本発明は、農園芸において分生子からの発芽を抑制することによりカビ病の発生を抑制するものである。

天然物や化学合成品由来の農園芸用の抗菌剤や抗カビ剤について検討されている。 そしてこれらの中から農園芸用の抗菌剤や抗カビ剤が上市されてきている。 しかし、薬剤により植物病原菌に対する感受性が異なることや薬害等の理由により、現在用いられている農園芸用の抗菌剤や抗カビ剤では、植物病原菌に対して充分な対応が出来ていない。 このため、農園芸用の抗菌剤や抗カビ剤の分野において、安全性や有効性の面で更に優れた薬剤の開発が望まれている。

天然由来の抗菌剤としては、酢酸、マシン油剤、なたね油剤等が実用化されている。
また、うどんこ病に魚油を用いることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
炭素数８〜１０の中鎖脂肪酸トリグリセライドを有効成分とすることを特徴とする農園芸用殺虫殺菌剤が提案されている（例えば、特許文献２参照）。

野生種のトマトLycopersicon pennelliiのクチクラから、２，３，４−トリ−Ｏ−アシルグルコースエステルが報告されている（非特許文献１）。
トマト由来のトリアシルグルコースを用いる食品や化粧品における有害菌を抑制する方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。 また、トマト由来のトリアシルヘキソースは、化粧品、浴用品配合剤、脂肪代替物として提案されている（例えば、特許文献４参照）。

特開２０００−５１５４９０号公報

特開平１１−２９４１１号公報

特開平３−１４５４２９号公報

特開昭６１−２６３９９４号公報

BA Burke 外２名，「Polar epicuticular lipids of Lycopersicon pennellii」，Phytochemistry，１９８７年，第２６巻（９），ｐ２５６７−７１。

植物病菌の分生子の発芽を抑制することにより、安全性および有効性に優れた農園芸用の抗カビ剤を提供することである。

上記の課題を解決するため本発明者らは、種々の検討を行った結果、トマト糖脂質により植物病菌の分生子の発芽を抑制すること見出し、本発明を完成させたのである。 即ち、トマト糖脂質を有効成分として含有することを特徴とする農園芸用の抗カビ剤である。
このトマト糖脂質とは、下記式（１）で表される化合物を含有するものである。

式（１）のＲ ₁は水素原子、炭素数２〜７のアシル基またはトリチル基類であり、Ｒ ₂は炭素数３〜３０個の分岐を有しても良いアシル基であり、Ｒ ₃は炭素数３〜３０個の分岐を有しても良いアシル基であり、Ｒ ₄は炭素数３〜３０個の分岐を有しても良いアシル基であり、Ｒ ₅は水素原子、炭素数２〜７のアシル基またはトリチル基類である。
以下、本発明を詳細に説明する。

本発明のトマト糖脂質は、野生種のトマトLycopersicon esculentum var. cerasiforme、L. hirsutum、L. pennellii、L. esculentum cv. Moneymaker等から主に得ることができるが、式（１）で表される化合物を含む植物体であればこれらに限定されるものではない。
トマトからトマト糖脂質を得る方法は、上記式（１）で表される化合物が含有されるものが得られるのであれば、抽出方法が限定されるものではない。 例えば、トマトの葉や茎をエタノールやクロロホルム等の有機溶媒で短時間抽出し、この抽出物から脂質等を除去してトマト糖脂質を得ることができる。 また、トマトの葉や茎上のトリコーム分泌物から得ることもできる。

合成からトマト糖脂質を得ることもできる。 例えば、ヘキソースの１位と６位の水酸基を保護し、２位、３位および４位の水酸基を炭素数３〜３０個の分岐を有しても良い脂肪酸でアシル化し、１位と６位の保護した水酸基から保護基を外すことによりトマト糖脂質を得ることができる。 なお、１位と６位の水酸基の保護基を付けたまま抗カビ剤として使用することもできる。
この１位と６位の水酸基の保護基としては、１級水酸基の保護基（アシル基を除く）として用いられるものであれば使用することができる。 例えば、トリチル基、４，４'−ジメトキシトリチル基、およびｔ−ブチルジメチルシリル基等が挙げられる。

式（１）におけるヘキソースとしては、グルコース、ガラクトース、マンノース、アロース、およびタロース等が挙げられ、グルコース、ガラクトース、およびマンノースが好ましく、グルコースが特に好ましい。

式（１）のＲ ₁およびＲ ₅としては、水素原子、炭素数２〜７のアシル基またはトリチル基類である。 この炭素数２〜７のアシル基としては、アセチル基、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、２−メチルブタン酸、ピバル酸、ヘキサン酸、イソヘキサン酸、安息香酸等が例示できる。 またトリチル基類としては、トリチル基、４，４'−ジメトキシトリチル基、およびｔ−ブチルジメチルシリル基等が挙げられる。

式（１）の２位、３位および４位の水酸基に結合する炭素数３〜３０個の分岐を有しても良い脂肪酸としては、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。 この炭素数３〜３０個の分岐を有しても良い脂肪酸とは、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、２−メチルブタン酸、ピバル酸、ヘキサン酸、イソヘキサン酸、ヘプタン酸、イソヘプタン酸、オクタン酸、イソオクタン酸、ノナン酸、イソノナン酸、デカン酸、イソデカン酸（例えば８−メチルノナン酸）、ウンデカン酸、イソウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、イソトリデカン酸、ミリスチン酸、イソテトラデカン酸、ペンタデカン酸、イソペンタデカン酸、パルミチン酸、イソパルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、およびリグノセリン酸等の飽和脂肪酸が挙げられ、またクロトン酸、イソクロトン酸、ペンテン酸、ヘキセン酸、ヘプテン酸、オクテン酸、ノネン酸、デセン酸、ウンデセン酸、ドデセン酸、トリデセン酸、テトラデセン酸、テトラデカジエン酸、ペンタデセン酸、ヘキサデセン酸、オレイン酸、リノール酸、およびリノレン酸等の不飽和脂肪酸が挙げられる。

式（１）のＲ ₂ 、Ｒ ₃およびＲ ₄としては、例えば ・３×（（ＣＨ ₃ ） ₂ ＣＨＣＯ−））
・２×（（ＣＨ ₃ ） ₂ ＣＨＣＯ−））、ＣＨ ₃ ＣＨ ₂ （ＣＨ ₃ ）ＣＨＣＯ−
・２×（（ＣＨ ₃ ） ₂ ＣＨＣＯ−））、（ＣＨ ₃ ） ₂ ＣＨＣＨ ₂ ＣＯ−
・２×（（ＣＨ ₃ ） ₂ ＣＨＣＯ−））、（ＣＨ ₃ ） ₂ ＣＨ（ＣＨ ₂ ） ₆ ＣＯ−
・２×（（ＣＨ ₃ ） ₂ ＣＨＣＯ−））、ＣＨ ₃ ＣＨ（ＣＨ ₂ ） ₈ ＣＯ−
・（ＣＨ ₃ ） ₂ ＣＨＣＯ−、ＣＨ ₃ ＣＨ ₂ （ＣＨ ₃ ）ＣＨＣＯ−、
（ＣＨ ₃ ） ₂ ＣＨ（ＣＨ ₂ ） ₆ ＣＯ−
・（ＣＨ ₃ ） ₂ ＣＨＣＯ−、（ＣＨ ₃ ） ₂ ＣＨＣＨ ₂ ＣＯ−、
（ＣＨ ₃ ） ₂ ＣＨ（ＣＨ ₂ ） ₆ ＣＯ−
・（ＣＨ ₃ ） ₂ ＣＨＣＯ−、ＣＨ ₃ ＣＨ ₂ （ＣＨ ₃ ）ＣＨＣＯ−、
ＣＨ ₃ ＣＨ（ＣＨ ₂ ） ₈ ＣＯ−
・（ＣＨ ₃ ） ₂ ＣＨＣＯ−、（ＣＨ ₃ ） ₂ ＣＨＣＨ ₂ ＣＯ−、
ＣＨ ₃ ＣＨ（ＣＨ ₂ ） ₈ ＣＯ−
等が挙げられる。

本発明の農園芸用抗カビ剤は、うどんこ病（トマト、ナス、ピーマン、ムギ類、キュウリ、メロン、スイカ、エンドウ豆、ブドウ、イチゴ、バラ等）、菌核病（トマト、ナス、キュウリ、スイカ、ダイコン、ハクサイ、キャベツ等）、灰色かび病（トマト、ナス、ピーマン、キュウリ、カボチャ、イチゴ、エンドウ、インゲン、タマネギ、ネギ等）、葉かび病（トマト等）、さび病（ネギ、タマネギ、ニラ、アスパラガス、レタス等）、炭そ病（トマト、ナス、スイカ、ダイコン、ホウレンソウ、イチゴ、タマネギ等）、べと病（キュウリ、ネギ、メロン、ホウレンソウ等）、疫病（トマト、ナス、ピーマン、イチゴ、キュウリ、カボチャ、タマネギ等）、輪紋病（トマト、イチゴ、ナシ等）、等が対象として好ましく、特にうどんこ病、菌核病、葉かび病、さび病および灰色かび病等が好ましい例として挙げられる。

本発明の農園芸用抗カビ剤は、一般に農薬製剤に用いられる溶剤、担体、界面活性剤、浸透剤、展着剤、増粘剤、凍結防止剤、固結防止剤、崩壊剤、消泡剤、および防腐剤等を必要により添加することにより、液剤、乳剤、水和剤、水溶剤、顆粒水和剤、顆粒水溶剤、懸濁剤、乳濁剤、粉剤、または粒剤等の製剤にすることができる。

担体としては、クレー、タルク、炭酸カルシウム、ベントナイト、カオリン、酸性白土、ゼオライト、ハイドロタルサイトおよびシリカ等が例示できる。 また、担体としては単一なのものを用いても復数種のものを用いても良い。
溶剤としては、水；エチレングリコール、プロピレングリコールおよびイソプロパノール等のアルコール類；ブチルセロソルブ等のエーテル類；Ｎ−メチルピロリドンおよびＮ−オクチルピロリドン等の酸アミド類；大豆油、ナタネ油、綿実油およびヒマシ油等の植物油等が例示できる。 また、溶剤としては単一なのものを用いても復数種のものを用いても良い。

配合できる界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン性界面活性剤；アルキル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物の塩、アルキルナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物の塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸および燐酸塩、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸および燐酸塩、ポリカルボン酸塩およびポリスチレンスルホン酸塩等のアニオン性界面活性剤；アルキルアミン塩およびアルキル４級アンモニウム塩等のカチオン性界面活性剤；アミノ酸型およびベタイン型等の両性界面活性剤が例示できる。

本発明の農園芸用抗カビ剤において界面活性剤の含有量は特に限定されるものではない。 例えば、本発明の農園芸用抗カビ剤１００重量部に対して界面活性剤は０．０１〜４０重量部が好ましく、０．０５〜２０重量部がより好ましく、０．１〜１０重量部が更に好ましい。 また、用いる界面活性剤は、単一なのものを用いても復数種のものを用いても良い。

本発明の農園芸用抗カビ剤を散布する場合、水和剤、水溶剤、懸濁剤、乳濁剤等は水に希釈して散布する。 また、他の殺菌剤や殺虫剤と混用して散布することもできる。 水和剤等の製剤中の本発明の農園芸用抗カビ剤含有量は、水和剤では５〜４０重量％、水溶剤では５〜４０重量％、乳剤では５〜７０重量％、フロアブル剤では１０〜４０重量％などが好ましいものとして例示できる。
製剤の散布時における水希釈液中の本発明の農園芸用抗カビ剤量は、対象とするカビ、作物および時期により異なるが、１０〜２０００ｐｐｍが好ましく、３０〜５００ｐｐｍがより好ましく、５０〜４００ｐｐｍが更に好ましい。

＜実施例＞
次に実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、これに限定されるものではない。

○トマト糖脂質の調製
L. pennellii ４５５８またはL. pennellii ４５６０の葉のトリコーム先端の分泌液をマイクロピペットを用いて集め、トマト糖脂質（Ｎｏ．４５５８とＮｏ．４５６０）とした。 このものについてＴＯＦＭＳ（Applied biosystems社製）および¹ Ｈ−ＮＭＲを測定した。 この結果、BA Burkeらが報告（Phytochemistry, 26 (9), 2567-2571 (1987)）した糖脂質とほぼ同一な物質が得られていることが判明した。

○糖脂質による分生子の発芽率の検討 上記で得たトマト糖脂質（Ｎｏ．４５５８とＮｏ．４５６０）をカバーガラス上に塗布し、ここにトマトうどんこ病の分生子を接種して、この発芽を測定した。 コントロールは、カバーガラスにトマト糖脂質を塗布していないもので発芽を測定した。 この結果を下記表１に示す。

本発明のトマト糖脂質で処理した分生子において発芽したものが増殖するかを調べた。 この結果、この発芽した分生子は増殖しなかった。

L. pennellii ４５５８の本葉が第１〜２葉にまでに生育させたものを直径１２ｃｍのポットに定植し、約１ヶ月生育させた。 この生育した葉を採取し、葉面全面が濡れるように水を噴霧した。 その後、うどんこ病に罹病したトマトの葉を用いて分生子を振り掛け、２４時間後の発芽率を測定した。 この操作を３回実施した。 また、水を噴霧していない葉についても試験した。 更に別品種のL. pennellii ４５６０の葉についても同様の試験を行った。 これらの発芽率の結果を表２に示す。

トマト糖脂質を得たものの葉に水を噴霧することにより、振り掛けたうどんこ病の分生子の発芽率を抑制することができた。 このことから、うどんこ病抵抗性を示すL. pennellii ４５５８やL. pennellii ４５６０等は、葉の表面に分泌された糖脂質によるものと考えられる。

○糖脂質による効果の検討
L. pennelliiから得たトマト糖脂質１００重量部に対し２０重量部の非イオン性界面活性剤（Ｔｗｅｅｎ２０）を用いて試験水溶液を調製した。
非イオン性界面活性剤（Ｔｗｅｅｎ２０）を用いてトマトうどんこ病の分生子水懸濁液を調製した（顕微鏡の１００倍視野で２０〜４０個の分生子がカウントできる濃度に調整したもの）。 この分生子水懸濁液をトマトの葉にトマトうどんこ病菌を噴霧接種し、７日間生育させた。 そして、上記で調製したトマト糖脂質試験水溶液を希釈散布し、トマトうどんこ病の発症を１週間観察した。 コントロールはトマト糖脂質を含まない非イオン性界面活性剤含有水溶液を使用した。 また、陽性コントロールとしてカリグリーン（東亞合成(株)製）を用いた（試験溶液の濃度は、１０００倍に希釈したものを用いた）。
この結果、トマト糖脂質処理部はコントロール部に比べうどんこ病斑が少なかったことから、トマト糖脂質にはトマトうどんこ病に対し効果が有ると判定した。 また、カリグリーン処理部はコントロール部に比べうどんこ病斑が少なかったことから、陽性コントロールとして用いたカリグリーンにもトマトうどんこ病に対し効果が有ると判定した。

○糖脂質による効果の検討 非イオン性界面活性剤（Ｔｗｅｅｎ２０）を用いてキュウリうどんこ病の分生子水懸濁液を調製した（顕微鏡の１００倍視野で２０〜４０個の分生子がカウントできる濃度に調整したもの）。 この分生子水懸濁液をキュウリの葉にキュウリうどんこ病菌を噴霧接種し、５日間生育させた。 そして、実施例３で調整した調製したトマト糖脂質試験水溶液を希釈散布し、キュウリうどんこ病の発症を１週間観察した。 コントロールはトマト糖脂質を含まない非イオン性界面活性剤含有水溶液を使用した。 また、陽性コントロールとしてカリグリーン（東亞合成(株)製）を用いた（試験溶液の濃度は、１０００倍に希釈したものを用いた）。
この結果、トマト糖脂質処理部はコントロール部に比べうどんこ病斑が少なかったことから、トマト糖脂質にはキュウリうどんこ病に対し効果が有ると判定した。 また、カリグリーン処理部はコントロール部に比べうどんこ病斑が少なかったことから、陽性コントロールとして用いたカリグリーンにもキュウリうどんこ病に対し効果が有ると判定した。

本発明のトマト糖脂質を含有する農園芸用抗カビ剤は、安全性が高いものとして用いることができる。