【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、見積もりを行う際の一連の手続に使用されるプログラムが記録された電子購買用記録媒体に関する。

【０００２】

【従来の技術】建築あるいは土木現場においては、鉄筋をはじめ、生コンクリート、型枠パネル、デッキプレート、鋼管などさまざまな資材を調達する必要があるが、
かかる資材を調達する際の一般的な流れとしては、まず、現場の工事事務所から建設会社の購買担当者に注文書が送られ、これを受けた購買担当者は、該注文書に基づいて見積依頼書を作成し、これを商社や資材メーカーに送る。

【０００３】一方、見積依頼書を受け取った各社の営業担当者は、電話やファクシミリで、あるいは見積書を作成した上で直接会って打ち合わせを行い、建設会社の購買担当者に見積額を報告する。

【０００４】建設会社の購買担当者は、このような見積もりを数社から受け取った後、各社の見積額、納入時期などを参酌して最終的に契約を結ぶ業者を決定する。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、見積書の体裁や打ち合わせの方法あるいは価格交渉の進め方は各社各様であり、最終的に納品業者を決めるまでには２
週間から１ヶ月程度かかってしまうという問題を生じていた。 このような納品業者決定の遅れは、最終的には、
資材納期の遅れとなって現場での工程を遅らせる原因となる。

【０００６】また、納品業者を速やかに決定しようとすると、取引先を絞り込まざるを得ない状況となり、価格競争が導入されにくくなるという問題も生じていた。

【０００７】さらに、商社や資材メーカー側でも、見積書や契約書をいちいち作成しなければならず、事務手続きが煩雑であるという問題も生じていた。

【０００８】本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、所望の資材を適正な価格で購入するとともにその納品業者を速やかに決定し、さらに見積書や契約書を作成する事務手続きを合理化することが可能なプログラムが記録された電子購買用記録媒体を提供することを目的とする。

【０００９】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明の電子購買用記録媒体は請求項１に記載したように、所望の見積内容が書き込まれた見積依頼データを表示手段上での画面入力によって記憶手段上に作成し、前記見積依頼データを通信ネットワークを介して所定の依頼先に送信し、該依頼先にて作成された前記見積依頼データに対応する見積回答データを前記通信ネットワークを介して前記依頼先から受信し、該見積回答データを出力手段に出力するプログラムを記録したものである。

【００１０】また、本発明の電子購買用記録媒体は、前記見積回答データの出力時に使用する出力形式を前記見積依頼データの作成時に使用する画面表示形式に合わせたものである。

【００１１】また、本発明の電子購買用記録媒体は、前記見積依頼データの作成の際、見積対象に関する情報が記録されたテーブルから見積対象となる情報データを読み出すものである。

【００１２】また、本発明の電子購買用記録媒体は、前記依頼先から受信した見積回答データを記憶手段に記憶し、該記憶手段に記憶された見積回答データに対して見積額に関する並び替え、検索、選択等のデータ操作を演算手段にて行い、該操作が行われた見積回答データを前記出力手段に出力するものである。

【００１３】また、本発明の電子購買用記録媒体は、前記依頼先から受信した見積回答データに採用若しくは不採用を区別する採用区分を書き込んで新たな見積依頼データとし、該見積依頼データを前記依頼先に再送信するものである。

【００１４】また、本発明の電子購買用記録媒体は請求項６に記載したように、所望の見積内容が書き込まれた見積依頼データを通信ネットワークを介して依頼元から受信し、前記見積依頼データを表示手段に表示し、該見積依頼データに対応する見積回答データを前記表示手段上での画面入力によって記憶手段上に作成し、該見積回答データを通信ネットワークを介して前記依頼元に送信するプログラムを記録したものである。

【００１５】また、本発明の電子購買用記録媒体は、前記依頼元から受信した見積依頼データに採用を表す採用区分が書き込まれているとき、所定の書類を印刷手段に出力させるものである。

【００１６】本発明に係る電子購買用記録媒体においては、工事を行うにあたって必要な見積もりを行う際、まず、所望の見積内容が書き込まれた見積依頼データを表示手段上での画面入力によって記憶手段上に作成し、該見積依頼データを通信ネットワークを介して所定の依頼先に送信する。 次に、該依頼先にて作成された前記見積依頼データに対応する見積回答データを通信ネットワークを介して依頼先から受信し、該見積回答データを出力手段に出力する。

【００１７】このようにすると、見積依頼と見積書の受取りとが通信ネットワークを介して行われることとなる。

【００１８】ここで、見積内容とは、建築土木工事において見積もりが必要となるすべての事項を含み、主として、鉄筋、鋼材、セメント、生コンクリート、デッキプレート、鋼管杭、ガラス等の建築土木資材と、それらの工事費用とが該当する。

【００１９】表示手段上での画面入力とは、ディスプレイ、モニター等の表示手段上で入力内容を確認しながら入力操作を進めていく方式を指し、入力方法としては、
キーボード、マウス等のポインティングデバイス、タッチパネル、音声入力等による方法が考えられる。

【００２０】見積依頼データを記憶させる記憶手段としては主としてメモリーが該当するが、ハードディスク、
ＦＤ、ＭＯといった記憶装置でもよい。

【００２１】通信ネットワークの形式や規模は任意であり、取引企業との間でＬＡＮが構築されている場合にはこれを利用してもよいし、特定のホストコンピュータを介在させたパソコン通信によるネットワークを利用してもよい。 もちろん、インターネットを利用することも考えられる。

【００２２】見積依頼データには、例えば建築土木資材の場合、鉄筋か生コンクリートかといった品目のほか、
該品目が鉄筋である場合には、異形鉄筋かネジ鉄筋かといった使用材の違い、規格、径、長さ、数量、その他見積もりに必要な情報を書き込む。 なお、当初から納品価格を主導的に決めていきたい場合や、見積もりがなされたものについて交渉価格を提示したい場合には、かかる金額を見積依頼データに書き込む。

【００２３】見積回答データを出力する出力手段は任意であり、上述した表示手段をはじめ、プリンタ等も含む。 また、見積回答データを出力する際の書式等についても任意であるが、見積回答データの出力時に使用する出力形式を見積依頼データの作成時に使用する画面表示形式に合わせたならば、注文時と同様の画面表示書式あるいは印刷形式で見積回答データを眺めることができるので、注文した内容に対して見積額がどのようになっているか、あるいはその後の価格交渉に対してどのような対応をしたかといった値入れの状況を容易に把握することができる。

【００２４】見積依頼データの作成は、新規に作成する場合をはじめ、既存のもの、特に依頼先から受信した見積回答データを修正する場合も含む。 見積依頼データを作成する際、キーボードを介して直接画面入力してもよいが、見積対象に関する情報が記録されたテーブルから見積対象となる情報データを読み出すようにすれば、いちいち入力する手間が省け、迅速な入力操作が可能となる。

【００２５】見積依頼データの送信は、新規に作成されたものを送信する場合のみならず、価格交渉あるいは注文内容変更のためにその後に送信される場合をも含む。

【００２６】依頼先から受信した見積回答データは、個別に確認するようにしてもよいが、前記依頼先から受信した見積回答データを記憶手段に記憶し、該記憶手段に記憶された見積回答データに対して見積額に関する並び替え、検索、選択等のデータ操作を演算手段にて行い、
該操作が行われた見積回答データを前記出力手段に出力するようにしたならば、複数の依頼先に同時送信した場合において、たとえば、最安値を付けた依頼先を検索表示する、見積額が安い順に並び替えて表示する、一定額以下のものを選択表示するというように見積額の相互比較がやりやすくなる。

【００２７】見積回答データに書き込まれた内容で契約を結ぶかどうかは、任意の方法、例えば電話で依頼先に連絡すればよいが、前記依頼先から受信した見積回答データに採用若しくは不採用を区別する採用区分を書き込んで新たな見積依頼データとし、該見積依頼データを前記依頼先に再送信するようにしたならば、採用の対象を明確にしかも迅速に依頼先に伝えることができる。

【００２８】また、本発明の電子購買用記録媒体においては、所望の見積内容が書き込まれた見積依頼データを通信ネットワークを介して依頼元から受信し、該見積依頼データを表示手段に表示する。 次に、かかる見積依頼データに対応する見積回答データを表示手段上での画面入力によって記憶手段上に作成する。 そして、該見積回答データを通信ネットワークを介して依頼元に送信する。

【００２９】このようにすると、見積依頼書の受取りと見積書の発送とが通信ネットワークを介して行われることとなる。

【００３０】見積回答データの作成にあたっては、受信した見積依頼データに見積内容に対応する見積額を新規に書き込んで見積回答データとし、あるいは見積依頼データに既に書き込まれた見積額を修正して見積回答データとする。 見積内容、見積依頼データ、通信ネットワーク、表示手段及び記憶手段に関する説明は、上述したと同様であるのでここでは省略する。

【００３１】依頼元から見積依頼データを受信した場合において該見積依頼データに採用を表す採用区分が書き込まれているとき、請書や契約書といった書類を印刷手段に出力させるようにしたならば、これらの書類を作成する事務手続きを合理化することができる。

【００３２】

【発明の実施の形態】以下、本発明に係る電子購買用記録媒体の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。

【００３３】（第１実施形態）本実施形態に係る電子購買用記録媒体は、見積もりを依頼する側、例えば工事事務所や建設会社の購買部に設置されたコンピュータのメモリーに起動されるプログラムが記録されてなり、図１
は、かかるプログラムによる処理手順を示したフローチャート、図２は、該プログラムが実行されるハードウェア構成を示したブロック図である。

【００３４】これらの図でわかるように、本実施形態に係る電子購買用記録媒体に記録されたプログラムにおいては、まず、建築土木資材としての鉄筋の注文内容が書き込まれた見積依頼データを、表示手段であるディスプレイ１上での画面入力によってパソコン本体２の記憶手段であるメモリー３上に作成する（ステップ１０１）。
見積依頼データを作成するにあたっては、市販のデータベースソフトや表計算ソフトを利用することができる。

【００３５】図３は、ディスプレイ１上での画面入力で見積依頼データを作成している様子を示したものである。 同図でわかるように、入力の際には、鉄筋の規格、
形状、サイズといった見積もりに直接関連のある情報のほか、必要に応じて、見積番号、工事名称、納入場所、
工事概要、納期、工期、回答期限、連絡先、担当者などの現場情報を適宜入力する。

【００３６】画面入力を行うにあたっては、キーボード、マウス等で構成された入力部８を適宜使用すればよい。 ここで、パソコン本体２に内蔵されたハードディスク４に鉄筋に関する情報が記録された資材テーブル５を予め登録しておき、見積依頼データを作成する際、かかる資材テーブル５から見積対象となる鉄筋の情報データを随時読み出すようにしておけば、入力の手間をかなり省くことができる。

【００３７】図４は、資材テーブル５として、使用材を品目毎に列挙した使用材テーブル５ａ、規格を使用材ごとに列挙した規格テーブル５ｂ、及び形状を使用材ごとに列挙した形状テーブル５ｃを示したものである。

【００３８】なお、使用材、規格あるいは形状ごとに単位重量が記録された鉄筋重量テーブルを予めハードディスク４に登録しておき、該テーブルから見積対象となっている鉄筋の総重量を自動計算して見積依頼データに書き込んでおけば、依頼先での見積作業がスムーズに進行する。

【００３９】見積依頼データが作成されたならば、必要に応じてこれをハードディスク４に保存するとともに出力手段としてのプリンタ９に見積依頼書として印刷する。 一方、作成された見積依頼データをモデム６及び通信ネットワークを介して依頼先に送信する（ステップ１
０２）。 依頼先としては、例えば商社や資材メーカーが考えられる。

【００４０】ここで、通信ネットワークとしては、例えば、ホストコンピュータを介在させたパソコン通信を利用するのがよい。

【００４１】次に、依頼先にて作成された見積回答データを通信ネットワーク及びモデム６を介して受信する（ステップ１０３）。 そして、受信した見積回答データを必要に応じてハードディスク４に保存した後、ディスプレイ１に出力する（ステップ１０４）。

【００４２】図５は、依頼先から受信した見積回答データをディスプレイ１に表示した様子を示したものである。 同図でわかるように、見積回答データは、見積依頼データの作成時に使用した画面表示形式（図３）に合わせた出力形式でディスプレイ１に表示してあり、図３では金額に関する項目が空欄になっており、図５では該欄に数値が書き込まれている点が異なる。

【００４３】見積回答データをディスプレイ１で確認した結果、注文内容を変更したり価格交渉をしたい場合には、該当事項を訂正した上で採用情報ボタンをクリックして見積回答データの採用区分を”不採用”とし、これを新しい見積依頼データとしてハードディスク４に新規保存する。 そして、かかる見積依頼データを上述したと同様にして依頼先に再送信し（ステップ１０２）、これら一連の手順を必要に応じて繰り返す。

【００４４】一方、依頼先から受信した見積回答データをディスプレイ１で確認した結果、その内容でよい場合には、採用情報ボタンをクリックして見積回答データの採用区分を”採用”とし、これを新しい見積依頼データとしてハードディスク４に新規保存する（ステップ１０
５）。 そして、かかる見積依頼データを依頼先に送信する（ステップ１０６）。

【００４５】次に、必要であれば、最終的な見積依頼データあるいは見積回答データを利用して契約書データを作成し、契約書としてプリンタ９に印刷する（ステップ１０７）。

【００４６】以上説明したように、本実施形態に係る記録媒体に記録されたプログラムによれば、資材調達にあたっての見積依頼と見積書の受取りとが通信ネットワークを介して行われることとなるので、納品業者及び納入価格の決定を数日程度で完了することが可能となり、電話、ファクシミリ、面談等の方法で２週間から１ヶ月程度費やしていた従来に比べ、所要日数を３分の１程度に短縮することができる。

【００４７】しかも、複数の依頼先に同時に見積もりを依頼することができるので、多数の納品業者に見積もりをさせて競争させることが可能となり、所望の資材を適正な価格で調達することが可能となる。

【００４８】また、見積依頼データあるいは見積回答データをそのまま契約書に活用することができるので、事務処理の手間を省いて合理化を図ることが可能となる。

【００４９】また、本実施形態によれば、依頼先から受信した見積回答データを、見積依頼データの作成時に使用した画面表示形式に合わせて画面表示するようにしたので、注文時と同様の画面表示書式で見積回答データを眺めることが可能となる。

【００５０】したがって、注文した内容に対して見積額がどのようになっているか、あるいはその後の価格交渉に対して依頼先がどのように対応したかといったことを一目で把握することができる。

【００５１】また、本実施形態によれば、見積依頼データを作成する際、鉄筋に関する情報が記録された資材テーブルから見積対象となる鉄筋の情報データを読み出すようにしたので、いちいち入力する手間が省け、迅速な入力操作が可能となる。

【００５２】また、本実施形態によれば、依頼先から受信した見積回答データに採用若しくは不採用を区別する採用区分を書き込んで新たな見積依頼データとし、該見積依頼データを依頼先に再送信するようにしたので、採用の対象を明確にしかも迅速に依頼先に伝えることができる。

【００５３】本実施形態では、依頼先から受信した見積回答データを個別に確認するものとしたが、複数の依頼先から見積回答データが送られてきた場合、かかる見積回答データをハードディスク４にいったん保存するとともに、かかる複数の見積回答データに対して見積額に関する並び替え、検索、選択等のデータ操作をパソコン本体２に内蔵された演算手段であるＣＰＵで行い、該操作が行われた見積回答データをディスプレイ１に表示するようにしてもよい。

【００５４】かかる構成によれば、たとえば最安値を付けた依頼先を検索表示する、見積額が安い順に並び替えて表示する、一定額以下のものを選択表示するというように見積額の相互比較がやりやすくなる。

【００５５】また、本実施形態では、見積内容として鉄筋を例に説明したが、生コンクリートや鋼材といった他の建築土木資材でもよいし、かかる資材に代えて、各種工事代金を見積内容としてもよい。 かかる構成の場合には、見積依頼先は、いわゆるサブコンや専門工事業者となる。

【００５６】（第２実施形態）次に、第２実施形態について説明する。 なお、第１実施形態と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。

【００５７】本実施形態に係る電子購買用記録媒体は、
見積もりを依頼される側、例えば商社や資材メーカーに設置されたコンピュータのメモリーに起動されるプログラムが記録されてなり、図６は、かかるプログラムによる処理手順を示したフローチャート、図７は、該プログラムが実行されるハードウェア構成を示したブロック図である。

【００５８】これらの図でわかるように、本実施形態に係る電子購買用記録媒体に記録されたプログラムにおいては、まず、図３に示したような、建築土木資材としての鉄筋の注文内容が書き込まれた見積依頼データを、モデム６及び通信ネットワークを介して依頼元から受信する（ステップ１２１）。

【００５９】次に、かかる見積依頼データを、図８に示すように見積回答データとしてディスプレイ１に表示する（ステップ１２２）。

【００６０】ここで、依頼された件が新規依頼のものか、価格交渉中のものか、あるいは採用されたものかを判別する。 すなわち、見積額が未入力状態のものについては新規に見積依頼された件、見積額が既に入力されていて見積依頼データの採用区分が”不採用”になっている場合には価格交渉中の件とそれぞれみなし、見積回答データをディスプレイ１上での画面入力によって修正する、すなわち新規の依頼であれば最初の見積額を入力し、価格交渉中であれば修正した見積額を入力する（ステップ１２３）。 なお、見積回答データを修正するにあたっては、見積依頼データを作成したソフトと同じソフトを利用するのがよい。

【００６１】次に、メモリー３上に作成された、値入れ済みの、あるいは修正済みの見積回答データを必要に応じてパソコン本体２の記憶手段であるハードディスク４
に保存するとともにプリンタ９に見積書として印刷した後、モデム６及び通信ネットワークを介して依頼元に送信する（ステップ１２４）。

【００６２】依頼元に送信されたものについては、見積依頼データが再度依頼元から送られてくるので、上述したステップ１２１〜１２４を必要に応じて繰り返す。

【００６３】一方、見積額が既に入力されていて採用区分が”採用”になっている場合には、必要に応じてパソコン本体２の記憶手段であるハードディスク４に保存した後、プリンタ９に請書として印刷するとともに、かかる見積依頼データを利用して契約書データを作成し、これを契約書としてプリンタ９に印刷する（ステップ１２
５）。

【００６４】以上説明したように、本実施形態に係る記録媒体に記録されたプログラムによれば、資材調達にあたっての見積依頼の受取りと見積回答とが通信ネットワークを介して行われることとなるので、納品業者は、いちいち依頼元に出向いて打ち合わせをする必要がなくなり、効率的な営業が可能となる。

【００６５】また、本実施形態によれば、依頼元から見積依頼データを受信した場合において該見積依頼データの採用区分が”採用”になっているときに請書や契約書を印刷させるようにしたので、事務処理の手間を省いて合理化を図ることが可能となる。

【００６６】本実施形態では、見積内容として鉄筋を例に説明したが、生コンクリートや鋼材といった他の建築土木資材でもよいし、かかる資材に代えて、各種工事代金を見積内容としてもよい。 かかる構成の場合には、見積依頼先は、いわゆるサブコンや専門工事業者となる。

【００６７】

【発明の効果】以上述べたように、請求項１に係る本発明の電子購買用記録媒体によれば、見積対象業者及び見積価格の決定を数日程度で完了することが可能になるとともに、多数の業者に見積もりをさせて競争させることにより、所望の資材を適正な価格で調達し、あるいは適正な工事代金で所望の工事を請け負わせることも可能となる。

【００６８】また、請求項２に係る本発明の電子購買用記録媒体によれば、注文時と同様の画面表示書式あるいは印刷形式で見積回答データを眺めることが可能となり、注文した内容に対して見積額がどのようになっているか、あるいはその後の価格交渉に対してどのような対応をしたかといった値入れの状況を容易に把握することができるという効果も奏する。

【００６９】また、請求項３に係る本発明の電子購買用記録媒体によれば、入力の手間を省いて迅速な入力操作が可能になるという効果も奏する。

【００７０】また、請求項４に係る本発明の電子購買用記録媒体によれば、複数の依頼先に同時送信した場合において、たとえば、最安値を付けた依頼先を検索表示する、見積額が安い順に並び替えて表示する、一定額以下のものを選択表示するというように見積額の相互比較がやりやすくなるという効果も奏する。

【００７１】また、請求項５に係る本発明の電子購買用記録媒体によれば、採用の対象を明確にしかも迅速に依頼先に伝えることができるという効果も奏する。

【００７２】また、請求項６に係る本発明の電子購買用記録媒体によれば、見積業者は、いちいち依頼元に出向いて打ち合わせをする必要がなくなり、効率的な営業が可能となるとともに、見積依頼データあるいは見積回答データをそのままあるいは多少修正するだけで見積書や契約書に活用することができるので、事務処理の手間を省いて合理化を図ることが可能となる。

【００７３】また、請求項７に係る本発明の電子購買用記録媒体によれば、見積依頼データを見ながら請書や契約書といった書類を作成する手間が省けるという効果も奏する。

【００７４】

【図面の簡単な説明】

【図１】第１実施形態に係る電子購買用記録媒体に記録されたプログラムのフローチャート。

【図２】第１実施形態に係る電子購買用記録媒体に記録されたプログラムを実行するためのハードウェア構成を示したブロック図。

【図３】見積依頼データを画面入力で作成している様子を示した図。

【図４】資材テーブルを示した図。

【図５】見積回答データを見積依頼データと同じ表示形式で画面表示している様子を示した図。

【図６】第２実施形態に係る電子購買用記録媒体に記録されたプログラムのフローチャート。

【図７】第２施形態に係る電子購買用記録媒体に記録されたプログラムを実行するためのハードウェア構成を示したブロック図。

【図８】見積回答データを依頼先側で画面表示している様子を示した図。

【符号の説明】

１ ディスプレイ（表示手段、出力手段） ２ パソコン本体 ３ メモリー ４ ハードディスク ５ 資材テーブル（テーブル） ９ プリンタ（印刷手段）