【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、車検日が指定期間内に属する車両に入庫案内を出す際、当該車両が指定距離以上の走行距離を走行しており、且つ、初年度登録日から指定年数を経過している車両に該当する場合に、営業担当者が当該車両を所有する顧客に対し、当該車両を新しい車両（新車及び中古車を含む。）に買い替える車両販売を勧めることができるようにした車両販売促進支援システムに関する。

【０００２】

【従来の技術】一般に、車両整備工場などにおいては、
顧客名簿帳を見て、車検日が近い車両を所有する顧客を捜し出し、この顧客に対し車検を受けるための入庫案内をすることが行なわれている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、顧客名簿帳を手でめくり該当車両を捜し出すのは煩雑な作業といえ、また、正確を期し難い。

【０００４】さらに、顧客に対し車検を受けるための入庫案内をする際、当該車両を新しい車両に買い替える時期が到来しているといえる場合には、この顧客に対して車両販売を勧めることが望ましい。

【０００５】本発明は、上記の点に着目し、入庫案内の対象車両を極めて簡単に捜し出すことができるばかりでなく、当該車両の買い替え時期が到来していることを顧客に知らせ新車又は中古車の購入を勧めることができる車両販売促進支援システムを提供することを目的とする。

【０００６】

【課題を解決するための手段】請求項１の車両販売促進支援システムは、少なくとも記憶手段と処理手段と印刷手段とを備え、前記記憶手段は、各車両毎に車両の所有者及び車両に関する車両情報が記憶されるデータ記憶領域と車両販売促進プログラムが記憶されるプログラム記憶領域とを有し、前記処理手段は、前記プログラム記憶領域に記憶されている前記車両販売促進プログラムに従って、前記データ記憶領域をアクセスし、車検日が指定期間内に属し、且つ、走行距離が指定距離以上に該当し、且つ、初年度登録日から指定年数を経過した車両を検索し、該検索された車両の所有者及び該車両に関する車両情報が記載された帳票を前記印刷手段により作成させる処理を実行することを特徴とする。

【０００７】請求項２の記憶媒体は、各車両毎に車両の所有者及び車両に関する車両情報が記憶されるデータ記憶領域と車両販売促進プログラムが記憶されるプログラム記憶領域とを有し、前記車両販売促進プログラムは、
処理手段に対し、前記データ記憶領域をアクセスし、車検日が指定期間内に属し、且つ、走行距離が指定距離以上に該当し、且つ、初年度登録日から指定年数を経過した車両を検索し、該検索された車両の所有者及び該車両に関する車両情報が記載された帳票を印刷手段により作成させる旨の指示を行なう内容を有することを特徴とする。

【０００８】請求項３の車両販売促進支援システムは、
少なくとも記憶手段と処理手段と印刷手段とを備え、前記記憶手段は、各車両毎に車両の所有者及び車両に関する車両情報が記憶されるデータ記憶領域と車両販売促進プログラムが記憶されるプログラム記憶領域とを有し、
前記処理手段は、前記プログラム記憶領域に記憶されている前記車両販売促進プログラムに従って、前記データ記憶領域をアクセスし、車検日が指定期間内に属し、且つ、走行距離が指定距離以上に該当し、且つ、初年度登録日から指定年数を経過した車両を検索し、該検索された車両の所有者の住所、氏名、該車両に関する車両情報、及び、車検見積などが記載されたはがき又は封書を前記印刷手段により作成させる処理を実行することを特徴とする。

【０００９】請求項４の車両販売促進支援システムは、
少なくとも記憶手段と処理手段と通信手段とを備え、前記記憶手段は、各車両毎に車両の所有者及び車両に関する車両情報が記憶されるデータ記憶領域と車両販売促進プログラムが記憶されるプログラム記憶領域とを有し、
前記処理手段は、前記プログラム記憶領域に記憶されている前記車両販売促進プログラムに従って、前記データ記憶領域をアクセスし、車検日が指定期間内に属し、且つ、走行距離が指定距離以上に該当し、且つ、初年度登録日から指定年数を経過した車両を検索し、該検索された車両の所有者に対し、該車両に関する車両情報、及び、車検見積などを前記通信手段を介してファクシミリ送信する処理を実行することを特徴とする。

【００１０】請求項５の車両販売促進支援システムは、
少なくとも記憶手段と処理手段と通信手段とを備え、前記記憶手段は、各車両毎に車両の所有者及び車両に関する車両情報が記憶されるデータ記憶領域と車両販売促進プログラムが記憶されるプログラム記憶領域とを有し、
前記処理手段は、前記プログラム記憶領域に記憶されている前記車両販売促進プログラムに従って、前記データ記憶領域をアクセスし、車検日が指定期間内に属し、且つ、走行距離が指定距離以上に該当し、且つ、初年度登録日から指定年数を経過した車両を検索し、該検索された車両の所有者に対し、該車両に関する車両情報、及び、車検見積などを前記通信手段を介して電子メールで送信する処理を実行することを特徴とする。

【００１１】

【発明の作用効果】請求項１の車両販売促進支援システムは、処理手段が車両販売促進プログラムに従って次のような処理、すなわち、データ記憶領域をアクセスし、
車検日が指定期間内に属し、且つ、走行距離が指定距離以上に該当し、且つ、初年度登録日から指定年数を経過した車両を検索し、該検索された車両の所有者及び該車両に関する車両情報が記載された帳票を印刷手段により作成させる処理を実行するよう構成される。 このため、
営業担当者など作業者は、入庫案内の対象車両を極めて簡単に捜し出すことができ、また、作成された帳票に基づき、該当車両の所有者に対し、入庫案内をすると共に新車又は中古車の購入を勧めることができる。

【００１２】請求項２の記憶媒体は、車両販売促進プログラムを記憶しており、この車両販売促進プログラムは、処理手段に対し、データ記憶領域をアクセスし、車検日が指定期間内に属し、且つ、走行距離が指定距離以上に該当し、且つ、初年度登録日から指定年数を経過した車両を検索し、該検索された車両の所有者及び該車両に関する車両情報が記載された帳票を印刷手段により作成させる旨の指示を行なう内容を有するものである。 このため、営業担当者など作業者は、当該記憶媒体をパーソナルコンピュータなど処理装置にセットし、上記帳票を作成させることにより、この作成された帳票に基づいて、営業担当者など作業者は、該当車両の所有者に対し、入庫案内をすると共に新車又は中古車の購入を勧めることができる。

【００１３】請求項３の車両販売促進支援システムは、
処理手段が車両販売促進プログラムに従って次のような処理、すなわち、データ記憶領域をアクセスし、車検日が指定期間内に属し、且つ、走行距離が指定距離以上に該当し、且つ、初年度登録日から指定年数を経過した車両を検索し、該検索された車両の所有者の氏名、住所、
該車両に関する車両情報、及び、車検見積などが記載されたはがき又は封書を印刷手段により作成させる処理を実行するよう構成される。 このため、営業担当者など作業者は、入庫案内の対象車両を極めて簡単に捜し出すことができ、また、該当車両の所有者に対し、入庫案内をすると共に新車又は中古車の購入の勧めをダイレクトメールで案内することができる。

【００１４】請求項４の車両販売促進支援システムは、
処理手段が車両販売促進プログラムに従って次のような処理、すなわち、データ記憶領域をアクセスし、車検日が指定期間内に属し、且つ、走行距離が指定距離以上に該当し、且つ、初年度登録日から指定年数を経過した車両を検索し、該検索された車両の所有者のファクシミリに対し、該車両に関する車両情報、及び、車検見積などを通信手段を介して送信する処理を実行するよう構成される。 このため、営業担当者など作業者は、入庫案内の対象車両を極めて簡単に捜し出すことができ、また、該当車両の所有者に対し、入庫案内をすると共に新車又は中古車の購入の勧めをファクシミリで案内することができる。

【００１５】請求項５の車両販売促進支援システムは、
処理手段が車両販売促進プログラムに従って次のような処理、すなわち、データ記憶領域をアクセスし、車検日が指定期間内に属し、且つ、走行距離が指定距離以上に該当し、且つ、初年度登録日から指定年数を経過した車両を検索し、該検索された車両の所有者に対し、該車両に関する車両情報、及び、車検見積などを通信手段を介して電子メールで送信する処理を実行するよう構成される。 このため、営業担当者など作業者は、入庫案内の対象車両を極めて簡単に捜し出すことができ、また、該当車両の所有者に対し、入庫案内をすると共に新車又は中古車の購入の勧めを電子メールで案内することができる。

【００１６】

【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。

【００１７】図１は、一実施例による車両販売促進支援システムの構成図を示す。

【００１８】図１に示す車両販売促進支援システムは、
ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１と、印刷手段としてのプリンタ２と、記憶媒体としてのＣＤ（コンパクトディスク）３とから構成される。

【００１９】ＰＣ１は、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）及びＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）からなる記憶手段１１と、ＭＰＵ（マイクロプロセッサユニット）
からなる処理手段１２と、液晶ディスプレイ又はＣＲＴ
（カソードレイチューブ）ディスプレイなどからなる表示手段１３と、キーボードからなる入力手段１４とを備える。

【００２０】ＣＤ３は、データ記憶領域とプログラム記憶領域とを有し、データ記憶領域には、各車両毎に車両の所有者及び車両に関する車両情報が予め記憶されており、また、プログラム記憶領域には、後述する車両販売促進プログラムが予め記憶されている。 ＣＤ３に記憶されている車両の所有者及び車両情報並びに車両販売促進プログラムは、ＣＤ３をＰＣ１にセットし所定の操作をすることによってＰＣ１のＲＡＭに書き込まれる。

【００２１】次に、ＭＰＵ１２が車両販売促進支援プログラムに従って実行する車両販売促進支援処理を図２に基づいて説明する。

【００２２】ＭＰＵ１２は、まず、車検期間の指定の有無を判断する（ステップ１０１）。 ここで、車検期間は、任意の期間とされ、営業担当者など作業者によりキーボード１４を介して指定される。

【００２３】作業者が車検期間の指定をした場合、この車検期間に車検日が該当する車両を検索する（ステップ１０２）。 例えば、車検期間として今日から６か月以内の期間が指定された場合、車検日がこの指定期間内に属する車両が選択される。 一方、作業者が車検期間の指定を行なわない場合、ステップ１０３に移行する。

【００２４】次に、走行距離指定の有無を判断する（ステップ１０３）。 ここで、走行距離は、入庫時の走行距離に基づいて計算された距離であり、作業者によりキーボード１４を介して指定される。

【００２５】作業者が走行距離の指定をした場合、この走行距離に該当する車両を検索する（ステップ１０
４）。 例えば、走行距離として２５０００ｋｍ以上が指定された場合、走行距離がこの指定距離以上に属する車両が選択される。 一方、作業者が走行距離の指定を行なわない場合、ステップ１０５に移行する。

【００２６】次に、車両を購入した初年度からの経過年数指定の有無を判断する（ステップ１０５）。 ここで、
経過年数は、任意の年数とされ、作業者によりキーボード１４を介して指定される。

【００２７】作業者が経過年数の指定をした場合、この経過年数に該当する車両を検索する（ステップ１０
６）。 例えば、経過年数として３年以上が指定された場合、経過年数がこの指定年数以上に属する車両が選択される。 一方、作業者が経過年数の指定を行なわない場合、ステップ１０７に移行する。

【００２８】次に、顧客区分の指定の有無を判断する（ステップ１０７）。 ここで、顧客区分は、顧客を一般と会社関係とに任意に区分するためのものであり、作業者によりキーボード１４を介して指定される。

【００２９】作業者が顧客区分の指定をした場合、この指定された顧客区分に該当する顧客の車両を検索する（ステップ１０８）。 例えば、顧客区分として一般が指定された場合、一般の顧客が所有する車両が選択される。 一方、作業者が顧客区分の指定を行なわない場合、
ステップ１０９に移行する。

【００３０】次に、顧客コードの指定の有無を判断する（ステップ１０９）。 ここで、顧客コードは、顧客をコード番号で表したものであり、作業者によりキーボード１４を介して指定される。

【００３１】作業者が顧客コードの指定をした場合、この指定された顧客コードの顧客が所有する車両を検索する（ステップ１１０）。 一方、作業者が顧客コードの指定を行なわない場合、ステップ１１１に移行する。

【００３２】次に、車両区分の指定の有無を判断する（ステップ１１１）。 ここで、車両区分は、車両を一般車両、リース車両、貨物車両などに任意に区分するためのものであり、作業者によりキーボード１４を介して指定される。

【００３３】作業者が車両区分の指定をした場合、この指定された車両区分に該当する車両を検索する（ステップ１１２）。 例えば、車両区分として一般が指定された場合、一般の車両が選択される。 一方、作業者が車両区分の指定を行なわない場合、ステップ１１３に移行する。

【００３４】次に、営業担当者の指定の有無を判断する（ステップ１１３）。 ここで、営業担当者は、顧客毎の営業担当者であり、作業者によりキーボード１４を介して指定される。

【００３５】作業者が営業担当者の指定をした場合、この指定された営業担当者が担当する顧客が所有する車両を検索する（ステップ１１４）。 例えば、「〇〇〇」という営業担当者が指定された場合、営業担当者「〇〇〇」が担当する顧客が所有する車両が選択される。 一方、作業者が営業担当者の指定を行なわない場合、ステップ１１５に移行する。

【００３６】次に、上記の指定により検索された車両を所有する顧客と該車両の車両情報とをディスプレイ１３
に表示する（ステップ１１５）。 ここで、車両情報は、
登録番号、管理番号、メーカー、車名、初度登録、型式、最終入庫日、最終入庫区分、予防整備内容、予想整備時期、車両販売日、次回車検日、次回点検時期、任意保険の満了日などの情報である。 そして、作業者はディスプレイ１３に表示された車両情報を確認する（ステップ１１６）。

【００３７】次に、該当する顧客が他に所有する車両が有るか無いかを判断する（ステップ１１７）。

【００３８】該当する顧客に他の所有車両が有る場合、
この車両に関する車両情報を確認する（ステップ１１
８）。 一方、該当する顧客に他の所有車両が無い場合、
ステップ１１９に移行する。

【００３９】次に、該当する顧客と該顧客が所有する全ての車両の車両情報とをディスプレイ１３に表示する（ステップ１１９）。

【００４０】次に、車両情報の印刷の要否を判断する（ステップ１２０）。 ここで、車両情報の印刷の要否は、作業者によりキーボード１４を介して指定される。

【００４１】作業者が「車両情報の印刷要」の指定をした場合、ディスプレイ１３に表示されている内容でプリンター２に帳票を作成させる（ステップ１２１）。 図３
は、プリンター２で作成された帳票の一例を示している。 作業者は、この帳票に基づいて、車検日が近づいている車両についての入庫案内をすると同時に、車両買い替え時期にあると判断した車両を所有する顧客に対し、
新車又は中古車の購入の勧めをする。 一方、作業者が「印刷不要」の指定をした場合、ステップ１２２に移行する。

【００４２】次に、作業者によりキーボード１４を介して終了が指定されたか否かを判断し（ステップ１２
２）、作業者が終了を指定した場合、上記一連の処理を終了し、一方、作業者が終了を指定しない場合、ステップ１０１に戻る。

【００４３】以上説明したように、本実施例の車両販売促進支援システムは、ＭＰＵ１２（処理手段）がＲＡＭ
内の車両販売促進プログラム（間接的にはＣＤ３内の車両販売促進プログラム）に従って次のような処理、すなわち、ＲＡＭ内のデータ記憶領域（間接的にはＣＤ３内のデータ記憶領域）をアクセスし、指定期間内に車検日が属し、且つ、走行距離が指定距離以上に該当し、且つ、初年度登録日から指定年数を経過した車両を検索し、該検索された車両の所有者及び該車両に関する車両情報が記載された帳票をプリンター２（印刷手段）により作成させる処理を実行するよう構成される。 このため、営業担当者など作業者は、作成された帳票に基づき、該当車両の所有者に対し、入庫案内をすると共に新車又は中古車の購入を勧めることができる。

【００４４】また、本実施例のＣＤ３（記憶媒体）は、
車両販売促進プログラムを記憶しており、この車両販売促進プログラムは、ＭＰＵ１２（処理手段）に対し、Ｃ
Ｄ３内のデータ記憶領域（直接的にはＲＡＭ内のデータ記憶領域）をアクセスし、車検日が指定期間内に属し、
且つ、走行距離が指定距離以上に該当し、且つ、初年度登録日から指定年数を経過した車両を検索し、該検索された車両の所有者及び該車両に関する車両情報が記載された帳票をプリンター２（印刷手段）により作成させる旨の指示を行なう内容を有するものである。 このため、
営業担当者など作業者は、当該記憶媒体をＰＣ１など処理装置にセットし、上記帳票を作成させることにより、
この作成された帳票に基づいて、営業担当者など作業者は、該当車両の所有者に対し、入庫案内をすると共に新車又は中古車の購入を勧めることができる。

【００４５】他の実施例による車両販売促進支援システムは、図１及び図２に示した上記実施例とほぼ同様に構成されている。 ただし、図２のフローチャートにおいてステップ１２０、１２１の部分は図４に示すステップ２
０１〜２０６に置き換えられる。

【００４６】図４において、ステップ２０１は車検見積の要否を判断する。 ここで、車検見積の要否は、作業者によりキーボード１４を介して指定される。

【００４７】作業者が「車検見積要」を指定した場合、
車検見積を作成しディスプレイ１３に表示する（ステップ２０２）。 車検見積の作成は、該当車両の車両情報と作業者によりキーボード１４を介して指定される各種条件とに基づいて行なわれ、最終的に、自賠責保険料、重量税、印紙代、車検代行手数料、消費税と、これらの合計とを求める。

【００４８】次に、帳票の印刷の要否を判断する（ステップ２０３）。 ここで、帳票の印刷の要否は、作業者によりキーボード１４を介して指定される。

【００４９】作業者が「帳票の印刷要」の指定をした場合、プリンター２に帳票を作成させる（ステップ２０
４）。 図３は、プリンター２で作成された帳票の一例を示している。

【００５０】次に、車両情報及び車検見積の印刷の要否を判断する（ステップ２０５）。 ここで、車両情報及び車検見積の印刷の要否は、作業者によりキーボード１４
を介して指定される。

【００５１】作業者が「車両情報及び車検見積の印刷要」の指定をした場合、該当車両の所有者の住所、氏名、車両情報及び車検見積を記載したはがき又は封書をプリンター２に作成させる（ステップ２０６）。 なお、
これらの車両情報及び車検見積の印刷と同時に新車又は中古車情報も併せて印刷させるようにしてもよい。 そして、所有者の住所、氏名、車両情報及び車検見積が記載されたはがき又は封書はダイレクトメールで当該車両の所有者に送付される。

【００５２】図５は、さらに他の実施例による車両販売促進支援システムの構成図、図６は、車両販売促進支援プログラムの要部を表すフローチャートである。

【００５３】図５に示すシステムは、図１に示した実施例とほぼ同様に構成されており、図１の印刷手段２の代わりに通信手段（ＭＯＤＥＭなど）２'が設けられている。 また、図６に示すフローチャートは、図２のフローチャートにおいてステップ１２０、１２１の部分に対応している。

【００５４】図６において、ステップ３０１は車検見積の要否を判断する。 ここで、車検見積の要否は、作業者によりキーボード１４を介して指定される。

【００５５】作業者が「車検見積要」を指定した場合、
車検見積を作成しディスプレイ１３に表示する（ステップ３０２）。 車検見積の作成は、該当車両の車両情報と作業者によりキーボード１４を介して指定される各種条件とに基づいて行なわれ、最終的に、自賠責保険料、重量税、印紙代、車検代行手数料、消費税と、これらの合計とを求める。

【００５６】次に、車両情報及び車検見積の通信の要否を判断する（ステップ３０３）。 ここで、車両情報及び車検見積の通信の要否は、作業者によりキーボード１４
を介して指定される。

【００５７】作業者が「車両情報及び車検見積の通信要」の指定をした場合、通信手段２'に対し、車両情報及び車検見積をファクシミリ通信又は電子メールで該当車両の所有者に送信するよう指示する（ステップ３０
４）。 なお、この車両情報及び車検見積の印刷と同時に新車又は中古車情報も併せて送信させるようにしてもよい。 これにより、車両情報及び車検見積の内容がファクシミリ通信又は電子メールで当該車両の所有者に送信される。

【図面の簡単な説明】

【図１】一実施例による車両販売促進支援システムの構成図

【図２】車両販売促進支援プログラムの内容を示すフローチャート

【図３】帳票の構成例

【図４】他の実施例によるシステムのプログラムの要部を示すフローチャート

【図５】さらに他の実施例によるシステムの構成図

【図６】同システムのプログラムの要部を示すフローチャート

【符号の説明】

２ プリンター（印刷手段） ２' 通信手段 ３ コンパクトディスク（記憶媒体） １２ マイクロプロセッサユニット（処理手段）