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Disposal system for refuse matter requiring disposal

阅读:313发布:2021-11-22

专利汇可以提供Disposal system for refuse matter requiring disposal专利检索,专利查询,专利分析的服务。并且PURPOSE: To provide a disposal system for refuse matter requiring disposal aiming at rationalization of take-in amount of refuse matter requiring disposal from a relay station to a disposal center and efficiency improvement of using transportation contractor's trucks.
CONSTITUTION: A stock information offering means 36 offers stock information of a refuse matter requiring disposal 32 at a relay station 12 to a transportation contractor 40. An acceptable take-in information offering means 38 offers acceptable take-in information of the refuse matter requiring disposal 32, based on a disposal schedule or the like of a disposal center 10, to the transportation contractor 40 who determines by himself the transportation undertaking amount from the stock information and the acceptable take-in information and reports the same to a report acceptance means 44 who renews the stock information and the acceptable take-in information based on the transportation undertaking amount accepted by the means 44.
COPYRIGHT: (C)1994,JPO,下面是Disposal system for refuse matter requiring disposal专利的具体信息内容。

【特許請求の範囲】
  • 【請求項1】 複数個所の中継基地(12)から1個所の処理センター(10)へ要処理廃棄物(32)を搬入して前記処理センター(10)において処理する要処理廃棄物処理システムにおいて、前記中継基地(12)における前記要処理廃棄物(32)の貯留情報を運搬業者(40)へ提示する貯留情報提示手段(36)と、前記処理センター(10)における前記要処理廃棄物(32)の搬入可能情報を前記運搬業者(40)へ提示する搬入可能情報提示手段(38)と、運搬業者(40)からの前記要処理廃棄物(32)の運搬請負の申告を受けるとともに受付けた内容に基づいて前記中継基地(12)の前記貯留情報及び前記処理センター(10)の前記搬入可能情報を更新する申告受付手段(44)とを有していることを特徴とする要処理廃棄物処理システム。
  • 说明书全文

    【発明の詳細な説明】

    【0001】

    【産業上の利用分野】この発明は、要処理廃棄物処理システムに係り、詳しくは中継基地及び処理センターにおける要処理廃棄物の管理を合理化した要処理廃棄物処理システムに関するものである。

    【0002】

    【従来の技術】都市におけるごみ処理において、用地難に対処するため、都市内に広く分布する複数の収集基地へ一般家庭から出たごみを一旦、集め、さらに、複数の収集基地を受け持つ中継基地へごみを運んで、破砕・選別等を行ない、さらに、複数の中継基地を受け持つ処理センターへ引取情報を中継基地から運んで、焼却等の処理を行なうシステムが合理的である。

    【0003】そのようなごみ処理システムにおいて、処理センターにおいて焼却等の処理を必要とされる要処理廃棄物が中継基地から処理センターへ運搬されることになっているが、従来の要処理廃棄物の運搬態様では、中継基地から処理センターへの要処理廃棄物の運搬について特別の配慮はなく、処理センターにおける処理状況等に関係なく、中継基地から処理センターへ要処理廃棄物を運搬業者により随時あるいは定期的に運搬しているという状況である。

    【0004】

    【発明が解決しようとする課題】処理センターでは、要処理廃棄物の種類ごとに処理の種類及び規模が異なり、
    また、特定の処理については日が決められていることもあるので、従来の運搬方法では、ある種の要処理廃棄物が、適性量以上の量を搬入されて、溢れたり、それを防止するために、広大な面積を確保したりしている。

    【0005】この発明の目的は、従来技術のこのような問題点を克服して、処理センターへの要処理廃棄物の搬入量を適性化及び合理化しかつ運搬業者の運搬車両の効率化にも寄与できる要処理廃棄物処理システムを提供することである。

    【0006】

    【課題を解決するための手段】この発明を、実施例に対応する図面の符号を使用して説明する。 この発明の前提となる要処理廃棄物処理システムでは、複数個所の中継基地(12)から1個所の処理センター(10)へ要処理廃棄物
    (32)を搬入して前記処理センター(10)において処理する。 そして、この発明の要処理廃棄物処理システムは次の(a)〜(c)の構成要素を有している。 (a)中継基地(12)における前記要処理廃棄物(32)の貯留情報を運搬業者(40)へ提示する貯留情報提示手段(36) (b)処理センター(10)における前記要処理廃棄物(32)
    の搬入可能情報を前記運搬業者(40)へ提示する搬入可能情報提示手段(38) (c)運搬業者(40)からの前記要処理廃棄物(32)の運搬請負の申告を受けるとともに受付けた内容に基づいて前記中継基地(12)の前記貯留情報及び前記処理センター(1
    0)の前記搬入可能情報を更新する申告受付手段(44)

    【0007】

    【作用】中継基地(12)の貯留情報及び処理センター(10)
    の搬入可能情報はそれぞれ貯留情報提示手段(36)及び搬入可能情報提示手段(38)により運搬業者(40)に提示される。 運搬業者(40)は、これらの貯留情報及び搬入可能情報と自分の運搬車両(42)の状況等に基づいて自らの運搬請負を決め、申告受付手段(44)へ申告する。 申告受付手段(44)は、運搬業者(40)から申告された運搬請負の内容に基づいて、中継基地(12)の貯留情報及び処理センター
    (10)の搬入可能情報をそれぞれ更新する。 運搬業者(40)
    は、申告して受付けられた運搬請負に従って、運搬車両
    (42)を差し向けて、中継基地(12)から処理センター(10)
    へ要処理廃棄物(32)を運搬する。

    【0008】

    【実施例】以下、この発明を図面の実施例について説明する。 図2は有価廃棄物管理システムが適用される都市のごみ処理システム全体のイメージ図である。 この有価廃棄物管理システムは、人口約500万人程度の都市広域圏ブロックをモデルにしている。 処理センター10は、
    この広域圏ブロックに1個所だけ(1個所には限定されないが、複数個所であっても極めて少数。)設けられ、
    高度で大掛かりの設備を備え、焼却処理、物理化学処理、重金属回収処理、灰溶融処理、汚染土壌処理、自家発電、ごみ燃料化等の処理を行なう施設である。 中継基地12は、この広域圏ブロックに7〜8個所設けられ、焼却等の必要な要処理廃棄物を一次的に貯留する場所となっているとともに、要処理廃棄物を共通の処理センター
    10へ運び込むようになっている。 収集基地14は、この広域圏ブロックに適当に分布して、例えば100個所等、
    多数個所設けられ、1個所の中継基地12が10個所以上の収集基地14からのごみを運び込まれるようになってなっている。 収集基地14が担当している各地域16内には、
    一般家庭18、商店22、病院22及び事務所24等が存在し、
    地域16からはごみ収集車等により、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、病院ごみ(=感染性廃棄物)、有害ごみ(=乾電池、蛍光灯、殺虫剤等)、適性処理困難ごみ(=廃家電、マットレス等)が収集基地14へ運ばれる。
    収集基地14は、通常、高度な処理機械を装備せず、簡単な手作業による瓶等の資源回収、有害物管理等が行なわれる。

    【0009】図1は要処理廃棄物処理システムのブロック図である。 処理センター10における焼却等の処理を必要とする要処理廃棄物32は、中継基地12において、種類ごとにコンテナ30に格納され、高層化された立体駐車場に類似の立体貯留式倉庫等に一時的に貯留される。 識別ラベル34は、コンテナ30に貼られて、コンテナ30内の要処理廃棄物32の種類や量をコードで記入されている。 中継基地12では、貯留している各コンテナ30の識別ラベル
    34の種類及び量、及び各コンテナ30の貯留位置が貯留情報として管理されている。 貯留情報提示手段36は、中継基地12における貯留情報の全部又は一部、例えば中継基地12における要処理廃棄物32の種類ごとのコンテナ30の個数等を運搬業者40に提示される。 中継基地12は1個所の処理センター10に対して複数個所存在し、各中継基地
    12における貯留情報が貯留情報提示手段36により提示される。 一方、処理センター10では、処理計画や搬入済みで未処理の要処理廃棄物32の量に基づいて適正な搬入量を算出し、それが搬入可能情報提示手段38により搬入可能情報として運搬業者40へ提示される。 各運搬業者40
    は、貯留情報提示手段36及び搬入可能情報提示手段38の提示する貯留情報及び搬入可能情報や自分のトラック42
    の状況に基づいて自らの運搬請負を決め、これを申告受付手段44へ申告する。 申告受付手段44は、受付け可能な申告のみを受付けて、それに基づいて貯留情報提示手段
    36及び搬入可能情報提示手段38の提示している貯留情報及び搬入可能情報を更新する。 一方、各運搬業者40は、
    申告受付手段44へ申告して受付けられた運搬請負に従ってトラック42を中継基地12へ差し向け、中継基地12から処理センター10へコンテナ30を運搬する。

    【0010】

    【発明の効果】この発明では、中継基地の貯留情報及び処理センターの搬入可能情報が運搬業者に提示されて、
    運搬業者がそれら貯留情報及び搬入可能情報に基づいて自らの運搬請負を決めるとともに、運搬請負を申告し、
    受付けられた運搬請負の内容に従って中継基地から処理センターへ要処理廃棄物を運搬するようになっている。
    したがって、処理センターの処理能にあった適性量の要処理廃棄物が処理センターへ搬入されることになり、
    要処理廃棄物が処理センターにおいて溢れる事態を防止し、かつ運搬業者においては運搬車両の合理的な運用を図ることができる。

    【図面の簡単な説明】

    【図1】要処理廃棄物処理システムのブロック図である。

    【図2】有価廃棄物管理システムが適用される都市のごみ処理システム全体のイメージ図である。

    【符号の説明】

    10 処理センター 12 中継基地 32 要処理廃棄物 36 貯留情報提示手段 38 搬入可能情報提示手段 40 運搬業者 42 トラック(運搬車両) 44 申告受付手段

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