本発明は、火葬炉及び火葬方法に関する。

火葬炉は、熱源として、燃料ガス(LPガス、都市ガス、灯油及び重油を含む。以下同じ。)を燃焼させて、火葬を行っている。このため、火葬炉には、ランニングコストの削減及び稼働効率向上の観点から、火葬時間の短縮が求められている。

火葬時間を短縮するため、炉内面側から遠赤外線を放射可能な火葬炉が、特許文献1に記載されている。特許文献1に記載された火葬炉は、炉内面側に遠赤外線を放射するファインセラミックスの内面層を設け、燃焼熱に遠赤外線の放射熱を加えることによって、遺体の乾燥を促進するものである。

特開平08−094030号公報

火葬される遺体は、火葬のために身長方向に均一な熱量を要するものではない。つまり、遺体の頭部から腹部にかけて熱量を多く要するが、脚部はこれに比して熱量を多く要するものではない。しかし、従来の火葬炉は、火葬炉の天井面と両側面にファインセラミックスが設けられ、赤外線を放射可能であるものの、熱源が燃料ガスの燃焼によるものであるため、炉内の各部位において熱量がほぼ均一となるものであった。炉内の各部位の熱量が均一である従来の火葬炉では、脚部の火葬(燃焼)が終了したときに、頭部から腹部の燃焼が不十分であり、このとき以降、頭部から腹部の燃焼が終了する間の、脚部の部位に対する加熱(熱量)は、不必要な熱量となる。不必要な熱量が脚部の部位に対して加えられるため、従来の火葬炉は、火葬炉の冷却に時間を要し、結果として、短時間での火葬がし難く、火葬炉の稼働効率を上げることが困難であるという課題があった。

また、火葬後に残る遺体の遺骨は、収骨されて骨壺に収められる。そして、遺骨の状態によって、故人の人柄が偲ばされ、特に、喉仏(第二頸椎)と袈裟(第一頸椎)が、損傷のない状態で残っていると、故人の生前の行いが良かったためとされるため、珍重される。しかし、従来の火葬炉は、ファインセラミックスが燃料ガスの燃焼による伝達された熱を遠赤外線として放射するものの、熱源自体が大量の燃料ガスの燃焼によるものであった。大量の燃料ガスによる燃焼は、火葬炉内に激しい対流を生じさせるものであり、激しい対流が、遺体の遺骨を損傷させる原因となっていた。このため、従来の火葬炉は、遺骨を損傷させることを抑えることが困難であるという課題があった。

本発明は、これらの課題を解決するものであり、遺骨を損傷させることを抑えつつ、火葬炉の稼働効率の向上を図ることができる火葬炉を提供すること、を目的とする。

本発明に係る火葬炉は、主燃焼室に主バーナーを備える火葬炉であって、該主燃焼室の遺体の頭部が配置される側に、セラミックスヒーターを備えることを特徴とする。

本発明の火葬炉によれば、主燃焼室の遺体の頭部が配置される側に、セラミックスヒーターが備えられているため、遺体の頭部側にかけて熱量を多くすることができる。このため、相対的に脚部側の熱量を抑えることができ、不必要な熱量を抑えることができるため、火葬炉の冷却時間を短縮することができる。これにより、短時間での火葬が可能となり、火葬炉の稼働効率の向上を図ることができる。また、セラミックスヒーターは、遠赤外線を放射することによって遺体を加熱するため、燃料ガスによる燃焼と異なり、火葬炉内に激しい対流を生じることがない。このため、遺体の遺骨を損傷させることを抑えることができる。

ここで、前記主燃焼室の上部は、短手方向に亘るアーチ形状の内壁を有し、長手方向一端部側に、煙排出口を備え、長手方向他端部側に、前記セラミックスヒーターを備えるものとすることができる。

これによれば、主燃焼室の上部のアーチ形状の内壁に、セラミックスヒーターが備えられているため、セラミックスヒーターは、赤外線の放射方向を主燃焼室の中心軸方向(遺体の頭部から腹部を結ぶ軸方向)に集中させることができる。このため、より短時間での火葬が可能となり、火葬炉の稼働効率の向上をより図ることができる。

また、前記主燃焼室の上部には、前記内壁の短手方向に、複数個の前記セラミックスヒーターが並んで配置されることにより、一群のセラミックスヒーター群が形成され、長手方向他端部側から一端部側に向けて、複数群の該セラミックスヒーター群が並んで配置され、 該セラミックスヒーター群ごとに加熱制御手段を備えるものとすることができる。

これによれば、セラミックスヒーター群ごとに加熱制御手段が備えられているため、遺体である故人の身長に応じて、前後方向に配置されたセラミックスヒーター群による加熱部位を前後に移動させることができる。これにより、熱量を要する頭部から腹部にかかる部位のみセラッミクスヒーターによる加熱を行うことができ、不必要な加熱を抑えることができるため、火葬炉の冷却時間をより短縮することができる。

また、前記セラミックスヒーターが前記内壁から突出して配置されているものとすることができる。

これによれば、セラミックスヒーターが突出して配置されているため、セラミックスヒーターを含めた主燃焼室の表面積が大きくなる。このため、火葬炉の冷却の際の、冷却時間をより短縮することができる。

また、前記セラミックスヒーターがシュバンクバーナーであるガスセラミックスヒーターであり、前記主燃焼室に、該主燃焼室へ空気を送り込む冷却機構を備えるものとすることができる。

これによれば、冷却機構により、主燃焼室に空気が送り込まれて換気冷却され、主燃焼室の温度を一時的に下げることができる。シュバンクバーナーは、高温下で点火がし難いため、これにより、シュバンクバーナーの点火を容易にすることができる。

また、本発明に係る火葬方法は、主バーナーの燃料ガスの燃焼による第一火葬処理と、該第一火葬処理の後に行われるセラミックスヒーターの遠赤外線の放射による第二火葬処理と、からなるものとすることができる。

これによれば、火葬炉内に激しい対流を生じる第一火葬処理によって、遺体の肉片の大半を燃焼し、その後に、第二火葬処理によって、肉片を焼失させ、骨(遺骨)が露わになるが、第二火葬処理は、激しい対流を生じさせることがないため、遺骨を損傷させることを抑えることができる。

また、前記セラミックスヒーターがシュバンクバーナーであるガスセラミックスヒーターであり、前記第一火葬処理と前記第二火葬処理との間に、冷却機構による換気冷却処理を行うことができる。

これによれば、冷却機構による換気冷却により、シュバンクバーナーの点火を容易にすることができる。

本発明の一実施形態の火葬炉の前後方向縦断面図である。

図1のII−II断面図である。

主燃焼室を下から見上げた、図1のIII−III断面図である。

本発明の他の実施形態の主燃焼室を下から見上げた断面図である。

遺体保存袋の平面図である。

以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。実施形態の火葬炉は、台車式であるが、ロストル式であっても適用することができるものである。また、実施形態の火葬炉は、前入れ前出し式であるが、前入れ後出し式であっても適用することができるものである。なお、本明細書において、図1に示すように、火葬炉の各部の上下は、火葬炉が設置された状態の上下であり、上が火葬炉の排気ダクト5側で、下が火葬炉の主燃焼室2側である。また、前後は、前が前室4側で、後が火葬炉の主燃焼室2側であり、火葬される遺体の脚部側(長手方向一端部側)が前であり頭部側(長手方向他端部側)が後である。左右は、火葬炉の前方向を向いて、左側を左、右側を右とする。

図1に示すように、実施形態の火葬炉は、火葬炉の下側後方に、遺体を火葬(燃焼)する主燃焼室2が備えられ、主燃焼室2の上側に、火葬の際に発生する煤煙を再燃焼させる再燃焼室3が備えられ、主燃焼室2の前側に、棺1aが載せられた台車1を出し入れする前室4が備えられている。

主燃焼室2は、耐火素材からその躯体が構成され、図1に示すように、前方側が開口し、開口面に、主燃焼室2を開閉する耐火扉25が備えられ、後壁面に、燃料ガスを燃焼させる主バーナー21が備えられている。耐火扉25からは、棺1aが載せられた台車1が出入りする。

図2に示すように、主燃焼室2は、左右鉛直方向の断面から見て、台車1が静置される下壁2aと、下壁2aから垂直に伸びる左右壁2b,2cと、左右壁2b,2cの上側から左右に(主燃焼室2の上部の短手方向に)亘るアーチ形状の内壁2dと、を有している。主燃焼室2には、棺1aの静置される位置P付近より上側の左右壁2b,2cからアーチ形状の内壁2dにかけての主燃焼室2の上部の短手方向に、9個のセラミックスヒーター22が並んで配置され、一群のセラミックスヒーター群23が形成されている。図3に示すように、セラミックスヒーター群23は、主燃焼室2の後方から前方に向けて(長手方向他端部側から一端部側に向けて)、4つ並んで配置されている。また、主燃焼室2の上部の前方(長手方向一端部側)には、遺体を火葬(燃焼)した際に発生する煤煙を排出する煙排出口24が備えられている。

耐火扉25は、耐火素材から形成され、図1に示すように、主燃焼室2の前側の開口面に、開口面を封じ得る大きさ及び形態に形成されている。耐火扉25は、主燃焼室2を開閉し、棺1aを載せた台車1が前室4から主燃焼室2に搬入される際と、火葬終了後に、遺骨等(棺1aの火葬残分)を乗せた台車1が主燃焼室2から前室4に搬出される際とに、出入り口となる扉である。耐火扉25は、開口面の側部に並設されたガイド25aに沿って昇降することによって、開口面を開閉する。

主バーナー21は、主燃焼室2の後壁面に設けられ、燃料ガスを燃焼させて火炎を発生させ、主燃焼室2全体に火炎を蔓延させるものである。主バーナー21は、火炎によって棺1a(遺体)を火葬(燃焼)させ、火葬前半の主燃焼室2の燃焼エネルギーを供給するものである。なお、図示はしないが、主バーナー21は、主燃焼室2の左右壁2b,2cに各々対向して備えるなど、複数の主バーナー21を備えても良い。

セラミックスヒーター22とは、発熱体にセラミックスを用いた加熱装置であり、セラミックスが発熱して遠赤外線を放射することによって、遺体を加熱するものである。火炎による燃焼ではなく、遠赤外線の放射による加熱であることが、主バーナー21とは異なる。セラミックスヒーター22には、使用するエネルギーによって、ガスセラミックスヒーター(シュバンクバーナー)と、セラミックス電気ヒーターとがある。シュバンクバーナーは、主バーナー21と同じ燃料ガスを使用するためエネルギーの共通化が図れるという利点があるものの、高温下での点火がし難いため、点火するには主燃焼室2の温度を一時的に下げる必要があるという欠点がある。一方、セラミックス電気ヒーターは、高温下での加熱開始が容易であるため、主燃焼室2の温度を下げる必要がないという利点があるものの、主バーナー21とエネルギーの共通化が図れないという欠点がある。なお、実施形態では、セラミックスヒーター22にシュバンクバーナーを使用し、主燃焼室2の温度を一時的に下げるために、後述する冷却機構6と排出機構7を主燃焼室2に設けている。

セラミックスヒーター22は、図2に示すように、棺1aの静置される位置P付近より上側の左壁2bから右壁2cにかけての主燃焼室2の上部のアーチ形状の内壁2dの短手方向に、並んで配置され、並んで配置された9個のセラミックスヒーター22が、一群のセラミックスヒーター群23を形成している。そして、主燃焼室2の後方から前方に向けて(長手方向他端部側から一端部側に向けて)、セラミックスヒーター群23が4つ並んで配置されている(図3)。セラミックスヒーター群23は、セラミックスヒーター群23ごとに加熱制御手段が備えられているため、遺体である故人の身長に応じて、前後方向にセラミックスヒーター22による加熱部位を移動させることができるようになっている。加熱制御手段は、セラミックスヒーター群23ごとに備えられ、セラミックスヒーター群23ごとに入−切の制御と加熱量の制御を行うことができる。なお、他の実施形態として、図4に示すように、遺体の頭部から胸部に相当する主燃焼室2の上部の内壁2dに、セラミックスヒーター群23が2つ並んで配置された構成とすることもできる。これによれば、遺体の頭部から胸部を的確に加熱することができ、珍重される喉仏(第二頸椎)と袈裟(第一頸椎)の損傷を抑制することができる。

図2に示すように、セラミックスヒーター22は、主燃焼室2の内壁2dから、主燃焼室2の中心軸方向に突出して配置されている。セラミックスヒーター22が内壁2dから突出して配置されていることにより、主燃焼室2の表面積が大きくなるため、火葬炉の冷却の際の冷却時間をより短縮することができるものとなっている。

セラミックスヒーター22のエネルギー源となる、ガス又は電気は、セラミックスヒーター22を突出した状態で支持する支持軸22aの中を通る配管を通じて、セラミックスヒーター22に供給される。配管(図示せず)は、タングステン合金や耐熱鋼(SUH)などから構成され、エネルギー供給源となるガス供給口又は電気供給口から、主燃焼室2の躯体を貫通して、セラミックスヒーター22へと接続される。

なお、配管は、主燃焼室2の躯体の一箇所の貫通孔(図示せず)から主燃焼室2の躯体を貫通して主燃焼室2内に配設され、主燃焼室2の内壁2dを伝って、全てのセラミックスヒーター22へガス又は電気を供給する構成とすることができる。これによれば、既存の火葬炉に対して、簡単に、実施形態の火葬炉とする改造を施すことができる。つまり、既存の火葬炉に対して、主燃焼室2の躯体の一箇所に貫通孔を設け、主燃焼室2の内壁2dに、配管とセラミックスヒーター22とを配設することにより、実施形態の火葬炉に改造することができる。

図3に示すように、主燃焼室2の上部の前方(長手方向一端部側)には、遺体を火葬(燃焼)した際に発生する煤煙を排出する煙排出口24が備えられている。図1に示すように、煙排出口24は、煙路29を介して再燃焼室3の煙導入口33へと接続されている。

主燃焼室2には、図2に示すように、主燃焼室2内の温度を一時的に下げる冷却機構6が設けられている。冷却機構6は、エアーコンプレッサー65によって、導入管66から主燃焼室2に空気を送り込み、主燃焼室2内を換気冷却するものである。エアーコンプレッサー65には、主燃焼室2の容積に対して15容積%のエアータンク65aが備えられている。なお、エアータンク65aの容量は、主燃焼室2の容積に対して5〜30容積%であるものが好ましい。大量の空気を瞬時に主燃焼室2に送り込むことができるためである。エアータンク65aの容量が5容積%未満である場合には、容量不足により、主燃焼室2の換気冷却が不十分となるおそれがある。一方、30容積%を超える場合には、過剰な容量となり、エアータンク65a内の空気が使用しきれず無駄となるおそれがある。より好ましくは、エアータンク65aの容量は、主燃焼室2の容積に対して10〜20容積%である。なお、冷却機構6には、エアーコンプレッサー65の代わりに軸流式ブロワなどのブロワも使用することができる。冷却機構6によって、主燃焼室2内が換気冷却されることにより、主燃焼室2の温度が一時的に下がる。これにより、シュバンクバーナーの点火を容易にすることができる。

また、主燃焼室2には、図2に示すように、排出機構7が設けられている。排出機構7は、空気を圧縮するエアーコンプレッサー71と、空気溜めのエアータンク71aと、エアータンク71aから図示しない上方の排気ダクト5に繋がる導管72と、主燃焼室2の内部から側壁を貫通して導管72に繋がる側管73と、側管73の導管72への接続点に、導管72の流れによって側管73側の気体を吸引するアスピレーター70と、を備える。エアータンク71aから圧縮空気を導管72に流すことによって、主燃焼室2中の気体を排出し、主燃焼室2内の換気冷却を促進することができる。なお、排出機構7は、エアーコンプレッサー71の代わりに軸流式ブロワなどのブロワも使用することができる。

再燃焼室3は、主燃焼室2で発生した煤煙を再度燃焼させる炉であり、耐火素材からその躯体が構成され、図1に示すように、後方下側に、主燃焼室2からの煤煙が導入される煙導入口33を備え、前方上側に、再燃焼室3で再燃焼された煤煙を排気する煙排出口34を備えている。再燃焼室3は、後方側壁に、煤煙を燃焼する副バーナー31を備え、前後方向の中央部に、煤煙の燃焼を促進する触媒32を備えている。煤煙は、副バーナー31によって再燃焼され、触媒32によって燃焼が促進され、煤煙に含まれる有害物質が分解・無害化される。

前室4は、高温になっている主燃焼室2の耐火扉25の前側に設けられた区画であり、高温の主燃焼室2から遺族等を隔離するとともに、火葬後の台車1と遺骨等(棺1aの火葬残分)の熱を外に放出することができる区画である。台車1に載せられた棺1aは、遺族らによって前室4まで搬入され、図示しないベルトコンベアによって前室4から主燃焼室2へ搬入され、火葬後に、ベルトコンベアによって主燃焼室2から前室4に搬出される。前室4は、上側に、火葬後の台車1と遺骨等(棺1aの火葬残分)の熱を排気する排気フード41を備え、前側に、化粧扉45を備えている。

次に、実施形態の火葬炉の使用方法及び作用・効果を図面に基づいて説明する。実施形態の火葬炉による火葬は、棺1aの搬入、第一火葬処理、冷却機構6による換気冷却、第二火葬処理、火葬炉の冷却、遺骨等の搬出、の手順で行われる。

棺1aの搬入は、棺1aが台車1に載せられて、前室4の中に、遺族等によって搬入され、遺族が故人(遺体)に告別する。化粧扉45が閉められ、火葬開始の合図が送られた後に、遠隔操作によって、台車1に載せられた棺1aは、主燃焼室2に搬入され、耐火扉25が閉じられる。

第一火葬処理は、主バーナー21の燃料ガスの燃焼による火炎によって、棺1aを火葬(燃焼)する。第一火葬処理では、肉片の大半を燃焼させ、骨(遺骨)が露わになる直前まで行う。なお、肉片の燃焼の状態は、遺体である故人の体型や身長によって異なるため、図示しない確認用窓から随時燃焼の状態を確認する。燃料ガスの燃焼による火炎は、激しい対流を生じさせるため、骨が露わになった後も第一火葬処理を続けると、対流によって遺骨を損傷させることがあるためである。なお、第一火葬処理の火葬温度(主燃焼室2の温度)は、800〜1000℃が好ましい。ダイオキシンや窒素酸化物などの有害物質の発生を抑制することができるためである。火葬温度が800℃未満だと、ダイオキシンの発生量が多くなるおそれがある。一方、1000℃を超えると、窒素酸化物の発生量が多くなるおそれがある。また、昇温効率を上げるために、火葬前に、主燃焼室2と再燃焼室3をプレヒートさせることが好ましい。

火葬処理中(第一火葬処理から第二火葬処理までの間中)、再燃焼室3では、副バーナー31の燃料ガスの燃焼による火炎によって、主燃焼室2で発生した煤煙の再燃焼を行う。煤煙は、副バーナー31によって再燃焼され、触媒32によって燃焼が促進されることによって、煤煙に含まれる有害物質が分解・無害化される。

冷却機構6による換気冷却は、第一火葬処理後、第ニ火葬処理前に行い、主燃焼室2に、冷却機構6の換気冷却と排出機構7の排出を行うことによって、主燃焼室2の温度を一時的に下げることができる。第一火葬処理で使用するシュバンクバーナー(セラミックスヒーター22)は、高温下で点火がし難いため、冷却機構6による換気冷却と排出機構7の排出により、シュバンクバーナーの点火を容易にすることができる。

第二火葬処理は、シュバンクバーナー(セラミックスヒーター22)からの遠赤外線の放射によって、遺体を加熱する。加熱されることによって遺体が燃焼され、第一火葬処理で残った肉片の全てを燃焼させ、骨(遺骨)のみの状態にする。第二火葬処理は、火炎による燃焼を用いた第一火葬処理と異なり、遠赤外線の放射による加熱であり、激しい対流を生じさせないため、遺骨を損傷させることが少なく、遺骨の状態を良くすることができる。第二火葬処理の火葬温度は、第一火葬処理同様に800〜1000℃が好ましい。

セラミックスヒーター22は、主燃焼室2の上部の内壁2dの短手方向に並んで配置されることにより、一群のセラミックスヒーター群23を形成し、主燃焼室2の後方から前方に向けて(長手方向他端部側から一端部側に向けて)、セラミックスヒーター群23が4つ並んで配置されている(図3)。4つのセラミックスヒーター群23は、セラミックスヒーター群23ごとに加熱制御手段が備えられ、遺体である故人の身長に応じて、遺体の頭部から腹部にかけて加熱するよう、前後方向にセラミックスヒーター22による加熱部位を移動させる。これにより、無駄な加熱を抑え、火葬炉の冷却の際の冷却時間の短縮を行うことができる。

火葬炉の冷却は、送風等によって行う。このとき、セラミックスヒーター22による加熱部位が遺体の頭部から腹部に限られているため、不必要な熱が抑制され、冷却時間の短縮を行うことができる。

遺骨等の搬出は、主燃焼室2から搬出可能な温度(およそ300℃以下)まで、火葬炉内の台車1と遺骨等(棺1aの火葬残分)が冷却されてから、台車1と遺骨等が前室4に搬出される。前室4でさらに冷却(およそ100℃以下)された後、台車1と遺骨等は、前室4の化粧扉45から火葬炉の外に搬出され、遺族等による収骨が行われる。ことのき、遺骨は、遠赤外線の放射による加熱がされているため、損傷が少なく、状態が良いものとなっている。

遺骨等が搬出された火葬炉は、続けて、次の遺体の火葬に供することができる。また、火葬炉内温度が高い状態にあるため、昇温効率を上げるためのプレヒートを省略することができる。

以下には、大規模自然災害が発生した際の火葬炉の効率的運用に適した遺体保存袋と遺体保存方法について記載する。

処理能力が飽和状態にある首都圏の葬儀場(火葬炉)は、平常時でも、故人が亡くなってから火葬されるまでに7日程度の順番待ちを余儀なくされることがある。処理能力を向上させるために、炉内面側から遠赤外線を放射可能な火葬炉が、特許文献1(特開平08−094030号公報)に記載されている。特許文献1に記載された火葬炉は、炉内面側に遠赤外線を放射するファインセラミックスの内面層を設け、燃焼熱に遠赤外線の放射熱を加えることによって、遺体の乾燥を促進するものである。

従来から度々大規模自然災害が発生し、その際には多くの人が災害死によって亡くなり、火葬処理しなければならない遺体の数が必然的に多くなる。しかし、従来の火葬炉では、処理しなければならない遺体の数によっては、火葬炉の処理能力を超えたものとなり、故人が亡くなってから火葬されるまでに、相当の日数を要することが想定される。また、大規模自然災害の際には、身元不明の遺体や遺体の一部分であるものなども多く発生し、これらは、火葬されるまでにさらに日数を要し、その間の遺体等の保管が困難であるという課題があった。

前記遺体保存袋と遺体保存方法は、これらの課題を解決するものであり、遺体等の保管を容易にすることができること、を目的とする。

前記遺体保存袋は、袋開口部が密閉可能な開閉手段を備えた遺体保存袋であって、合成樹脂から形成され、該合成樹脂のTg(ガラス転移温度)が、0〜150℃であることを特徴とする。

前記遺体保存袋によれば、合成樹脂の耐擦傷性が優れ、遺体保存袋が損傷し難く、遺体を損傷させることなく保管することができる。

ここで、前記合成樹脂が、PVC(ポリ塩化ビニル)樹脂、PET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂又はPBT(ポリブチレンテレフタレート)樹脂であるものとすることができる。

これによれば、合成樹脂の耐擦傷性がより優れ、遺体保存袋が損傷し難く、遺体を損傷させることなく保管することができる。

ここで、前記遺体保存袋に、該遺体保存袋の破裂を防止する逆止弁が備えられたものとすることができる。

これによれば、遺体保存袋内で発生したガスによる破裂を防止することができる。

また、前記遺体保存方法は、遺体が収容された遺体保存袋に液体窒素を注入する第一冷却処理と、該遺体保存袋を−60〜−20℃環境下で冷却する第二冷却処理と、からなることを特徴とする。

前記遺体保存方法によれば、遺体が、液体窒素によって急速に冷却されるため、遺体に含まれる水分の凍る温度帯(−5〜0℃)を短時間で通過することができる。このため、遺体の細胞が破壊されることなく遺体を冷凍することが可能となり、遺体の劣化を防ぐことができる。

以下、前記遺体保存袋の一実施形態について説明する。実施形態の遺体保存袋100は、袋開口部101が密閉可能な開閉手段103を備えた遺体保存袋100であって、合成樹脂から形成され、遺体保存袋100の破裂を防止する逆止弁105が備えられている。

遺体保存袋100を形成する合成樹脂は、そのTg(ガラス転移温度)が、0〜150℃であるものが好ましい。遺体の保管時の耐擦傷性に優れ、遺体保存袋100が損傷し難く、遺体を損傷させることなく保管することができるためである。Tgが0℃未満である合成樹脂だと、保管時の一時的な温度の変化によっては、合成樹脂がゴム状態となり、合成樹脂の耐擦傷性が劣るおそれがある。一方、Tgが150℃を超えると、合成樹脂の柔軟性が劣り、遺体収容時の作業性が劣るおそれがある。より好ましくは、合成樹脂のTgは、30〜120℃であり、さらに好ましくは、50〜90℃である。Tgがこの範囲にある具体的な合成樹脂として、PVC樹脂(ポリ塩化ビニル樹脂(Tg:87℃))、PET樹脂(ポリエチレンテレフタレート樹脂(Tg:69℃))、PBT樹脂(ポリブチレンテレフタレート樹脂(Tg:50℃))がある。実施形態の遺体保存袋100では、遺体である故人の身長と体格に合わせた円筒状のPVC樹脂を用い、円筒の2つの開口の一方を遺体の収容口となる袋開口部101とし、他方を融着密閉し、袋状の形態としている。

図5に示すように、遺体保存袋100の遺体の収容口となる袋開口部101には、密閉可能な開閉手段103が備えられている。遺体を収容した後に遺体保存袋100を密閉することによって、遺体の劣化(酸化)を抑制することができる。密閉可能な開閉手段103として、凹凸嵌合式の密閉チャック、ヒーターを用いた融着密閉、粘着テープを用いた粘着密閉などを用いることができる。実施形態の遺体保存袋100では、汎用の合成樹脂製の凹凸嵌合式の密閉チャックを2重で用いた。

遺体保存袋100には、遺体保存袋100の破裂を防止する逆止弁105が備えられている。逆止弁105は、遺体保存袋100内の気体を掃除機や減圧ポンプによって袋外へ排出することができるが、袋外の気体が遺体保存袋100内に流入することを防ぐ弁である。液体窒素が気化して窒素ガスが発生するが、窒素ガスが逆止弁105によって袋外へ自然に排出されるため、遺体保存袋100の破裂を防止することができ、また、遺体保存袋100内に酸素などの活性ガスが流入することを防ぐことができるため、遺体の劣化(酸化)を抑制することができる。逆止弁105は、汎用品を使用することができ、実施形態の遺体保存袋100では、株式会社柏原製袋製の蓋付成型弁を使用した。

次に、実施形態の遺体保存袋100の使用方法及び作用・効果について説明する。実施形態の遺体保存袋100による遺体の保存は、遺体の収容、液体窒素を注入する第一冷却処理、低温環境下で冷却する第二冷却処理、の手順で行われる。

遺体の収容は、遺体保存袋100へ遺体を収容するものであり、この時、火葬の際に適さない携帯品(眼鏡、時計、ペースメーカーなど)があれば、外しておくことが好ましい。遺体が遺体保存袋100に収容されたままの状態で火葬されることがあるためである。

第一冷却処理は、遺体が収容された遺体保存袋100に袋開口部101から液体窒素を注入する処理であり、遺体発見場所で発見された状態を保持したまま、遺体を移動可能とする処理である。遺体は、液体窒素によって急速に冷却されるため、遺体に含まれる水分の凍る温度帯(−5〜0℃)を短時間で通過することができる。このため、遺体の細胞が破壊されることなく遺体を冷凍することが可能となり、遺体の劣化を防ぐことができる。遺体保存袋100に液体窒素を注入した後に、袋開口部101の密閉可能な開閉手段103によって、袋開口部101を直ちに閉鎖する。冷気を外部に漏らさないためと、遺体保存袋100から酸素などの活性ガスを遮断するためである。なお、遺体の冷却にあたり、液体窒素が気化して窒素ガスが発生するが、窒素ガスは逆止弁105によって袋外へ排出されるため、遺体保存袋100の破裂を防止することができる。液体窒素の注入量は、体積比で遺体の体積の0.5〜2倍の体積であることが好ましい。遺体の冷却に適した量であるためである。注入量が遺体の体積の0.5倍未満の体積である場合には、遺体を急速に冷却することができず、遺体が劣化するおそれがある。一方、2倍を超える体積である場合には、過剰な冷却となるおそれがある。より好ましくは、液体窒素の注入量は、遺体の体積の0.8〜1.5倍の体積である。

第二冷却処理は、冷凍庫などの低温環境下で遺体保存袋100ごと遺体を低温環境下で冷却・保管するものである。第一冷却処理は、一時的に遺体を冷却することができるが、長期的に遺体を冷却・保存することができるものではない。従って、第一冷却処理がされた遺体保存袋100(遺体)は、冷凍庫などの低温環境下で冷却・保管する。第二冷却処理における冷却温度は、−60〜−20℃が好ましい、遺体の劣化を防ぐことができるためである。冷却温度が−60℃未満だと、遺体の劣化を防ぐことができるものの、過剰な冷却であり好ましくない。一方、−20℃を超えると、遺体の肉片等が変質するおそれがあり、遺体発見場所で発見された状態を保持することができなくなるおそれがある。より好ましくは、冷却温度は、−60〜−40℃である。なお、遺体の保管中は、適宜、逆止弁105から減圧ポンプなどを用いて脱気することが好ましい。遺体の収容スペースを小さくすることができ、不可避的に発生するおそれがある活性ガスを排除することができるためである。

このようにして、遺体保存袋100に収容された遺体は、遺体の劣化が防がれ、身元不明の遺体や遺体の一部分であるものであっても、遺体発見場所で発見された状態を保持したまま保管されることができる。また、身元が特定された後においては、遺体保存袋100ごと遺体を火葬炉で焼却することができる。遺体保存袋100内は不燃性の窒素で満たされ、爆発等の危険がないからである。なお、実施形態の遺体保存袋100を形成する合成樹脂にはPVCを使用したが、環境保全(ダイオキシンの発生量の抑制)の観点からは、PET樹脂又はPBT樹脂の方が好ましいと考えられる。

1…台車、1a…棺、2…主燃焼室、2a…下壁、2b,2c…左右壁、2d…内壁、3…再燃焼室、4…前室、5…排気ダクト、6…冷却機構、7…排出機構、21…主バーナー、22…セラミックスヒーター、22a…支持軸、23…セラミックスヒーター群、24…煙排出口、25…耐火扉、25a…ガイド、29…煙路、31…副バーナー、32…触媒、33…煙導入口、34…煙排出口、39…排気路、41…排気フード、45…化粧扉、65…エアーコンプレッサー、65a…エアータンク、66…導入管、70…アスピレーター、71…エアーコンプレッサー、71a…エアータンク、72…導管、73…側管、100…遺体保存袋、101…袋開口部、103…開閉手段、105…逆止弁、P…位置。