Zoom lens
专利汇可以提供Zoom lens专利检索，专利查询，专利分析的服务。并且PROBLEM TO BE SOLVED: To properly compensate for color aberration using a small number of lenses by specifying the number of lenses for a positive first group and for a negative second group and providing a diffraction optical surface. SOLUTION: Starting from a body side, the zoom lenses are constituted of first group Gr1 having a positive refractive power and a second group Gr2 having a negative refractive power. In order to conduct a zooming from a wide angle end W to a telephone end T, the groups Gr1 and Gr2 are moved so as to reduce a mutual interval d5 (refer to arrows m1 and m2). Note that the group Gr1 is made of at least two lenses and the group Gr2 is constituted of one lens and at least one diffraction optical surface (indicated by a [DOE] symbol) is provided in the entire system. For example, starting from the body side, the group Gr1 is constituted of a convex negative meniscus lens (both surfaces r1 and r2 are * symboled aspherical surfaces and an image side surface r2 is a [DOE] symboled diffraction optical surface), a both convex positive lens and a diaphragm A. The group Gr2 is constituted of a convex negative meniscus lens (both surfaces r6 and r7 are aspherical surfaces).，下面是Zoom lens专利的具体信息内容。
m)、 λ0 ：回折光学面の設計中心波長(mm) である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ズームレンズに関するものであり、例えば、レンズシャッターカメラ用の撮影レンズとして好適な小型のズームレンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来のレンズシャッターカメラ用ズームレンズのほとんどは、各群が少なくとも２枚のレンズで構成されている。 各群の構成枚数を削減することは、カメラのコンパクト化，低コスト化を達成する上で重要である。 特開平３−１２７０１３号公報，特開平３−１５
８８１号公報では、非球面を多用することによって各群の構成枚数を削減した正・負の２群ズームレンズが提案されている。 その第１群はレンズ２枚から成っているが、第２群はレンズ１枚に低枚数化されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記２
群ズームレンズでは、レンズの低枚数化によって各群内での色補正が不十分になっている。 したがって、色収差の補正という点では、充分な性能を達成しているとはいえない。
【０００４】ところで、色収差，球面収差等を補正する手段として、回折光学面と屈折光学面との組み合わせが近年注目を集めており、これを応用した様々な光学系が提案されている。 例えば、特開平６−３２４２６２号公報では撮影レンズへの応用が開示されており、特開平６
−２４２３７３号公報では光ディスク用の対物レンズ等への応用が開示されている。
【０００５】本発明は、光学性能を保持しつつレンズ枚数を削減する手段としての回折光学面に着目してなされたものであって、その目的は、少ないレンズ枚数で色収差が良好に補正されたズームレンズを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、第１の発明のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１群と負の屈折力を有する第２群とから成り、広角端から望遠端へのズーミングに際して、
前記第１群と前記第２群とが互いの間隔を狭くするように移動するズームレンズにおいて、前記第１群を少なくとも２枚のレンズで構成し、前記第２群を１枚のレンズで構成し、回折光学面をズームレンズ全系中に少なくとも１面設けたことを特徴とする。
【０００７】第２の発明のズームレンズは、上記第１の発明の構成において、前記回折光学面が、前記第２群に設けられていることを特徴とする。
【０００８】第３の発明のズームレンズは、上記第１の発明の構成において、前記回折光学面が、前記第１群に設けられていることを特徴とする。
【０００９】第４の発明のズームレンズは、上記第１の発明の構成において、前記回折光学面が設けられているそれぞれの群について、次の条件式を満足することを特徴とする。 0.01＜｜φdoe／φｒ｜＜0.09 ただし、 φdoe：回折光学面のパワー、 φｒ：回折光学面を含む群の合成パワー である。
【００１０】第５の発明のズームレンズは、上記第１の発明の構成において、次の条件式を満足することを特徴とする。 1.5＜｜R2×Hmax／λ0｜＜25 ただし、 R2 ：回折光学面の２次の位相関数係数(1/mm)、 Hmax：回折光学面が設けられているレンズの有効径(m
m)、 λ0 ：回折光学面の設計中心波長(mm) である。
【００１１】第６の発明のズームレンズは、上記第３の発明の構成において、次の条件式を満足することを特徴とする。 0.01＜φdoe１／φｒ１＜0.05 ただし、 φdoe１：第１群に設けられている回折光学面のパワー、 φｒ１：第１群の合成パワー である。
【００１２】第７の発明のズームレンズは、上記第２の発明の構成において、次の条件式を満足することを特徴とする。 0.02＜φdoe２／φｒ２＜0.09 ただし、 φdoe２：第２群に設けられている回折光学面のパワー、 φｒ２：第２群の合成パワー である。
【００１３】第８の発明のズームレンズは、上記第１の発明の構成において、前記回折光学面が、非球面形状を有する屈折光学面の表面に設けられていることを特徴とする。
【００１４】第９の発明のズームレンズは、上記第１の発明の構成において、前記回折光学面が、プラスチックレンズの表面に設けられていることを特徴とする。
【００１５】第１０の発明のズームレンズは、上記第１
の発明の構成において、前記第１群の最も像側の面が前記回折光学面であることを特徴とする。
【００１６】第１１の発明のズームレンズは、上記第１
の発明の構成において、前記第２群の物体側の面が前記回折光学面であることを特徴とする。
【００１７】第１２の発明のズームレンズは、上記第１
の発明の構成において、前記第１群及び前記第２群を構成しているレンズが、全てプラスチックレンズであることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明を実施したズームレンズを、図面を参照しつつ説明する。 図１〜図６は、第１〜第６の実施の形態のズームレンズにそれぞれ対応するレンズ構成図であり、広角端(Ｗ)でのレンズ配置を示している。 レンズ構成図中、矢印ｍ１，ｍ２は、広角端
(Ｗ)から望遠端(Ｔ)へのズーミングにおける第１群Ｇｒ
１と第２群Ｇｒ２の移動をそれぞれ模式的に示している。 また、レンズ構成図中、ri(i=1,2,3,...)が付された面は物体側から数えてi番目の面であり、di(i=1,2,
3,...)が付された軸上面間隔は物体側から数えてi番目の軸上面間隔である。 riに*印が付された面は非球面であり、riに[DOE]印が付された面は回折光学面である。
【００１９】第１〜第６の実施の形態のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１群Ｇｒ１
と負の屈折力を有する第２群Ｇｒ２とから成り、広角端
(Ｗ)から望遠端(Ｔ)へのズーミングに際して、第１群Ｇ
ｒ１と第２群Ｇｒ２とが互いの間隔d5を狭くするように移動するズームレンズである。
【００２０】第１の実施の形態において、第１群Ｇｒ１
は、物体側より順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ
(両面が非球面，像側に回折光学面)と、両凸の正レンズと、絞りＡと、で構成されており、第２群Ｇｒ２は、像側に凸の負メニスカスレンズ(両面が非球面)で構成されている。
【００２１】第２の実施の形態において、第１群Ｇｒ１
は、物体側より順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ
(両面が非球面，像側に回折光学面)と、物体側に凹の正メニスカスレンズと、絞りＡと、で構成されており、第２群Ｇｒ２は、像側に凸の負メニスカスレンズ(両面が非球面，物体側に回折光学面)で構成されている。
【００２２】第３の実施の形態において、第１群Ｇｒ１
は、物体側より順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ
(両面が非球面)と、物体側に凹の正メニスカスレンズと、絞りＡとで構成されており、第２群Ｇｒ２は、像側に凸の負メニスカスレンズ(両面が非球面，物体側に回折光学面)で構成されている。
【００２３】第４の実施の形態において、第１群Ｇｒ１
は、物体側より順に、物体側に凹の負メニスカスレンズ
(両面が非球面)と、両凸の正レンズと、絞りＡと、で構成されており、第２群Ｇｒ２は、像側に凸の負メニスカスレンズ(両面が非球面，物体側に回折光学面)で構成されている。
【００２４】第５の実施の形態において、第１群Ｇｒ１
は、物体側より順に、物体側に凹の負メニスカスレンズ
(両面が非球面)と、両凸の正レンズと、絞りＡと、で構成されており、第２群Ｇｒ２は、像側に凸の負メニスカスレンズ(両面が非球面，物体側に回折光学面)で構成されている。
【００２５】第６の実施の形態において、第１群Ｇｒ１
は、物体側より順に、物体側に凹の負メニスカスレンズ
(両面が非球面)と、物体側に凹の正メニスカスレンズ
(像側に回折光学面)と、絞りＡとで構成されており、第２群Ｇｒ２は、像側に凸の負メニスカスレンズ(両面が非球面)で構成されている。
【００２６】上記のように各実施の形態のズームレンズは、第１群Ｇｒ１が２枚のレンズで構成されている。 第１群Ｇｒ１を少なくとも２枚のレンズで構成することによって、第１群Ｇｒ１で発生する軸外のコマ収差を良好に補正することができる。 また、第２群Ｇｒ２は１枚のレンズで構成されているが、前述した屈折光学面のみから成る従来例のように低枚数化により発生する色収差が補正不足になる、ということはない。 ズームレンズ全系中に少なくとも１面設けられている回折光学面によって、色収差を良好に補正することができるからである。
なお、第２群Ｇｒ２を構成する１枚のレンズは、単レンズに限らず、接合レンズでもよい。
【００２７】一般に軸上色収差は、薄肉系で取り扱った場合、次の式(A)で与えられる。 Ｌ＝φＲ／νＲ＋φdoe／νdoe …（Ａ） ただし、 Ｌ ：軸上色収差、 φＲ：屈折光学面の屈折力、 νＲ：屈折光学面の分散値（すなわち、アッベ数。)、 φdoe：回折光学面のパワー、 νdoe：回折光学面の分散値(アッベ数に相当する。) であり、νＲ，νdoeは以下の式(B)，(C)で表される。 νＲ＝(Ｎｄ−１)／(Ｎｆ−Ｎｃ) …(B) νdoe＝λｄ／(λｆ−λｃ)＝-3.45 …(C) ただし、 Ｎｄ：ｄ線に対する屈折光学面のレンズ光軸上での屈折率、 Ｎｆ：ｆ線に対する屈折光学面のレンズ光軸上での屈折率、 Ｎｃ：ｃ線に対する屈折光学面のレンズ光軸上での屈折率、 λｄ：ｄ線の波長、 λｆ：ｆ線の波長、 λｃ：ｃ線の波長 である。
【００２８】上式(C)から分かるように、回折光学面は負の大きな分散(−３．４５)を有している。 屈折光学面に回折光学面を組み合わせて用いれば、正のφＲ／νＲ
が負のφdoe／νdoeで打ち消されることになるため、屈折光学面で発生した色収差を回折光学面で補正することが可能である。 各実施の形態のズームレンズでは、このような回折光学面の特性を利用して、屈折光学面で発生した色収差を回折光学面で補正することにより、色収差の補正を行っている。
【００２９】各実施の形態には、屈折光学面の表面に回折光学面が設けられた回折−屈折ハイブリッド型レンズが、ズームレンズの一部として用いられている。 回折−
屈折ハイブリッド型レンズを用いて回折光学面の導入を行えば、回折光学面に色補正のためのパワーをもたせることにより、色補正用のレンズを新たに付加しなくても、屈折光学面で発生した色収差を回折光学面で良好に補正することができる。 したがって、各群が低枚数で構成されているにもかかわらず良好な光学性能が達成され、その結果、高いズーム比を有するコンパクトなズームレンズを実現することができる。
【００３０】第２〜第５の実施の形態のように、第２群Ｇｒ２に回折光学面を少なくとも１面設けることが望ましい。 第２群Ｇｒ２に回折光学面を少なくとも１面設けることによって、第２群Ｇｒ２をレンズ１枚で構成しても、第２群Ｇｒ２で発生する色収差を良好に補正することができ、変倍時の色収差の発生量を小さくすることができる。
【００３１】また、第１，第２，第６の実施の形態のように、第１群Ｇｒ１に回折光学面を少なくとも１面設けることが望ましい。 第１群Ｇｒ１に回折光学面を少なくとも１面設けることによって、軸上の色収差を良好に補正することができる。
【００３２】上記各実施の形態のように、回折光学面を全系中に少なくとも１面備え、少なくとも２枚のレンズから成る第１群Ｇｒ１と１枚のレンズから成る第２群Ｇ
ｒ２とが、広角端(Ｗ)から望遠端(Ｔ)へのズーミングにおいて互いの間隔(d5)を狭くするように移動する正・負の２群ズームレンズにおいては、回折光学面が設けられているそれぞれの群について、次の条件式(1)を満足することが望ましい。 0.01＜｜φdoe／φｒ｜＜0.09 …(1) ただし、 φdoe：回折光学面のパワー、 φｒ：回折光学面を含む群の合成パワー である。
【００３３】条件式(1)の上限を超えると、群内での回折光学面のパワーが強くなり過ぎるため、回折光学面での色補正が過剰になる。 逆に、条件式(1)の下限を超えると、群内での回折光学面のパワーが弱くなり過ぎるため、回折光学面での色補正力が不足する。
【００３４】上記各実施の形態のように、回折光学面を全系中に少なくとも１面備え、少なくとも２枚のレンズから成る第１群Ｇｒ１と１枚のレンズから成る第２群Ｇ
ｒ２とが、広角端(Ｗ)から望遠端(Ｔ)へのズーミングにおいて互いの間隔(d5)を狭くするように移動する正・負の２群ズームレンズにおいては、次の条件式(2)を満足することが望ましい。 1.5＜｜R2×Hmax／λ0｜＜25 …(2) ただし、 R2 ：回折光学面の２次の位相関数係数(1/mm)、 Hmax：回折光学面が設けられているレンズの有効径(m
m)、 λ0 ：回折光学面の設計中心波長(mm) である。
【００３５】この条件式(2)は、回折光学面の製造上望ましい条件範囲を規定している。 条件式(2)の下限を超えると、回折光学面による収差補正が不足し、色収差を良好に補正することが困難になる。 逆に、条件式(2)の上限を超えると、色収差の補正が過剰になるばかりでなく、周辺での回折光学面のピッチが小さくなりすぎるため、十分な回折効率が得られなくなる。 さらに、回折光学面のピッチが小さくなりすぎると、製造が困難になるという問題も発生する。
【００３６】第１，第２，第６の実施の形態のように、
回折光学面を第１群Ｇｒ１中に少なくとも１面備え、少なくとも２枚のレンズから成る第１群Ｇｒ１と１枚のレンズから成る第２群Ｇｒ２とが、広角端(Ｗ)から望遠端
(Ｔ)へのズーミングにおいて互いの間隔(d5)を狭くするように移動する正・負の２群ズームレンズにおいては、
次の条件式(3)を満足することが望ましい。 0.01＜φdoe１／φｒ１＜0.05 …(3) ただし、 φdoe１：第１群Ｇｒ１に設けられている回折光学面のパワー、 φｒ１：第１群Ｇｒ１の合成パワー である。
【００３７】条件式(3)は、回折光学面が第１群Ｇｒ１
に設けられている場合の、回折光学面の望ましいパワー範囲を規定している。 条件式(3)の上限を超えると、第１群Ｇｒ１内での回折光学面のパワーが強くなり過ぎるため、回折光学面での色補正が過剰になる。 また、回折光学面のピッチが小さくなり過ぎるため、製造上望ましくない。 逆に、条件式(3)の下限を超えると、第１群Ｇ
ｒ１内での回折光学面のパワーが弱くなり過ぎるため、
回折光学面での色補正力が不足し、ズームレンズ全系として色収差が補正不足になる。
【００３８】第２〜第５の実施の形態のように、回折光学面を第２群Ｇｒ２中に少なくとも１面備え、少なくとも２枚のレンズから成る第１群Ｇｒ１と１枚のレンズから成る第２群Ｇｒ２とが、広角端(Ｗ)から望遠端(Ｔ)へのズーミングにおいて互いの間隔(d5)を狭くするように移動する正・負の２群ズームレンズにおいては、次の条件式(4)を満足することが望ましい。 0.02＜φdoe２／φｒ２＜0.09 …(4) ただし、 φdoe２：第２群Ｇｒ２に設けられている回折光学面のパワー、 φｒ２：第２群Ｇｒ２の合成パワー である。
【００３９】条件式(4)は、回折光学面が第２群Ｇｒ２
に設けられている場合の、回折光学面の望ましいパワー範囲を規定している。 条件式(4)の上限を超えると、第２群Ｇｒ２内での回折光学面のパワーが強くなり過ぎるため、回折光学面での色補正が過剰になる。 また、回折光学面のピッチが小さくなり過ぎるため、製造上望ましくない。 逆に、条件式(4)の下限を超えると、第２群Ｇ
ｒ２内での回折光学面のパワーが弱くなり過ぎるため、
回折光学面での色補正力が不足し、ズームレンズ全系として色収差が補正不足になる。
【００４０】第１〜第５の実施の形態のように、回折光学面は、非球面形状を有する屈折光学面の表面に設けられることが望ましい。 回折光学面を設ける面のベース面が非球面であれば、例えば、機械加工で回折光学面を形成する場合に、非球面形状と回折光学面形状とを同時に加工することができ、製造工程の短縮化及び加工の高精度化が可能になる。 したがって、非球面形状を有する屈折光学面の表面に回折光学面を設けることは、製造上非常に有効である。 また、レンズの低枚数化においては球面収差やコマ収差を非球面で補正する必要があるため、
回折光学面のベース面が球面の場合よりも良好な収差補正が可能である。
【００４１】回折光学面の位相形状は自由な設計が可能であるため、屈折光学面における非球面と光学的に等価な回折光学面を設計することが可能である。 したがって、色収差だけでなく球面収差をも回折光学面で補正することが可能である。 しかしながら、回折光学面の位相形状のみで球面収差の補正を行うと、設計波長の球面収差は補正されるが、設計波長以外の波長では回折による光の曲げられ方が異なるため、色の球面収差の発生量が大きくなってしまう。 このため、球面収差の補正は、屈折光学面によって行うのが望ましい。 各実施の形態では、屈折光学面から成る非球面で球面収差と軸外のコマ収差を良好に補正し、屈折光学面の表面に設けられている回折光学面で軸上の色収差と倍率の色収差を補正することによって、良好な光学性能を達成している。
【００４２】回折光学面は、プラスチックから成る屈折光学素子(すなわち、プラスチックレンズ)の表面に設けられることが望ましい。 第１群Ｇｒ１及び第２群Ｇｒ２
を構成しているレンズが全てプラスチックレンズであれば更に良い。 プラスチックレンズ上に回折光学面を形成する場合には、例えば、射出成形等の一体製造が可能である。 したがって、プラスチックレンズ表面に回折光学面を形成する方が、ガラスレンズ表面に回折光学面を形成するよりも、低コスト化を図る上で非常に有効である。
【００４３】回折光学面は、ブレーズド化(鋸状)されることが望ましい。 回折光学面をブレーズド化することによって、回折効率を向上させることができる。 このようなブレーズド化された回折光学面は、半導体製造技術等を用いて鋸形状をステップ形状で近似する方法(バイナリーオプティクス)，精密な切削加工により製作された金型でガラス又はプラスチック材料を成型する方法，ガラスレンズ上に形成された樹脂層に対して回折光学面の成型を行う方法等によって、製造することができる。
【００４４】第６の実施の形態のように、第１群Ｇｒ１
の最も像側の面を回折光学面とすることが望ましい。 一般に、絞りＡが第１群Ｇｒ１と第２群Ｇｒ２との間に位置する場合、回折光学面が設けられた面の効果として、
第１群Ｇｒ１では物体側のレンズほどその有効径が大きくなる。 したがって、第１群Ｇｒ１の最も像側面を回折光学面とすれば、回折光学面の有効径を小さくすることができ、製造上非常に有効である。
【００４５】第２〜第５の実施の形態のように、第２群Ｇｒ２の物体側の面を回折光学面とすることが望ましい。 ブレーズド化した回折光学面を用いた場合、回折光学面への光線の入射角度が大きくなると、入射側から見た回折光学面の見かけ上のピッチが小さくなるため、回折効率の低下が起きる。 第２群Ｇｒ２の物体側面を回折光学面とすれば、回折光学面への入射角度を小さくすることができるとともに、変倍時の入射角度の変化を小さくすることができるため、回折効率の低下を抑えることができる。
【００４６】
【実施例】以下、本発明を実施したズームレンズを、コンストラクションデータ，収差図等を挙げて更に具体的に説明する。 ここで例として挙げる実施例１〜６は、前述した第１〜第６実施の形態にそれぞれ対応する実施例であり、第１〜第６の実施の形態を表す図１〜図６は、
実施例１〜６の広角端(Ｗ)でのレンズ配置をそれぞれ示している。
【００４７】各実施例のコンストラクションデータにおいて、ri(i=1,2,3,...)は物体側から数えてi番目の面の曲率半径を示しており、di(i=1,2,3,...)は物体側から数えてi番目の軸上面間隔を示している。 ズーミングによって変化する軸上面間隔(可変間隔)d5は、広角端(Ｗ)
〜中間焦点距離状態(Ｍ)〜望遠端(Ｔ)での各群間の面間隔である。 また、Ni(i=1,2,3)，νi(i=1,2,3)は、物体側から数えてi番目のレンズのｄ線に対する屈折率(Ｎ
ｄ)，アッベ数(νｄ)を示している。 なお、広角端(Ｗ)
〜中間焦点距離状態(Ｍ)〜望遠端(Ｔ)での、全系の焦点距離ｆ及びＦナンバーFNOを、コンストラクションデータと併せて示す。
【００４８】曲率半径riに*印が付された面は、非球面で構成された面であることを示し、非球面の面形状を表わす次の式(AS)で定義されるものとする。
【００４９】
【数１】
【００５０】ただし、式(AS)中、 Y ：光軸方向の基準面からの変位量、 X ：光軸に対して垂直な方向の高さ、 C ：近軸曲率、 ε：２次曲面パラメータ、 Ai：i次式の非球面係数 である。
【００５１】曲率半径riに[DOE]印が付された面は、屈折光学面に回折光学面が形成された面であることを示し、回折光学面のピッチを決める位相形状を表す次の式
(DS)で定義されるものとする。
【００５２】
【数２】
【００５３】ただし、式(DS)中、 ψ(X)：回折光学面の位相関数、 Ri ：回折光学面のi次の位相関数係数、 X ：光軸に対して垂直な方向の高さ、 λ0 ：回折光学面の設計中心波長(=585.75×10 -6 mm) である。
【００５４】《実施例１》
【００５５】[非球面係数] r1：ε= 1.0000 A4=-5.07167×10 -4 A6= 5.94882×10 -6 A8=-1.77015×10 -7 A10= 1.47358×10 -9 A12= 2.42637×10 -11 A14=-3.34003×10 -13 r2：ε= 1.0000 A4=-0.537417×10 -3 A6= 0.637132×10 -5 A8=-0.231016×10 -6 A10= 0.340251×10 -8 r6：ε= 1.0000 A4= 3.57900×10 -4 A6=-1.46737×10 -5 A8= 4.93788×10 -7 A10=-1.07105×10 -8 A12= 1.18188×10 -10 A14=-4.95732×10 -13 r7：ε= 1.0000 A4= 1.88550×10 -4 A6=-3.71495×10 -6 A8= 3.53529×10 -8 A10=-1.95050×10 -10 A12= 6.55611×10 -13 A14=-1.15257×10 -15
【００５６】
【００５７】《実施例２》
【００５８】[非球面係数] r1：ε= 1.0000 A4=-5.38458×10 -4 A6= 3.83305×10 -6 A8=-3.10785×10 -7 A10= 4.02904×10 -9 A12= 1.71740×10 -10 A14=-4.60595×10 -12 r2：ε= 1.0000 A4=-0.413958×10 -3 A6= 0.669438×10 -5 A8=-0.323274×10 -6 A10= 0.838167×10 -8 r6：ε= 1.0000 A4= 0.265508×10 -3 A6=-0.506093×10 -5 A8= 0.702829×10 -7 A10=-0.276735×10 -9 r7：ε= 1.0000 A4= 1.51743×10 -4 A6=-3.03061×10 -6 A8= 3.64965×10 -8 A10=-2.14382×10 -10 A12= 6.20757×10 -13 A14=-7.75422×10 -16
【００５９】
【００６０】《実施例３》
【００６１】[非球面係数] r1：ε= 1.0000 A4=-6.55457×10 -4 A6= 1.11500×10 -5 A8=-9.86513×10 -7 A10= 2.90576×10 -8 A12=-1.32184×10 -10 A14=-6.50647×10 -12 r2：ε= 1.0000 A4=-3.77904×10 -4 A6= 1.33495×10 -5 A8=-8.22387×10 -7 A10= 2.43242×10 -8 r6：ε= 1.0000 A4= 0.274942×10 -3 A6=-0.531916×10 -5 A8= 0.628429×10 -7 A10=-0.221283×10 -9 r7：ε= 1.0000 A4= 1.66120×10 -4 A6=-3.27185×10 -6 A8= 3.65853×10 -8 A10=-2.15009×10 -10 A12= 6.99825×10 -13 A14=-1.07237×10 -15
【００６２】
【００６３】《実施例４》
【００６４】[非球面係数] r1：ε= 1.0000 A4=-9.05597×10 -4 A6= 1.65762×10 -5 A8=-1.37845×10 -6 A10= 5.20321×10 -8 A12=-5.01423×10 -10 A14=-1.20666×10 -11 r2：ε= 1.0000 A4=-5.86654×10 -4 A6= 1.79045×10 -5 A8=-8.09925×10 -7 A10= 2.20014×10 -8 r6：ε= 1.0000 A4= 0.189916×10 -3 A6=-0.546697×10 -5 A8= 0.632287×10 -7 A10=-0.230735×10 -9 r7：ε= 1.0000 A4= 1.23891×10 -4 A6=-3.42025×10 -6 A8= 4.11279×10 -8 A10=-2.38886×10 -10 A12= 6.91989×10 -13 A14=-8.69625×10 -16
【００６５】
【００６６】《実施例５》
【００６７】[非球面係数] r1：ε= 1.0000 A4=-8.52518×10 -4 A6= 1.79885×10 -5 A8=-1.55255×10 -6 A10= 6.28122×10 -8 A12=-1.03840×10 -9 A14= 6.76065×10 -14 r2：ε= 1.0000 A4=-5.54868×10 -4 A6= 2.00155×10 -5 A8=-1.07505×10 -6 A10= 3.06323×10 -8 r6：ε= 1.0000 A4= 0.274483×10 -3 A6=-0.600937×10 -5 A8= 0.712624×10 -7 A10=-0.263854×10 -9 r7：ε= 1.0000 A4= 1.76926×10 -4 A6=-3.73239×10 -6 A8= 4.18494×10 -8 A10=-2.35231×10 -10 A12= 6.52573×10 -13 A14=-7.50393×10 -16
【００６８】
【００６９】《実施例６》
【００７０】[非球面係数] r1：ε= 1.0000 A4=-4.14596×10 -4 A6= 1.87797×10 -5 A8=-1.70605×10 -6 A10= 9.26432×10 -8 A12=-2.66885×10 -9 A14= 3.10523×10 -11 r2：ε= 1.0000 A4=-1.43587×10 -4 A6= 1.34918×10 -5 A8=-6.17394×10 -7 A10= 1.68564×10 -8 r6：ε= 1.0000 A4= 4.58029×10 -4 A6=-6.24285×10 -6 A8= 5.18647×10 -8 A10=-1.28833×10 -10 r7：ε= 1.0000 A4= 3.17412×10 -4 A6=-4.79974×10 -6 A8= 4.08806×10 -8 A10=-1.96731×10 -10 A12= 5.44119×10 -13 A14=-7.18496×10 -16
【００７１】
【００７２】実施例４〜６において、第１群Ｇｒ１及び第２群Ｇｒ２を構成しているレンズは、全てプラスチックレンズである。 このため、ズームレンズの低コスト化を効果的に達成することができる。 また、実施例１〜６
は、前述の条件式(1)〜(4)を満たしている。 以下の表１
に、各実施例における条件式(1)〜(4)の対応値{すなわち、条件式(1)：｜φdoe／φｒ｜，条件式(2)：｜R2×H
max／λ0｜，条件式(3)：φdoe１／φｒ１，条件式
(4)：φdoe２／φｒ２}を示す。
【００７３】
【表１】
【００７４】図７〜図９は実施例１の収差図、図１０〜
図１２は実施例２の収差図、図１３〜図１５は実施例３
の収差図、図１６〜図１８は実施例４の収差図、図１９
〜図２１は実施例５の収差図、図２２〜図２４は実施例６の収差図であり、それぞれ広角端(Ｗ)，中間焦点距離状態(Ｍ)，望遠端(Ｔ)での諸収差を示している。 各収差図は、左から順に、球面収差，非点収差，歪曲収差を表しており、各収差図中、破線はｃ線(波長:λｃ=656.3n
m)に対する収差、実線はｄ線(波長:λｄ=587.6nm)に対する収差、一点鎖線はｇ線(波長:λｇ=435.8nm)に対する収差を表している。 球面収差(横軸，mm)の縦軸は、入射高さhをその最大高さh0で規格化したh/h0を表しており、非点収差(横軸，mm)及び歪曲収差(横軸，％)の縦軸は半画角ω(°)を表している。 また、実線Ｍはメリディオナル面での非点収差を表しており、実線Ｓはサジタル面での非点収差を表している。
【００７５】
【発明の効果】以上説明したように第１〜第１２の発明によれば、回折光学面がズームレンズ全系中に少なくとも１面設けられているため、少ないレンズ枚数で色収差が良好に補正されたズームレンズを実現することができる。 そして、光学性能を保持しつつ各群の構成枚数を削減することができるため、カメラのコンパクト化，低コスト化を達成することができる。
【００７６】第２の発明によれば、回折光学面が第２群に設けられているため、第２群をレンズ１枚で構成しても、第２群で発生する色収差を良好に補正することができ、変倍時の色収差の発生量を小さくすることができる。 また、第３の発明によれば、回折光学面が第１群に設けられているため、軸上の色収差を良好に補正することができる。
【００７７】第４の発明によれば、前記条件式(1)を満たすことにより回折光学面のパワーが適切に設定されるため、更に良好な収差性能を達成することができる。 また、第５の発明によれば、前記条件式(2)を満たすことにより回折光学面の位相関数係数が適切に設定されるため、適切なピッチの回折光学面を得ることができる。 第６又は第７の発明によれば、前記条件式(3)又は(4)を満たすため、色収差の補正が更に良好になるとともに、回折光学面の製造も容易になる。
【００７８】第８の発明によれば、非球面形状を有する屈折光学面の表面に回折光学面が設けられているため、
色収差だけでなく他の収差も良好に補正することができる。 第９の発明によれば、回折光学面がプラスチックレンズの表面に設けられるため、低コストでの製造が可能になる。 第１０の発明によれば、第１群の最も像側の面が回折光学面であるため、回折光学面の有効径を小さくすることができ、製造が容易になる。 第１１の発明によれば、第２群の物体側の面が回折光学面であるため、回折効率の低下を抑えることができる。 第１２の発明によれば、第１群及び第２群を構成しているレンズが、全てプラスチックレンズであるため、更に低コスト化を図ることができ、製造も容易になる。
【図１】実施例１のレンズ構成図。
【図２】実施例２のレンズ構成図。
【図３】実施例３のレンズ構成図。
【図４】実施例４のレンズ構成図。
【図５】実施例５のレンズ構成図。
【図６】実施例６のレンズ構成図。
【図７】実施例１の広角端(Ｗ)での収差図。
【図８】実施例１の中間焦点距離状態(Ｍ)での収差図。
【図９】実施例１の望遠端(Ｔ)での収差図。
【図１０】実施例２の広角端(Ｗ)での収差図。
【図１１】実施例２の中間焦点距離状態(Ｍ)での収差図。
【図１２】実施例２の望遠端(Ｔ)での収差図。
【図１３】実施例３の広角端(Ｗ)での収差図。
【図１４】実施例３の中間焦点距離状態(Ｍ)での収差図。
【図１５】実施例３の望遠端(Ｔ)での収差図。
【図１６】実施例４の広角端(Ｗ)での収差図。
【図１７】実施例４の中間焦点距離状態(Ｍ)での収差図。
【図１８】実施例４の望遠端(Ｔ)での収差図。
【図１９】実施例５の広角端(Ｗ)での収差図。
【図２０】実施例５の中間焦点距離状態(Ｍ)での収差図。
【図２１】実施例５の望遠端(Ｔ)での収差図。
【図２２】実施例６の広角端(Ｗ)での収差図。
【図２３】実施例６の中間焦点距離状態(Ｍ)での収差図。
【図２４】実施例６の望遠端(Ｔ)での収差図。
Ｇｒ１ …第１群 Ｇｒ２ …第２群 Ａ …絞り
| 标题 | 发布/更新时间 | 阅读量 |
|---|---|---|
| 摄像头模组和电子产品 | 2020-05-08 | 715 |
| 变焦镜头以及光学设备 | 2020-05-08 | 798 |
| 具有优化低照效果的光学系统 | 2020-05-08 | 446 |
| 一种电脑摄像头支架 | 2020-05-11 | 296 |
| 一种激光测距的定焦方法和系统 | 2020-05-08 | 296 |
| 一种便捷高效的无穷远对焦的镜头检测装置 | 2020-05-08 | 488 |
| 一种1300万自动对焦摄像头 | 2020-05-08 | 174 |
| 外调焦摄像机 | 2020-05-08 | 4 |
| 一种摄影机器人及其控制系统 | 2020-05-08 | 986 |
| 一种便于调节的光学镜头 | 2020-05-08 | 142 |
高效检索全球专利专利汇是专利免费检索,专利查询,专利分析-国家发明专利查询检索分析平台，是提供专利分析，专利查询，专利检索等数据服务功能的知识产权数据服务商。
我们的产品包含105个国家的1.26亿组数据，免费查、免费专利分析。
专利汇分析报告产品可以对行业情报数据进行梳理分析，涉及维度包括行业专利基本状况分析、地域分析、技术分析、发明人分析、申请人分析、专利权人分析、失效分析、核心专利分析、法律分析、研发重点分析、企业专利处境分析、技术处境分析、专利寿命分析、企业定位分析、引证分析等超过60个分析角度，系统通过AI智能系统对图表进行解读，只需1分钟，一键生成行业专利分析报告。
