【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】この発明は、高層ビル等の建設工法の改良に関するものである。 特に、この建設工法の施工過程において、支柱部材や梁材、床材、その他外壁部材などの建設用資材を搬入する自走式荷揚げ機械の円滑な走行を確保するための手段・方法に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】高層ビル等の建設工法として、建物の中心部となる構格を、まず、ある高さ単位をもって先行して構築し、ついで、この先行して構築した構格をコア部とし、このコア部に最上階部を構成する主メンバーからなる長方形状の外観が帽子状を呈するハット梁をクライムアップ自在に支持させ、支持させたハット梁の下面に、自走式の荷揚げ機械を装架し、この荷揚げ機械を用いて、前記建設用資材を吊り揚げ、横持ち等を行って、
コア部まわりに各階層の建物を順次積み上げて組み立てる建設工法は公知である。

【０００３】ちなみに図６は、この建設工法による高層ビルの建築過程を示すもので、１は、この高層ビルの中心部となる構格、すなわちコア部である。 ２は、このコア部１のまわりの構格である。 すなわち、この工法によって組み上げられるコア部の周辺部２である。 ３は、コア部１にクライムアップ自在に支持させた、いわゆるハット梁である。 ４は、このハット梁３をコア部１に沿ってクライムアップさせるためのジャッキ機構である。 これはコア部１側の支柱部材５に組み付けられているもので、具体的にはコア部１まわりの支柱部材５に一定間隔をもって複数基組み付けてある。 さらに６は、クライムアップされる前記ハット梁３の下面に取り付けた荷揚げ機械７のガイドレールである。 なお、ハット梁３の呼称は、先に説明したように外観形状が帽子状に見えることから名付けられた呼称である。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】ところで、この建設工法は、以上説明したように、まずコア部１にジャッキ機構４を介してハット梁３をクライムアップ自在に支持させ、ハット梁３の下面には自走式の荷揚げ機械７を装架させ、この自走式の荷揚げ機械７によって建設用資材を搬入し、ハット梁３まわりの各階層部を組み上げるとともに、この組み上げと、ハット梁３のクライムアップとを交互に繰り返し、順次上層部分を組み立て施工するものであるため、工期の短縮や建設用資材の搬入などが著しく省力化され、高層ビル建設工法として評価されている。

【０００５】しかし、この工法の展開においてつぎのような問題点があった。 それはハット梁３の下面に装架されている荷揚げ機械７がハット梁３の外端部に移動したとき、そのハット梁３の外端部に過分な負荷重を作用させることになる。 ところでハット梁３の外周端部は、図６で示したようにコア部に対し、構造的に片持ち梁として支持されている。 そのため、過大な負荷重が作用すると、ハット梁３の外端部が撓み現象を起こす。 ハット梁３が撓み現象を起こすと、その下面に装架した荷揚げ機械７のガイドレール６も撓み、すなわち水平状態ではなくなり、荷揚げ機械７の円滑な走行に支障を生じる。 この支障は、荷揚げ荷重が大きくなればなる程大きくなる。

【０００６】そこで、このような支障を排除する手段として、ハット梁３自体の構造的強度を高めるため、すなわち剛性を保持するため補強部材を組み付け、その撓み現象をなくす構想が提案されていた。 しかし、このハット梁３に補強部材を組み付けると、ハット梁３自体の重量が増大し、それがハット梁３をクライムアップさせるジャッキ機構４の作動に影響を与える。 すなわち、ジャッキ機構４を大型化せざるを得なくなるという問題が派生した。 この発明は、このような問題の派生を回避し、
すなわち、ハット梁３の重量を増大させることなく、しかもジャッキ機構４を大型化することもなく、建設用資材の荷揚げ作業が円滑にできる手段、方法を開発し提供するものである。

【０００７】

【課題を解決するための手段】前記目的を達成するための方法として、まず、この発明は建設すべき建物の中心部となる構格を、ある高さ単位をもって構築する工程と、この構築した構格をコア部とし、このコア部に最上階部を構成する主メンバーからなるハット梁をクライムアップ自在に支持させる工程と、この支持させたハット梁の下面に装架させた自走式の荷揚げ機械によって、前記コア部まわりの柱部材、梁部材、その他外壁材等の資材を吊り揚げて、順次各階層部を組み上げる工程とからなる高層ビルの建設工法において、前記ハット梁の外周より下面に、あらかじめ所定の間隔をもってコラムステイを吊下させておき、ハット梁のクライムアップの過程で、これらコラムステイの下端部をすでに組み立ての終了した柱部材ないし梁部材に鉛直に架支させ、しかるのち前記自走式の荷揚げ機械によって建設用資材の吊り込み作業を行うようにしたことにある。

【０００８】さらに前記コラムステイは、その高さを調節できる伸縮調節自在なコラムステイに構成したことにある。

【０００９】

【作用】この発明は、以上説明したようにあらかじめハット梁の下面に、コラムステイを吊下させておき、ハット梁のクライムアップの過程で、それらコラムステイの下端部をすでに組み立ての終った下層の柱部材ないし梁部材に鉛直に架支させ、しかるのち、建設用資材の吊り込み作業に取り掛かるので、ハット梁に吊り荷重の負荷が作用しても、それらコラムステイによってハット梁は支えられるので、撓むようなことはない。 すなわちハット梁の下面に取り付けた荷揚げ機械のガイドレールが撓むようなことなく、常にガイドレールを水平に保持させておくことができる。 その結果、自走式荷揚げ機械の走行に支障を生じることなく、円滑に移動操作でき、建設用資材の吊り込み搬入が効率的に展開できる。

【００１０】また、前記コラムステイは、伸縮調節機能を有するものであるため、その高さを微調節することによって、すなわち負荷重に応じてハット梁の撓みを抑止させることが可能である。

【００１１】

【実施例】さらに、この発明の構成を図面に示す実施例に基いて具体的に説明する。 まず、図１はコア部１０にハット梁３０をジャッキ機構４０を介してクライムアップ自在に支持させ、ハット梁３０の下面には自走式荷揚げ機械７０のガイドレール６０を取り付け、このガイドレール６０に自走式荷揚げ機械７０を装架した状態を示すものである。 そして、この自走式荷揚げ機械７０によって、前記コア部１０の外周に組み付ける建設用資材、
すなわち外周部２０の柱部材８０あるいは梁部材８１を吊り込み荷揚げし、組み立て作業を進めているところを示す。 ７１は自走式荷揚げ機械７０の吊りワイヤである。 なお、前記ハット梁３０をクライムアップさせるジャッキ機構４０は、コア部１０を構成する柱部材５０に一定の間隔をもって複数基装備し、それらを同時に作動させて、ハット梁３０全体を水平状態のままクライムアップさせるように構成してある。

【００１２】１０１は本発明の要部をなすコラムステイである。 先に説明したように、このコラムステイ１０１
は、ハット梁３０の下面、具体的に言えばハット梁３０
の下部水平メンバーにあらかじめ所定の間隔をもって吊下されてある。 実施例では図示のように、ハット梁３０
をクライムアップし、コラムステイ１０１の下端部をすでに組み立ての終了した梁部材８１に鉛直に架支させたところを示す。 すなわちコラムステイ１０１でハット梁３０の撓みを抑止する状態となっているところを示す。

【００１３】図２は、図１を左側からみた側面図である。 なお、自走式荷揚げ機械７０のガイドレール６０
は、ハット梁３０の下面に平行に、しかもコア部１０に沿って左右両側および前後両側に取り付け、コア部１０
の側面を取りまく要領で設けてある。 また、図面上には表示していないが、自走式荷揚げ機械７０も、それぞれのガイドレール６０に走行自在に複数基を装架し、資材の吊り込み搬入がコア部１０の周辺に効率的にできるように配備してあり、コラムステイ１０１もハット梁３０
の下部水平メンバーに所定の間隔をもって複数本を吊下させてある。

【００１４】図３は、コラムステイ１０１の右半分を縦断して示す正面図で、図４は図３の右側面図である。 すでに説明したようにコラムステイ１０１は、伸縮調節機能を備えたものである。 実施例においては、その伸縮調節機能をもたせる手段として、まずコラム本体１０２を下部コラム１０２ａと上部コラム１０２ｂとをもって構成した。 そして下部コラム１０２ａの上端部と、上部コラム１０２ｂの下端部とに、それぞれ逆ねじからなるスクリューシャフト１０３ａおよび１０３ｂを一体的に設け、この双方のスクリューシャフト１０３ａおよび１０
３ｂをスリーブ１０４に螺合させて結合し、スリーブ１
０４の外周下端部には、ギヤーホイル１０５を一体的に取り付けた。 ついでこのギヤーホイル１０５に電動機１
０６に接続されたドライブギヤー１０７を噛み合わせ、
電動機１０６は、ブラケット１０８を介して前記下部コラム１０２ａ側に固定させた構成とした。

【００１５】すなわち、前記電動機１０６を正逆いずれかに回転駆動させることにより、ドライブギヤー１０７
を介してスリーブ１０４を回転させ、このスリーブ１０
４の回転力をスクリューシャフト１０３ａおよび１０３
ｂに伝達し、コラムステイ１０１の長さ、すなわち高さＨを伸縮調節することができる構成とした。 そして、コラムステイ１０１の下端部を柱部材８０ないし梁部材８
１に架支させた場合、その架支位置がずれ鉛直度が失われたり、伸縮調節時に下部コラム１０２ａが回動するようなことがないようにするため、実施例においては、図３および図４で示すように、下部コラム１０２ａの下端部に架支部１０９ａを有する架台状のベース架台１０９
を一体的に取り付けた。 そして、このベース架台１０９
の架支部１０９ａを梁部材８１にまたがらせる要領で設定できる構成とした。

【００１６】図５は、前記コラムステイ１０１の下端部に設けた架支部１０９ａを有するベース架台１０９を梁部材８１にセットした場合の梁部材８１に対する架支設定要領を示す要部の斜視図である。 なお、この実施例においては、コラムステイ１０１の伸縮調節手段として電動機を用い機械的な伸縮調節装置としたが、作動誤差が少ないものであれば油圧シリンダ等による、いわゆる油圧式の調節手段を用いてもよい。

【００１７】さらに、この実施例図においては表示していないが、前記自走式荷揚げ機械７０およびコラムステイ１０１の伸縮調節に使用した電動機１０６は、いずれも遠隔制御方式によって操作されるように構成し、特にコラムステイ１０１の伸縮調節を行う前記電動機１０６
は、ハット梁３０に組み込んだ水平センサーからの検知信号に基いて作動されるように構成した。 そしてハット梁３０に装架した自走式荷揚げ機械７０のガイドレール６０が遠隔制御によって、常に水平状態に保持されるように構成した。 すなわち、ハット梁３０に負荷される吊り荷重の変化に対応してガイドレール６０が水平状態に保持されるようにした。

【００１８】

【発明の効果】この発明は、以上実施例を通して説明したように、コア部に対して片持式に支持されたハット梁の外周端寄りにあらかじめ伸縮調節自在なコラムステイを吊下させておき、ハット梁のクライムアップ過程で、
そのコラムステイの下端部を下層の柱部材ないし梁部材に鉛直に架支させ、資材の吊り込み作業時における負荷重によるハット梁の撓みを抑制するようにしたので、自走式荷揚げ機械の走行用ガイドレールのレベルを常に水平に保持できる。 その結果、冒頭に説明したような問題点は解消された。 すなわち (1) ハット梁の自重およびハット梁の下面に装架した、
自走式荷揚げ機械とその負荷重による撓みが防止される。 そのため、建設用資材の搬入が効率的に実行され、
建設工事そのものの工程を円滑に展開することができる。 (2) コラムステイは、ハット梁の下面に一体的に吊下され、ハット梁のクライムアップ過程においてその下端部を下層の柱部材ないし梁部材に架支させるようになっているため、特別コラムステイのみの架支作業を必要とせず、しかも、その伸縮調節をハット梁のレベル検知手段等と関連させ、遠隔制御方式により調節することができる。 その結果、建設作業そのものの省力化、効率化に貢献することができる。 特にハット梁自体の剛性を高めるため補強手段を組み付けることが不要で、ハット梁自体の重量の増大を抑えることができ、ジャッキ機構への影響もなく、さらに工事終了後における撤去作業等が簡単である。

【００１９】

【図面の簡単な説明】

【図１】この発明によるコラムステイをハット梁の下面と梁部材との間にセットした状態を示す側面図である。

【図２】図１の左側面図である。

【図３】コラムステイの左手部を縦断して示す側面図である。

【図４】図３の右側面図である。

【図５】コラムステイ下端部の梁部材に対するセット要領を例示する斜視図である。

【図６】この発明による建設工事方法の概要を説明するための正面図である。

【符号の説明】

１０…コア部 ２０…周辺部 ３０…ハット梁 ４０…ジャッキ機構 ５０…コア部支柱 ６０…ガイドレール（水平桁） ７０…自走式荷揚げ機械 ８０…柱部材 ８１…梁部材 １０１…コラムステイ １０２…コラム本体 １０２ａ…下部コラム １０２ｂ…上部コラム １０３ａ、１０３ｂ…スクリューシャフト １０４…スリーブ １０５…ギヤーホイル １０６…電動機 １０７…ドライブギヤー １０８…ブラケット １０９…ベース（架台） １０９ａ…嵌合部

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 石井 元悦 広島県広島市西区観音新町四丁目６番22号 三菱重工業株式会社広島製作所内