電領域を形成することを課題の一つとする。

プリプレグで覆われた半導体集積回路を複数個重ね合わせる際に、有機樹脂が未硬化のプリプレグを間に挟んで重ね合わせる。 未硬化の有機樹脂は加熱すると硬化するので、プリプレグで覆われた半導体集積回路を上下に貼り合わせることができ、高集積化が可能である。

有機樹脂が未硬化のプリプレグに、導電性樹脂、例えば金属ペーストを配置すると、有機樹脂と金属ペースト中のペーストが反応して、有機樹脂が溶け、溶けた部分に金属ペースト中の金属粒子が入り込み、繊維体の間を金属粒子が移動して、プリプレグの表面と裏面を導通させる通電領域を形成する。

あらかじめ有機樹脂が未硬化のプリプレグに通電領域を形成しておき、それを挟んでプリプレグで覆われた半導体集積回路と他の半導体集積回路を貼り合わせれば、それぞれの半導体集積回路を電気的に接続することができる。

また基板上にプリプレグで覆われた半導体集積回路を形成し、その上に有機樹脂が未硬化のプリプレグを配置し、さらに別のプリプレグで覆われた半導体集積回路を配置して、
未硬化の有機樹脂を硬化させて貼り合わせれば、基板上にプリプレグを重ねてゆけばよいのでアライメントの精度が向上する。

基板上に、第１のバンプと電気的に接続された第１の半導体素子層と、前記第１の半導体素子層上に、第１のシート状繊維体と硬化した第１の有機樹脂を有する第１の構造体と、前記第１の構造体を貫通し、かつ前記第１のバンプと電気的に接続される第１の貫通電極と、を有する第１の半導体回路素子を作製する。 また、第２のバンプに電気的に接続された第２の半導体素子層と、前記第２の半導体素子層上に、第２のシート状繊維体と硬化した第２の有機樹脂を有する第２の構造体と、前記第２の構造体を貫通し、かつ前記第２
のバンプと電気的に接続される第２の貫通電極とを有する第２の半導体回路素子を作製する。 さらに、第３のシート状繊維体と未硬化の第３の有機樹脂を有する第３の構造体を形成し、前記未硬化の第３の有機樹脂上に、金属粒子を有する導電性樹脂を配置し、前記導電性樹脂により、前記未硬化の第３の有機樹脂が溶解し、前記金属粒子が前記第３のシート状繊維体の間を移動して、前記第３の構造体を貫通する第３の貫通電極が形成された固着シートを作製する。 前記基板上で、前記第１の貫通電極、前記第３の貫通電極、前記第２のバンプが重なり合うように、前記第１の半導体回路素子、前記固着シート、前記第２
の半導体回路素子を配置し、前記固着シートの、未硬化の第３の有機樹脂を硬化させることにより、前記第１の半導体回路素子、前記固着シート、前記第２の半導体回路素子を固着させ、前記固着された第１の半導体回路素子、固着シート、第２の半導体回路素子から、前記基板を剥離することを特徴とする半導体装置の作製方法に関する。

また、基板上に、第１のバンプと電気的に接続された第１の半導体素子層を形成し、前記第１の半導体素子層上に、第１のシート状繊維体と未硬化の第１の有機樹脂を有する第１の構造体を形成し、前記未硬化の第１の有機樹脂上に、金属粒子を有する第１の導電性樹脂を配置し、前記第１の導電性樹脂により、前記未硬化の第１の有機樹脂が溶解し、前記金属粒子が前記第１のシート状繊維体の間を移動して、前記第１の構造体を貫通し、かつ前記第１のバンプと電気的に接続される第１の貫通電極が形成され、前記未硬化の第１
の有機樹脂を硬化させて、前記第１の構造体を前記第１の半導体素子層に固着させた第１
の半導体回路素子を作製する。 また、第２のバンプに電気的に接続された第２の半導体素子層上に、第２のシート状繊維体と未硬化の第２の有機樹脂を有する第２の構造体を形成し、前記未硬化の第２の有機樹脂上に、金属粒子を有する第２の導電性樹脂を配置し、前記第２の導電性樹脂により、前記未硬化の第２の有機樹脂が溶解し、前記金属粒子が前記第２のシート状繊維体の間を移動して、前記第２の構造体を貫通し、かつ前記第２のバンプと電気的に接続される第２の貫通電極が形成され、前記第２有機樹脂を硬化させて、前記第２の構造体を前記第２の半導体素子層に固着させた第２の半導体回路素子を作製する。 さらに、第３のシート状繊維体と未硬化の第３の有機樹脂を有する第３の構造体を形成し、前記未硬化の第３の有機樹脂上に、金属粒子を有する第３の導電性樹脂を配置し、前記第３の導電性樹脂により、前記未硬化の第３の有機樹脂が溶解し、前記金属粒子が前記第３のシート状繊維体の間を移動して、前記第３の構造体を貫通する第３の貫通電極が形成された固着シートを作製する。 前記基板上で、前記第１の貫通電極、前記第３の貫通電極、前記第２のバンプが重なり合うように、前記第１の半導体回路素子、前記固着シート、前記第２の半導体回路素子を配置し、前記固着シートの、未硬化の第３の有機樹脂を硬化させることにより、前記第１の半導体回路素子、前記固着シート、前記第２の半導体回路素子を固着させ、前記固着された第１の半導体回路素子、固着シート、第２の半導体回路素子から、前記基板を剥離することを特徴とする半導体装置の作製方法に関する。

前記金属粒子は、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、ニッケル（Ｎｉ）、金（Ａｕ）、白金（Ｐ
ｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、タンタル（Ｔａ）、モリブデン（Ｍｏ）、チタン（Ｔｉ）のいずれかを含む。

また、前記第１のシート状繊維体、前記第２のシート状繊維体、前記第３のシート状繊維体はそれぞれ、ガラス繊維を有している。

また、貫通電極を有し、シート状繊維体と有機樹脂を有する構造体と、前記貫通電極と接触し、かつ、前記貫通電極と反対側の面に露出する第１の電極を有する第１の半導体素子層と、前記貫通電極と接触し、かつ、前記貫通電極と反対側の面に露出する第２の電極を有する第２の半導体素子層と、前記第１の半導体素子層と前記第２の半導体素子層との間に、前記貫通電極を有する前記構造体を有し、前記貫通電極が、前記第１の電極及び前記第２の電極を電気的に接続していることを特徴とする半導体装置に関する。

前記貫通電極は、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、ニッケル（Ｎｉ）、金（Ａｕ）、白金（Ｐ
ｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、タンタル（Ｔａ）、モリブデン（Ｍｏ）、チタン（Ｔｉ）のいずれかを含む。

前記シート状繊維体は、ガラス繊維を有している。

アライメントの精度が向上した、高集積化された半導体集積回路を得ることができる。

またプリプレグの繊維体を壊すことなく貫通電極を設けることができるので、機械的強度を維持し丈夫な半導体集積回路を得ることができる。

また、プリプレグ中の有機樹脂を、複数の半導体素子の固着材料として用いるので、複数の半導体素子を高集積化して半導体装置を作製しても、その厚さを薄くすることができる。

シート状繊維体の上面図。

シート状繊維体の上面図。

シート状繊維体の断面図。

半導体素子層の断面図。

構造体の作製工程を示す断面図。

半導体回路素子の作製工程を示す断面図。

半導体回路素子の作製工程を示す断面図。

半導体回路素子の作製工程を示す断面図。

半導体回路素子の作製工程を示す断面図。

半導体回路素子の作製工程を示す断面図。

半導体回路素子の作製工程を示す断面図。

半導体回路素子の作製工程を示す断面図。

半導体回路素子の作製工程を示す斜視図。

半導体回路素子の作製工程を示す斜視図。

半導体回路素子の作製工程を示す斜視図。

半導体回路素子の作製工程を示す斜視図。

以下、本発明の実施の態様について、図面を参照して説明する。 但し、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、本発明の趣旨及びその範囲から逸脱することなくその形態及び詳細を様々に変更し得ることは当業者であれば容易に理解される。 従って、本実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。 なお、以下に示す図面において、同一部分又は同様な機能を有する部分には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。

なお本明細書において、半導体装置とは、半導体を利用することで機能する素子及び装置全般を指し、電子回路、液晶表示装置、発光装置等を含む電気装置およびその電気装置を搭載した電子機器をその範疇とする。

［実施の形態１］
本実施の形態を、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）、図２、図３、図４（Ａ）〜図４（Ｄ）、
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）、図６（Ａ）〜図６（Ｄ）、図７（Ａ）〜図７（Ｅ）、図８（
Ａ）〜図８（Ｄ）、図９（Ａ）〜図９（Ｄ）、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）、図１１（
Ａ）及び図１１（Ｂ）、図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）、図１３、図１４（Ａ）及び図１
４（Ｂ）、図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）、図１６を用いて説明する。

まずシート状繊維体１１３及び有機樹脂１１４を有する構造体（「プリプレグ」ともいう）１２０について、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）、図２、図３、図５（Ａ）及び図５（Ｂ
）を用いて説明する。

シート状繊維体１１３が糸束を経糸及び緯糸に使って製織した織布の上面図を図１（Ａ
）及び図１（Ｂ）に示し、その断面図を図５（Ａ）に示す。 さらにシート状繊維体１１３
に有機樹脂１１４が含浸された構造体１２０の断面図を図５（Ｂ）に示す。

シート状繊維体１１３は、有機化合物または無機化合物の織布または不織布である。 またシート状繊維体１１３として、有機化合物または無機化合物の高強度繊維を用いてもよい。

また、シート状繊維体１１３は、繊維（単糸）の束（以下、糸束という。）を経糸及び緯糸に使って製織した織布、または複数種の繊維の糸束をランダムまたは一方向に堆積させた不織布で構成されてもよい。 織布の場合、平織り、綾織り、繻子織り等適宜用いることができる。

糸束の断面は、円形でも楕円形でもよい。 糸束として、高圧水流、液体を媒体とした高周波の振動、連続超音波の振動、ロールによる押圧等によって、開繊加工をした糸束を用いてもよい。 開繊加工をした糸束は、糸束幅が広くなり、厚み方向の単糸数を削減することが可能であり、糸束の断面が楕円形または平板状となる。 また、糸束として低撚糸を用いることで、糸束が扁平化しやすく、糸束の断面形状が楕円形状または平板形状となる。
このように、断面が楕円形または平板状の糸束を用いることで、シート状繊維体１１３の厚さを薄くすることが可能である。 このため、構造体１２０の厚さを薄くすることが可能であり、薄型の半導体装置を作製することができる。

図１（Ａ）に示すように、シート状繊維体１１３は、一定間隔をあけた経糸１１３ａ及び一定間隔をあけた緯糸１１３ｂが織られている。 このような繊維体には、経糸１１３ａ
及び緯糸１１３ｂが存在しない領域（本明細書では、「バスケットホール」１１３ｃという）を有する。 このようなシート状繊維体１１３は、有機樹脂１１４が繊維体に含浸される割合が高まり、シート状繊維体１１３の密着性を高めることができる。

また、図１（Ｂ）に示すように、シート状繊維体１１３は、経糸１１３ａ及び緯糸１１
３ｂの密度が高く、バスケットホール１１３ｃの割合が低いものでもよい。 代表的には、
バスケットホール１１３ｃの大きさが、局所的に押圧される面積より小さいことが好ましい。 代表的には一辺が０．０１ｍｍ以上０．２ｍｍ以下の矩形であることが好ましい。 シート状繊維体１１３のバスケットホール１１３ｃの面積がこのように小さいと、先端の細い部材（代表的には、ペンや鉛筆等の筆記用具）により押圧されても、当該圧力をシート状繊維体１１３全体で吸収することが可能である。

また、糸束内部への有機樹脂１１４の浸透率を高めるため、糸束に表面処理が施されても良い。 例えば、糸束表面を活性化させるためのコロナ放電処理、プラズマ放電処理等がある。 また、シランカップリング材、チタネートカップリング材を用いた表面処理がある。

また高強度繊維とは、具体的には引張弾性率が高い繊維である。 または、ヤング率が高い繊維である。 高強度繊維の代表例としては、ポリビニルアルコール系繊維、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリエチレン系繊維、アラミド系繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維、ガラス繊維、または炭素繊維である。 ガラス繊維としては、Ｅガラス、Ｓガラス、Ｄガラス、Ｑガラス等を用いたガラス繊維を用いることができる。 なお、シート状繊維体１１３は、一種類の上記高強度繊維で形成されてもよい。 また、複数種類の上記高強度繊維で形成されてもよい。

シート状繊維体１１３に含浸される有機樹脂１１４は、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ビスマレイミドトリアジン樹脂、またはシアネート樹脂等の熱硬化性樹脂を用いることができる。 また、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、またはフッ素樹脂等の熱可塑性樹脂を用いることができる。 また、上記熱可塑性樹脂及び上記熱硬化性樹脂の複数を用いてもよい。 上記有機樹脂を用いることで、熱処理によりシート状繊維体を半導体素子層に固着することが可能である。 なお、有機樹脂１１４はガラス転移温度が高いほど、局所的押圧に対して破壊しにくいため好ましい。

有機樹脂１１４または繊維の糸束内に高熱伝導性フィラーを分散させてもよい。 高熱伝導性フィラーとしては、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化珪素、アルミナ等がある。
また、高熱伝導性フィラーとしては、銀、銅等の金属粒子がある。 高熱伝導性フィラーが有機樹脂または糸束内に含まれることにより素子層での発熱を外部に放出しやすくなるため、半導体装置の蓄熱を抑制することが可能であり、半導体装置の破壊を低減することができる。

なお図１（Ａ）及び図１（Ｂ）では、経糸及び緯糸をそれぞれ１本ずつ編んで形成したシート状繊維体を示しているが、経糸及び緯糸の数はこれに限定されるものではない。 経糸及び緯糸の数はそれぞれ必要に応じて決めればよい。 例えば、経糸及び緯糸をそれぞれ１０本ずつ束ねたものを一束として編んで形成した、シート状繊維体の上面図を図２に、
断面図を図３に示す。 なお図３においては、シート状繊維体１１３は有機樹脂１１４に含浸されており、構造体１２０を形成している。

また図４（Ａ）〜図４（Ｄ）に、半導体素子層の断面図を示す。

図４（Ａ）において、半導体素子層５１は、絶縁膜５６上に、薄膜トランジスタ５２ａ
及び薄膜トランジスタ５２ｂ、絶縁膜６５、絶縁膜６６、絶縁膜６７を有している。 薄膜トランジスタ５２ａは、ソース領域またはドレイン領域である不純物領域５３ａ、並びに、チャネル形成領域６３ａを有する半導体層、さらにゲート絶縁膜５４、ゲート電極５５
ａを有している。 薄膜トランジスタ５２ｂは、ソース領域またはドレイン領域である不純物領域５３ｂ、並びに、チャネル形成領域６３ｂを有する半導体層、さらにゲート絶縁膜５４、ゲート電極５５ｂを有している。

薄膜トランジスタ５２ａの不純物領域５３ａ及び薄膜トランジスタ５２ｂの不純物領域５３ｂには、一導電性を付与する不純物元素が含まれている。 ｎ型を付与する不純物元素として、リン（Ｐ）やヒ素（Ａｓ）などが用いられる。 またｐ型を付与する不純物元素として、ホウ素（Ｂ）などが用いられる。 不純物領域５３ａ及び不純物領域５３ｂには、それぞれどちらか一方、あるいは両方同じ不純物元素が含まれていてもよい。 本実施の形態では、不純物領域５３ａはリン（Ｐ）が含まれているためｎ型不純物領域であり、不純物領域５３ｂはホウ素（Ｂ）が含まれているためｐ型不純物領域であるとする。 すなわち、
薄膜トランジスタ５２ａはｎチャネル型薄膜トランジスタ、薄膜トランジスタ５２ｂはｐ
チャネル型薄膜トランジスタとなる。

薄膜トランジスタ５２ａ及び薄膜トランジスタ５２ｂの半導体層はそれぞれ、厚さ１０
ｎｍ以上１００ｎｍ以下、より好ましくは２０ｎｍ以上７０ｎｍ以下の非単結晶半導体で形成される層であり、非単結晶半導体層としては、結晶性半導体層、非晶質半導体層、微結晶半導体層等がある。 また、半導体としては、シリコン、ゲルマニウム、シリコンゲルマニウム化合物等がある。 特に、瞬間熱アニール（ＲＴＡ）又はファーネスアニール炉を用いた熱処理により結晶化させた結晶性半導体、加熱処理とレーザビームの照射を組み合わせて結晶化させた結晶性半導体を適用することが好ましい。 加熱処理においては、シリコン半導体の結晶化を助長する作用のあるニッケルなどの金属元素を用いた結晶化法を適用することができる。

加熱処理に加えてレーザビームを照射して結晶化する場合には、連続発振レーザビームの照射若しくは繰り返し周波数が１０ＭＨｚ以上であって、パルス幅が１ナノ秒以下、好ましくは１乃至１００ピコ秒である高繰返周波数超短パルス光を照射することによって、
結晶性半導体が溶融した溶融帯を、当該レーザビームの照射方向に連続的に移動させながら結晶化を行うことができる。 このような結晶化法により、大粒径であって、結晶粒界が一方向に延びる結晶性半導体を得ることができる。

ゲート絶縁膜５４は、厚さ５ｎｍ以上５０ｎｍ以下、好ましくは１０ｎｍ以上４０ｎｍ
以下の酸化珪素及び酸化窒化珪素などの無機絶縁物で形成する。

ゲート電極５５ａ及びゲート電極５５ｂは、金属または一導電型を与える不純物を添加した多結晶半導体で形成することができる。 金属を用いる場合は、タングステン（Ｗ）、
モリブデン（Ｍｏ）、チタン（Ｔｉ）、タンタル（Ｔａ）、アルミニウム（Ａｌ）などを用いることができる。 また、金属を窒化させた金属窒化物を用いることができる。 或いは、当該金属窒化物からなる第１層と当該金属から成る第２層とを積層させた構造としても良い。 このとき第１層を金属窒化物とすることで、バリアメタルとすることができる。 すなわち、第２層の金属が、ゲート絶縁層やその下層の半導体層に拡散することを防ぐことができる。 また、積層構造とする場合には、第１層の端部が第２層の端部より外側に突き出した形状としても良い。

半導体層、ゲート絶縁膜５４、ゲート電極５５ａ、ゲート電極５５ｂなどを組み合わせて構成される薄膜トランジスタ５２ａ、薄膜トランジスタ５２ｂは、シングルドレイン構造、ＬＤＤ（低濃度ドレイン）構造、ゲートオーバーラップドレイン構造など各種構造を適用することができる。 ここでは、シングルドレイン構造の薄膜トランジスタを示す。 さらには、等価的には、同電位のゲート電圧が印加される複数のトランジスタが直列に接続された形となるマルチゲート構造、半導体層の上下をゲート電極で挟むデュアルゲート構造、絶縁膜５６上にゲート電極が形成され、ゲート電極上にゲート絶縁層、半導体層が形成される逆スタガ型薄膜トランジスタ等を適用することができる。

ソース領域またはドレイン領域である不純物領域５３ａ、あるいは不純物領域５３ｂに接する配線５７ａ、配線５７ｂ、配線５８ａ、配線５８ｂは、チタン（Ｔｉ）とアルミニウム（Ａｌ）の積層構造、モリブデン（Ｍｏ）とアルミニウム（Ａｌ）との積層構造など、アルミニウム（Ａｌ）のような低抵抗材料と、チタン（Ｔｉ）やモリブデン（Ｍｏ）などの高融点金属材料を用いたバリアメタルとの組み合わせで形成することが好ましい。

なお、薄膜トランジスタとして金属酸化物や有機半導体材料を半導体層に用いた薄膜トランジスタを用いることが可能である。 金属酸化物の代表例には酸化亜鉛や亜鉛ガリウムインジウムの酸化物等がある。

半導体素子層５１を有する半導体装置の代表例として、他の装置の制御やデータの計算・加工を行なうマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）がある。 ＭＰＵは、ＣＰＵ、メインメモリ、コントローラ、インターフェース、Ｉ／Ｏポート等を有し、これらを薄膜トランジスタ、抵抗素子、容量素子、配線等で構成することができる。

さらに半導体素子層５１として、液晶表示装置の駆動装置、ＥＬ表示装置の駆動装置、
電気泳動装置の駆動回路が挙げられる。 これらは薄膜トランジスタ、抵抗素子、容量素子、配線等で構成することが可能である。

図４（Ｂ）に示す記憶素子６２は、チャネル形成領域９１及び不純物領域９２を有する半導体層、トンネル酸化層６４、フローティングゲート９３、コントロール絶縁層９４、
コントロールゲート９５で構成される不揮発性記憶素子である。

トンネル酸化層６４は、厚さ１ｎｍ〜１０ｎｍ、好ましくは１ｎｍ〜５ｎｍの酸化珪素若しくは酸化珪素と窒化珪素の積層構造を減圧ＣＶＤ法やプラズマＣＶＤ法などで形成することができる。 また、プラズマ処理により半導体層を酸化又は窒化することによりトンネル酸化層を形成することができる。 さらには、プラズマＣＶＤ法により形成した酸化珪素をプラズマ処理により酸化又は窒化してもよい。 当該プラズマ処理して形成した絶縁層は、緻密で絶縁耐圧が高く信頼性に優れている。

フローティングゲート９３は、導電層、ポリシリコン層、シリコンドット等で形成することができる。 また、フローティングゲートの代わりに、窒化珪素、窒化ゲルマニウム等で形成された電荷蓄積層を用いてもよい。

コントロール絶縁層９４は、酸化珪素、窒化珪素、酸窒化珪素、酸化アルミニウムなどの一層若しくは複数層を、減圧ＣＶＤ法やプラズマＣＶＤ法などで形成する。 コントロール絶縁層９４の厚さは１ｎｍ〜２０ｎｍ、好ましくは５〜１０ｎｍで形成する。

コントロールゲート９５は、図４（Ａ）に示すゲート電極５５ａまたはゲート電極５５
ｂと同様の材料で形成すればよい。

記憶素子６２を駆動するための駆動素子として薄膜トランジスタ５２ｂを形成してもよい。

記憶素子６２及び薄膜トランジスタ５２ｂを形成したら、記憶素子６２及び薄膜トランジスタ５２ｂを覆って、絶縁膜６５及び絶縁膜６６を形成する。 絶縁膜６６上に、不純物領域９２と電気的に接続する配線９７及び配線９８を形成する。 薄膜トランジスタ５２ｂ
については、上述したように配線５７ｂ及び５８ｂが形成される。 絶縁膜６６、配線９７
、配線９８、配線５７ｂ、配線５８ｂを覆って、絶縁膜６７が形成される。 これにより、
記憶素子６２を含む半導体素子層６１が作製される。

また記憶素子としては、記憶素子６２の構成以外に、電荷蓄積層を有する不揮発性記憶素子、薄膜トランジスタ及びそれに接続される容量素子、薄膜トランジスタ及びそれに接続される強誘電層を有する容量素子、一対の電極の間に有機化合物層が挟まれる有機メモリ素子等がある。

また、このような記憶素子を有する半導体装置としては、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ
Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ Ｒａｎｄｏｍ
Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＦｅＲＡＭ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｒａｎｄ
ｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、マスクＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒ
ｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｒｅａｄ
Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌ
ｅ ａｎｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の記憶装置がある。

図４（Ｃ）に示すフォトダイオード７２は、第１の電極として機能する配線５８ａ、受光部７３、及び第２の電極７４で構成されている。 受光部７３は、非晶質または結晶質のシリコンを有する半導体層で形成することができる。 この代表例としては、シリコン層、
シリコンゲルマニウム層、炭化シリコン層、又はこれらのＰＮ接合層、ＰＩＮ接合層が挙げられる。

薄膜トランジスタ５２ａは、配線５８ａを介して電気的にフォトダイオード７２と接続されており、駆動素子として機能する。 薄膜トランジスタ５２ａ上に絶縁膜６５及び絶縁膜６６を形成する。 絶縁膜６６上に薄膜トランジスタ５２ａの不純物領域に電気的に接続される配線５７ａ及び配線５８ａを形成する。 また絶縁膜６６上に、配線５８ａに電気的に接続される受光部７３、受光部７３上に第２の電極７４を形成する。

絶縁膜６６、配線５７ａ、配線５８ａ、受光部７３、第２の電極７４を覆って絶縁膜６
７を形成する。 これにより、フォトダイオード７２及び薄膜トランジスタ５２ａを有する半導体素子層７１が作製される。

図４（Ｃ）に示すフォトダイオード７２を有する半導体装置としては、光センサ、太陽電池等がある。

また、図４（Ｄ）に示す半導体素子層８１は、薄膜トランジスタ５２ａ及び薄膜トランジスタ５２ｂ、並びに、薄膜トランジスタ５２ａまたは５２ｂに電気的に接続し絶縁膜６
６上に形成される電極８４、電極８４に電気的に接続し絶縁膜６７上に形成されるアンテナ８３を有している。 電極８４は、薄膜トランジスタ５２ａまたは薄膜トランジスタ５２
ｂに電気的に接続する配線５７ａ、配線５８ａ、配線５７ｂ、配線５８ｂと同様の材料及び同様の作製工程により形成すればよい。

図４（Ｄ）に示すアンテナ８３は、銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）、銅（Ｃｕ）、ニッケル（
Ｎｉ）、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、タンタル（Ｔａ）、モリブデン（Ｍｏ）およびチタン（Ｔｉ）等のいずれか一つ以上の金属粒子を有する液滴やペーストを液滴吐出法（インクジェット法、ディスペンス法など）により吐出し、乾燥焼成して形成する。 液滴吐出法によりアンテナを形成することで、工程数の削減が可能であり、それに伴うコスト削減が可能である。

また、スクリーン印刷法を用いてアンテナ８３を形成してもよい。 スクリーン印刷法を用いる場合、アンテナ８３の材料としては、粒径が数ｎｍから数十μｍの導電性粒子を有機樹脂に溶解または分散させた導電性ペーストを選択的に印刷する。 導電性粒子としては、銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）、銅（Ｃｕ）、ニッケル（Ｎｉ）、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、タンタル（Ｔａ）、モリブデン（Ｍｏ）およびチタン（Ｔｉ）等のいずれか一つ以上の金属粒子やハロゲン化銀の微粒子、または分散性ナノ粒子を用いることができる。 また、導電性ペーストに含まれる有機樹脂は、金属粒子のバインダー、溶媒、分散材および被覆材として機能する有機樹脂から選ばれた一つまたは複数を用いることができる。
代表的には、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂等の有機樹脂が挙げられる。 また、導電層の形成にあたり、導電性のペーストを印刷した後に焼成することが好ましい。

また、アンテナ８３は、スクリーン印刷法の他にもグラビア印刷等を用いてもよいし、
メッキ法、スパッタリング法等を用いて、導電性材料により形成することができる。

図４（Ｄ）に示す半導体素子層８１を有する半導体装置の代表例としては、無線で情報を送受信することが可能なＩＤタグ、ＩＣタグ、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ
）タグ、無線タグ、電子タグ、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔ
ｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ、ＩＣカード、ＩＤカード等（以下、ＲＦＩＤと示す。）がある。 また、本実施の形態の半導体装置は、薄膜トランジスタ等で構成される集積回路部とアンテナを封止したインレットや、当該インレットをシール状やカード状にしたものを含む。 さらに本実施の形態で述べられる電気的接続方法は、ＲＦＩＤのアンテナと集積回路部の接続部分に用いることが可能である。

また、ＲＦＩＤの信号の伝送方式として、電磁結合方式または電磁誘導方式（例えば１
３．５６ＭＨｚ帯）を適用する。 磁束密度の変化による電磁誘導を利用する場合、アンテナの上面形状を輪状（例えば、ループアンテナ）、らせん状（例えば、スパイラルアンテナ）に形成することができる。

また、ＲＦＩＤにおける信号の伝送方式として、マイクロ波方式（例えば、ＵＨＦ帯（
８６０〜９６０ＭＨｚ帯）、２．４５ＧＨｚ帯等）を適用することもできる。 その場合には、信号の伝送に用いる電磁波の波長を考慮してアンテナの長さ等の形状を適宜設定すればよい。

次いで、図４（Ａ）に示す半導体素子層５１を用いた例を、図６（Ａ）〜図６（Ｄ）、
図７（Ａ）〜図７（Ｅ）、図８（Ａ）〜図８（Ｄ）、図９（Ａ）〜図９（Ｄ）、図１０（
Ａ）及び図１０（Ｂ）、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）、図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）
、図１３、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）、図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）、図１６を用いて説明する。 ただし、半導体素子層として、半導体素子層５１に限定されるものではなく、他の構造を有する半導体素子層を用いてもよい。

まず、絶縁表面を有する基板１１１上に剥離層１１２を形成する。

絶縁表面を有する基板１１１としては、半導体素子層５１を形成する温度に耐えうる基板を用いることが好ましく、代表的にはガラス基板、石英基板、セラミック基板、絶縁層が少なくとも一表面に形成された金属基板、有機樹脂基板等を用いることができる。 ここでは、絶縁表面を有する基板１１１としてガラス基板を用いる。

また後の工程で半導体素子層５１と他の素子層を重ねて配置するのを、基板１１１上で行うので、基板１１１としては、重ね合わせのアライメントをとりやすい大きさや材料を選ぶ必要がある。

剥離層１１２は、スパッタリング法やプラズマＣＶＤ法、塗布法、印刷法等により、厚さ３０ｎｍ〜２００ｎｍのタングステン（Ｗ）、モリブデン（Ｍｏ）、チタン（Ｔｉ）、
タンタル（Ｔａ）、ニオブ（Ｎｂ）、ニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、亜鉛（Ｚｎ）、ルテニウム（Ｒｕ）、ロジウム（Ｒｈ）、パラジウム（Ｐｄ
）、オスミウム（Ｏｓ）、イリジウム（Ｉｒ）、及び珪素（Ｓｉ）の中から選択された元素、又は元素を主成分とする合金材料、又は元素を主成分とする化合物からなる層を、単層または複数の層を積層させて形成する。 珪素を含む層の結晶構造は、非晶質、微結晶、
多結晶のいずれの場合でもよい。 なお、ここでは、塗布法は、溶液を被処理物上に吐出させて成膜する方法であり、例えばスピンコーティング法や液滴吐出法を含む。 また、液滴吐出法とは微粒子を含む組成物の液滴を微細な孔から吐出して所定の形状のパターンを形成する方法である。

剥離層１１２が単層構造の場合、好ましくは、タングステン、モリブデン、又はタングステンとモリブデンの混合物を含む層を形成する。 又は、タングステンの酸化物若しくは酸化窒化物を含む層、モリブデンの酸化物若しくは酸化窒化物を含む層、又はタングステンとモリブデンの混合物の酸化物若しくは酸化窒化物を含む層を形成する。 なお、タングステンとモリブデンの混合物とは、例えば、タングステンとモリブデンの合金に相当する。

剥離層１１２が積層構造の場合、好ましくは、１層目として金属層を形成し、２層目として金属酸化物層を形成する。 代表的には、１層目の金属層として、タングステン、モリブデン、又はタングステンとモリブデンの混合物を含む層を形成し、２層目として、タングステン、モリブデン、又はタングステンとモリブデンの混合物の酸化物、タングステン、モリブデン、又はタングステンとモリブデンの混合物の窒化物、タングステン、モリブデン、又はタングステンとモリブデンの混合物の酸化窒化物、又はタングステン、モリブデン、又はタングステンとモリブデンの混合物の窒化酸化物を含む層を形成する。

剥離層１１２として、１層目として金属層、２層目として金属酸化物層の積層構造を形成する場合、金属層としてタングステンを含む層を形成し、その上層に酸化物で形成される絶縁層を形成することで、タングステンを含む層と絶縁層との界面に、金属酸化物層としてタングステンの酸化物を含む層が形成されることを活用してもよい。 さらには、金属層の表面を、熱酸化処理、酸素プラズマ処理、オゾン水等の酸化力の強い溶液での処理等を行って金属酸化物層を形成してもよい。

タングステンの酸化物は、ＷＯ _２ 、Ｗ _２ Ｏ _５ 、Ｗ _４ Ｏ _１１ 、ＷＯ _３などがある。

また、上記の工程によると、絶縁表面を有する基板１１１に接するように剥離層１１２
を形成しているが、この工程に制約されない。 絶縁表面を有する基板１１１に接するように下地となる絶縁層を形成し、その絶縁層に接するように剥離層１１２を設けてもよい。
ここでは、剥離層１１２として厚さ３０ｎｍ〜７０ｎｍのタングステン層をスパッタリング法により形成する。

剥離層１１２上に、下地層として機能する絶縁膜５６が形成される。 絶縁膜５６上には、不純物領域５３ａ及びチャネル形成領域６３ａを含む島状半導体膜１６１、不純物領域５３ｂ及びチャネル形成領域６３ｂを含む島状半導体膜１６２が形成されており、島状半導体膜１６１及び島状半導体膜１６２を覆って、ゲート絶縁膜５４が形成されている。 また、ゲート絶縁膜５４上であり、かつ、チャネル形成領域６３ａ上にはゲート電極５５ａ
、チャネル形成領域６３ｂ上にはゲート電極５５ｂが形成されている（図６（Ａ）参照）
。

なお不純物領域５３ａに添加される一導電性を付与する不純物元素は、ゲート電極５５
ａをマスクとして添加されている。 また不純物領域５３ｂに添加される一導電性を付与する不純物元素は、ゲート電極５５ｂをマスクとして添加されている。 不純物領域５３ａと不純物領域５３ｂに添加されている不純物元素は、同じであってもよいし、それぞれ逆の導電性を有していてもよい。

次いでゲート絶縁膜５４、ゲート電極５５ａ、ゲート電極５５ｂを覆って、絶縁膜６５
、さらにその上に絶縁膜６６を形成する（図６（Ｂ）参照）。

絶縁膜６５は、例えば窒化珪素膜を用いて形成すればよい。 また絶縁膜６６は、酸化珪素膜、窒化珪素膜、酸素を含む窒化珪素膜、窒素を含む酸化珪素膜のいずれか１つ、あるいは複数を積層した積層膜、さらにあるいは、有機絶縁膜を用いて形成すればよい。

絶縁膜６６上に、島状半導体膜１６１中の不純物領域５３ａに電気的に接続する配線５
７ａ及び配線５８ａを形成する。 また絶縁膜６６上に、島状半導体膜１６２中の不純物領域５３ｂに電気的に接続する配線５７ｂ及び配線５８ｂを形成する（図６（Ｃ）参照）。

次いで、絶縁膜６６、配線５７ａ、配線５８ａ、配線５７ｂ、配線５８ｂを覆って絶縁膜６７を形成する。 絶縁膜６７は、酸化珪素膜、窒化珪素膜、酸素を含む窒化珪素膜、窒素を含む酸化珪素膜のいずれか１つ、あるいは複数を積層した積層膜、さらにあるいは、
有機絶縁膜を用いて形成すればよい。

次いで、絶縁膜６７上に配線５８ｂと電気的に接続する配線１０４を形成する（図６（
Ｄ）参照）。 配線１０４は、配線５８ｂと同様の材料で形成すればよい。 配線１０４は、
バンプとも言い、半導体素子層５１と後に形成される導電性樹脂１０１を電気的に接続させる機能を有する。 本実施の形態では、基板１１１、剥離層１１２、半導体素子層５１を合わせて、半導体回路素子１５１とする。

また配線１０４は、剥離層１１２に達するように形成する。 これにより、後の工程で半導体素子層５１が剥離され、他の素子層重ねて配置されたときに、半導体素子層５１と他の素子層を電気的に接続することができる。

配線１０４を形成後、あるいは形成前に、絶縁膜５６、ゲート絶縁膜５４、絶縁膜６５
、絶縁膜６６、絶縁膜６７の端部をエッチングし、剥離層１１２を露出させる。 剥離層１
１２を露出させることで、後の工程で重ね合わせた複数の素子層が剥離しやすくなる。

次いで、図６（Ａ）〜図６（Ｄ）に示す作製工程に基づいて、基板１１７、剥離層１１
２、配線１０５を有する半導体素子層５９を形成する（図７（Ａ）参照）。 基板１１７は基板１１１と同様のものを用いてもよい。 配線１０５は配線１０４と同様の材料や同様の材料を用いて形成してもよいし、異なる材料や異なる形成方法で形成してもよい。 また図７（Ａ）において、半導体素子層５９は半導体素子層５１と同様の構造を有している。 ただし、絶縁膜５６、ゲート絶縁膜５４、絶縁膜６５、絶縁膜６６、絶縁膜６７の端部をエッチングする必要はない。

次に、絶縁膜６７及び配線１０５上に、シート状繊維体１１３に有機樹脂１１４が含浸された構造体１２０を設ける（図７（Ｂ）参照）。 このような構造体１２０は、プリプレグとも呼ばれる。 プリプレグは、具体的にはシート状繊維体にマトリックス樹脂を有機溶剤で希釈した組成物を含浸させた後、乾燥して有機溶剤を揮発させてマトリックス樹脂を半硬化させたものである。

なお、本明細書の図面においては、シート状繊維体１１３は、断面が楕円形の糸束で平織りした織布で示されている。 また、薄膜トランジスタ５２ａや薄膜トランジスタ５２ｂ
がシート状繊維体１１３の糸束よりも大きいが、薄膜トランジスタ５２ａや薄膜トランジスタ５２ｂの大きさがシート状繊維体１１３の糸束よりも小さい場合もある。

次いで、構造体１２０上、かつ配線１０５上に、導電性樹脂１０１を配置する（図７（
Ｃ）参照）。 本実施の形態では、導電性樹脂１０１として金属元素を含む導電ペースト、
例えば銀ペーストを用いる。 金属元素は、金属粒子として導電ペーストに含まれていればよい。

また導電ペーストは、好ましくは、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、ニッケル（Ｎｉ）、金（
Ａｕ）、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、タンタル（Ｔａ）、モリブデン（Ｍｏ）、
チタン（Ｔｉ）のいずれかを含むペーストであればよい。

構造体１２０上に導電性樹脂１０１に配置する方法は、スクリーン印刷やインクジェット法を用いればよい。

構造体１２０上に導電性樹脂１０１を配置すると、構造体１２０中の有機樹脂１１４と導電性樹脂１０１の成分、例えば導電ペーストを用いる場合はペーストが反応し、有機樹脂１１４の一部が溶解し、導電性樹脂１０１中の金属粒子がシート状繊維体１１３の隙間を通り抜け、導電性樹脂１０１が最初に形成された面（第１の面）の反対の面（第２の面）にまで金属粒子が移動する。 これにより構造体１２０の内部に貫通電極が形成される（
図７（Ｄ）参照）。 なお構造体１２０の第２の面での導電性樹脂１０１の面積は、第１の面積での面積よりも小さくてもよく、また大きくてもよい。 すなわち、導電性樹脂１０１
の構造体１２０の内部への移動は、収斂しながらの移動でも、広がりながらの移動でもよい。

構造体１２０に貫通孔（コンタクトホールともいう）を形成しない、すなわちシート状繊維体１１３を分断しないことで、構造体１２０の強度を維持したまま、構造体１２０の一方の面と他方の面を電気的に接続させることができる。

その後加熱工程及び圧着工程を行い、構造体１２０中の溶けなかった有機樹脂１１４を硬化させる（図７（Ｅ）参照）。 本実施の形態では硬化した有機樹脂を、有機樹脂１１６
とする。 なお、有機樹脂１１４が可塑性有機樹脂の場合、この後、室温に冷却することにより可塑化した有機樹脂１１４を硬化する。

次に、図８（Ａ）に示すように、後の剥離工程を容易に行うために、構造体１２０側から、構造体１２０、半導体素子層５９及び剥離層１１２にレーザビーム１２２を照射して、図８（Ｂ）に示すような溝１２３を形成してもよい。 溝１２３を形成するために照射するレーザビームとしては、剥離層１１２、半導体素子層５９、または構造体１２０を構成する層のいずれかが吸収する波長を有するレーザビームが好ましく、代表的には、紫外領域、可視領域、又は赤外領域のレーザビームを適宜選択して照射する。

このようなレーザビームを発振することが可能なレーザ発振器としては、ＫｒＦ、Ａｒ
Ｆ、ＸｅＣｌ等のエキシマレーザ発振器、Ｈｅ、Ｈｅ−Ｃｄ、Ａｒ、Ｈｅ−Ｎｅ、ＨＦ、
ＣＯ _２等の気体レーザ発振器、ＹＡＧ、ＧｄＶＯ _４ 、ＹＶＯ _４ 、ＹＬＦ、ＹＡｌＯ _３などの結晶にＣｒ、Ｎｄ、Ｅｒ、Ｈｏ、Ｃｅ、Ｃｏ、Ｔｉ又はＴｍをドープした結晶、ガラス、ルビー等の固体レーザ発振器、ＧａＮ、ＧａＡｓ、ＧａＡｌＡｓ、ＩｎＧａＡｓＰ等の半導体レーザ発振器を用いることができる。 なお、その固体レーザ発振器においては基本波〜第５高調波を適宜適用するのが好ましい。

次に、図８（Ｃ）に示すように、溝１２３をきっかけとして、剥離層１１２及び絶縁膜５６の界面において、剥離層１１２が形成される絶縁表面を有する基板１１７と、半導体素子層５９の一部及び構造体１２０の一部とを物理的手段により剥離する。 本実施の形態では、剥離した半導体素子層５９の一部及び構造体１２０の一部を、半導体回路素子１５
２とする（図８（Ｄ）参照）。

物理的手段とは、力学的手段または機械的手段を指し、何らかの力学的エネルギー（機械的エネルギー）を加える手段を指しており、その手段は、代表的には機械的な力を加えること（例えば人間の手や把治具で引き剥がす処理や、ローラを回転させながら分離する処理）である。 このとき、構造体１２０表面に光または熱により剥離可能な粘着シートを設けると、さらに剥離が容易となる。

また、溝１２３に液体を滴下し、剥離層１１２及び絶縁膜５６の界面に液体を浸透させて剥離層１１２から半導体素子層５９を剥離してもよい。 この場合、溝１２３にのみ液体を滴下してもよいし、または絶縁表面を有する基板１１７、半導体素子層５９、及び構造体１２０全体を液体に浸して、溝１２３から剥離層１１２及び半導体素子層５９の界面に液体を浸透させても良い。

また、図８（Ｂ）において、溝１２３にＮＦ _３ 、ＢｒＦ _３ 、ＣｌＦ _３等のフッ化ガスを導入し、剥離層をフッ化ガスでエッチングし除去して、絶縁表面を有する基板１１７から半導体素子層５９の一部を剥離する方法を用いることができる。

以上にして、構造体１２０に貫通孔を形成せずに、構造体１２０の一方の面に接して形成された半導体素子層５９と、構造体１２０の他方の面に形成される端子、配線、回路、
他の半導体素子等を電気的に接続させることができる半導体装置を得ることができる。

なお、半導体素子層５９に複数の半導体装置が含まれる場合、半導体素子層５９及び構造体１２０を分断して、複数の半導体装置を切り出してもよい。 このような工程により、
複数の半導体装置を作製することができる。

半導体素子層５９及び構造体１２０を分断して複数の半導体装置を作製する際は、ダイシング、スクライビング、はさみやナイフなどの刃物を有する裁断機、又はレーザカット法等により選択的に分断することができる。

ここで、半導体回路素子１５１と半導体回路素子１５２を固着する固着シート１５３を、図９（Ａ）〜図９（Ｄ）、図１０（Ａ）〜図１０（Ｂ）、図１１（Ａ）〜図１１（Ｂ）
、図１２（Ａ）〜図１２（Ｂ）、図１３、図１４（Ａ）〜図１４（Ｂ）、図１５（Ａ）〜
図１５（Ｂ）、図１６を用いて説明する。 なお、図１３は図９（Ｄ）の斜視図、図１４（
Ａ）は図１０（Ａ）の斜視図、図１４（Ｂ）は図１０（Ｂ）の斜視図、図１５（Ａ）は図１１（Ａ）の斜視図、図１５（Ｂ）は図１１（Ｂ）の斜視図、図１６は図１２（Ａ）の斜視図である。

まずシート状繊維体１１３に未硬化の有機樹脂１１４を含浸させた構造体１２１を用意する（図９（Ａ）参照）。 構造体１２１は、構造体１２０と同様の材料及び同様の構造を用いればよいが、必要であれば異なる材料及び構造を用いてもよい。 後の工程で貼り合わせる半導体回路素子１５１の配線１０５及び半導体回路素子１５２の配線１０４あるいは導電性樹脂１０１の位置に合わせて、有機樹脂１１４上に導電性樹脂２０１を配置させる（図９（Ｂ）参照）。 導電性樹脂２０１の材料は、導電性樹脂１０１の材料と同じであってもよいし、必要であれば異なる材料を用いてもよい。

未硬化の有機樹脂１１４上に導電性樹脂２０１を配置すると、有機樹脂１１４と導電性樹脂２０１の成分、例えば導電ペーストを用いる場合はペーストが反応し、有機樹脂１１
４の一部が溶解し、導電性樹脂２０１中の金属粒子がシート状繊維体１１３の隙間を通り抜け、導電性樹脂２０１が最初に形成された面（第１の面）の反対の面（第２の面）にまで金属粒子が移動する。 これにより構造体１２１の内部に通電領域が形成される（図９（
Ｃ）参照）。 本実施の形態では、図９（Ｃ）に示す構造を固着シート１５３とする。

次いで、半導体回路素子１５１、固着シート１５３、半導体回路素子１５２の位置決めを行う（図９（Ｄ）及び図１３参照）。 半導体回路素子１５１の基板１１１上に、固着シート１５３及び半導体回路素子１５２を貼り合わせるので、位置合わせが容易である。

また、半導体回路素子１５１の配線１０４、固着シート１５３の導電性樹脂２０１、半導体回路素子１５２の配線１０５の位置を合わせて、それぞれを重なり合わせて、後の工程で固着させた後に導通するように配置する。

半導体回路素子１５１、固着シート１５３、半導体回路素子１５２の位置決めを行った後、それぞれを貼り合わせる（図１０（Ａ）及び図１４（Ａ）参照）。 なお、ここでは固着シート１５３の有機樹脂１１４が未硬化なので、それぞれはまだ固着しない。

次いで加熱工程を行い、固着シート１５３の有機樹脂１１４を硬化して、有機樹脂１１
６とする。 これにより半導体回路素子１５１、固着シート１５３、半導体回路素子１５２
を貼り合わせる（図１０（Ｂ）及び図１４（Ｂ）参照）。

次いで、半導体回路素子１５１の露出した剥離層１１２を、レーザビーム１２２によって照射する（図１１（Ａ）及び図１５（Ａ）参照）。

レーザビーム１２２を剥離層１１２に照射することにより、溝１１５が形成される。 溝１１５をきっかけとして、物理的な手段により基板１１１を剥離する（図１１（Ｂ）及び図１５（Ｂ）参照）。

以上のようにして、積層された半導体回路素子１５５が作製される（図１２（Ａ）及び図１６参照）。 さらに半導体素子層を積層する場合は、基板１１１を有する半導体回路素子１５１、未硬化の有機樹脂を有する固着シート１５３、及び半導体回路素子１５５を重ね合わせ、固着シート１５３の有機樹脂を硬化させることにより、これらを貼り合わせればよい（図１２（Ｂ）参照）。

本実施の形態により、高集積化された半導体回路素子を得ることができる。 複数の半導体回路素子を貼り合わせる際に、基準となる基板１１１上で行うため、アライメントの精度を高くすることができる。

５１ 半導体素子層５２ａ 薄膜トランジスタ５２ｂ 薄膜トランジスタ５３ａ 不純物領域５３ｂ 不純物領域５４ ゲート絶縁膜５５ａ ゲート電極５５ｂ ゲート電極５６ 絶縁膜５７ａ 配線５７ｂ 配線５８ａ 配線５８ｂ 配線５９ 半導体素子層６１ 半導体素子層６２ 記憶素子６３ａ チャネル形成領域６３ｂ チャネル形成領域６４ トンネル酸化層６５ 絶縁膜６６ 絶縁膜６７ 絶縁膜７１ 半導体素子層７２ フォトダイオード７３ 受光部７４ 電極８１ 半導体素子層８３ アンテナ８４ 電極９１ チャネル形成領域９２ 不純物領域９３ フローティングゲート９４ コントロール絶縁層９５ コントロールゲート９７ 配線９８ 配線１０１ 導電性樹脂１０４ 配線１０５ 配線１１１ 基板１１２ 剥離層１１３ シート状繊維体１１３ａ 経糸１１３ｂ 緯糸１１３ｃ バスケットホール１１４ 有機樹脂１１５ 溝１１６ 有機樹脂１１７ 基板１２０ 構造体１２１ 構造体１２２ レーザビーム１２３ 溝１５１ 半導体回路素子１５２ 半導体回路素子１５３ 固着シート１５５ 半導体回路素子１６１ 島状半導体膜１６２ 島状半導体膜２０１ 導電性樹脂