【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は電気通信システム、システム端末装置、ＩＣカード等を利用して電子的交換券取得方法、その電子的交換券と金銭的価値を有する電子的情報との交換方法、及びその装置と記録媒体に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】近年の情報の電子化の急速な進歩に伴い、貨幣及び紙幣に対しても、その使用の不便さから電子化への波が押し寄せ、金銭的価値を有する電子的情報を取得する方法が数多く考えられている。 この金銭的価値を有する電子的情報は、それ自身を発行した機関のみがその正当性を証明可能であるという特徴を有する。

【０００３】ここでは金銭的価値を有する電子的情報の取得に用いられる従来の一般的な処理に関して述べる。
従来の取得処理においては、利用者が電子的情報の取得を要求する場合は口座管理機関（例えば銀行）を経由して電子的情報発行管理機関にその要求が伝えられ、発行された電子的情報もまた口座管理機関を経由して利用者に渡されるという形態を一般的にとっている。 このことは両機関が同一であることが一般的ではあるが、同一でない場合においても両機関の関係は密であり、同様の形態を取っている。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】上述したように従来の電子的情報取得方法においては、口座管理機関と電子的情報発行管理機関の関係が密であるために、利用者が取得できる電子的情報は、利用者の契約する口座管理機関によって限定されてしまうという問題が存在する。 この問題は、複数の電子的情報発行管理機関が存在した場合に特に大きな欠点となる。 つまり利用者が使用する電子的情報の受け取り機関によっては、特定の電子的情報発行管理機関の発行した電子的情報以外の受け取りを拒否する事態が発生する可能性があり、これは利用者の利便性の点での大きな問題であることが容易に予想される。

【０００５】また利用者が要求した金銭的価値を有する電子的情報を発行する処理においては、口座管理機関と電子的情報発行管理機関の間の通信路に十分な安全性および機密性が必要とされるが、従来においては両機関が同一であったり、専用回線を通じて発行処理が行われ、
従来の方法では通信路上を転送される情報を暗号化することなくこれを実現しており、通信内容そのものに対しては特に防護策を施していないため、なりすまし等の通信路上で行われる第３者等からの攻撃に対して十分安全であるとは言えないという問題がある。

【０００６】この発明は、上記の点に鑑みなされたもので、電子的交換券方法を用いることによって、口座管理機関と電子的情報発行機関の関係が同一、もしくは密である必要がなくなり、金銭的価値を有する電子的情報発行システムにおいて、安全で、利便性が高く、かつ低コストな電子的情報発行装置および電子的情報発行方法を提供することを目的とする。

【０００７】

【課題を解決するための手段】この発明によれば、口座管理機関と、電子的情報発行管理機関とを機能的に切離し、利用者は口座管理機関から要求した金額の金銭的価値がある電子的情報の発行を許可する、つまり口座管理機関が保証した電子的交換券を発行してもらい、その電子的交換券を電子的情報発行管理機関へ送り、その電子的交換券に含まれている発行要求額と等しい金銭的価値のある電子的情報を発行してもらう。 この発行と同時に電子的情報発行管理機関は、前記利用者の口座管理機関から、発行した金銭的価値に見合った額つまり前記要求額を受取り、その金銭的価値のある電子的情報を発行することに基づく決済をする。 利用者は受取った金銭的価値のある電子的情報、例えば電子現金を利用することができるようになる。

【０００８】この発明ではこのようにして金銭的価値のある電子的情報を発行してもらうが、安全性を考慮して次のように行う。 口座管理機関の発行する電子的交換券に対し、電子署名を付与するか、暗号化を行って利用者へ送り、これを受取った利用者は、この電子的交換券を電子的情報発行管理機関に送り、電子的情報発行管理機関は、口座管理機関によって発行された上記電子的交換券に付与された電子署名を検証、もしくは暗号化された上記電子的交換券を復号化し、口座管理機関によって正当な署名を付与、もしくは、正当に暗号化された電子的交換券についてのみ、要求額に等しい金銭的価値を有する電子的情報を発行して利用者へ送る。 必要に応じて口座管理機関の発行する電子的交換券に受け取り可能な電子的情報発行機関を限定する情報を付与し、電子的情報発行管理機関は、電子的交換券が受け取り可能か否かも検証する。

【０００９】以上から理解されるように電子的交換券は、金銭的価値を有する電子的情報を利用者が要求する際に、利用者の口座が存在する口座管理機関によって発行され、上記口座管理機関の秘密鍵で署名が付加され、
または、上記口座管理機関と電子的情報発行管理機関との共通鍵で暗号化され、上記電子的情報とは異なる有効期限が存在し、分割利用が不可能であり、上記口座管理機関がその価値を保証し、上記電子的情報発行管理機関において同価値の電子的情報に交換されることができるものである。

【００１０】このように構成されているから、利用者は自己の口座をもっている口座管理機関とは無関係な電子的情報発行管理機関から金銭的価値のある電子的情報を発行してもらうことができ、かつ、安全で、利便性が高く、かつ低コストな電子決済システムを実現できる。

【００１１】

【発明の実施の形態】図１にこの発明が適用されるシステム構成例を示す。 金銭的価値のある電子的情報を利用する利用者Ｕの端末（利用者端末）１１と、要求に応じて電子的交換券を発行する口座管理機関Ｂ装置１２と、
上記電子的交換券に対しこれに対応した、金銭的価値を有する電子的情報を発行する電子的情報発行管理機関Ｉ
装置１３とが通信路、又はＩＣカードを介して互いに情報を送受信可能に設けられる。 実施例１この実施例における公開鍵、秘密鍵は全て公開鍵暗号方式におけるものとする。

【００１２】また前提として利用者Ｕは口座管理機関Ｂ
装置１２と契約をし、口座を持ち、その取得の際に利用者Ｕの識別子ＩｄＵの登録を行っているものとする。 （電子的交換券発行）（図２、図５、図９参照） 利用者Ｕ端末１１は口座管理機関Ｂ装置１２に電子的交換券発行要求金額Ｗ、電子的交換券利用先、つまり電子的情報発行管理機関Ｉの識別子ＩｄＳ、利用者Ｕ識別子ＩｄＵ、発行要求方式識別子ＩｄＦを送信する（図９，
Ｓ１Ｕ）。

【００１３】口座管理機関Ｂ装置１２はこれらを受信し（図５，ＳＩＢ）、その受信情報中の利用者Ｕ識別子Ｉ
ｄＵを登録されている利用者Ｕ識別子ＩｄＵと比較する（Ｓ２Ｂ）。 比較が等しければ、受信した電子的交換券発行要求金額Ｗを、利用者Ｕの口座情報の使用可能残高Ｗa と比較する（Ｓ３Ｂ）。 使用可能残高が不足していなければ（Ｗ≦Ｗa ）、口座管理機関Ｂ装置１２では受信した電子的交換券利用先識別子ＩｄＳを電子的情報発行管理機関の識別子であるかを検証する（Ｓ４Ｂ）。 その検証結果が正しければ、口座管理機関Ｂ装置１２では電子的交換券発行金額Ｗt （＝Ｗ）を決定し（Ｓ５
Ｂ）、電子的交換券発行番号Ｒｔを生成し（Ｓ６Ｂ）、
電子的交換券有効期限Ｅt を決定する（Ｓ７Ｂ）。

【００１４】口座管理機関Ｂ装置では、電子的交換券発行金額Ｗt 、電子的交換券発行番号Ｒt 、口座管理機関Ｂ識別子ＩｄＢ、電子的交換券有効期限Ｅt 、電子的交換券利用先識別子ＩｄＳ、利用者Ｕ識別子ＩｄＵ、及び発行要求方式識別子ＩｄＦに対して口座管理機関Ｂ装置１２の秘密鍵ＳｋＢで電子署名を施した電子的交換券署名Ｔを生成し、電子的交換券（電子的交換券発行金額Ｗ
t 、電子的交換券発行番号Ｒt 、口座管理機関Ｂ識別子ＩｄＢ、電子的交換券有効期限Ｅt 、電子的交換券利用先識別子ＩｄＳ、利用者Ｕ識別子ＩｄＵ、発行要求方式識別子ＩｄＦ、電子的交換券署名Ｔ）を生成し（Ｓ８
Ｂ）、口座情報を更新する（Ｓ９Ｂ）。

【００１５】この時、口座情報の更新方法は図１６に示すように行われる。 口座管理機関Ｂ装置１２で口座情報更新処理工程に入ると、その発行要求方式識別子Ｉｄ
Ｆ、発行要求金額Ｗt を受取り（Ｂ９−１）、その利用者Ｕの口座の使用可能残高Ｗaと比較し、Ｗｔ≦Ｗa であることを検証すると（Ｂ９−２）、電子的交換券を生成し（Ｂ９−３）、次に発行要求方式識別子ＩｄＦを参照して処理を分ける（Ｂ９−４）。 つまりこのＩｄＦにより使用可能残高Ｗa からＷt を引き、使用可能残高を更新し、これを残高とする処理Ｂ９−５と、使用可能残高Ｗa からＷt を減額するが、残高はそのままとする処理Ｂ９−６との何れかを行う。 このように発行要求方式識別子ＩｄＦに依存して、残高は減額されても良いし、
要求額と等しい額を残高の中で使用不可の領域とし、実際に残高が更新されるのは定められた日時において行われても構わない。

【００１６】次に図５に示すように口座管理機関Ｂ装置１２は生成した電子的交換券を利用者Ｕ端末１１に送信する（Ｓ１０Ｂ）。 またその電子的交換券を記憶装置に保存する（Ｓ１１Ｂ）。 利用者Ｕ端末１１では、図９に示すようにその電子的交換券を受信すると（Ｓ２Ｕ）、
受信発行金額Ｗt が発行要求金額Ｗと等しいかを検証し（Ｓ３Ｕ）、更に受信した利用者識別子ＩｄＳが、要求したものと一致するかを検証し（Ｓ４Ｕ）、これらが共に一致すれば受信した電子的交換券署名Ｔを口座管理機関Ｂ装置１２の公開鍵ＰｋＢで検証し（Ｓ５Ｕ）、検証が正しければ電子的交換券は利用者Ｕ端末１１の記憶装置に保存される（Ｓ６Ｕ）。

【００１７】なお利用者Ｕは口座管理機関Ｂ装置１２に口座を持っていなくても、口座管理機関Ｂ装置１２に、
発行要求額Ｗの現金を支払って電子的交換券を発行してもらうこともできる。 このことは以下の実施例でも同様である。 （金銭的価値を有する電子的情報発行）（図６、図１１
参照） 利用者Ｕ端末１１は図１１に示すように電子的交換券（電子的交換券発行金額Ｗt 、電子的交換券発行番号Ｒ
t 、口座管理機関Ｂ識別子ＩｄＢ、電子的交換券有効期限Ｅt 、利用先識別子ＩｄＳ、利用者Ｕ識別子ＩｄＵ、
発行要求方式識別子ＩｄＦ、電子的交換券署名Ｔ）を電子的情報発行管理機関Ｉ装置１３に送信する（Ｓ７
Ｕ）。 電子的情報発行管理機関Ｉ装置１３では図６に示すように、受信した利用先識別子ＩｄＳを自機関の識別子ＩｄＩと比較する（Ｓ１Ｉ）。 比較した結果、等しければ電子的交換券有効期限Ｅt を検証する（Ｓ２Ｉ）。
その検証の結果、期限内であれば、電子的交換券署名Ｔ
を口座管理機関Ｂ装置１２の公開鍵ＰｋＢで検証する（Ｓ３Ｉ）。 この検証結果が正しければ、情報発行金額Ｗtを決定し（Ｓ４Ｉ）、更にその電子的交換券発行金額Ｗt と等しい金銭的価値を有する電子的情報を生成し（Ｓ５Ｉ）、利用者Ｕ端末１１に送信する（Ｓ６Ｉ）。
利用者Ｕ端末１１で図１１に示すように電子的情報を受信すると（Ｓ８Ｕ）、その受信した金銭的価値を有する電子的情報を検証する（Ｓ９Ｕ）。 その検証結果が正しければ、金銭的価値を有する電子的情報は利用者Ｕ端末の記憶装置に保存される（Ｓ１０Ｕ）。 また電子的情報発行管理機関Ｉ装置１３は生成した電子的情報及び受信した電子的交換券を記憶装置に保存する（図６中のＳ７
Ｉ）。 （電子的交換券の決済）（図１３、図１５参照） 電子的情報発行管理機関Ｉ装置１３は図１５に示すように、利用者Ｕ端末１１より受信した電子的交換券より口座管理機関Ｂの識別子ＩｄＢを取得し（Ｓ８Ｉ）、発行元の口座管理機関Ｂを特定し（Ｓ９Ｉ）、その口座管理機関Ｂ装置１２に対して受信した電子的交換券を送信する（Ｓ１０Ｉ）。 口座管理機関Ｂ装置１２では図１３に示すようにこれを受信すると（Ｓ１２Ｂ）、その電子的交換券の電子的交換券利用先識別子ＩｄＳと送信元の識別子ＩｄＩを比較検証する（Ｓ１３Ｂ）。 比較検証結果が正しければ、口座管理機関Ｂ装置１２は保存していた電子的交換券と受信した電子的交換券を比較検証する（Ｓ１４Ｂ）。 この比較検証結果が正しければ、電子的交換券発行金額Ｗt に等しい価値を電子的情報発行管理機関Ｉ装置１３に支払う（Ｓ１５Ｂ）。 電子的情報発行管理機関Ｉ装置では、図１５に示すように、支払い金額と電子的交換券発行金額Ｗt を比較し、つまり決済処理を行い（Ｓ１１Ｉ）、等しければ処理を終了する。

【００１８】公開鍵暗号方式を電子署名に利用した場合においては、特に電子的交換券利用先を明記しなくともこの実施例の処理は可能である。 以上のように、この実施例１によれば、口座管理機関Ｂ装置１２は、自己に口座を開設している利用者Ｕに対して、利用者Ｕの要求金額の金銭的価値を有する電子的情報を発行してよいことを保証した電子的交換券を発行し、その電子的交換券には口座管理機関Ｂ装置１２の電子署名が付与されており、安全性が保たれ、また利用者Ｕは、その電子的交換券を、自己がその電子的交換券を発行してもらう際に指定した、つまり口座管理機関Ｂ装置１２と全く無関係であってもよい電子的情報発行管理機関Ｉ装置１３に送り、電子的情報発行管理機関Ｉ装置１３は自己が指定され、かつ電子署名の検証に合格したものに対してのみ、
電子的情報を発行するため、安全性が保たれ、利用者Ｕ
は任意に電子的情報発行管理機関Ｉ装置１３を指定して、電子的情報を発行してもらうことができ、また電子的情報発行管理機関Ｉ装置１３はその発行した電子的情報に見合う金額を、電子的交換券を発行した口座管理機関Ｂ装置１２から受け取ることができる。 この際に、電子的交換券に対し、口座管理機関Ｂ装置１２の電子署名がなされているため、口座管理機関Ｂ装置１２は正当なものに対してのみ支払いを行うことができる。 実施例２この実施例における共通鍵は共通鍵暗号方式におけるものとする。

【００１９】また前提として利用者Ｕは口座管理機関と契約をし、口座を持ち、その取得の際に利用者Ｕ識別子ＩｄＵの登録を行っているものとする。 （共通鍵）電子的交換券の暗号化、及び復号化を行う共通鍵ＳｋＢは口座管理機関Ｂと契約を交わした電子的情報発行管理機関Ｉ装置１３にのみ登録される。 （電子的交換券発行）（図５、図１０参照） 利用者Ｕ端末１１は図１０に示すように口座管理機関Ｂ
装置１２に電子的交換券発行要求金額Ｗ、電子的交換券利用先識別子ＩｄＳ、利用者Ｕ識別子ＩｄＵ、発行要求方式識別子ＩｄＦを送信する（Ｓ１Ｕ）。 口座管理機関Ｂ装置１２は図５に示すように実施例１と同様の処理を行う。 即ち受信した利用者Ｕ識別子ＩｄＵを登録されている利用者Ｕ識別子ＩｄＵと比較する。 比較が等しければ、電子的交換券発行要求金額Ｗを利用者Ｕの口座情報の使用可能残高Ｗa と比較する。 使用可能残高が不足していなければ（Ｗ≦Ｗa ）、口座管理機関Ｂ装置１２は利用先識別子ＩｄＳを、この場合は共通鍵ＳｋＢを所有している電子的情報発行管理機関の識別子と一致するかの検証をする。 この検証の結果一致すれば、口座管理機関Ｂ装置１２では電子的交換券発行金額Ｗt （＝Ｗ）を決定し、電子的交換券発行番号Ｒt を生成し、電子的交換券有効期限Ｅt を決定する。

【００２０】口座管理機関Ｂ装置１２では、電子的交換券発行金額Ｗt 、電子的交換券発行番号Ｒt 、口座管理機関Ｂ識別子ＩｄＢ、電子的交換券有効期限Ｅt 、利用先識別子ＩｄＳ、利用者Ｕ識別子ＩｄＵ、発行要求方式識別子ＩｄＦに対して共通鍵ＳｋＢで暗号化し電子的交換券暗号（電子的交換券）Ｔを生成し、口座情報を更新する。 この時、口座情報の更新方法も先の場合と同様に発行要求方式識別子ＩｄＦに依存し、残高は減額されても良いし、要求額と等しい額を残高の中で使用不可の領域とし、実際に残高が更新されるのは定められた日時において行われても構わない。 口座管理機関Ｂ装置１２は電子的交換券（電子的交換券暗号Ｔ）を利用者Ｕ端末１
１に送信する。 利用者Ｕ端末１１では図１０に示すようにその電子的交換券を受信し（Ｓ２Ｕ）、更に受信した電子的交換券を記憶装置に保存する（Ｓ３Ｕ）のみで実施例１の場合の各種検証は行わない。 なお口座管理機関Ｂ装置１２は、実施例１と同様に生成した電子的交換券を記憶装置に保存する。 （金銭的価値を有する電子的情報発行）（図７、図１１
参照） 利用者Ｕ端末１１は実施例１と同様に電子的交換券（電子的交換券暗号Ｔ）を電子的情報発行管理機関Ｉ装置１
３に送信する。 電子的情報発行管理機関Ｉ装置１３では図７に示すように受信した電子的交換券暗号Ｔを共通鍵ＳｋＢを用いて復号化する（Ｓ２Ｉ）。 復号ができれば、その復号した利用先識別子ＩｄＳを自機関Ｉの識別子ＩｄＩと比較する（Ｓ３Ｉ）。 その比較した結果、等しければ、電子的交換券有効期限Ｅt を検証する（Ｓ４
Ｉ）。 検証の結果、期限内であれば、情報発行金額を決定し（Ｓ５Ｉ）、電子的交換券発行金額Ｗt と等しい金銭的価値を有する電子的情報を生成し（Ｓ６Ｉ）、利用者Ｕ端末１１に送信する（Ｓ７Ｉ）。 利用者Ｕ端末１１
は実施例１と同様に受信した電子的情報を検証し、検証結果が正しければ、金銭的価値を有する電子的情報は利用者Ｕ端末の記憶装置に保存される。 また電子的情報発行管理機関Ｉ装置１３では生成した電子的情報及び受信した電子的交換券を記憶装置に保存する（Ｓ８Ｉ）。 （電子的交換券の決済）（図１４、図１５参照） 電子的情報発行管理機関Ｉ装置１３では、図１５に示すように実施例１の場合と同様に利用者Ｕ端末１１より受信した電子的交換券より口座管理機関Ｂ識別子ＩｄＢを取得し、発行元の口座管理機関Ｂ装置１２を特定し、口座管理機関Ｂ装置１２に対して受信した電子的交換券を送信する。 口座管理機関Ｂ装置１２では図１４に示すように保存していた電子的交換券と受信した電子的交換券を比較検証する（Ｓ１３Ｂ）。 その比較検証結果が正しければ、受信した電子的交換券（電子的交換券暗号Ｔ）
を共通鍵ＳｋＢを用いて復号化する（Ｓ１４Ｂ）。 その復号ができれば、電子的交換券利用先識別子ＩｄＳと送信元の識別子ＩｄＩを比較検証する（Ｓ１５Ｂ）。 比較検証結果が正しければ、口座管理機関Ｂ装置１２は電子的交換券発行金額Ｗt に等しい価値を電子的情報発行管理機関Ｉ装置１３に支払う（Ｓ１６Ｂ）。 電子的情報発行管理機関Ｉ装置１３では、図１５に示したように支払い金額と電子的交換券発行金額Ｗt を比較し、等しければ処理を終了する。 実施例３この実施例は、この発明を特願平８−２７０８７８に適用した場合の実施例であり、金銭的価値ある電子的情報として電子的現金を発行する場合である。

【００２１】この実施例における （１）公開鍵、秘密鍵は全て公開鍵暗号方式におけるものとする。 （２）公開鍵方式は電子的交換券に関してはＥＳＩＧＮ
（Okamoto,T.:A Fast Signature Scheme Based on Cong
ruential Polynomial Operations,IEEE TRtns.Idf. The
ory, IT-36, 1, pp.208-216(1990))を、電子的情報に関してはＲＳＡを使用した場合について説明を行う。 （３）Ａ＝ｈ（Ｂ）はＢをハッシュ演算した結果がＡであることを表し、Ａ‖ＢはＡとＢの結合を表す。 （４）電子的現金とは、金銭的価値を有する電子的情報となりうるものとする。

【００２２】また前提として利用者Ｕは口座管理機関と契約をし、口座を持ち、その取得の際に利用者Ｕ識別子ＩｄＵの登録を行っているものとする。 （署名鍵）口座管理機関Ｂ装置１２において電子的交換券の秘密鍵をＳｋＢ（ＳｋＢｐ，ＳｋＢｑ）、公開鍵をＰｋＢ（ＰｋＢｋ，ＰｋＢｎ）とする。 電子的情報の秘密鍵をＳｋＩ（ＳｋＩｐ，ＳｋＩｑ，ＳｋＩｄ）、及び公開鍵をＰｋＩ（ＰｋＩｄ，ＰｋＩｅ）とする。 （電子的交換券発行）（図５，図９，図１７，図１８，
図２１参照） 利用者Ｕ端末１１では実施例１と同様に図９に示すように口座管理機関Ｂ装置１２に電子的交換券発行要求金額Ｗ、電子的交換券利用先識別子ＩｄＳ、利用者Ｕ識別子ＩｄＵ、発行要求方式識別子ＩｄＦを送信する。

【００２３】口座管理機関Ｂ装置１２では実施例１と同様に図５に示すように受信した利用者Ｕ識別子ＩｄＵを利用者管理機関Ｂ装置１２に保存している利用者情報と整合性の検証を行い、この検証結果が正しければ、電子的交換券発行要求金額Ｗを利用者Ｕの口座情報の使用可能残高Ｗa と比較し、使用可能残高が不足していなければ（Ｗ≦Ｗa ）、利用先識別子ＩｄＳを電子的情報発行管理機関情報記憶装置に登録されているかの検証を行う。 この検証結果が正しければ、電子的交換券発行金額Ｗt （＝Ｗ）を決定し、電子的交換券発行番号Ｒt を生成し、電子的交換券有効期限Ｅt を決定する。

【００２４】その後口座管理機関Ｂ装置１２では、電子的交換券発行金額Ｗt 、電子的交換券発行番号Ｒt 、口座管理機関Ｂ識別子ＩｄＢ、電子的交換券有効期限Ｅt
、利用先識別子ＩｄＳ、利用者Ｕ識別子ＩｄＵ、及び発行要求方式識別子ＩｄＦに対してハッシュ演算を行ったものに対して口座管理機関Ｂの秘密鍵ＳｋＢで電子署名を施した電子的交換券署名Ｔを生成し、 Ｔ＝ＥＳＩＧＮ _{(SkBp,SkBq,PkBk,PkBn)} ｛ｈ（Ｗt ｜｜
Ｒt ｜｜Ｅt ｜｜ＩｄＢ｜｜ＩｄＵ｜｜ＩｄＳ｜｜Ｉｄ
Ｆ）｝ 口座情報を更新する。 この時、口座情報の更新方法は図１６を参照して説明したように発行要求方式識別子Ｉｄ
Ｆに依存し、残高は減額されても良いし、要求額と等しい額を残高の中で使用不可の領域とし、実際に残高が更新されるのは定められた日時において行われても構わない。 口座管理機関Ｂ装置１２では生成した電子的交換券（電子的交換券発行金額Ｗt 、電子的交換券発行番号Ｒ
t 、口座管理機関Ｂ識別子ＩｄＢ、電子的交換券有効期限Ｅt 、利用先識別子ＩｄＳ、利用者Ｕ識別子ＩｄＵ、
電子的交換券署名Ｔ、発行要求方式識別子ＩｄＦ）を利用者Ｕ端末１１に送信する。

【００２５】この実施例では実施例１での署名対象をこれによりハッシュ演算し、その演算結果に対し署名を行っている。 利用者Ｕ端末１１では、実施例１と同様に図９に示すように、受信した電子的交換券署名Ｔを口座管理機関Ｂ装置１２の公開鍵ＰｋＢで次式を満すかにより検証し、

【００２６】

【数１】

は、生成した電子的交換券の情報を電子的交換券管理装置に保存する。 （電子的現金発行）（図８，図１２，図１９，図２０，

図２２参照） 利用者Ｕ端末１１では図１２に示すように電子的交換券（電子的交換券発行金額Ｗt 、電子的交換券発行番号Ｒ

t 、口座管理機関Ｂ識別子ＩｄＢ、電子的交換券有効期限Ｅt 、利用先識別子ＩｄＳ、利用者Ｕ識別子ＩｄＵ、

電子的交換券署名Ｔ、発行要求方式識別子ＩｄＦ）を電子的情報発行管理機関Ｉ装置１３に送信する（Ｓ７

Ｕ）。

【００２７】電子的情報発行管理機関Ｉ装置１３では図８に示すように受信した電子的交換券の情報の利用先識別子ＩｄＳを自機関の識別子ＩｄＩと比較する（Ｓ２
Ｉ）。 その比較した結果、等しければ、電子的交換券有効期限Ｅt を確認し（Ｓ３Ｉ）、その確認の結果、期限内であれば、電子的交換券署名Ｔを口座管理機関Ｂの公開鍵ＰｋＢで次式の演算により検証する（Ｓ４Ｉ）。

【００２８】

【数２】

（＝Ｗt ）を決定し（Ｓ５Ｉ）、電子的現金発行番号Ｒ

c を生成し（Ｓ６Ｉ）、電子的現金有効期限ＥＣを決定する（Ｓ７Ｉ）。 更に電子的現金発行金額Ｗi 、電子的情報発行管理機関Ｉ識別子ＩｄＩ、電子的現金発行番号Ｒc 、利用者Ｕ識別子ＩｄＵに対してハッシュ演算を行ったものに対して電子的情報発行管理機関Ｉ装置の秘密鍵ＳｋＩを用いて次式で示される電子的現金署名Ｃを生成する（Ｓ８Ｉ）。

【００２９】Ｃ＝ｈ（Ｗi ｜｜ＩｄＩ｜｜Ｒc ｜｜Ｉｄ
Ｕ｜｜ＥＣ｜｜ＩｄＦ） ^SkId ｍｏｄ ＰｋＩｄ この電子的現金（電子的現金発行金額Ｗi 、電子的情報発行管理機関Ｉ識別子ＩｄＩ、電子的現金発行番号Ｒc
、電子的現金有効期限ＥＣ、利用者Ｕ識別子ＩｄＵ、
電子的現金署名Ｃ）を利用者Ｕ端末１１に送信する（Ｓ
９Ｉ）。 利用者Ｕ端末１１は図１２に示すように受信した電子的現金発行金額Ｗi が要求した金額Ｗi と等しいかを検証し（Ｓ９Ｕ）、また受信した電子的情報署名Ｃ
を電子的情報発行管理機関Ｉの公開鍵ＰｋＩで次式を満すかにより検証する（Ｓ１０Ｕ）。

【００３０】ｈ（Ｗi ｜｜ＩｄＩ｜｜Ｒc ｜｜ＩｄＵ｜
｜ＥＣ｜｜ＩｄＦ）＝Ｃ ^PkIe ｍｏｄ ＰｋＩｄ 以上の検証結果が正しければ、電子的現金は利用者Ｕ端末１１の記憶装置に保存される（Ｓ１１Ｕ）。 また電子的情報発行管理機関Ｉ装置は生成した電子的現金を電子的現金管理装置に保存し、受信した電子的交換券を電子的交換券管理装置に保存する（図８，Ｓ１０Ｉ）。

【００３１】なお、電子的現金Ｃは比較的長く流通するから有効期限ＥＣは長くするが、電子的交換券は電子的情報を発行してもらうためにのみ発行してもらうものであり、その有効期限Ｅt はＥＣと比較して著しく短かくするのが普通である。 （電子的交換券の決済）（図１３，図１５，図２１，図２２参照） 電子的情報発行管理機関Ｉ装置では、図１５に示すように実施例１と同様に利用者Ｕ端末１１より受信した電子的交換券より口座管理機関Ｂ識別子ＩｄＢを取得し、発行元の口座管理機関Ｂ装置１２を特定し、口座管理機関Ｂ装置１２に対して受信した電子的交換券を送信する。

【００３２】口座管理機関Ｂ装置１２では図１３に示すように実施例１と同様に受信した電子的交換券の電子的交換券利用先識別子ＩｄＳと送信元の識別子ＩｄＩを比較検証し、その比較検証結果が正しければ、口座管理機関Ｂ装置１２は保存していた電子的交換券と受信した電子的交換券を比較検証し、比較検証結果が正ければ、口座管理機関Ｂ装置１２は電子的交換券発行金額Ｗt に等しい価値を電子的情報発行管理機関Ｉ装置１３に支払う。 電子的情報発行管理機関Ｉ装置１３では、支払い金額と電子的交換券発行金額Ｗt を比較し、等しければ処理を終了する。

【００３３】以上の説明から理解されるように利用者端末１１は図１７に示す機能的構成を備える。 記憶装置２
１には電子的交換券要求情報の作成、電子的交換券の検証、電子的情報の検証などにそれぞれ必要とする情報が記憶される。 交換券要求情報生成部２２では要求金額Ｗ、利用者識別子ＩｄＵ、利用先識別子ＩｄＳなどを含む電子的交換券要求情報を作成し、送信部２３から口座管理機関Ｂ装置１２へ送信し、受信部２４により口座管理機関Ｂ装置１２から受信した電子的交換券の検証を交換券検証部２５で行い、また電子的情報発行管理機関Ｉ
装置１３から受信した電子的情報の検証を情報検証部２
６で行う。 要求金額Ｗの入力、利用先識別子ＩｄＳの指定入力、電子的交換券要求情報の作成指示、電子的情報の発行要求指示などは入力手段２７を利用者が操作することにより、制御部２８が操作入力に応じたプログラムを解読実行して各機能部を機能させる。 受信部２４に外部からの受信があった時のその受信情報に対する処理も制御部２８が対応をプログラムを解読実行することにより各機能部を機能させる。 電子的情報を発行してもらうことを指示すると、記憶装置２１に一時格納されていた電子的交換券を取出して送信部２３より電子的情報発行管理機関Ｉ装置１３へ送信することも行われる。

【００３４】交換券検証部２５は実施例２の場合は共通鍵で復号し、復号ができれば検証に合格したとする。 図９に示した場合では発行金額の検証手段、利用先識別子の検証手段、署名検証手段により構成される。 実施例３
の場合は例えば図１８に示すように構成される。 即ち受信電子的交換券中のＩｄＵと、記憶装置２１内のＩｄＵ
とを比較器３１で比較し、一致すれば、受信したＷt 、
ＩｄＳ、ＩｄＵ、ＩｄＢ、Ｒt 、Ｅt 、ＩｄＦをハッシュ演算器３２でハッシュ演算し、また受信したＴに対し電子署名生成器３３で記憶装置２１内の口座管理機関装置１２の公開鍵ＰｋＢにより署名演算を行い、その演算結果とハッシュ演算器３２の演算結果とを比較器３４で比較し、先に実施例３で述べた検証を行う。 また受信したＥt とタイマ３５の現在日時とを比較器３６で比較し、有効期限内であるかを確認し、これらのすべての検証に合格すれば、交換券検証は合格とする。

【００３５】図１７中の情報検証部２６の実施例３の場合の具体例を図１９に示す。 受信したＷi 、ＩｄＵ、Ｉ
ｄＩ、Ｒc 、Ｅc 、ＩｄＦがハッシュ演算器３７でハッシュ演算され、また受信したＣに対し電子署名生成器３
８で電子的情報発行管理機関装置１３の公開鍵ＰｋＩにより署名演算を行い、その演算結果と、ハッシュ演算器３７の演算結果とを比較器３９で実施例３で述べた比較を行い、また受信したＥc と、タイマ３５の現在日時とを比較器４１で比較し、Ｅc がその期限内であるかを検証し、両検証に合格すると、この電子的現金は正当なものとする。

【００３６】口座管理機関Ｂ装置１２も先の説明する理解されるように、例えば図２０に示す機能構成を備えている。 即ち受信部４３で受信された交換券要求情報は交換券要求情報検証部４４で図５を参照して説明したように、ＩｄＵの検証や、その利用者の口座の現金と発行要求金額Ｗとの照合などが行われ、これらに合格すると記憶装置４５に一時格納される。 交換券発行部４６においては発行番号Ｒt 決定手段４７、有効期限Ｅt 決定手段４８を含み、実施例１，３においては、Ｒt 、Ｅt 、更に受信情報中の要求金額Ｗ（発行金額Ｗt ）、ＩｄＵ、
ＩｄＳ、更にその口座管理機関Ｂ装置１２の識別子Ｉｄ
Ｂなどに対して、署名部４９で秘密鍵により署名演算を行い、この署名Ｔと、その他各種情報とを合成部５１で合成して電子的交換券を作り、送信部５２より利用者端末１１へ送信する。 この電子的交換券は交換券管理装置５３で蓄積管理され、また口座管理装置５４においてその利用者の口座の残高に対する更新処理が行われる管理装置５３の管理にもとづき、交換券発行番号Ｒt の発行管理も可能とされる。 なお実施例２の場合は、署名部４
９は省略され、交換券を構成する各種情報に対し、共通鍵で暗号化処理が行われて、交換券発行部４６より出力される。

【００３７】一方、電子的情報発行管理機関Ｉ装置１３
より受信部４３に受信された決済要求情報は交換券検証部５５で検証される。 その検証に合格すると、決済処理部５６により電子的情報発行管理機関Ｉ装置１３に対し、発行額Ｗt に対する支払いを行う。 交換券検証部５
５での検証は、実施例３の場合は図１８に示した機能的構成により行われる。

【００３８】この口座管理機関Ｂ装置１２においても各種の入力操作は入力手段５８により行われ、またその入力手段５８や受信部４３の受信信号に応じて、制御部５
９が各機能構成部に対し、その機能を実行させる。 電子的情報発行管理機関Ｉ装置１３の機能的構成は先の各実施例の説明から明らかであるが、例えば図２１に示す構成である受信部６１に受信された利用者端末１１よりの電子的情報発行要求はその電子的交換券に対する検証が交換券検証部６２で行われる。 この検証には、利用先識別子ＩｄＳの検証手段、交換券の有効期限Ｅt の検証手段、更に実施例１，３では署名検証手段などより構成され、実施例３のその検証手段は図１８に示した交換券検証装置と同様の機能的構成である。 その検証のため公開鍵などは記憶装置６３に格納されている。

【００３９】この検証に合格すると、その電子的交換券は交換券管理装置６４で管理される。 またその検証合格にもとづき、電子的情報発行部６６で電子的情報が作成される。 この電子的情報の作成に当り、例えばその番号Ｒc 、有効期限Ｅc の決定が必要な場合は、それは電子的情報管理装置６７により行われる。 この電子的情報（電子的現金）の生成は先の説明から容易に理解され、
生成された電子的情報は送信部６８より利用者端末１１
へ送信されると共に電子的情報管理装置６７で管理される。

【００４０】入力手段６９の操作により、又は受信部６
１の受信情報にもとづき制御部７１の制御のもとに各種の処理が行われるが、例えば電子的交換券に対する処理が設定されると、その該当する電子的交換券が交換券管理装置６４より、対応する口座管理機関Ｂ装置１２の送信部６８から送信される。 実施例４先の実施例では電子的交換券に利用者Ｕ識別子ＩｄＵを含めたが、この実施例では利用者Ｕの匿名性を向上させたものである。

【００４１】この実施例における公開鍵、秘密鍵は全て公開鍵暗号方式におけるものとする。 また前提として利用者Ｕは口座管理機関Ｂと契約をし、口座を持ち、この実施例では利用者Ｕと口座管理機関Ｂの間で第三者の知らない共通関数Ｆｂｕを所持している。 同様にこの例では口座管理機関Ｂと電子的情報発行管理機関Ｉとの間でも第三者の知らない共通関数Ｆｂｉを所持する。 これらの関数は例えば最も単純なものであれば、一次関数や四則演算も可能であるが安全性の面を考慮するとより複雑なものが望ましい。 （電子的交換券発行）（図２２、図２４） 利用者Ｕ端末１１は図２４に示すように口座管理機関Ｂ
装置１２に、電子的交換券発行要求金額Ｗ、発行要求方式識別子ＩｄＦ、電子的交換券利用先識別子ＩｄＳ、利用者Ｕ識別子ＩｄＵを送信する（Ｓ１Ｕ）。 口座管理機関Ｂ装置１２では図２２に示すようにこれらを受信すると（Ｓ１Ｂ）、口座情報を検証する（Ｓ２Ｂ）。 つまり識別子ＩｄＵから登録されている利用者Ｕとの共通関数Ｆｂｕを検索し、また、電子的交換券利用先識別子Ｉｄ
Ｓから登録されている電子的情報発行管理機関Ｉとの共通関数Ｆｂｉを検索し、ＦｂｕとＦｂｉが共に存在し、
かつ口座管理機関Ｂ装置１２は受信した電子的交換券発行要求金額Ｗを利用者Ｕの口座情報の使用可能残高Ｗａ
と比較し、使用可能残高が不足していなければ（Ｗ≦Ｗ
ａ）、電子的交換券発行金額Ｗｔ（＝Ｗ）を決定し（Ｓ
３Ｂ）、電子的交換券を一意に決定する電子的交換券発行番号Ｒｔを生成し（Ｓ４Ｂ）、電子的交換券有効期限Ｅｔを決定する。 （Ｓ５Ｂ）。

【００４２】口座管理機関Ｂ装置１２では、更に電子的交換券発行金額Ｗｔ、電子的交換券発行番号Ｒｔ、口座管理機関Ｂ識別子ＩｄＢ、電子的交換券有効期限Ｅｔ、
及び発行要求方式識別子ＩｄＦに対して口座管理機関Ｂ
装置１２の秘密鍵ＳｋＢで電子署名を施した電子的交換券署名Ｔを生成する（Ｓ６Ｂ）。 口座管理機関Ｂ装置１
２では電子的交換券発行番号Ｒｔを電子的情報発行管理機関Ｉとの共通関数Ｆｂｉで変換し、電子的情報発行管理機関交換券関数値ＦＴｉ（＝Ｆｂｉ（Ｒｔ））を生成し（Ｓ７Ｂ）、さらにその関数値を利用者Ｕとの共通関数Ｆｂｕで変換し、利用者交換券関数値ＦＴｕ（＝Ｆｂ
ｕ（Ｆｂｉ（Ｒｔ））を生成する（Ｓ８Ｂ）。 口座管理機関Ｂ装置１２では、電子的交換券（電子的交換券発行金額Ｗｔ、電子的交換券発行番号Ｒｔ、口座管理機関Ｂ
識別子ＩｄＢ、電子的交換券有効期限Ｅｔ、発行要求方式識別子ＩｄＦ、電子的交換券署名Ｔ、利用者交換券関数値ＦＴｕ）を生成し（Ｓ９Ｂ）、口座情報を更新し（Ｓ１０Ｂ）、生成した電子的交換券を利用者Ｕ端末１
１に送信し（Ｓ１１Ｂ）、かつその電子的交換券を自装置内に記憶する（Ｓ１２Ｂ）。

【００４３】利用者Ｕ端末１１では、図２４に示すように電子的交換券を受信すると（Ｓ２Ｕ）受信した電子的交換券の利用者交換券関数値ＦＴｕを電子的情報発行管理機関交換券関数値ＦＴｉに変換する（Ｓ３Ｕ）、また発行金額Ｗｔを検証し（Ｓ４Ｕ）、更に、電子的交換券署名Ｔを口座管理機関Ｂの公開鍵ＰｋＢで検証し（Ｓ５
Ｕ）、これら検証が正しければ利用者Ｕ端末１１は電子的交換券を利用者Ｕ端末の記憶装置に保存する（Ｓ６
Ｕ）。 この場合も口座情報の更新方法としては図１６に示した方法と同様のことが考えられる。 （金銭的価値を有する電子的情報発行）（図１１、図２
３） 利用者Ｕ端末１１は、図１１に示すように電子的交換券（電子的交換券発行金額Ｗｔ、電子的交換券発行番号Ｒ
ｔ、口座管理機関Ｂ識別子ＩｄＢ、電子的交換券有効期限Ｅｔ、発行要求方式識別子ＩｄＦ、電子的交換券署名Ｔ、電子的情報発行管理機関交換券関数値ＦＴｉ）を電子的情報発行管理機関Ｉ装置１３に送信する（Ｓ７
Ｕ）。 電子的情報発行管理機関Ｉ装置１３では図２３に示すように電子的交換券を受信すると（Ｓ１Ｉ）、電子的交換券有効期限Ｅｔを検証する（Ｓ２Ｉ）、その検証の結果、期限内であれば、電子的交換券署名Ｔを口座管理機関Ｂの公開鍵ＰｋＢで検証する（Ｓ３Ｉ）。 その検証結果が正しければ、電子的情報発行管理機関交換券関数値ＦＴｉを変換して電子的交換券番号Ｒｔを取り出し（Ｓ４Ｉ）、これと電子的交換券情報内の電子的交換券番号Ｒｔと比較する（Ｓ５Ｉ）。 この比較の結果、等価であれば電子的交換券内の電子的交換券発行金額Ｗｔを発行金額とし（Ｓ６Ｉ）、このＷｔと等しい金銭的価値を有する電子的情報を生成し（Ｓ７Ｉ）、利用者Ｕ端末１１に送信し（Ｓ８Ｉ）、またその電子的情報を、先の受信した電子的交換券と前記憶装置に保存する（Ｓ９
Ｉ）。 利用者Ｕ端末１１は図１１に示すように電子的情報を受信する（Ｓ８Ｕ）、その受信した金銭的価値を有する電子的情報を検証する（Ｓ９Ｕ）。 その検証結果が正しければ、金銭的価値を有する電子的情報は利用者Ｕ
端末１１の記憶装置に保存する（Ｓ１０Ｕ）。 （電子的交換券の決済）（図１５、図２５） 電子的情報発行管理機関Ｉ装置１３では、図１５に示したように利用者Ｕ端末１１より受信した電子的交換券よりその電子的交換券を発行した口座管理機関Ｂ装置１２
の識別子ＩｄＢを取得し（Ｓ８Ｉ）、発行元の口座管理機関Ｂを特定し（Ｓ９Ｉ）、その口座管理機関Ｂ装置１
２に対して受信した電子的交換券を送信する（Ｓ１０
Ｉ）、図２５に示すように口座管理機関Ｂ装置１２では電子的交換券を受信すると（Ｓ１Ｂ）、電子的情報発行管理機関交換券関数値ＦＴｉを変換して電子的交換券番号Ｒｔを求め（Ｓ２Ｂ）、このＲｔと受信した電子的交換券情報の電子的交換券番号Ｒｔとを比較する（Ｓ３
Ｂ）。 この比較の結果、等価ならば、保存していた電子的交換券と受信した電子的交換券を比較検証する（Ｓ４
Ｂ）、比較検証結果が正しければ、口座管理機関Ｂ装置１２は電子的交換券発行金額Ｗｔに等しい価値を電子的情報発行管理機関Ｉ装置１３に支払う（Ｓ５Ｂ）。 電子的情報発行管理機関Ｉ装置１３では、図１５に示すように、その支払い金額と電子的交換券発行金額Ｗｔを比較し、等しければ処理を終了する（Ｓ１１Ｉ）。

【００４４】この実施例４では電子的交換券には利用者識別子ＩｄＵが含まれていないため、交換券関数値ＦＴ
ｕから第三者が利用者Ｕを知ることが困難である。 Ｆｄ
ｕは利用者Ｕと電子的口座管理機関Ｂ以外には秘密とされ、またＦｂｉは電子的口座管理機関と電子的情報発行管理機関以外には秘密とされており、従って電子的情報発行管理機関Ｉ装置１３では、関数値ＦＴｉをチェックし、合格した時は、そのＦＴｉは利用者Ｕ装置１１のみが生成可能であり、利用者Ｕの電子的交換券であることを検証できる。

【００４５】実施例４に示した手法を、実施例３と同様に特願平８−２７０８７８の電子的現金発行に適用した場合、口座管理機関Ｂ装置１２における電子的交換券の生成の機能構成は図２６に示すようになる。 交換券発行番号Ｒｔに対し、関数ＦｂｉがＦＴｉ変換器８１で演算され、そのＦＴｉに対し、関数ＦｂｕがＦＴｕ変換器８
２で演算される。 ハッシュ演算器８３には、入力された発行金額Ｗｔと発行要求方式識別子ＩｄＦの他、生成されたＲｔと、有効期限Ｅｔ、口座管理機関Ｂ識別子Ｉｄ
Ｂが入力され、その演算結果に対し署名Ｔが生成され、
電子的交換券としてＷｔ、ＩｄＦ、Ｒｔ、Ｅｔ、Ｉｄ
Ｂ、Ｔ、ＦＴｕが出力される。

【００４６】電子的情報発行管理機関Ｉ装置１３における交換券検証部は図２７に示すように、図１８と異なる部分は入力情報、つまり入力される電子的交換券がＷ
ｔ、ＩｄＢ、Ｒｔ、Ｅｔ、Ｔ、ＩｄＦ、ＦＴｉよりなり、そのＦＴｉに対し、関数ＦＴｉにもとづきＲｔがＦ
Ｔｉ変換器８４で演算され、比較器３１ではその演算されたＲｔと、入力されたＲｔとが比較され、ハッシュ演算器３２にはＷｔ、ＩｄＢ、Ｒｔ、Ｅｔ、ＩｄＦが入力される点である。

【００４７】利用者Ｕ端末での電子的交換券の検証部は図２８に示すように図２７と異なる点は、入力がＦＴｉ
の代わりにＦＴｕとなり、そのＦＴｕに対し関数Ｆｂｕ
にもくづく変換がＦＴｕ変換器８６で行われてＦＴｉが求められ、かつ比較器３１が省略されていることであり、ハッシュ演算器３２、電子署名検証器３３、比較器３４，３６の各処理は図２２と同一である。

【００４８】

【発明の効果】以上説明したようにこの発明によれば、
電子的交換券を用いることによって利用者の利便性に富んだ金銭的価値を有する電子的情報を取得することを可能にする。 また電子的交換券及び金銭的価値を有する電子的情報にそれぞれ暗号を用いた情報を付加することによって、なりすまし等の不正を防ぎ、安全性が保持される。

【図面の簡単な説明】

【図１】この発明の基本処理概要のシステム構成を示すブロック図。

【図２】電子的交換券発行の基本処理を示すブロック図。

【図３】電子的情報発行の基本処理を示すブロック図。

【図４】電子的交換券決済の基本処理を示すブロック図。

【図５】実施例における電子的交換券発行における口座管理機関装置の処理を示す流れ図。

【図６】実施例１における電子的情報発行管理機関装置の電子的情報発行処理を示す流れ図。

【図７】実施例２における電子的情報発行管理機関装置の電子的情報発行処理を示す流れ図。

【図８】実施例３における電子的情報発行管理機関装置の電子的情報（現金）発行処理を示す流れ図。

【図９】実施例１、３における利用者端末の電子的交換券発行処理の流れ図。

【図１０】実施例２における利用者端末の電子的交換券発行処理を示す流れ図。

【図１１】実施例１、２、４における利用者端末の電子的情報発行処理を示す流れ図。

【図１２】実施例３における利用者端末の電子的情報（現金）発行処理を示す流れ図。

【図１３】実施例１、３における口座管理機関装置の電子的交換券決済処理を示す流れ図。

【図１４】実施例２における口座管理機関装置の電子的交換券決済処理を示す流れ図。

【図１５】実施例における電子的情報発行管理機関装置の電子的交換券決済処理を示す図。

【図１６】実施例における口座管理機関装置の口座情報更新処理を示す流れ図。

【図１７】利用者端末の機能的構成例を示すブロック図。

【図１８】実施例３における電子的交換券検証部の具体例を示す機能構成図。

【図１９】実施例３における電子的現金検証部の機能的構成例を示すブロック図。

【図２０】口座管理機関装置の機能的構成例を示すブロック図。

【図２１】電子的情報発行管理装置の機能的構成例を示すブロック図。

【図２２】実施例４における口座管理機関装置の電子的交換券発行処理を示す流れ図。

【図２３】実施例４における情報発行管理機関装置の電子的情報発行処理を示す流れ図。

【図２４】実施例４における利用者端末の電子的交換券発行処理を示す流れ図。

【図２５】実施例４における口座管理機関装置の電子的交換券決済処理を示す流れ図。

【図２６】実施例４における口座管理機関装置の電子的交換券発行部の機能構成を示すブロック図。

【図２７】実施例４における情報発行管理装置の電子的交換券検証部の機能構成を示すブロック図。

【図２８】実施例４における利用者端末の電子的交換券にもとづく電子的情報発行要求生成部の機能構成を示すブロック図。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl. ⁶識別記号 ＦＩ Ｇ０６Ｆ 15/30 ３６０ (72)発明者 桝田 征治 東京都新宿区西新宿三丁目19番２号 日本 電信電話株式会社内