【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、経口投与した場合に持続的な効果を提供する鎮痛薬、特にオピオイド鎮痛薬の生体利用性徐放性医薬製剤に係る。

【０００２】

【従来の技術】ヒト及び動物に経口投与後に組成物中に含まれる薬理活性物質を制御（遅延）放出できるような組成物を製造することは製薬分野で知られている。 このような遅延放出組成物は消化管の所定の部分に達するまで医薬の吸収を遅延させるために使用される。 消化管における医薬のこのような徐放は更に、慣用迅速放出剤形を投与した場合よりも長期間にわたって血流中に所望濃度の前記医薬を維持する。

【０００３】業界で公知の遅延放出製剤としては特に被覆ペレット、被覆タブレット及びカプセルが挙げられ、
製剤のコーティングの選択的破壊によるか又は薬剤の放出を操作するための特殊マトリックスの配合により活性医薬を遅延放出させている。 遅延放出製剤のうちには、
投与後所定周期で単一用量の活性化合物を相関的に順次放出するものもある。

【０００４】全ての徐放性製剤の目的は、迅速放出剤形の投与後に通常得られるような薬理応答を、薬剤投与後長期間にわたって提供することである。 このような長期間の応答は、対応する速効性迅速放出製剤では達せられない多数の固有の治療上の利点を提供する。 癌患者又は中度から重度疼痛の緩和治療を要する他の患者の場合には、疼痛緩和を提供するために治療的に有効なレベルにオピオイド鎮痛薬の血中濃度を維持しなければならないので、特に有利である。 従来の速効薬剤療法は、薬剤の有効な定常状態血中濃度を維持するように短い間隔で慎重に投与しないと、化合物の迅速吸収、全身排泄及び代謝不活化により活性薬剤の血中濃度の変動が生じ、鎮痛効果の維持に特別な問題が生じる。

【０００５】担体から活性化合物を持続的に放出する組成物の製造及び使用を教示する従来技術は、主に消化管の生理的体液中への活性物質の放出に関する。 しかしながら、胃腸液中に活性物質が単に存在するだけではバイオアベイラビリティを確保できないことが一般に認められている。

【０００６】活性薬物は吸収されるためには溶解していなければならない。 単位剤形から所与の割合で活性物質を放出するのに必要な時間は、標準化条件下で実施した試験方法により特定時間軸にわたって単位剤形から放出される活性薬物の量の割合として決定される。 胃腸管の生理的体液は溶解時間を決定するための媒体である。 現状の技術水準では、医薬組成物の溶解時間を測定するための試験手順として多数の満足できるものが認められており、これらの試験手順は世界中の公定書に記載されている。

【０００７】担体からの薬物の溶解に影響する因子は多種多様であるが、特定組成物からの薬理活性物質について決定される溶解時間は比較的一定且つ再現性である。
溶解時間に影響する種々の因子には、溶解溶剤に暴露される薬物の表面積、溶液のｐＨ、特定溶剤中の薬物の溶解度及び溶剤中の溶質の飽和濃度の駆動力がある。 即ち、活性薬物の溶解濃度は、成分が組織部位を通って吸収されることにより溶剤から移動するに従い、定常状態で動的に変化する。 生理的条件下では、溶質の飽和レベルは、定常状態吸収をもたらす溶剤中に比較的均質且つ一定の溶解濃度を維持するように剤形貯蔵分から補充される。

【０００８】駆動力の方向は膜の両側の活性物質の濃度差、即ち胃腸液中に溶解した量と血中に存在する量との差であるので、胃腸管の組織吸収部位を通る輸送は、膜の両側のドナン浸透圧平衡力により影響される。 血中濃度は希釈、循環変化、組織貯蔵、代謝変換及び全身排泄により常に変化するので、活性物質流は胃腸管から血流中へと導かれる。

【０００９】薬物の溶解及び吸収の双方に影響する種々の因子にも拘わらず、剤形に決定されるｉｎ−ｖｉｔｒ
ｏ溶解時間と（ｉｎ−ｖｉｖｏ）バイオアベイラビリティとの間に強い相関が確立された。 ある組成物に決定される溶解時間とバイオアベイラビリティは、徐放性組成物を評価する際に考慮すべき最も重要な基本特徴の２つである。

【００１０】オピオイド又はその塩の徐放性組成物を適切なマトリックスとして製造できることは従来公知である。 例えば、本発明と同一名義の米国特許第４，９９
０，３４１号及び４，８４４，９０９号（Ｇｏｌｄｉｅ
ら）は、３７℃の水性緩衝液（ｐＨ１．６〜７．２）９
００ｍｌ中で米国薬局方Ｐａｄｄｌｅ又はＢａｓｋｅｔ
法により１００ｒｐｍで測定した場合に、剤形のｉｎ
ｖｉｔｒｏ溶解率が１時間後に１２．５〜４２．５重量％、２時間後に２５〜５５重量％、４時間後に４５〜７
５重量％、６時間後に５５〜８５重量％のヒドロモルホン放出に相当するヒドロモルホン組成物を記載しており、ｉｎ ｖｉｔｒｏ放出率はｐＨ１．６〜７．２でｐ
Ｈから独立し、ｉｎ ｖｉｖｏで得られるヒドロモルホンのピーク血漿中濃度が剤形投与後２〜４時間に生じるように選択される。 ヒドロモルホン組成物では少なくとも１２時間の疼痛緩和が得られる。

【００１１】１日１回経口投与剤形は業界で既に開発され、市販されている。 しかしながら、例えば約１２時間以上にわたる持続的な効果を提供する経口投与オピオイド製剤は現時点では市販されていない。 市販の１日１回剤形の例としては、Ｄｉｌａｃｏｒ（登録商標）ＸＲ
（Ｒｈｏｎｅ−Ｐｏｕｌｅｎｃ Ｒｏｒｅｒから市販の水酸化ジルチアゼム徐放性カプセル）、Ｔｈｏｒａｚｉ
ｎｅ（登録商標）Ｓｐａｎｕｌｅ（登録商標）（Ｓｍｉ
ｔｈＫｌｉｎｅ Ｂｅｅｃｈａｍから市販の塩酸クロルプロマジン徐放性カプセル）、Ｔｈｅｏ−２４（登録商標）（Ｓｅａｒｌｅから市販のテオフィリン徐放性カプセル）、ＴｈｅｏＸ（登録商標）（Ｃａｒｎｒｉｃｋから市販のテオフィリン徐放性タブレット）、Ｔｈｅｏ−
ｄｕｒ（登録商標）（Ｋｅｙから市販のテオフィリン徐放性タブレット）、Ｔｈｅｏ−Ｓａｖ（登録商標）（Ｓ
ａｕａｇｅから市販のテオフィリン徐放性タブレット）、Ｕｎｉｐｈｙｌ（登録商標）Ｕｎｉｃｏｎｔｉｎ
（登録商標）（Ｐｕｒｄｕｅ Ｆｒｅｄｅｒｉｃｋから市販のテオフィリン徐放性タブレット）、Ｔ−Ｐｈｙｌ
（登録商標）Ｕｎｉｃｏｎｔｉｎ（登録商標）（Ｐｕｒ
ｄｕｅ Ｆｒｅｄｅｒｉｃｋから市販のテオフィリン徐放性タブレット）、Ｔｅｎｕａｔｅ Ｄｏｓｐａｎ（登録商標）（Ｍａｒｉｏｎ Ｍｅｒｒｉｌｌ Ｄｏｗから市販の塩酸ジエチルプロピオン徐放性タブレット）、Ｔ
ｅｐａｎｉｌ（登録商標）Ｔｅｎ−Ｔａｂ（登録商標）
（３Ｍ Ｒｉｋｅｒから市販の塩酸ジエチルプロピオン徐放性タブレット）、Ｄｅｓｏｘｙｎ（登録商標）Ｇｒ
ａｄｕｍｅｔ（登録商標）（Ａｂｂｏｔｔから市販の塩酸フェンメトラジン徐放性タブレット）、Ｄｅｘｅｄｒ
ｉｎｅ（登録商標）Ｓｐａｎｕｌｅ（登録商標）（Ｓｍ
ｉｔｈＫｌｉｎｅ Ｂｅｅｃｈａｍから市販のデキストロアムフェタミン徐放性カプセル）、Ｃｏｍｐａｚｉｎ
ｅ（登録商標）Ｓｐａｎｕｌｅ（登録商標）（Ｓｍｉｔ
ｈＫｌｉｎｅ Ｂｅｅｃｈａｍから市販のマレイン酸プロクロルペラジン徐放性カプセル）、Ｉｎｄｏｃｉｎ
（登録商標）ＳＲ（Ｍｅｒｃｋから市販のインドメタシン徐放性カプセル）、Ｂｅｔａｃｈｒｏｎ（登録商標）
（Ｉｎｗｏｏｄから市販の塩酸プロプラノロール徐放性カプセル）、Ｉｎｄｅｒａｌ（登録商標）ＬＡ（Ｗｙｅ
ｔｈ−Ａｙｅｒｓｔから市販の塩酸プロプラノロール徐放性カプセル）、Ｉｎｄｅｒｉｄｅ（登録商標）ＬＡ
（Ｗｙｅｔｈ−Ａｙｅｒｓｔから市販の塩酸プロプラノロール及びヒドロクロロチアジド徐放性カプセル）、Ｐ
ｒｏｃａｒｄｉａ ＸＬ（登録商標）（Ｐｆｉｚｅｒから市販のニフェジピン徐放性タブレット）、Ｍｅｓｔｉ
ｎｏｎ（登録商標）Ｔｉｍｅｓｐａｎ（登録商標）（Ｉ
ＣＮから市販の臭化ピリドスチグミン徐放性タブレット）、Ｔｅｍａｒｉｌ（登録商標）Ｓｐａｎｕｌｅ（登録商標）（Ｈｅｒｂｅｒｔから市販の酒石酸トリメプラジン徐放性カプセル）、ＡＬ−Ｒ（登録商標）６（Ｓａ
ｒｏｎから市販のマレイン酸クロルフェニラミン徐放性カプセル）、Ｃｈｌｏｒ−Ｔｒｉｍｅｔｏｎ（登録商標）Ａｌｌｅｒｇｙ Ｒｅｐｅｔａｂｓ（登録商標）
（Ｓｃｈｅｒｉｎｇ−Ｐｌｏｕｇｈから市販のマレイン酸クロルフェニラミン徐放性タブレット）、Ａｄｉｐｏ
ｓｔ（登録商標）（Ａｓｃｈｅｒから市販の酒石酸フェンジメトラジン徐放性カプセル）、Ｂｏｎｔｒｉｌ（登録商標）Ｓｌｏｗ−Ｒｅｌｅａｓｅ（Ｃａｒｎｒｉｃｋ
から市販の酒石酸フェンジメトラジン徐放性カプセル）、Ｍｅｌｆｉａｔ（登録商標）−１０５ Ｕｎｉｃ
ｅｌｌｅｓ（登録商標）（Ｓｏｌｗａｙから市販の酒石酸フェンジメトラジン徐放性カプセル）、Ｐｒｅｌｕ−
２（登録商標）（Ｂｏｅｈｒｉｎｇｅｒ Ｉｎｇｅｌｈ
ｅｉｍから市販の酒石酸フェンジメトラジン徐放性カプセル）、ＰＴ １０５（登録商標）（Ｌｅｇｅｒｅから市販の酒石酸フェンジメトラジン徐放性カプセル）、Ｗ
ｅｈｌｅｓｓ（登録商標）−１０５ Ｔｉｍｅｃｅｌｌ
ｅｓ（Ｈａｕｃｋから市販の酒石酸フェンジメトラジン徐放性カプセル）、Ｐｒｅｌｕｄｉｎ（登録商標）Ｅｎ
ｄｕｒｅｔｓ（登録商標）（Ｂｏｅｈｒｉｎｇｅｒ Ｉ
ｎｇｅｌｈｅｉｍから市販の塩酸フェンメトラジン徐放性タブレット）、Ｃａｆｆｅｄｒｉｎｅ（Ｔｈｏｍｐｓ
ｏｎから市販のカフェイン徐放性カプセル）、Ｄｉａｍ
ｏｘ（登録商標）Ｓｅｑｕｅｌｓ（登録商標）（Ｓｔｏ
ｒｚから市販のアセタゾラミド徐放性カプセル）、Ｖｅ
ｒｅｌａｎ（登録商標）（Ｗｙｅｔｈ−Ａｙｅｒｓｔから市販の塩酸ベラパミル、ペレットを含む徐放性カプセル）、Ｃａｌａｎ（登録商標）ＳＲ Ｃａｐｌｅｔｓ
（登録商標）（Ｓｅａｒｌｅから市販の塩酸ベラパミル徐放性タブレット）、Ｉｓｏｐｔｉｎ（登録商標）ＳＲ
（Ｋｎｏｌｌから市販の塩酸ベラパミル徐放性タブレット）、塩酸ベラパミルタブレット（ＧｏｌｄＬｉｎｅから市販の塩酸ベラパミル徐放性タブレット）、及びＡｒ
ｔａｎｅ（登録商標）Ｓｅｑｕｅｌｓ（登録商標）（Ｌ
ｅｄｅｒｌｅから市販の塩酸トリヘキシフェニジル徐放性カプセル）が挙げられる。

【００１２】患者に１日１回だけ投与すればよい薬剤のように、１２時間以上持続する効果を提供する医薬製剤を開発することが業界で必要とされている。 現在市販されている経口オピオイド鎮痛薬製剤の多くは毎日４〜６
時間おきに投与しなければならず、投与回数の少ない１
２時間用量として製剤化されているものは選択された数件に過ぎない。

【００１３】典型的なオピオイド鎮痛薬であるとみなされるモルヒネは１２時間制御放出製剤として製剤化されている（即ちＰｕｒｄｕｅ Ｆｒｅｄｅｒｉｃｋ Ｃｏ
ｍｐａｎｙから市販のＭＳ Ｃｏｎｔｉｎ（登録商標）
タブレット）。

【００１４】持続的効果を提供する経口投与オピオイド製剤が非常に望ましい。 オピオイド鎮痛薬のこのような経口徐放性製剤は、経口投与した際に１２時間以上、より好ましくは約２４時間以上の効能時間を持続できるように薬剤の有効な定常状態血中濃度（例えば血漿中濃度）を提供し、更に製剤は生体利用性であることが望ましい。

【００１５】

【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的は１日１回投与に適切なオピオイド鎮痛薬の経口投与医薬剤形を提供することである。

【００１６】本発明の別の目的は、１２時間以上、好ましくは少なくとも２４時間にわたって患者に有効な定常状態血中濃度を提供し且つ生体利用性である徐放性製剤を提供することである。

【００１７】本発明の更に別の目的は、１２時間以上、
好ましくは少なくとも２４時間にわったって所望の鎮痛効果を提供し且つ生体利用性であるオピオイド鎮痛薬の経口投与剤形で患者を治療する方法を提供することである。

【００１８】

【課題を解決するための手段】上記目的並びに以下の記載及び特許請求の範囲に明示する他の目的によると、本発明はオピオイド鎮痛薬の２４時間剤形を提供するためには、徐放性多粒状系を介することが必要であるという驚くべき知見に基づく。 より特定的には本発明は、２４
時間製剤のｉｎ−ｖｉｔｒｏ溶解特性を示すオピオイド鎮痛薬を含有する徐放性タブレットと徐放性多粒状系とを製造できるが、生体内利用であるのはオピオイド鎮痛薬の徐放性多粒状系のみであるという驚くべき知見に基づく。 これは、徐放性タブレットが多粒状系により提供されるとほぼ等価のｉｎ−ｖｉｔｒｏ溶解プロフィルを有する場合であっても同様である。

【００１９】より特定的には、本発明は単位用量の複数の医薬的に許容可能な不活性担体からなる、１日１回投与用徐放性経口鎮痛薬剤形に関する。 担体の単位用量は、鎮痛薬として有効な量のオピオイド鎮痛薬又はその塩を含有する。 前記担体の各々は約０．１ｍｍ〜約３ｍ
ｍの直径を有する。 単位用量は生体利用性であり、少なくとも約２４時間にわたってオピオイド鎮痛薬の有効血中濃度を提供する。 担体の単位用量は例えば、経口投与用硬質ゼラチンカプセル内に収容される。

【００２０】本発明の所定の好適態様によると、担体の各々は約０．５ｍｍ〜約２ｍｍ（狭い範囲）の直径を有する。

【００２１】本発明は更に、鎮痛薬として有効な量のオピオイド鎮痛薬又はその塩で被覆した直径約０．１ｍｍ
〜約３ｍｍの医薬的に許容可能な不活性ビーズからなる、１日１回経口投与用生体利用性徐放性オピオイド鎮痛薬剤形に関する。 ビーズは更に、（ｉ）アクリル酸及びメタクリル酸のコポリマーのようなアクリルコポリマー、（ｉｉ）エチルセルロースのようなアルキルセルロース、（ｉｉｉ）シェラック、ゼイン及び疎水性ろう型製品（例えば水素化ヒマシ油又は水素化植物油）のような他の慣用遅延コーティング、又は（ｉｖ）少なくとも約２４時間にわたって水溶液中に前記オピオイド鎮痛薬を持続的に放出するための群（ｉ）〜（ｉｉｉ）の物質の任意のものの混合物からなる群から選択される有効量の疎水性材料からなる徐放性オーバーコートを含む。

【００２２】本発明は更に、単位用量の経口鎮痛薬を徐放性形態で含有し、各々約０．１ｍｍ〜約３ｍｍの直径を有する複数の担体を製造することからなる、１日１回経口投与用生体利用性徐放性オピオイド鎮痛薬剤形の取得方法に関する。 担体は１日１回製剤のｉｎ−ｖｉｔｒ
ｏ溶解特性を示すように製造される。

【００２３】「生体利用性」なる用語は、米国ＦＤＡのような政府規制機関により一般に決定及び容認されているように、公知参照薬剤製品に比較して、単位剤形の投与後に所望の治療効果を提供するために利用可能に吸収される薬物の総量として本発明の目的では定義される。

【００２４】「バイオアベイラビリティ」なる用語は、
薬剤（例えばオピオイド鎮痛薬）が単位剤形から吸収され、薬剤作用部位で利用可能になる程度として本発明の目的では定義される。

【００２５】「徐放性」及び「持続的」なる用語は、血中（血漿中）濃度を１２時間以上、より好ましくは約２
４時間又はそれ以上にわたって毒性濃度未満で治療範囲に維持するような速度の薬剤（例えばオピオイド鎮痛薬）の放出として本発明の目的では定義される。

【００２６】「担体」なる用語は、薬剤を含有し、直径約０．１ｍｍ〜約３ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍ〜２．
０ｍｍの球体、ビーズ、微小球体、シード、ペレット、
イオン交換樹脂ビーズ及び他の多粒状系として本発明の目的では定義される。

【００２７】「単位用量」なる用語は、所望の用量の薬剤（例えばオピオイド鎮痛薬）を患者に投与するために必要な担体の総量として本発明の目的では定義される。

【００２８】本発明の徐放性担体は、オピオイド（又は塩）を水性媒体中に持続的に放出することができる。
「水性媒体」なる用語は、本発明の目的では医薬的に許容可能な溶媒、胃液及び／又は腸液として定義される。

【００２９】本発明の多粒状系は、オピオイド鎮痛薬として公知の１種以上の化合物を取り込み得る。 本発明に使用し得るオピオイド鎮痛性化合物としては、アルフェンタニル、アリルプロジン、αプロジン、アニレリジン、ベンジルモルヒネ、ベジトラミド、ブプレノルフィン、ブトルファノール、クロニタゼン、コデイン、シクラゾシン、デソモルヒネ、デキストロモラミド、デゾシン、ジアムプロミド、ジヒドロコデイン、ジヒドロモルヒネ、ジメノキサドール、ジメヘプタノール、ジメチルチアムブテン、ジオキサフェチルブチレート、ジピパノン、エプタゾシン、エトヘプタジン、エチルメチルチアムブテン、エチルモルヒネ、エトニタゼンフェンタニール、ヘロイン、ヒドロコデン、ヒドロモルホン、ヒドロキシペチジン、イソメタドン、ケトベミドン、レバロルファン、レボルファノール、レボフェナシルモルファン、ロフェンタニル、メペリジン、メプタジノール、メタゾシン、メタドン、メトポン、モルヒネ、ミロフィン、ナルブフィン、ナルセイン、ニコモルヒネ、ノルレボルファノール、ノルメタドン、ナロルフィン、ノルモルヒネィ、ノルピパノン、アヘン、オキシコドン、オキシモルフォン、塩酸アヘンアルカロイド、ペンタゾシン、フェナドキソン、フォノモルファン、フェナゾシン、フェノペリジン、ピミノジン、ピリトラミド、プロフェプタジン、プロメドール、プロペリジン、プロピラム、プロポキシフェン、スフェンタニル、チリジン、これらの塩、これらの任意の混合物、混合μ−アゴニスト／アンタゴニスト、μ−アンタゴニスト組合せなどが挙げられる。

【００３０】所定の好ましい実施態様においては、オピオイド鎮痛薬は、モルヒネ、コデイン、ヒドロモルホン、ヒドロコドン、オキシコドン、ジヒドロコデイン、
ジヒドロモルヒネ、オキシモルフォン、またはこれらの混合物から選択される。

【００３１】１つの好ましい実施態様においては、本発明の徐放性オピオイド経口剤形は治療有効成分としてヒドロモルホンを、約４〜約６４ｍｇのヒドロモルホンヒドロクロリドの量で含む。 或いは該剤形は、モル当量の他のヒドロモルホン塩またはヒドロモルホン塩基を含み得る。 オピオイド鎮痛薬がヒドロモルホン以外のものである他の好ましい実施態様においては、剤形は、実質的に等価の治療効果を与えるのに適した量を含む。 例えばオピオイド鎮痛薬がモルヒネからなる場合、本発明の徐放性経口剤形は約５重量ｍｇ〜約８００重量ｍｇのモルヒネを含む。 オピオイド鎮痛薬がオキシコドンからなる場合、本発明の徐放性経口剤形は約５重量ｍｇ〜約４０
０重量ｍｇのオキシコドンを含む。

【００３２】本発明の徐放性剤形は通常、オピオイド鎮痛薬の血中レベルが高いときにしばしば生じる悪心、嘔吐または眠気といった共在副作用の強度及び／または程度を有意に増大することなく、治療レベルを達成及び維持する。 本発明剤形の使用が薬物中毒の危険性を低下させることを裏付ける証拠もある。 更に、本発明の徐放性剤形は好ましいことに、例えばｐＨ１．６〜７．２でｐ
Ｈに非依存的な速度でオピオイド鎮痛薬を放出する。 即ち、本発明の剤形は経口投与時の“用量ダンピング（ｄ
ｏｓｅ ｄｕｍｐｉｎｇ）”を防止する。

【００３３】本発明において経口オピオイド鎮痛薬は、
鎮痛作用の持続性を増大し、１日１回の投与を可能にするよう調製されている。 驚くべきことに、かかる製剤は、通常の速放薬（ｉｍｍｅｄｉａｔｅ−ｒｅｌｅａｓ
ｅ ｄｒｕｇ）の日投与量に匹敵する量で、極度に不利な薬物反応の発生率を低下し、通常の経口医薬投与より少ない日投与量で投与しても痛み制御を維持し得る。

【００３４】本発明の担体は更に、本発明のオピオイド鎮痛薬と相乗的に作用し得るまたは作用し得ない１種以上の追加薬剤を含み得る。 かかる追加薬剤の例としては、イブプロフェン、ジクロフェナク、ナプロキセン、
ベノキサプロフェン、フルルビプロフェン、フェノプロフェン、フルブフェン、ケトプロフェン、インドプロフェン、ピロプロフェン、カルプロフェン、オキサプロジン、プラモプロフェン、ムロプロフェン、トリオキサプロフェン、スプロフェン、アミノプロフェン、チアプロフェン酸、フルプロフェン、ブクロキシ酸、インドメタシン、スリンダク、トルメチン、ゾメピラク、チオピナク、ジドメタシン、アセメタシン、フェンチアザク、クリダナク、オキピナク、メフェナム酸、メクロフェナム酸、フルフェナム酸、ニフルム酸、トルフェナム酸、ジフルリサル、フルフェニサル、ピロシキカム、スドキシカムまたはイソキシカムなどを含む非ステロイド系抗炎症剤が挙げられる。 本発明の剤形に含み得る他の適当な追加薬剤としては、アセトアミノフェン、アスピリン及び他の非オピオイド鎮痛薬が挙げられる。

【００３５】例えば第２の（非オピオイド）薬剤を製剤中に含む場合、かかる薬剤は制御放出形態または速放形態で含み得る。 追加薬剤は、オピオイドと一緒に制御放出マトリックス中に取り込んでもよいし、制御放出コーティング中に取り込んでもよいし、別個の制御放出層または速放性層として取り込んでもよいし、また、粉末、
顆粒などとして本発明の担体と一緒にゼラチンカプセル内に取り込んでよい。

【００３６】本発明の徐放性製剤は、治療有効成分の所望の徐放性を得るべく、任意の多粒状系、例えばビーズ、球体、小球、シード、ペレット、イオン交換樹脂ビーズ、及び他の多粒状系に使用し得る。 本発明に従って製造されたビーズ、顆粒、球体またはペレットなどは、
カプセルまたは任意の他の適当な単位剤形で与えられ得る。

【００３７】本発明の担体が不活性医薬ビーズである場合、不活性医薬ビーズは約８メッシュ〜約５０メッシュとし得る。 所定の好ましい実施態様においてはビーズは例えばｎｕ ｐａｒｉｅｌ １８／２０ビーズである。

【００３８】本発明の所定の好ましい実施態様においては、徐放性オピオイド剤形は、有効成分を含むと共に徐放性コーティングで被覆されている複数の基質からなる。 本発明のコーティング製剤は、滑らかでエレガントであり、色素及び他のコーティング添加剤を支持し得、
無毒性、不活性、及び不粘着性の強力な連続フィルムを生成し得るべきである。

【００３９】本発明の鎮痛作用に長期持続性を与えるのに十分にオピオイドを徐々に放出するためには、治療有効物質を含む担体は、約２〜約３０％の重量増加レベルを得るのに十分な量の疎水性材料で被覆し得るが、オーバーコートは、特に使用される特定のオピオイド鎮痛性化合物の物理的特性及び所望の放出速度に大きく依存し得る。

【００４０】疎水性材料に使用される溶剤は、水、メタノール、エタノール、塩化メチレン、及びこれらの混合物を含む、医薬的に容認可能な溶剤であり得る。 しかしながら、コーティングは疎水性材料の水分散性を基準にするのが好ましい。

【００４１】本発明の所定の好ましい実施態様においては、徐放性コーティングを構成する疎水性ポリマーは、
限定的ではないが、アクリル酸及びメタクリル酸コポリマー、メチルメタクリレートコポリマー、エトキシエチルメタクリレート、シアノエチルメタクリレート、アミノアルキルメタクリレートコポリマー、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メタクリル酸）、メタクリル酸アルキルアミドコポリマー、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリメタクリレート、ポリアクリルアミド、アミノアルキルメタクリレートコポリマー、ポリ（メタクリル酸無水物）、及びグリシジルメタクリレートコポリマーを含む医薬的に容認可能なアクリルポリマーである。

【００４２】所定の好ましい実施態様においてはアクリルポリマーは１種以上のアンモニオメタクリレートコポリマーからなる。 アンモニオメタクリレートコポリマーは当分野において公知であり、ＮＦ ＸＶＩＩに、低含有量の第四級アンモニウム基を有するアクリル酸エステルとメタクリル酸エステルとの完全重合コポリマーとして記載されている。

【００４３】１つの好ましい実施態様においては、アクリルコーティングは、Ｒｏｈｍ Ｐｈａｒｍａから商標Ｅｕｄｒａｇｉｔ（登録商標）で市販されているもののような、水性分散液の形態で使用されるアクリル樹脂ラッカーである。 別の好ましい実施態様においてはアクリルコーティングは、Ｒｏｈｍ Ｐｈａｒｍａからそれぞれ商標Ｅｕｄｒａｇｉｔ（登録商標）ＲＬ ３０ Ｄ及びＥｕｄｒａｇｉｔ（登録商標）ＲＳ ３０ Ｄで市販されている２種のアクリル樹脂ラッカーの混合物からなる。 Ｅｕｄｒａｇｉｔ（登録商標）ＲＬ ３０ Ｄ及びＥｕｄｒａｇｉｔ（登録商標）ＲＳ ３０ Ｄは、低含有量の第四級アンモニウム基を有するメタクリル酸エステルとアクリル酸エステルとのコポリマーであり、アンモニウム基の残りの中性（メト）アクリル酸エステルに対するモル比は、Ｅｕｄｒａｇｉｔ（登録商標）ＲＬ
３０ Ｄにおいては１：２０、Ｅｕｄｒａｇｉｔ（登録商標）ＲＳ ３０ Ｄにおいては１：４０である。 平均分子量は約１５０，０００である。 コード表示ＲＬ（高浸透性）及びＲＳ（低浸透性）はかかる物質の浸透性を指す。 Ｅｕｄｒａｇｉｔ（登録商標）ＲＬ／ＲＳ混合物は水及び消化液に不溶性である。 しかしながら、これから形成されるコーティングは膨潤性であり、水溶液及び消化液に浸透性である。

【００４４】本発明のＥｕｄｒａｇｉｔ（登録商標）Ｒ
Ｌ／ＲＳ分散液は、所望の溶解プロフィルを有する徐放性製剤を最終的に得るために任意の所望の比で混合し得る。 望ましい徐放性製剤は例えば、１００％Ｅｕｄｒａ
ｇｉｔ（登録商標）ＲＬ、５０％Ｅｕｄｒａｇｉｔ（登録商標）ＲＬ及び５０％Ｅｕｄｒａｇｉｔ（登録商標）
ＲＳ、及び１０％Ｅｕｄｒａｇｉｔ（登録商標）ＲＬ及び９０％ＲＳから誘導される遅延剤コーティングから得られる。 勿論当業者は、例えばＥｕｄｒａｇｉｔ（登録商標）Ｌのごとき他のアクリルポリマーも使用し得ることに気付くであろう。

【００４５】他の好ましい実施態様においては、本発明の担体を被覆するために使用し得る疎水性ポリマーはエチルセルロースのごとき疎水性セルロース材料である。
当業者には、本発明の疎水性ポリマーコーティングに含まれるエチルセルロースの一部または全部を、他のアルキルセルロースポリマーを含む他のセルロースポリマーで置き換え得ることが理解されよう。

【００４６】１つの市販のエチルセルロース水性分散液はＡｑｕａｃｏａｔ（登録商標）（ＦＭＣ Ｃｏｒ
ｐ． ，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａ
ｎｉａ，米国）である。 Ａｑｕａｃｏａｔ（登録商標）
は、エチルセルロースを水不混和性有機溶剤中に溶解し、次いでこれを水中で界面活性剤及び安定剤の存在下に乳化することにより調製される。 サブミクロン大の小滴を生成すべくホモジナイズした後、有機溶剤を真空下に蒸発させ、疑似ラテックスを形成する。 製造段階では疑似ラテックス中に可塑剤を配合しない。 これをコーティングとして使用する前に、Ａｑｕａｃｏａｔ（登録商標）を適当な可塑剤と均密に混合する必要がある。

【００４７】別のエチルセルロース水性分散液はＳｕｒ
ｅｌｅａｓｅ（登録商標）（Ｃｏｌｏｒｃｏｎ．Ｉｎ
ｃ． ，Ｗｅｓｔ Ｐｏｉｎｔ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉ
ａ，米国）として市販されている。 この生成物は、製造過程で可塑剤を分散液中に配合することにより調製される。 ポリマー、可塑剤（セバシン酸ジブチル）及び安定剤（オレイン酸）の高温メルトを均一混合物として調製し、次いでこれをアルカリ性溶液で希釈し、担体に直接適用し得る水性分散液を得る。

【００４８】コーティングが疎水性ポリマーの水性分散液からなる本発明の実施態様においては、疎水性ポリマーの水性分散液中に有効量の可塑剤を含めることでフィルムの物理的特性が更に向上される。 例えば、エチルセルロースは比較的高いガラス転移温度を有し、通常コーティング条件下では可撓性フィルムを形成しないが故に、エチルセルロースをコーティング材料として使用する前にこれを可塑化する必要がある。 一般に、コーティング溶液中に含める可塑剤の量は皮膜形成剤の濃度を基準とするが、例えば皮膜形成剤の約１〜約５０重量％であるのが最も多い。 しかしながら、可塑剤の濃度は、特定のコーティング溶液及び適用方法について慎重に実験した後に適正に決定され得る。

【００４９】エチルセルロースに適した可塑剤の例としては、セバシン酸ジブチル、フタル酸ジエチル、クエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル及びトリアセチンのごとき水不溶性可塑剤が挙げられるが、他の水不溶性可塑剤（例えばアセチル化モノグリセリド、フタル酸エステル、ひまし油など）を使用してもよい。 クエン酸トリエチルは特に好ましい。

【００５０】本発明のアクリルポリマーに適した可塑剤の例としては、クエン酸トリエチルＮＦ ＸＶＩ、クエン酸トリブチルといったクエン酸エステル、フタル酸ジブチル及び場合によっては１，２−プロプレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、
フタル酸ジエチル、ひまし油、及びトリアセチンが挙げられるが、他の水不溶性可塑剤（例えばアセチル化モノグリセリド、フタル酸エステル、ひまし油など）を使用してもよい。 クエン酸トリエチルは特に好ましい。

【００５１】本発明の製剤の徐放性プロフィルは、疎水性コーティングの厚さを変えたり、使用する特定の疎水性材料を変えたり、種々のアクリル樹脂ラッカーの相対量を変えたり、可塑剤を添加する方法を変えたり（例えば徐放性コーティングを疎水性ポリマーの水性分散液から誘導する場合）、疎水性ポリマーに対する可塑剤の量を変えたり、追加成分または賦形剤を含有させたり、製造方法を変えるなどにより変更し得る。

【００５２】治療有効物質で被覆された徐放性球体またはビーズは、例えばオピオイド鎮痛薬を水に溶解し、次いでその溶液を担体、例えばｎｕ ｐａｒｉｅｌ １８
／２０ビーズ上にＷｕｒｓｔｅｒ ｉｎｓｅｒｔを使用して噴霧することにより製造し得る。 必要によっては、
ヒドロモルホンが担体に結合するのを助成するため及び／または溶液を着色するためなど、ビーズを被覆する前に追加成分が添加される。 例えば、ヒドロキシプロピルメチルセルロースを含むと共に着色剤を含むかまたは含まない生成物を溶液に加え、溶液を（例えば約１時間）
混合してから、これをビーズ上に適用することができる。 得られた被覆担体、この例ではビーズは必要によっては、治療有効物質を疎水性徐放性コーティングから分離するために遮断物質で更に被覆してもよい。 適当な遮断物質の例は、ヒドロキシプロピルメチルセルロースを含むものである。 しかしながら、当分野において公知の任意の皮膜形成剤を使用し得る。 遮断物質は最終製品の溶解速度に影響しないことが好ましい。

【００５３】ヒドロモルホン、ＨＰＭＣ保護（任意）ビーズは、疎水性ポリマー、好ましくは有効量の可塑剤で更に被覆してもよい。

【００５４】本発明のコーティング溶液は、皮膜形成剤のほかに、可塑剤、及び溶剤系（例えば水）、エレガントで製剤を区別し得る外観を与えるための着色料を含み得る。 着色料は、疎水性ポリマーの水性分散液の代わりにまたはこれに加えて、治療有効物質の溶液に添加してもよい。

【００５５】可塑化された疎水性ポリマーの水性分散液は、治療有効物質を含む担体上に、当分野において公知の任意の適当な噴霧装置を使用して噴霧することにより適用し得る。 好ましい方法においては、下方から噴射されるエアジェットが芯材料を流動化及び乾燥する一方で、アクリルポリマーコーティングが噴霧されるＷｕｒ
ｓｔｅｒ流動床装置が使用される。 治療有効物質の物理的特性、可塑剤の配合方法などを考慮し、前記被覆担体が水溶液、例えば胃液に暴露されたときに前記治療有効物質を所定通り徐々に放出するのに十分な量の疎水性ポリマー水性分散液を適用するのが好ましい。 疎水性ポリマーで被覆した後、必要によってはＯｐａｄｒｙ（登録商標）のごとき皮膜形成剤の追加オーバーコートをビーズに適用する。 このオーバーコートは、少しでもビーズの凝集性を実質的に低下するために与えられる。

【００５６】次に、治療有効物質の放出速度を安定化するため、被覆ビーズを硬化する。

【００５７】コーティングがエチルセルロースの水性分散液からなる場合、被覆担体を、コーティング溶液（即ちエチルセルロース）のガラス転移温度より高い温度及び約６０％〜約１００％の相対湿度で硬化終点に達するまで硬化するのが好ましく、例えば約６０℃及び約６０
％〜約１００％の相対湿度で約４８〜約７２時間硬化する。

【００５８】アクリルコーティングに対する本発明の好ましい実施態様においては、被覆担体を、可塑化アクリルポリマーのＴｇより高い温度で必要な時間オーブン硬化することにより安定化された生成物が得られる。 特定の製剤に対する温度及び時間の最適値は実験によって決定される。 本発明の所定の実施態様においては、約４５
℃の温度で約２４〜約４８時間またはそれ以上の時間オーブン硬化することにより、安定化された生成物が得られる。

【００５９】本発明の徐放性製剤からの治療有効物質の放出は、１種以上の放出改変物質を添加したり、コーティングを貫く１つ以上の貫通孔を設けることにより左右される、即ち所望の速度に調節し得る。 水溶性材料に対する疎水性ポリマーの比は、特に、要求される放出速度と選択された材料の溶解度とによって決定される。

【００６０】細孔形成剤（ｐｏｒｅ−ｆｏｒｍｅｒ）として機能する放出改変物質は有機物質でも無機物質でもよく、使用環境においてコーティングから溶解、抽出または浸出し得る材料を含む。 細孔形成剤は、ヒドロキシプロピルメチルセルロースのごとき１種以上の親水性ポリマーからなり得る。

【００６１】本発明の徐放性コーティングは更に澱粉及びゴムのごとき浸蝕促進物質をも含み得る。

【００６２】本発明の徐放性コーティングは更に、使用環境において微孔質単層を形成するのに有効な材料、例えばカーボネート基がポリマー鎖中に反復して存在する炭酸の直鎖状ポリエステルからなるポリカーボネートを含み得る。

【００６３】放出改変物質は半浸透性ポリマーからなってもよい。

【００６４】所定の好ましい実施態様においては、放出改変物質は、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ラクトース、金属ステアリン酸塩、及びこれらの任意の混合物から選択される。

【００６５】本発明の徐放性コーティングは、少なくとも１つの貫通孔、オリフィスなどからなる出口手段を含み得る。 貫通孔は、米国特許第３，８４５，７７０号；
第３，９１６，８８９号；第４，０６３，０６４号；及び第４，０８８，８６４号（これらの特許明細書は全て参照により本明細書の一部を構成するものとする）に記載のごとき方法によって形成し得る。 貫通孔は、円、三角、四角、楕円、不定形など、任意の形状を有し得る。

【００６６】本発明の他の実施態様においては、本発明は多粒状徐放性マトリックスを使用し得る。 徐放性マトリックスに含むに適した材料は下記のものである。

【００６７】（ａ）親水性ポリマー、例えばゴム、セルロースエーテル、アクリル樹脂及びタンパク質誘導物質。 これらのポリマーのうちではセルロースエーテル、
特にヒドロキシアルキルセルロース及びカルボキシアルキルセルロースが好ましい。 経口剤形は１％〜８０％
（重量）の少なくとも１種の親水性または疎水性ポリマーを含み得る。

【００６８】（ｂ）消化可能な長鎖（Ｃ ₈ 〜Ｃ ₅₀ 、特にＣ ₁₂ 〜Ｃ ₄₀ ）置換または未置換炭化水素、例えば脂肪酸、脂肪アルコール、脂肪酸のグリセリルエステル、鉱油及び植物油、並びにろう。 ２５℃〜９０℃の融点を有する炭化水素が好ましい。 これらの長鎖炭化水素材料のうちでは脂肪（脂肪族）アルコールが好ましい。 経口剤形は少なくとも１種の消化可能な長鎖炭化水素を最高６
０％（重量）まで含み得る。

【００６９】（ｃ）ポリアルキレングリコール。 経口剤形は少なくとも１種のポリアルキレングリコールを最高６０％（重量）まで含み得る。

【００７０】例えば適当なマトリックスは、少なくとも１種の水溶性ヒドロキシアルキルセルロース、少なくとも１種のＣ ₁₂ 〜Ｃ ₃₆ 、好ましくはＣ ₁₄ 〜Ｃ ₂₂脂肪族アルコール、及び必要によって少なくとも１種のポリアルキレングリコールを含むものであり得る。 少なくとも１種のヒドロキシアルキルセルロースはヒドロキシ（Ｃ ₁ 〜
Ｃ ₆ ）アルキルセルロース、例えばヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、特にヒドロキシエチルセルロースであるのが好ましい。 本発明の経口剤形中の少なくとも１種のヒドロキシアルキルセルロースの量は、特に要求される正確なオピオイド放出速度によって決定される。 少なくとも１種の脂肪族アルコールは例えばラウリルアルコール、ミリスチルアルコールまたはステアリルアルコールとし得る。 所定の好ましい実施態様においては、少なくとも１種の脂肪族アルコールはセチルアルコールまたはセトステアリルアルコールである。 本発明の経口剤形中の少なくとも１種の脂肪族アルコールの量は、特に要求される正確なオピオイド放出速度によって決定される。 またこれは、該経口剤形中に少なくとも１種のポリアルキレングリコールが存在するか不在であるかにも依存する。 少なくとも１
種のポリアルキレングリコールが不在の場合、経口剤形は２０％〜５０％（重量）の少なくとも１種の脂肪族アルコールを含むのが好ましい。 少なくとも１種のポリアルキレングリコールが経口剤形中に存在する場合は、少なくとも１種の脂肪族アルコールと少なくとも１種のポリアルキレングリコールとの合計重量が全剤形の２０％
〜５０％（重量）を占めるのが好ましい。

【００７１】１つの実施態様においては、例えば少なくとも１種のヒドロキシアルキルセルロースまたはアクリル樹脂の、少なくとも１種の脂肪族アルコール／ポリアルキレングリコールに対する比は、製剤からのオピオイド放出速度をかなりの程度支配する。 少なくとも１種のヒドロキシアルキルセルロースの、少なくとも１種の脂肪族アルコール／ポリアルキレングリコールに対する比は１：２〜１：４であるのが好ましく、比１：３〜１：
４が特に好ましい。

【００７２】少なくとも１種のポリアルキレングリコールは例えばポリプロピレングリコールまたは好ましくはポリエチレングリコールとし得る。 少なくとも１種のポリアルキレングリコールの数平均分子量は１０００〜１
５０００、特に１５００〜１２０００であるのが好ましい。

【００７３】別の適当な徐放性マトリックスは、アルキルセルロース（特にエチルセルロース）、Ｃ ₁₂ 〜Ｃ ₃₆脂肪族アルコール、及び必要によってはポリアルキレングリコールを含む。

【００７４】上記成分に加え、徐放性マトリックスは適量の他の成分、例えば希釈剤、滑沢剤、結合剤、粒状化助剤、着色料、香料、及び医薬分野で慣用の添加剤（ｇ
ｌｉｄａｎｔｓ）を含み得る。

【００７５】本発明の固体徐放性経口剤形の製造を容易にするため、本発明の別の態様において、オピオイドまたはその塩を徐放性マトリックス中に配合することからなる、本発明の固体徐放性経口剤形を製造する方法を提供する。 マトリックスへの配合は例えば以下のように行ない得る： （ａ）少なくとも１種の水溶性ヒドロキシアルキルセルロース及びオピオイドまたはオピオイド塩を含む顆粒を形成し、（ｂ）ヒドロキシアルキルセルロース含有顆粒を、少なくとも１種のＣ ₁₂ 〜Ｃ ₃₆脂肪族アルコールと混合し、（ｃ）必要によって、前記顆粒を圧縮及び成形する。 顆粒は、ヒドロキシアルキルセルロース／オピオイドを水を用いて湿式造粒することにより形成するのが好ましい。 この方法の特に好ましい実施態様においては、
湿式造粒ステップの間に加える水の量はオピオイドの乾燥重量の１．５〜５倍、特に１．７５倍〜３．５倍であるのが好ましい。

【００７６】更に別の実施態様においては、有効成分と一緒に球状化剤を添加して球体を形成する。 これには微晶質セルロースが好ましい。 適当な微晶質セルロースは例えばＡｖｉｃｅｌ ＰＨ １０１（商標、ＦＭＣ Ｃ
ｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）として市販されている材料である。 かかる実施態様においては、有効成分及び球状化剤に加え、球体は結合剤をも含み得る。 低粘度水溶性ポリマーのごとき適当な結合剤が医薬分野の当業者にはよく知られている。 しかしながら、ヒドロキシプロピルセルロースのごとき水溶性ヒドロキシ低級アルキルセルロースが好ましい。 更に（または或いは）球体は水不溶性ポリマー、特にアクリルポリマー、アクリルコポリマー、
例えばメタクリル酸−アクリル酸エチルコポリマー、またはエチルセルロースを含み得る。 かかる実施態様においては、徐放性コーティングは通常、水不溶性材料、例えば（ａ）単独または脂肪アルコールと混合されたろう、または（ｂ）シュラックもしくはゼインを含む。

【００７７】本発明の担体は、溶融ペレット形成法によっても製造し得る。 かかる環境において、微粉形態のオピオイドを（やはり粒状の）結合剤及び他の任意不活性成分と合わせ、次いで混合物を例えば高剪断ミキサー内で機械加工してペレット（粒子、球）を形成する。 次いで、必要な寸法のペレットを得るためにペレット（粒子、球）をふるいにかけてもよい。 結合剤は粒子形態であり、約４０℃より高い融点を有することが好ましい。
適当な結合剤としては、例えば水素化ひまし油、水素化植物油、他の水素化脂肪、脂肪アルコール、脂肪酸エステル、脂肪酸グリセリドなどが挙げられる。

【００７８】本発明の所定の実施態様においては、有効量の速放性形態のオピオイドが、本発明の担体を含む単位用量中に含まれる。 速放性形態のオピオイドは、オピオイドが血液（例えば血漿）中でその最高濃度に達するまでの時間を短縮する、即ちＴ _maxを例えば約２〜約４
時間に短縮するのに有効な量で含まれる。 これによって血中濃度曲線は、当業者が現在推奨しているほぼ平坦な曲線ではなく、早期にピークを有するものになる。 このような有効量の速放性オピオイドを単位用量中に含めることにより、患者が比較的高レベルの痛みを受けることは著しく軽減される。 かかる実施態様において、速放性形態の有効量のオピオイドを本発明の担体上に被覆することができる。 例えば製剤からのオピオイドの長時間放出が制御放出コーティングによる場合、速放性層は制御放出コーティングの上に上積みされる。 また、速放性層は、オピオイドが制御放出マトリックス中に配合されている担体の表面上に被覆し得る。 有効単位用量のオピオイドを含む多数の徐放性担体を硬ゼラチンカプセル内に取り込む場合では、オピオイドの速放性部分は、十分量の速放性オピオイドを粉末または顆粒としてカプセル内に含むことによりゼラチンカプセル内に取り込み得る。
或いは、ゼラチンカプセル自体を、オピオイドの速放性層で被覆してもよい。 当業者は、速放性オピオイド部分を単位用量中に取込む更に別の方法に気付くであろう。
かかる変形態様は、特許請求の範囲に包含されると見なされる。

【００７９】

【実施例】以下、実施例によって本発明の種々の態様を説明する。 これらは、特許請求の範囲をいかようにも制限するものではない。

【００８０】 実施例１ エチルセルロースコーティ ングを有する徐放性ビーズ実施例１においては、コーティング中に細孔形成剤として３％のＨＰＭＣを含むエチルセルロースの５％ｗ／ｗ
徐放性コーティングを有する硫酸モルヒネ徐放性ビーズを製造した。

【００８１】まず、ローター処理法を使用して硫酸モルヒネビーズを製造した。 徐放性コーティングを適用する硫酸モルヒネビーズの組成を下記の表１に示す。

【００８２】

【表１】

【００８３】次いで、硫酸モルヒネビーズを徐放性コーティングで被覆した。 徐放性コーティングの組成を下記の表２に示す。

【００８４】

【表２】

【００８５】徐放性コーティングは以下のように製造した。

【００８６】細孔形成剤Ｍｅｔｈｏｃｅｌ Ｅ５ Ｐｒ
ｅｍｉｕｍ（ＨＰＭＣ）を精製水中に分散及び溶解し、
２％ｗ／ｗ溶液を得た。 Ａｑｕａｃｏａｔ分散液をクエン酸トリエチルを用いて約３０分間可塑化した。 ３０分後、ＨＰＭＣ分散液を可塑化Ａｑｕａｃｏａｔ分散液中に混合し、更に１５〜３０分間混合した。 硫酸モルヒネビーズを１．２ｍｍ流体ノズルを備えたＵｎｉｇｌａｔ
ｔ ＷｕｒｓｔｅｒＩｎｓｅｒｔ中に充填した。 次いでビーズをＡｑｕａｃｏａｔ／ＨＰＭＣ分散液（比９３：
７）で重量が５％増加するまで被覆した。

【００８７】コーティング処理終了後、被覆ビーズをＷ
ｕｒｓｔｅｒ Ｉｎｓｅｒｔからトレーに移し、温度６
０℃、湿度８０％ＲＨのチャンバー内で７２時間硬化した。 硬化処理終了後、ビーズをＬＯＤが４％以下になるまで乾燥した。 次いでビーズに、Ｗｕｒｓｔｅｒ Ｉｎ
ｓｅｒｔを使用してＯｐａｄｒｙ（登録商標）ＲｅｄＹ
Ｓ−１−１８４１（１５％ｗ／ｗ溶液）の仕上げオーバーコートを与えた。 被覆硫酸モルヒネビーズを硬質ゼラチンカプセル内に充填した。

【００８８】ＵＳＰ Ａｐｐａｒａｔｕｓ ＩＩ−（Ｐ
ａｄｄｌｅ Ｍｅｔｈｏｄ）によって、最終製品に溶解試験を実施した。 カプセルを、まず７００ｍｌの（酵素を含まない）疑似胃液中に１００ｒｐｍ及び３７℃で１
時間置き、次いで９００ｍｌの（酵素を含む）疑似胃液中に置いた。 結果は下記の表３に示す。

【００８９】

【表３】

【００９０】表３に示したように溶解試験から、１２時間後に硫酸モルヒネは１００％溶解したことが判る。

【００９１】 実施例２ アクリルポリマーコーティ ングを有する徐放性ビーズ実施例２においては、１０％速放性硫酸モルヒネオーバーコートを含む５％ｗ／ｗ徐放性Ｅｕｄｒａｇｉｔ Ｒ
Ｓを有する硫酸モルヒネ徐放性ビーズを製造した。

【００９２】まず、ローター処理法を使用して硫酸モルヒネビーズを製造した。 徐放性コーティングを適用する硫酸モルヒネビーズの組成を下記の表４に示す。

【００９３】

【表４】

【００９４】次いで、徐放性コーティングを硫酸モルヒネビーズに適用した。 機能性コーティングの組成を下記の表５に示す。

【００９５】

【表５】

【００９６】徐放性コーティングは以下のように製造した。

【００９７】Ｅｕｄｒａｇｉｔ ＲＳ ３０Ｄをクエン酸トリエチル及びタルクを用いて約３０分間可塑化した。 硫酸モルヒネビーズを１．２ｍｍ噴霧ノズルを備えたＧｌａｔｔのＷｕｒｓｔｅｒ Ｉｎｓｅｒｔ中に充填し、ビーズを重量が５％増加するまで被覆した。 次いで、Ｏｐａｄｒｙ分散液の仕上げオーバーコートをＷｕ
ｒｓｔｅｒ Ｉｎｓｅｒｔにおいて適用した。 終了後、
ビーズを４５℃の乾燥オーブン内で２日間硬化した。 硬化したビーズをゼラチンカプセル内に３０ｍｇ充填度（ｓｔｒｅｎｇｔｈ）で充填した。

【００９８】Ｕ． Ｓ． Ｐ． Ａｐｐａｒａｔｕｓ ＩＩ
−（Ｐａｄｄｌｅ Ｍｅｔｈｏｄ）によって、ゼラチンカプセルに溶解試験を実施した。 カプセルを、まず７０
０ｍｌの（酵素を含まない）疑似胃液中に１００ｒｐｍ
及び３７℃で１時間置き、次いで９００ｍｌの（酵素を含む）疑似胃液中に置いた。 時間に対して溶解した硫酸モルヒネの％を下記の表６に示す。

【００９９】

【表６】

【０１００】表６に示したように溶解試験から、２４時間後に９６．６％の硫酸モルヒネが溶解したことが判る。

【０１０１】 実施例３ アクリルポリマーコーティ ングを有する高配合徐放性 ビ
ーズ所定の環境において、患者はより多量の硫酸モルヒネの投与を必要とする。 しかしながら、実施例１及び２の低配合ビーズは、６０ｍｇ以上の重量に充填するならばカプセルは比較的大きくなり、飲み込むことが困難になる。 従って実施例３においては、Ｇｌａｔｔ Ｒｏｔｏ
ｒ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒにおいて粉末積層法を使用し、
硫酸モルヒネの配合量がより高いビーズを製造した。 高配合ビーズの組成と、この高配合ビーズと実施例１及び２の低配合ビーズとの組成比較を下記の表７に示す。

【０１０２】

【表７】

【０１０３】実施例３の高配合ビーズは実施例１及び２
の低配合ビーズとは異なり、徐放性コーティングには異なるアクリルポリマー（即ちＥｕｄｒａｇｉｔ（登録商標）ＲＬ。これはＥｕｄｒａｇｉｔ（登録商標）ＲＳより溶解性である）を使用しており、安定性を更に増強すべくＥｕｄｒａｇｉｔ層とモルヒネ速放性層の間に追加のＨＰＭＣ保護コートを有する。 実施例３の徐放性コーティングの組成を下記の表８に示す。

【０１０４】

【表８】

【０１０５】徐放性及び速放性コーティングは実施例２
に記載のごとく適用した。 硬化ビーズはゼラチンカプセル内に充填度３０ｍｇで充填した。

【０１０６】次いでカプセルに、実施例１に記載の方法を適用する溶解試験を実施した。 溶解試験の結果は下記の表９に示す。

【０１０７】

【表９】

【０１０８】表９に示したように溶解試験から、２４時間後に９２．５％の硫酸モルヒネが溶解したことが判る。

【０１０９】 実施例４ 徐放性錠剤 １日１回の投与に適したｉｎ ｖｉｔｒｏ溶解プロフィルを有する制御放出硫酸モルヒネ錠剤を製造した。 硫酸モルヒネ錠剤の組成を下記の表１０に示す。

【０１１０】

【表１０】

【０１１１】かかる錠剤は以下のように製造した。

【０１１２】硫酸モルヒネ、ラクトース及びポビドンを流動床グラニュレーターに添加及び混合した。 トリアセチン可塑剤をＥｕｄｒａｇｉｔ ＲＳ ３０Ｄ分散液中に約３０分間混合し、次いで１．２ｍｍノズルを使用し、流動床内で粉末上に噴霧した。 噴霧が完了した後、
顆粒をふるい分けした。 次いでセトステアリルアルコールを標準混合ボール内で融解し、顆粒と混合した。 次いで顆粒を冷却し、ふるい分けし、タルク及びステアリン酸マグネシウムで滑沢化した。 次いで、重量１５０ｍｇ
の錠剤に圧縮した。

【０１１３】実施例１に記載の方法を使用し、硫酸モルヒネ錠剤の溶解試験を実施した。 かかる錠剤の溶解試験の結果は下記の表１１に示す。

【０１１４】

【表１１】

【０１１５】実施例１１に示した硫酸モルヒネ錠剤の溶解の結果から、２４時間で９０．５％の硫酸モルヒネが溶解したことが判る。

【０１１６】実施例１、２、３及び４を溶解グラフ（図１参照）にプロットすると、実施例４の硫酸モルヒネ錠剤の溶解は３つのビーズ例とほぼ同じであることが判る。 実施例４の錠剤の放出速度はビーズ製品（実施例１
〜３）の溶解と並んでいる。 参考のため、図１にはＭＳ
Ｃｏｎｔｉｎ（登録商標）３０ｍｇ及び６０ｍｇの錠剤の溶解もプロットしてある。 ＭＳ Ｃｏｎｔｉｎ（登録商標）錠剤は、Ｐｕｒｄｕｅ Ｆｒｅｄｅｒｉｃｋ
Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているよく知られたモルヒネ徐放性錠剤であり、１日に２回投与される。

【０１１７】 実施例５ ｉｎ ｖｉｖｏバイオアベ イラビリティ実施例１、２及び３のビーズ製品それぞれのヒトにおけるバイオアベイラビリティを用量３０ｍｇで試験した。
各試験は、交差検定における標準として３０ｍｇ充填度ＭＳ Ｃｏｎｔｉｎ（登録商標）を使用した。 実施例４
の６０ｍｇ錠剤は、交差検定における標準としてのＭＳ
Ｃｏｎｔｉｎ（登録商標）６０ｍｇと比較した。 ４種全てのバイオアベイラビリティ試験の結果を下記の表１
２〜１５に示す。 また表１６には、実施例４のｉｎ ｖ
ｉｖｏ結果を、３０ｍｇ充填度に調整して示す。 各表１
２〜１６において、Ｃ _maxはｎｇ／ｍｌで表わされており、Ｔ _maxは時間で表わされており、Ｗ ₅₀は高さ半分のピーク幅を時間で表わしてお り、ＡＵＣはｎｇ−時間／ｍｌで表わされたグラフ（０〜無限大）下の面積を示す。

【０１１８】

【表１２】

【０１１９】

【表１３】

【０１２０】バイオアベイラビリティ試験から、実施例１、２及び３の３種全てのビーズ製品は、１日１回の投与に適当となり得る薬物動力学特性を示したことが判る。 即ち、（ビーズ製品のＡＵＣを参照基準ＭＳ Ｃｏ
ｎｔｉｎ（登録商標）のＡＵＣと比較することにより判断されるところでは）実施例１〜３のビーズ製品は全てバイオアベイラビリティを有する。 しかしながら、実施例４の錠剤生成物は驚くべきことに、ピーク血漿濃度（Ｃ _max ）が低下し、ピーク血漿濃度に達する時間（Ｔ
_max ）及びＷ ₅₀が延長し、更に溶解試験からは、硫酸モルヒネがｉｎ ｖｉｔｒｏで錠剤製品からビーズ生成物と同じ時間で放出されることが判っているにも拘わらず、バイオアベイラビリティを持たない。

【０１２１】従って、生物使用可能な１日１回投与製剤は、全ての他の指標から実質的に同一の生物使用可能性を有すると推定された徐放性錠剤製剤に反して、徐放性オピオイドを多粒状系（この場合にはビーズ）として製造したときにのみ得られることは驚くべき結果である。

【０１２２】上述の実施例は排他的なものではない。 本発明の多数の他の変形態様が当業者には明らかであり、
特許請求の範囲内にあると考えられる。

【図面の簡単な説明】

【図１】 実施例１〜４で得られた製剤の溶解を表わすグラフである。

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【手続補正書】

【提出日】平成６年１２月１６日

【手続補正１】

【補正対象書類名】図面

【補正対象項目名】全図

【補正方法】変更

【補正内容】

【図１】

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl. ⁶識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ａ６１Ｋ 31/195 9454−4Ｃ 31/38 31/415 31/435 31/445 ＡＡＨ 31/535 45/08 47/32 Ｄ 47/38 Ｃ Ｄ 47/42 Ｄ 47/44 Ｄ //(Ａ６１Ｋ 31/485 31:19）