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電子機器、電子機器の連携システム及び電子機器の連携方法

阅读:1035发布:2020-06-22

专利汇可以提供電子機器、電子機器の連携システム及び電子機器の連携方法专利检索,专利查询,专利分析的服务。并且【課題】ネットワークに接続された複数の電子機器を有し主装置(サーバー)を必要としない電子機器の連携システム及び連携方法と、連携システムを構成可能な電子機器とを提供する。 【解決手段】電子機器の連携システム1は、ネットワークに接続された3つ以上のMFP(Multifunction Peripheral)10A〜Cを具備する。3つ以上のMFPのそれぞれが、他の2つのMFPと対応関係を生成することで、環状に接続される。MFPは、それぞれ、特定の機能を実行する権利の上限数を記憶する記憶部18と、機能を特定数実行するための命令を取得する印刷実行命令取得部201と、特定数が上限数より大きい場合、対応関係を生成した相手である一方のMFPから、又はネットワークに接続されたMFPの少なくともいずれか1つから対応関係を生成した相手である一方のMFPを介して、不足数分の権利を譲受する権利要求部202と、を有する。 【選択図】図9,下面是電子機器、電子機器の連携システム及び電子機器の連携方法专利的具体信息内容。

ネットワークに接続可能であり、複数の電子機器のそれぞれが、他の2つの電子機器と対応関係を生成することで環状に接続される前記ネットワーク上の電子機器であって、 特定の機能を実行する権利の上限数を記憶する記憶部と、 前記機能を特定数実行するための命令を取得する実行命令取得部と、 前記特定数が前記上限数より大きい場合、対応関係を生成した相手である一方の電子機器から、又は前記ネットワークに接続された電子機器の少なくともいずれか1つから対応関係を生成した相手である一方の電子機器を介して、不足数分の権利を譲受する権利要求部と を具備する電子機器。請求項1に記載の電子機器であって、 前記権利要求部は、前記特定数が前記上限数より大きい場合、対応関係を生成した相手である一方の電子機器に、不足数分の権利を譲渡するための権利譲渡命令を供給する 電子機器。請求項2に記載の電子機器であって、 対応関係を生成した相手である一方の電子機器から前記権利譲渡命令を取得し、前記機能を実行する電子機器に権利を譲渡する権利譲渡部をさらに具備し、 前記権利譲渡命令に含まれる前記不足数が、前記記憶部に記憶された上限数以下の場合、 前記権利譲渡部は、前記機能を実行する電子機器に、前記不足数分の権利を譲渡し、 前記権利譲渡命令に含まれる前記不足数が、前記記憶部に記憶された上限数より大きい場合、 前記権利譲渡部は、前記機能を実行する電子機器に、前記上限数分の権利を譲渡し、 前記権利要求部は、前記対応関係を生成した相手である他方の電子機器に、前記不足数から前記上限数を減算して得られた残数分の権利を、前記機能を実行する電子機器に譲渡するための権利譲渡命令を供給する 電子機器。ネットワークに接続された3つ以上の電子機器を具備し、 前記3つ以上の電子機器のそれぞれが、他の2つの電子機器と対応関係を生成することで、環状に接続され、 前記電子機器は、それぞれ、 特定の機能を実行する権利の上限数を記憶する記憶部と、 前記機能を特定数実行するための命令を取得する実行命令取得部と、 前記特定数が前記上限数より大きい場合、対応関係を生成した相手である一方の電子機器から、又は前記ネットワークに接続された電子機器の少なくともいずれか1つから対応関係を生成した相手である一方の電子機器を介して、不足数分の権利を譲受する権利要求部と を有する 電子機器の連携システム。ネットワークに接続された3つ以上の電子機器を有し、 前記3つ以上の電子機器のそれぞれが、他の2つの電子機器と対応関係を生成することで、環状に接続された電子機器の連携システムにより実行される電子機器の連携方法であって、 前記3つ以上の電子機器は、それぞれ、 特定の機能を実行する権利の上限数を記憶し、 1つの電子機器は、 前記機能を特定数実行するための命令を取得し、 前記特定数が前記上限数より大きい場合、対応関係を生成した相手である一方の電子機器から、又は前記ネットワークに接続された電子機器の少なくともいずれか1つから対応関係を生成した相手である一方の電子機器を介して、不足数分の権利を譲受する 電子機器の連携方法。

说明书全文

本発明は、ネットワークに接続可能な電子機器と、上記ネットワークに接続された複数の上記電子機器を有する電子機器の連携システム及び連携方法とに関する。

特許文献1には、特定の端末をマスター端末とし、他の複数の端末を一般端末として、複数の画像読み取り端末と、複数の画像出端末とをループ状に接続したネットワークが開示される(請求項1、段落0018、図1等参照)。

特許文献2には、1つの親ノードに対して複数の子ノードがツリー状に接続されたネットワークが開示される(5頁、図2等参照)。

特開平5−207043号公報

国際公開第WO00/79736号公報

上記のような構造のネットワークでは、サーバーとしての役割を持つ主装置(マスター、親)を経由して、ネットワークに接続された各装置に指示を出すことがある。この場合、主装置に何らかの異常が発生した場合、ネットワークに接続された各装置に対して指示を適切に出すことができなくなるおそれがある。また、各装置をそもそも主装置に登録しておく必要があり、主装置に登録されていない装置には指示を出すことができなくなるおそれがある。

以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、ネットワークに接続された複数の電子機器を有し主装置(サーバー)を必要としない電子機器の連携システム及び連携方法と、上記連携システムを構成可能な電子機器とを提供することにある。

上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る電子機器は、 ネットワークに接続可能であり、複数の電子機器のそれぞれが、他の2つの電子機器と対応関係を生成することで環状に接続される前記ネットワーク上の電子機器であって、 特定の機能を実行する権利の上限数を記憶する記憶部と、 前記機能を特定数実行するための命令を取得する実行命令取得部と、 前記特定数が前記上限数より大きい場合、対応関係を生成した相手である一方の電子機器から、又は前記ネットワークに接続された電子機器の少なくともいずれか1つから対応関係を生成した相手である一方の電子機器を介して、不足数分の権利を譲受する権利要求部と を具備する。

本形態では、それぞれの電子機器が記憶する、特定の機能を実行する権利の上限数を、複数の電子機器で共有することができる。その結果、特定の電子機器において特定の機能を実行する権利が上限数に到達した場合であっても、複数の電子機器同士の連携により、特定の機能を実行できる。

前記権利要求部は、前記特定数が前記上限数より大きい場合、対応関係を生成した相手である一方の電子機器に、不足数分の権利を譲渡するための権利譲渡命令を供給する。

本形態によれば、全ての電子機器が互いに対等(サーバーとしての役割を持つ主装置が存在しない)な立場で環状に接続されるため、電子機器に要求を出す際に主装置を経由する必要がない。このため、主装置に何らかの異常が発生した場合に電子機器に対して要求を適切に出すことができなくなる、という事態が発生するおそれがない。

電子機器は、 対応関係を生成した相手である一方の電子機器から前記権利譲渡命令を取得し、前記機能を実行する電子機器に権利を譲渡する権利譲渡部をさらに具備し、 前記権利譲渡命令に含まれる前記不足数が、前記記憶部に記憶された上限数以下の場合、 前記権利譲渡部は、前記機能を実行する電子機器に、前記不足数分の権利を譲渡し、 前記権利譲渡命令に含まれる前記不足数が、前記記憶部に記憶された上限数より大きい場合、 前記権利譲渡部は、前記機能を実行する電子機器に、前記上限数分の権利を譲渡し、 前記権利要求部は、前記対応関係を生成した相手である他方の電子機器に、前記不足数から前記上限数を減算して得られた残数分の権利を、前記機能を実行する電子機器に譲渡するための権利譲渡命令を供給する。

本形態によれば、全ての電子機器が互いに対等(サーバーとしての役割を持つ主装置が存在しない)な立場で環状に接続されるため、電子機器に要求を出したり権利を譲渡する際に主装置を経由する必要がない。このため、主装置に何らかの異常が発生した場合に電子機器に対して要求を適切に出したり、権利を適切に譲渡することができなくなる、という事態が発生するおそれがない。

上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る電子機器の連携システムは、 ネットワークに接続された3つ以上の電子機器を具備し、 前記3つ以上の電子機器のそれぞれが、他の2つの電子機器と対応関係を生成することで、環状に接続され、 前記電子機器は、それぞれ、 特定の機能を実行する権利の上限数を記憶する記憶部と、 前記機能を特定数実行するための命令を取得する実行命令取得部と、 前記特定数が前記上限数より大きい場合、対応関係を生成した相手である一方の電子機器から、又は前記ネットワークに接続された電子機器の少なくともいずれか1つから対応関係を生成した相手である一方の電子機器を介して、不足数分の権利を譲受する権利要求部と を有する。

上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る電子機器の連携方法は、 ネットワークに接続された3つ以上の電子機器を有し、 前記3つ以上の電子機器のそれぞれが、他の2つの電子機器と対応関係を生成することで、環状に接続された電子機器の連携システムにより実行される電子機器の連携方法であって、 前記3つ以上の電子機器は、それぞれ、 特定の機能を実行する権利の上限数を記憶し、 1つの電子機器は、 前記機能を特定数実行するための命令を取得し、 前記特定数が前記上限数より大きい場合、対応関係を生成した相手である一方の電子機器から、又は前記ネットワークに接続された電子機器の少なくともいずれか1つから対応関係を生成した相手である一方の電子機器を介して、不足数分の権利を譲受する。

本発明によれば、ネットワークに接続された複数の電子機器を有し主装置(サーバー)を必要としない電子機器の連携システム及び連携方法と、上記連携システムを構成可能な電子機器とを提供することができる。

本発明の一実施形態に係る画像形成装置の連携システムを示す模式図である。

複数のMFP(Multifunction Peripheral)を含むファミリーの構成を説明するための模式図である。

MFPのハードウェア構成を示すブロック図である。

ファミリーを生成するためのMFPの機能的構成を示すブロック図である。

ファミリーを生成するためのMFPの動作を示すフローチャートである。

親子関係生成命令を取得したMFPの動作を示すフローチャートである。

ファミリーに新たにMFPを追加するためのMFPの動作を示すフローチャートである。

新たにMFPが追加されたファミリーを説明するための模式図である。

ファミリーに属する複数のMFPの機能的構成を示すブロック図である。

ファミリー内のMFPの連携を説明するための模式図である。

印刷を実行するMFPの動作を示すフローチャートである。

印刷を実行するMFPと同じファミリーに属するMFPの動作を示すフローチャートである。

以下、図面を参照し、本発明の一形態に掛かる電子機器が画像形成装置である場合について、本発明の本実施形態を説明する。

(1.画像形成装置の連携システムの概要) 図1は、本技術の一実施形態に係る画像形成装置の連携システムを示す模式図である。 画像形成装置の連携システム1は、ネットワークNに接続された3つ以上の画像形成装置10を有する。画像形成装置10は、典型的にはMFP(Multifunction Peripheral)であり、以下「MFP10」と称する。MFP10は、ネットワークNを介して互いに通信可能である。典型的には、ネットワークNは社内LAN(Local Area Network)であり、MFP10は1つのオフィス内に設置される。

各MFP10は、ネットワークNに接続された3つ以上のMFP10のうち、2つのMFP10と一対一の対応関係(親子関係)を生成する。ネットワークNに接続された全てのMFP10が、このように、自身以外の2つのMFP10と親子関係を生成することにより、全てのMFP10が互いに対等(サーバー等が存在しない)な立場で環状(数珠繋ぎ)に接続される。これにより、全てのMFP10が、1つのファミリーを生成する。このファミリーの関係をより詳細に説明する。

なお、本実施形態で「親子」とは、主従や上位下位を意味する語ではなく、単に説明の便宜のために用いる語である。要するに、「親子」関係を有する2つのMFP10同士は、完全に対等な立場である。

図2は、複数のMFPを含むファミリーの構成を説明するための模式図である。 説明の簡素化のため、MFP10を3つ(MFP10A、10B、10C)として説明する。

MFP10A(親)とMFP10B(子)とは、親子関係を生成する(親子1)。より具体的には、MFP10Aは、子としてMFP10Bの識別情報(例えば、IPアドレス。以下同じ。)を記憶する。MFP10Bは、親としてMFP10Aの識別情報を記憶する。

MFP10A(子)とMFP10C(親)とは、親子関係を生成する(親子2)。より具体的には、MFP10Aは、親としてMFP10Cの識別情報を記憶する。MFP10Cは、子としてMFP10Aの識別情報を記憶する。

MFP10B(親)とMFP10C(子)とは、親子関係を生成する(親子3)。より具体的には、MFP10Bは、子としてMFP10Cの識別情報を記憶する。MFP10Cは、親としてMFP10Bの識別情報を記憶する。

ネットワークNに接続された全てのMFP10A〜10Cが、このように、自身以外の2つのMFP10A〜10Cと一対一の対応関係(親子関係)を生成する。これにより、全てのMFP10A〜10Cが互いに対等(サーバー等が存在しない)な立場で環状に接続され、1つのファミリーが生成される。MFP10が4つ以上でも(後で図8に示す)、全てのMFP10が自身以外の2つのMFP10と一対一の対応関係(親子関係)を生成することにより、全てのMFP10が互いに対等な立場で環状に接続され、1つのファミリーが生成される。

(2.MFPのハードウェア構成) 図3は、MFPのハードウェア構成を示すブロック図である。 MFP10は、制御部11を備える。制御部11は、CPU、RAM、ROM及び専用のハードウェア回路等から構成され、MFP10の全体的な動作制御を司る。MFP10を各機能部(後述)として機能させるコンピュータプログラムは、ROM等の非一過性の記憶媒体に記憶される。

制御部11は、画像読取部12、画像処理部14、画像メモリー15、画像形成部16、操作部17、記憶部18、通信制御部19等と接続されている。制御部11は、接続されている上記各部の動作制御や、各部との間での信号又はデータの送受信を行う。

制御部11は、ユーザーから、操作部17またはネッワーク接続されたパーソナルコンピュータ(図示せず)等を通じて入力されるジョブの実行指示に従って、スキャナ機能、印刷機能及びコピー機能機能などの各機能についての動作制御を実行するために必要な機構の駆動及び処理を制御する。

画像読取部12は、原稿から画像を読み取る。

画像処理部14は、画像読取部12で読み取られた画像の画像データを必要に応じて画像処理する。例えば、画像処理部14は、画像読取部12により読み取られた画像が画像形成された後の品質を向上させるために、シェーディング補正等の画像処理を行う。

画像メモリー15は、画像読取部12による読み取りで得られた原稿画像のデータを一時的に記憶したり、画像形成部16での印刷対象となるデータを一時的に記憶したりする領域である。

画像形成部16は、画像読取部12で読み取られた画像データ等の画像形成を行う。

操作部17は、MFP10が実行可能な各種動作及び処理についてユーザーからの指示を受け付けるタッチパネル部および操作キー部を備える。タッチパネル部は、タッチパネルが設けられたLCD(Liquid Crystal Display)等の表示部17aを備えている。

通信制御部19は、ネットワークNに接続するためのインタフェースである。

記憶部18は、画像読取部12によって読み取られた原稿画像等を記憶する、HDDなどの大容量の記憶装置である。

(3.ファミリーを生成するためのMFPの機能的構成) 図4は、ファミリーを生成するためのMFPの機能的構成を示すブロック図である。 MFP10は、命令取得部101と、MFP検出部102と、親子関係生成部103とを有する。

命令取得部101は、ファミリー生成命令及びMFP追加命令を取得する。

MFP検出部102は、命令取得部101から通知を受けると、ネットワークNに接続された他のMFP10を検索する。

親子関係生成部103は、MFP検出部102からMFP10の識別情報を取得すると、そのMFP10と親子関係を生成する。

(4.親子関係を生成するためのMFPの動作) 以下、説明を具体的に行うため、個別特定のMFP10を「MFP10A、10B、10C、10D」と称し、不特定のMFP10を「MFP10」と称する。

(4−1.ファミリーを生成するための動作) 前提として、複数のMFP10がネットワークNに接続されている。複数のMFP10は未だ親子関係を生成しておらず、ファミリー(図2)は未だ生成されていない。この状態から、複数のMFP10がそれぞれ親子関係を生成し、1つのファミリーが生成されるまでの動作を説明する。

(4−1−1.ファミリー生成命令を取得したMFPの動作) 図5は、ファミリー生成命令を取得したMFPの動作を示すフローチャートである。 MFP10Aの命令取得部101は、操作部17に対するユーザーからの特定の操作を、ファミリー生成命令として取得する(ステップS11)。「ファミリー生成命令」とは、ネットワークNに接続された全てのMFP10を含む1つのファミリーを生成するための命令である。命令取得部101は、ファミリー生成命令を取得したことを、MFP生成部102に通知する。

MFP10AのMFP検出部102は、命令取得部101から通知を受けると、ネットワークNに接続されたMFP10を検索する。MFP検出部102は、ネットワークNに接続された複数のMFP10のうち、最初に検出した2つのMFP10(MFP10B、10Cとする)の識別情報を、検出した順に、親子関係生成部103に供給する(ステップS12)。

MFP10Aの親子関係生成部103は、MFP検出部102からMFP10B、10Cの識別情報を取得すると、自装置であるMFP10Aを親とし、1番目に検出した装置であるMFP10Bを子として、親子関係を生成する(ステップS13)。具体的には、MFP10Aの親子関係生成部103は、記憶部18に子としてMFP10Bの識別情報を記憶する。そして、MFP10Aの親子関係生成部103は、親としてMFP10Aの識別情報を記憶するようMFP10Bに命令する。MFP10Bは、MFP10Aから命令を受けると、親としてMFP10Aの識別情報を記憶し、識別情報を記憶したことをMFP10Aに通知する。以上により、MFP10A(親)とMFP10B(子)との親子関係が生成される(図2の親子1)。

続いて、MFP10Aの親子関係生成部103は、自装置であるMFP10Aを子とし、2番目に検出した装置であるMFP10Cを親として、親子関係を生成する(ステップS14)。具体的には、MFP10Aの親子関係生成部103は、記憶部18に親としてMFP10Cの識別情報を記憶する。そして、MFP10Aの親子関係生成部103は、子としてMFP10Aの識別情報を記憶するようMFP10Cに命令する。MFP10Cは、MFP10Aから命令を受けると、子としてMFP10Aの識別情報を記憶し、識別情報を記憶したことをMFP10Aに通知する。以上により、MFP10A(子)とMFP10C(親)との親子関係が生成される(図2の親子2)。

MFP10Aの親子関係生成部103は、1番目に親子関係を生成(ステップS13)した相手であるMFP10B(MFP10Aにとっての子)に対して、MFP10Bを親、いずれかのMFP10を子として、親子関係を生成するよう命令する(親子関係生成命令を出力する)(ステップS15)。さらに、親子関係生成部103は、2番目に親子関係を生成(ステップS14)した相手であるMFP10C(MFP10Aにとっての親)に対して、MFP10Cを子、いずれかのMFP10を親として、親子関係を生成するよう命令する(親子関係生成命令を出力する)(ステップS16)。

(4−1−2.親子関係生成命令を取得したMFPの動作) 図6は、親子関係生成命令を取得したMFPの動作を示すフローチャートである。 MFP10Bの命令取得部101は、親子関係生成命令(ステップS15)を取得すると、親子関係生成命令を取得したことを、MFP生成部102に通知する(ステップS21)。

MFP10BのMFP検出部102は、命令取得部101から通知を受けると、ブロードキャスト又はマルチキャストにより他のMFP10に応答要求を送信する。

他のMFP10は、MFP10Bから応答要求を取得すると、応答情報をMFB10Bに送信する。この応答情報は、MFP10(自装置)の識別情報と、自装置が生成済みの対応関係の数(0、1又は2)とを含む

MFB10BのMFP検出部102は、MFP10から応答情報を取得する。MFB10BのMFP検出部102は、応答情報をもとに、他の2つのMFP10それぞれと対応関係を生成していないMFP10を検出する。詳細には、MFP10BのMFP検出部102は、まず、他のMFP10と対応関係を生成していないMFP10(対応関係の数=0)を検出し、次いで、他の1つのMFP10のみと対応関係を生成しているMFP10(対応関係の数=1)を検出する。MFP10BのMFP検出部102は、最初に検出したMFP10(すなわち、生成済みの対応関係の数が最小であるMFP10)の識別情報を、親子関係生成部103に供給する。このとき、MFP10BのMFP検出部102は、他のMFP10と対応関係を生成していないMFP10(対応関係の数=0)を複数検出した場合、複数検出されたMFP10の内、最も早く検出したMFP10の識別情報を、親子関係生成部103に供給する。さらに、MFP10BのMFP検出部102は、他の1つのMFP10のみと対応関係を生成しているMFP10(対応関係の数=1)を複数検出した場合、複数検出されたMFP10の内、最も早く検出したMFP10の識別情報を、親子関係生成部103に供給する。ここで、MFP10BのMFP検出部103は、対応関係の数=0の応答情報と、対応関係の数=1の応答情報をそれぞれ別個に、応答情報を取得した順にキューイングしておき、まず、対応関係の数=0の応答情報を取得順に参照し、次いで対応関係の数=1の応答情報を取得順に参照することで、MFP10を検出してもよい。

本実施例では、MFP10BのMFP検出部102は、他のMFP10と対応関係を生成していないMFP10(対応関係の数=0)を検出することなく、MFP10Aのみと対応関係を生成しているMFP10C(対応関係の数=1)を、最初に検出する(ステップS22)。MFP10BのMFP検出部102は、最初に検出したMFP10Cの識別情報を親子関係生成部103に供給する。

MFP10Bの親子関係生成部103は、MFP検出部102からMFP10Cの識別情報を取得すると、自装置であるMFP10Bを親とし、検出したMFP10Cを子として、親子関係を生成する(ステップS23)。具体的には、MFP10Bの親子関係生成部103は、記憶部18に子としてMFP10Cの識別情報を記憶し、親としてMFP10Bの識別情報を記憶するようMFP10Cに親子関係生成命令を出力する。MFP10Cは、MFP10Bから命令を受けると、親としてMFP10Bの識別情報を記憶し、識別情報を記憶したことをMFP10Bに通知する。以上により、MFP10B(親)とMFP10C(子)との親子関係が生成される(図2の親子3)。

MFP10Bの親子関係生成部103は、親子関係を生成(ステップS23)した相手であるMFP10C(MFP10Bにとっての子)に対して、MFP10Cを親、いずれかのMFP10を子として、親子関係を生成するよう親子関係生成命令を出力する(ステップS24)。

一方、MFP10Cは、親子関係生成命令(ステップS16)を取得すると、ステップS21〜S24と類似の動作を行う(図示せず)。ただし、ステップS23(自装置を親とし、検出したMFPを子として、親子関係を生成する)に対し、MFP10Cは、自装置を子とし、検出したMFPを親として、親子関係を生成する。また、ステップS24(親子関係を生成した相手MFPを親、いずれかのMFPを子として、親子関係を生成するよう命令する)に対し、MFP10Cは、親子関係を生成した相手MFPを子、いずれかのMFPを親として、親子関係を生成するよう親子関係生成命令を出力令する。(なお、本例では、MFP10Cは既に親及び子としてMFP10A、10Bの識別情報を記憶しているため、この動作は行わない。)

MFP10Aから親子関係生成命令(ステップS16)を取得したMFP10Cは、MFP10Bとの対応関係が生成済みとなった場合、親子関係生成命令に従った動作を実行中であってもその動作を中止する。また、MFP10Aから親子関係生成命令(ステップS16)を取得したMFP10Cは、MFP10Bとの対応関係が生成済みとなった後、MFP10Bから取得した親子関係生成命令に従う動作を行わない。つまり、親子関係生成命令を取得したMFP10は、他の2つのMFP10それぞれとの対応関係が生成済みとなった場合、親子関係生成命令に従った動作を実行中であってもその動作を中止する。また、親子関係生成命令を取得したMFP10は、他の2つのMFP10それぞれとの対応関係が生成済みとなった後、取得した他の親子関係生成命令に従う動作を行わない。

ステップS11〜S16の動作の後、ステップS21〜S24の動作を繰り返すことにより、ユーザーからのファミリー生成命令を取得したMFP10Aを始点として2方向(MFP10Bに向かう方向、MFP10Cに向かう方向)に延びていくように、全てのMFP10が環状に接続されていく。結果的に、全てのMFP10が、自身以外の2つのMFP10と一対一の対応関係(親子関係)を生成する。これにより、全てのMFP10が互いに対等(サーバー等が存在しない)な立場で環状に接続され、1つのファミリーが生成される。

(4−2.ファミリーにMFPを追加するための動作) 図7は、ファミリーに新たにMFPを追加するためのMFPの動作を示すフローチャートである。図8は、新たにMFPが追加されたファミリーを説明するための模式図である。 MFP10A、10B、10Cを含むファミリー(図2)に新たなMFP10を事後的に追加するための動作を説明する。

MFP10Aの命令取得部101は、操作部17に対するユーザーからの特定の操作を、MFP追加命令として取得する(ステップS31)。「MFP追加命令」とは、既に生成されているファミリーに、MFP10を新たに追加するための命令である。命令取得部101は、MFP追加命令を取得したことを、MFP生成部102に通知する。

MFP10AのMFP検出部102は、命令取得部101から通知を受けると、ネットワークNに新たに接続されたMFP10を検索する。MFP検出部102は、MFP10(MFP10Dとする)を検出すると(ステップS32)、検出したMFP10Dの識別情報を親子関係生成部103に供給する。

MFP10Aの親子関係生成部103は、MFP検出部102からMFP10Dの識別情報を取得すると、記憶部18に記憶されている、子としてのMFP10Bの識別情報を削除する。そして、親子関係生成部103は、MFP10Bに、親として記憶されたMFP10Aの識別情報を削除するよう命令する。これにより、MFP10A(親)とMFP10B(子)との、親子関係が解消される(ステップS33、図8の親子1)。

MFP10Aの親子関係生成部103は、記憶部18に子として、新たに検出したMFP10Dの識別情報を記憶する。さらに、親子関係生成部103は、MFP10Dに、親としてMFP10Aの識別情報を記憶するよう命令する。MFP10Dは、MFP10Aから命令を受けると、親としてMFP10Aの識別情報を記憶し、識別情報を記憶したことをMFP10Aに通知する。以上により、MFP10A(親)とMFP10D(子)との親子関係が生成される(ステップS34、図8の親子4)。

MFP10Aの親子関係生成部103は、親子関係を生成(ステップS34)した相手であるMFP10Dに対して、親子関係を解消(ステップS33)した相手であるMFP10Bを子として、親子関係を生成するよう親子関係生成命令を出力する(ステップS35)。

MFP10Dの命令取得部101は、親子関係生成命令(ステップS35)を取得する。命令取得部101は、親子関係生成命令を取得したことを親子関係生成部103に通知する。MFP10Dの親子関係生成部103は、記憶部18に子として、命令されたMFP10Bの識別情報を記憶する。さらに、親子関係生成部103は、MFP10Bに、親としてMFP10Dの識別情報を記憶するよう命令する。MFP10Bは、MFP10Dから命令を受けると、親としてMFP10Dの識別情報を記憶し、識別情報を記憶したことをMFP10Dに通知する。以上により、MFP10D(親)とMFP10B(子)との親子関係が生成される(図8の親子5)。

以上により、全てのMFP10A〜10Dが、自身以外の2つのMFP10A〜10Dと一対一の対応関係(親子関係)を生成する。これにより、全てのMFP10A〜10Dが互いに対等(サーバー等が存在しない)な立場で環状に接続され、1つのファミリーが拡大される。

なお、上記ステップS35に代えて、MFP10Aの親子関係生成部103は、親子関係を解消(ステップS33)した相手であるMFP10Bに対して、親子関係を生成(ステップS34)した相手であるMFP10Dを親として、親子関係を生成するよう命令してもよい。

なお、ネットワークNに新たに接続されたMFP10が複数の場合は、ステップS31〜S35の動作を繰り返せばよい。

ここまで、複数のMFP10が互いに親子関係を生成し1つのファミリーを生成するための、MFP10の機能的構成及び動作を説明した。ここからは、生成したファミリーに属する複数のMFP10が連携するための、MFP10の機能的構成及び動作を説明する。

(5.MFP同士の連携の概要) MFPは、1つのオフィス内に設置され、社内LANを介して接続される。MFPは、オフィス内の複数の部門(経理部、総務部などの部署)に所属する社員により使用される。従来より、オフィス内の部門管理方法として、次のような機能が知られている。それぞれのMFPに、それぞれの部門ごとに印刷可能な上限数を記憶させる。これにより、特定のMFPにおいて、特定の部門の社員による印刷部数が上限数に到達したら、その部門の社員はそのMFPで印刷を実行することができなくなる。この方法では、部門ごとの印刷部数を管理できるというメリットがあるものの、印刷部数が上限数に到達した部門の社員は、別のMFPで不足分の部数を印刷しなければならず手間が掛かるというデメリットもある。

これに対して、本実施形態では、特定のMFPにおいて特定の部門の社員による印刷部数が上限数に到達した場合であっても、複数のMFP同士の連携により、その部門の社員がそのMFPで印刷を実行できるようにする。

(6.ファミリーに属する他のMFP同士が連携するためのMFPの機能的構成) 前提として、MFP10A、10B、10Cが、図2に示すファミリーを生成している。

図9は、ファミリーに属する複数のMFPの機能的構成を示すブロック図である。 本図は、MFP10A、10B、10Cの機能的構成のうち、説明に必要な構成のみ記載し、不要な構成は記載を省略している。しかし実際は、MFP10A、10B、10Cの機能的構成は全て同じである。

MFP10は、印刷実行命令取得部201と、権利要求部202と、権利譲渡部203とを有する。

印刷実行命令取得部201は、特定の部門に属する情報処理装置から、特定部数の印刷実行命令を取得する。

権利要求部202は、前記特定部数が、その部門について記憶部18に記憶された上限数より大きい場合、子としてのMFP10に権利譲渡命令を出力する。権利要求部202は、ファミリーに属するMFP10の少なくともいずれか1つから不足数分の権利を譲受する。

権利譲渡部203は、ファミリーに属するMFP10から権利譲渡命令を取得し、印刷を実行する主体であるMFP10に権利を譲渡する。

(7.ファミリーに属する他のMFPと連携するためのMFPの動作) 図10は、ファミリー内のMFPの連携を説明するための模式図である。図11は、印刷を実行するMFPの動作を示すフローチャートである。 MFP10Aの印刷実行命令取得部201は、情報処理装置から、30部の印刷実行命令を取得する(ステップS401)。典型的には、この情報処理装置は、複数のMFP10と同じオフィス内に設置されたパーソナルコンピュータである。情報処理装置には、この情報処理装置を使用する社員が所属する部門(経理部、総務部などの部署)情報が登録されている。

MFP10Aの印刷実行命令取得部201は、印刷実行命令を参照し、印刷実行命令を出力した情報処理装置を使用する社員が所属する部門(部門Dとする)を特定する。印刷実行命令取得部201は、MFP10Aが部門Dについて印刷可能な上限数を、記憶部18から読み出す。各MFP10の記憶部18には、自装置が部門Dについて印刷可能な上限数、自装置が部門Eについて印刷可能な上限数、自装置が部門Fについて印刷可能な上限数…が記憶されている。本例では、MFP10Aの記憶部18には、MFP10Aが部門Dについて印刷可能な上限数として、「2部」が記憶されている。

MFP10Aの印刷実行命令取得部201は、画像形成部16に2部の印刷実行要求を出力する(ステップS402)。印刷実行命令取得部201は、命令された印刷部数(30部)と上限数(2部)とを比較する(ステップS403)。「命令された印刷部数(30部)>上限数(2部)」なので(ステップS403でYES)、MFP10Aのもつ権利だけでは、部門Dについて30部の印刷をすることができない。そこで、印刷実行命令取得部201は、記憶部18の上限数を0部(=上限数2部−印刷実行数2部)に更新し(ステップS404)、部門Dについて印刷可能数が28部(=命令された印刷部数30部−印刷実行数2部)不足することを権利要求部202に通知する。

MFP10Aの権利要求部202は、印刷実行命令取得部201から通知を受けると、記憶部18に子として識別情報が記憶されているMFP10Bに、部門Dについて28部の印刷を行う権利をMFP10Aに譲渡するための命令(権利譲渡命令)を出力する(ステップS405)。

図12は、印刷を実行するMFPと同じファミリーに属するMFPの動作を示すフローチャートである。 以下、本フローチャートの説明において、動作主体がMFP10Bの場合はステップ番号末尾に「B」を付し、動作主体がMFP10Cの場合はステップ番号末尾に「C」を付す。フローチャートのステップ番号には「B」又は「C」は図示しない。

MFP10Bの権利譲渡部203は、MFP10Aからの部門Dについて28部の権利譲渡命令(ステップS405)を取得する(ステップS51B)。権利譲渡部203は、記憶部18を参照し、MFP10Bが部門Dについて印刷可能な上限数を読み出す。本例では、MFP10Bが部門Dについて印刷可能な上限数を3部とする。権利譲渡部203は、命令された権利譲渡数(28部)と上限数(3部)とを比較する(ステップS52B)。「命令された権利譲渡数(28部)>上限数(3部)」なので(ステップS52BでYES)、MFP10Bのもつ権利だけでは、28部に満たない。そこで、権利譲渡部203は、部門Dについて印刷可能数が25部(=命令された権利譲渡数28部−譲渡可能数3部)不足することを、権利要求部202に通知する。

MFP10Bの権利要求部202は、権利譲渡部203から通知を受けると、記憶部18に子として識別情報が記憶されているMFP10Cに、部門Dについて25部の印刷を行う権利をMFP10Aに譲渡するための命令(権利譲渡命令)を出力する(ステップS53B)。

MFP10Cの動作は、MFP10BのステップS51B〜S53Bと同様である。要するに、MFP10Cは、MFP10Bから部門Dについて25部の権利譲渡命令(ステップS53B)を取得する(ステップS51C)。本例では、MFP10Cが部門Dについて印刷可能な上限数を3部とする。MFP10Cは、「命令された権利譲渡数(25部)>上限数(3部)」なので(ステップS52CでYES)、記憶部18に子として識別情報が記憶されているMFP10Aに、部門Dについて22部(=25−3)の印刷を行う権利をMFP10Aに譲渡するための命令(権利譲渡命令)を出力する(ステップS53C)。

MFP10Aの権利譲渡部203は、MFP10Cから部門Dについて22部の印刷を行う権利をMFP10Aに譲渡するための命令(権利譲渡命令)(ステップS53C)を取得する(ステップS406)。権利譲渡部203は、譲渡先が自装置(MFP10A)であると判断し、権利譲渡数=0として、MFP10Cに応答する(ステップS407)。

MFP10Cの権利要求部202は、譲渡先であるMFP10Aから権利譲渡数=0の応答(ステップS407)を取得する(ステップS54C)。権利要求部202は、MFP10Aから取得した権利譲渡数=0に、MFP10CからMFP10Aへの権利譲渡数=3を足し、権利譲渡数=3を算出する。権利要求部202は、算出した権利譲渡数=3を、権利譲渡部203に通知する。

MFP10Cの権利譲渡部203は、権利要求部202から通知を受けると、権利譲渡数=3を、記憶部18に親として識別情報が記憶されているMFP10Bに応答する(ステップS55C)。権利譲渡部203は、記憶部18に記憶された部門Dについての上限数を0部(=上限数3部−権利譲渡数3部)に更新する(ステップS56C)。

MFP10Bの動作は、MFP10CのステップS54C〜S56Cと同様である。要するに、MFP10Bの権利要求部202は、MFP10Cから権利譲渡数=3の応答(ステップS55C)を取得する(ステップS54B)。権利要求部202は、MFP10Cから取得した権利譲渡数=3に、MFP10BからMFP10Aへの権利譲渡数=3を足し、権利譲渡数=6を算出する。権利要求部202は、算出した権利譲渡数=6を、権利譲渡部203に通知する。

MFP10Bの権利譲渡部203は、権利要求部202から通知を受けると、権利譲渡数=6を、記憶部18に親として識別情報が記憶されているMFP10Aに応答する(ステップS55B)。権利譲渡部203は、記憶部18に記憶された部門Dについての上限数を0部(=上限数3部−権利譲渡数3部)に更新する(ステップS56B)。

MFP10Aの権利要求部202は、MFP10Bから権利譲渡数=6の応答(ステップS55B)を取得する(ステップS408)。権利要求部202は、印刷実行命令取得部201に、部門Dについて6部の権利を譲受したことを通知する。

MFP10Aの印刷実行命令取得部201は、権利要求部202から通知を受けると、通知された6部の印刷実行要求を、画像形成部16に出力する(ステップS409)。印刷実行命令取得部201は、部門Dについて不足する印刷可能数=28(ステップS403で算出した値)と、権利譲受数=6とを比較する。「不足する印刷可能数(28部)>権利譲受数(6部)」なので(ステップS410、YES)印刷実行命令取得部201は、残り22部(不足する印刷可能数28部−権利譲受数6部)を印刷できず、エラー停止する(ステップS411)。

なお、MFP10Aは、「命令された印刷部数≦上限数」のとき(ステップS403でNO)、MFP10Aのもつ権利だけで、命令された部数の印刷を実行(ステップS402)することができる。そこで、MFP10Aは、子としてのMFP10Bに権利譲渡命令を出力せず、動作を終了する。

MFP10Aは、また、「不足する印刷可能数=権利譲受数」のとき(ステップS410、NO)、命令された部数の印刷を実行(ステップS409)することができるので、エラーとはならずに動作を終了する。

MFP10Bは、「命令された権利譲渡数≦上限数」のとき(ステップS52BでNO)、MFP10Bのもつ権利だけで、MFP10Aに対する権利譲渡数を満足することができる。そこで、MFP10Bは、子としてのMFP10Cに権利譲渡命令を出力せず(ステップS53B、54Bを省略)、MFP10Aに権利譲渡数を応答する(ステップS55B)。

同様に、MFP10Cは、「命令された権利譲渡数≦上限数」のとき(ステップS52CでNO)、MFP10B、10Cのもつ権利だけで、MFP10Aに対する権利譲渡数を満足することができる。そこで、MFP10Cは、子としてのMFP10Aに権利譲渡命令を出力せず(ステップS53C、54Cを省略。結果的に、ステップS406、S407も省略)、MFP10Bに権利譲渡数を応答する(ステップS55C)。

(8.変形例) 上記実施形態では、MFP10は、それぞれ、各部門について印刷を実行する権利の上限数を記憶部18に記憶し、不足分の印刷を実行する権利を譲渡/譲受する例を説明した。これは単に一例である。別の例として、MFP10は、それぞれ、各部門についてカラー印刷実行する権利の上限数、白黒印刷を実行する権利の上限数、及び/又はデータを送信する権利の上限数を記憶し、譲渡/譲受してもよい。

(9.まとめ) サーバーとしての役割を持つ主装置(マスター、親)が存在するネットワークでは、主装置を経由して、ネットワークに接続された各装置に指示を出すことがある。この場合、主装置に何らかの異常が発生した場合、ネットワークに接続された各装置に対して指示を適切に出すことができなくなるおそれがある。また、各装置をそもそも主装置に登録しておく必要があり、主装置に登録されていない装置には指示を出すことができなくなるおそれがある。

これに対して、本実施形態によれば、全てのMFPが互いに対等(サーバーとしての役割を持つ主装置が存在しない)な立場で環状に接続され、1つのファミリーが生成される。この構成によれば、MFPに指示を出す際に主装置を経由する必要がない。この場合、主装置に何らかの異常が発生した場合MFPに対して指示を適切に出すことができなくなる、という事態が発生するおそれがない。また、MFPをそもそも主装置に登録しておく必要が無く、主装置に登録されていないMFPには指示を出すことができなくなる、という事態が発生するおそれがない。また、1つのファミリーに属する特定のMFPのシステム設定や保存ジョブを、ファミリー内の全てのMFPで共有することができる。言い換えれば、それぞれのMFPで自立的に他のMFPと連携することができる。

従来より、オフィス内の部門管理方法として、次のような機能が知られている。それぞれのMFPに、それぞれの部門ごとに印刷可能な上限数を記憶させる。これにより、特定のMFPにおいて、特定の部門の社員による印刷部数が上限数に到達したら、その部門の社員はそのMFPで印刷を実行することができなくなる。この方法では、部門ごとの印刷部数を管理できるというメリットがあるものの、印刷部数が上限数に到達した部門の社員は、別のMFPで不足分の部数を印刷しなければならず手間が掛かるというデメリットもある。

これに対して、本実施形態では、それぞれのMFPが記憶する、特定の部門についての印刷部数の上限数を、ファミリー全体のMFPで共有することができる。その結果、特定のMFPにおいて特定の部門の社員による印刷部数が上限数に到達した場合であっても、複数のMFP同士の連携により、その部門の社員がそのMFPで印刷を実行できる。これにより、本実施形態では、部門ごとの印刷部数を管理できるというメリットは維持したまま、印刷部数が上限数に到達した部門の社員が別のMFPで不足分の部数を印刷しなければならないデメリットを最大限回避しうる。

なお、画像形成装置に限らず、ネットワークに接続可能な他の電子機器についても、本発明を適用することが可能である。

10、10A、10B、10C、10D…MFP(Multifunction Peripheral) 11…制御部 16…画像形成部 18…記憶部 19…通信制御部 201…印刷実行命令取得部 202…権利要求部 203…権利譲渡部

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