Unloading and loading crane structure, container terminal and method for loading to the unloading and ship from the ship, |
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申请号 | JP2013552485 | 申请日 | 2012-02-03 | 公开(公告)号 | JP2014507358A | 公开(公告)日 | 2014-03-27 |
申请人 | ラードゲベンド・インジェニュールスブロ・エフ.コッホ・ビー.ブイ.Raadgevend Ingenieursburo F. Koch B.V.; | 发明人 | コッホ、フランシスクス; | ||||
摘要 | この発明は:そこに取り付けられたグリッパー(7)を使用した船からのカーゴの荷下し又は船上へのカーゴの荷積みの為のブーム(37)、特に突出しているブーム;及び、荷下しされたカーゴを横断方向に内陸に移動させるとともに荷積みするカーゴを船側に移動させる為の横断方向コンベヤートラック(77)を備える荷下ろし及び荷積みクレーン構造を提供し、この構造には車両(81)を伴うコンベヤー床(75)が設けられ、車両はカーゴを移動させる為に少なくとも横断方向に上記床を横切り移動されることが出来、上記床は、車両がグリッパーからカーゴを受け取ることが出来るとともに車輛上のカーゴがグリッパーに対し提供されることが出来る第1コンベヤー床部位(751)と、車両から上記トラック(77)へカーゴを提供するとともに上記トラックから車輛上にカーゴを受け取る為の第2コンベヤー床部位(752)と、を有する、ことを特徴としている。 【選択図】 図8c |
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权利要求 | それに取り付けられているグリッパー(7)を使用して船からカーゴを荷下ろしするか又は船へとカーゴを荷積みする為のブーム(37)、特に横断方向に突出しているブームと;そして、 荷下ろしされたカーゴを内陸へと横断方向に移動させるとともに荷積みされるカーゴを船に向かい移動させる為の運搬手段が設けられている横断方向のコンベヤートラック(77)と; を備えていて、 車両(81)を支持するよう適用されているコンベヤー床(75)が設けられていて、前記車両はカーゴを移動させる為に少なくとも横断方向にコンベヤー床を横断して移動されることが出来、前記コンベヤー床は、前記車両がグリッパー(7)からカーゴを受け取ることが出来るとともに車両上のカーゴがグリッパー(7)へと提供されることが出来る第1コンベヤー床部位(751)を有しているとともに、前記車両から前記横断方向のコンベヤートラック(77)の前記運搬手段へとカーゴを提供するとともに前記横断方向のコンベヤートラックの前記運搬手段から前記車両上へとカーゴを受け取る為の第2コンベヤー床部位(752)を有している、 ことを特徴とする、荷下ろし及び荷積みクレーン構造(35)。 前記コンベヤー床(75)が部分的に又は完全に埠頭表面(21)又は水表面(29)の上方にある、請求項1に従っている荷下ろし及び荷積みクレーン構造(35)。 前記第1コンベヤー床部位(751)が前記第2コンベヤー床部位(752)と重複しない、請求項1又は2に従っている荷下ろし及び荷積みクレーン構造(35)。 前記ブーム(37)がヒンジ点(39)を介してアーム(43)に搖動可能に連結されていて、前記アーム(43)は少なくとも1つの陸側案内(59)及び少なくとも1つの水側案内(61)上に置かれていて、前記案内(59,61)は陸側及び水側の支柱(53,51)により支持されている、請求項1乃至3の1項に従っている荷下ろし及び荷積みクレーン構造(35)。 前記第1コンベヤー床部位(751)が前記水側の支柱(51)の水側に大きく延出していて、そして、前記第2コンベヤー床部位(752)が前記水側の支柱(53)の陸側に大きく延出している、請求項4に従っている荷下ろし及び荷積みクレーン構造(35)。 少なくとも1つの支柱又は複数の支柱(51,53)の1つの列が土台(29´)中に置かれている、請求項4又は5に従っている荷下ろし及び荷積みクレーン構造(35)。 前記車両(81)が、前記コンベヤー床(75)から動力が供給される自己推進電気車両(810)の如き、自己推進車両である、請求項1乃至6の1項に従っている荷下ろし及び荷積みクレーン構造(35)。 前記車両(81)が、自動化されていて案内される車両AGV、好ましくは全方向AGV又は2方向AGV(810)、である、請求項1乃至7の1項に従っている荷下ろし及び荷積みクレーン構造(35)。 ハッチカバーを積み上げる為に、充分な空間が前記コンベヤー床(75)に隣接して前記埠頭側に設けられている、請求項1乃至8の1項に従っている荷下ろし及び荷積みクレーン構造(35)。 前記コンベヤー床(75)に、その上を車両(81)が移動されることが出来る少なくとも1つの長手方向のコンベヤートラック(93,94,95)が設けられている、請求項1乃至9の1項に従っている荷下ろし及び荷積みクレーン構造(35)。 少なくとも2つの長手方向のコンベヤートラック(93,94,95)が設けられていて、そして、制御可能なポイント(96)が、1つのコンベヤートラックから他のコンベヤートラックへと車両(81)を移動させる為に、前記少なくとも2つのコンベヤートラック間に設けられている、請求項10に従っている荷下ろし及び荷積みクレーン構造(35)。 少なくとも2つの横断方向のコンベヤートラック(77)を伴っていて、前記少なくとも2つの横断方向のコンベヤートラック(77)間の通路幅は、船の標準化されているコンテナ船倉幅の整数倍である、請求項1乃至11の1項に従っている荷下ろし及び荷積みクレーン構造(35)。 前記コンベヤートラック(77)には、第1の位置において前記コンベヤー床(75)の実質的に上方に位置され、第2の位置において前記コンベヤー床(75)の上方の空間を開放にする、サブコンベヤートラック(85)が設けられている、ことを特徴としている請求項1乃至12の1項に従っている荷下ろし及び荷積みクレーン構造(35)。 前記サブコンベヤートラック(85)は、ヒンジ(87)により前記横断方向のコンベヤートラック(77)に対し枢動されることが出来る、ことを特徴としている請求項13に従っている荷下ろし及び荷積みクレーン構造(35)。 前記サブコンベヤートラック(85)は、移動装置(87´)を介して前記横断方向のコンベヤートラック(77)の前記長手方向に移動可能である、ことを特徴としている請求項13に従っている荷下ろし及び荷積みクレーン構造(35)。 前記横断方向のコンベヤートラック(77)及び/又は前記サブコンベヤートラック(85)の前記運搬手段が、前記トラックの上方を移動されることが出来る、カーゴを掴む為のグリッパーを伴っているロボットを備えている、ことを特徴としている請求項1乃至15の1項に従っている荷下ろし及び荷積みクレーン構造(35)。 複数の支柱(51,53)により埠頭(27)及び/又は土台(29´)中に固定されている、請求項1乃至16の1項に従っている荷下ろし及び荷積みクレーンモジュール(35)と; 埠頭表面(21)の存在により、複数の支柱(51,53)間又はさらなる内陸に位置されて良い、カーゴを仮りに貯蔵する為の緩衝領域(97)と; 前記緩衝領域(97)の内陸側に実質的に位置されて良い、カーゴのより長い期間の貯蔵の為の積み上げ領域(99)と; を備えていて、 前記荷下ろし及び荷積みクレーンモジュール(35)の前記横断方向のコンベヤートラック(77)が、前記コンベヤー床から前記緩衝領域(97)又は前記積み上げ領域(99)へと選択的にカーゴを移動させるよう構成されている、 コンテナターミナル。 カーゴをローリー上に荷積みするとともにカーゴをローリーから荷下ろしする為の荷積み及び荷下ろし領域(99´)がさらに設けられていて、前記コンベヤートラックもまた前記荷積み及び荷下ろし領域(99´)から及び前記荷積み及び荷下ろし領域(99´)へとカーゴを移動させるよう構成されている、請求項17に従っているコンテナターミナル。 そこに置かれたカーゴを検査するよう構成されている走査装置(103)が設けられている走査領域(100)がさらに設けられていて、前記コンベヤートラックもまた前記走査領域から及び前記走査領域へとカーゴを移動させるよう構成されている、請求項17又は18に従っているコンテナターミナル。 前記走査領域(100)が、前記緩衝領域(97)と前記積み上げ領域(99)との間に位置されている、請求項19に従っているコンテナターミナル。 前記走査領域(100)が、実質的に前記複数の支柱(51,53)間で前記コンベヤー床(75)と実質的に同じ水準に位置されている、請求項19に従っているコンテナターミナル。 前記走査領域(100)には、カーゴを移動させる為の少なくとも1つの走査トラック(101)及び/又はその上の移動可能な走査装置(103)が設けられている、請求項19乃至21の1項に従っているコンテナターミナル。 船の荷積み及び荷下しの間に、前記コンベヤー床(75)の前記コンベヤートラック(93,94,95)が船から荷下しされたカーゴを前記横断方向のコンベヤートラック(77)へと提供する為に使用されている間に、前記走査トラック(101)が船に荷積みされるカーゴを前記横断方向のコンベヤートラック(77)へと提供する為に使用されるよう構成されていて、その結果として横断方向のコンベヤートラックの2重循環の形成が達成される、請求項22に従っているコンテナターミナル。 荷下ろし及び荷積みクレーンモジュール(35)により船の荷下ろしをする為の方法であって: 前記荷下ろし及び荷積みクレーンモジュール(35)のグリッパー(7)を使用して船からカーゴを持ち上げ; 前記カーゴをコンベヤー床(75)の第1コンベヤー床部位(751)上の車両(81)上に置き; 前記車両(81)を前記コンベヤー床(75)の第2コンベヤー床部位(752)へと移動させ; 前記カーゴを前記コンベヤー床(75)から、緩衝領域(97),走査領域(100),積み上げ領域(99),又は荷積み及び荷下ろし領域(99´)へと直接的及び選択的に移動させる、 方法。 前記カーゴは、船から、前記コンベヤー床(75)の長手方向のコンベヤートラック(93,94,95)上の車両(81)上へと移動され、その後にこのカーゴは、さらに内陸に選択的に移動される以前に前記長手方向に移動される、請求項24に従っている方法。 請求項1乃至17の1項に従っている荷下ろし及び荷積みクレーン(35)及び/又は請求項17乃至23の1項に従っているコンテナターミナルが使用されている、請求項24又は25に従っている方法。 長手方向に向けられている長手方向の複数の車輪(803)及び横断方向に向けられている横断方向の複数の車輪(804)を備えている、カーゴを運搬する為の2方向の自動化されていて案内されている車両,AGV(810)。 前記長手方向の複数の車輪(803)又は前記横断方向の複数の車輪(804)が引っ込み可能に構成されていて、その結果として前記車両は、前記長手方向の複数の車輪又は前記横断方向の複数の車輪により選択的に支持されることが出来る、請求項27に従っている2方向AGV(810)。 |
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说明书全文 | この発明は、ヒンジ点(hinge point)を介してアームに揺動可能に連結されているブーム、特に突出しているブーム、を伴っている荷下ろし及び荷積みクレーン構造であって、ブームに取り付けられているグリッパーを使用して埠頭表面から船への荷積み又は船から埠頭表面への荷下ろしの為の荷下ろし及び荷積みクレーン構造に関係している。 この発明はさらには、荷下ろし及び荷積みクレーンモジュール,緩衝領域,そして積み上げ領域を備えているコンテナターミナルに関係している。 この発明はさらには、荷下ろし及び荷積みクレーンモジュールによる船からの荷下しの為の方法に関係している。 いわゆる船−対−岸(STS:Ship-To-Shore)クレーンを使用してコンテナ船の荷積み及び荷下ろしをより早く行うことが出来、その結果としてコンテナ港中におけるコンテナ船の荷物の積み下ろし時間を減少出来るような、港の為の新たなコンテナターミナルを設計し建設しようとする世界的な傾向がある。 結果として、ターミナル上でのカーゴの取扱いが荷積み及び荷下ろしを同時に行い、往復循環(dual cycling)としても引用されている、出来る限り少ない荷無し運行(empty run)を行うことができるように、ターミナル上でのカーゴの取扱いに適用する必要がある。 図1は、現存の荷下ろし及び荷積みクレーン構造1の概略的な図を示している。 このような構造1は、長手方向に、実質的に埠頭27に対し平行に、詳細には埠頭27の岸壁に平行に、延出している2本のレール23及び25に沿いその全体が移動できる。 レール25は、コンテナ船が着岸できる埠頭27の水際29に最も接近して設置されている。 レール23は埠頭27の表面21中に凹んで置かれていることが好ましく、その結果として、車両が、レールにより妨げられることなくレール23に対し直角に水際29から遠ざかる方向に、埠頭に対し横断して容易に移動することができる。 レール25は、従って、埠頭の表面21中に設置されることができる。 荷下ろし及び荷積みクレーン構造1は複数の車輪31を備えていて、それらによってそれはレール23,25上を埠頭27に沿い長手方向に、即ち横断方向に直角に、移動できる。 荷下ろし及び荷積みクレーン構造1はまたブーム3を備えていて、その下面には公知の駆動ユニットによりブーム3の下側に沿い前記横断方向に移動できるようグリッパー又はホイスト7が取り付けられている。 通常は、操作者の為の運転台7´がグリッパー7の近傍に設けられている。 用語グリッパー又はホイストは、ブーム3上に設けられていてコンテナ船150上のコンテナを掴みそれら等を持ち上げることができるいかなる装置をも意味することが意図されている。 ブーム3は、ヒンジ33により荷下ろし及び荷積みクレーン構造の残りの部分に取り付けられている。 この残りの部分は種々の部位から成る固定構造体を形成している。 これ等は、ブーム3に続いて長手方向に延出しているアーム13を含んでいて、アーム13は、ホイスト7がブーム3の下側に沿いアーム13の下側へと、そしてこの逆にも、移動できるよう構成されている。 アーム13の下方の位置においては、ホイストは参照番号7´´により指摘されている。 アーム13は、支柱17及び19上に支持されている構造体15上に載置されている。 支柱17,19には前記車輪31が設けられている。 支柱17及び19の間でホイスト7´´及びアーム13の下の領域2はまた、緩衝領域2としても引用され、そして、コンテナを仮りに貯蔵するよう使用される。 ホイスト7は、船の船倉中の或るカーゴ、たとえばコンテナ、を掴むようそれ自身知られている手段によりブーム3から下方に向かい移動されることが出来、そして、続いて、再び上方に向かい移動されることが出来る。 アーム13上には機械ハウジング9が配置されていて、機械ハウジング9はそれ自体が知られているとともにケーブル5によりブーム3に連結されている。 操作者はケーブル5によってブーム3をヒンジ33の周りに引き上げることが出来るよう機械を制御することが出来、それにより船はブーム3と衝突することなくより容易に停泊出来る。 参照符号3´は、立ち上げられた位置にあるブームを指摘している。 アーム13上には釣り合い錘11が配置されていて、釣り合い錘11は、STSクレーンの自身の重量とともに、ホイスト7が積荷を掴んでいるか又は掴んでいないかという事実とは無関係に、荷下ろし及び荷積みクレーン構造がレール上で常に釣り合わせられるような重量を有している。 荷下ろし及び荷積みクレーン構造1の固定された構造体は、通常、下に車輪31が取り付けられていて荷下ろし及び荷積みクレーン構造の全重量を支持する4本の脚又は支柱17,19を備えている。 図1中及び図12中に図示されている如き従来の荷下ろし及び荷積みクレーン構造は、ホイスト7を使用して船からコンテナを取り上げるとともにいわゆる緩衝領域2中にそれ等を置くよう使用されている。 従来の装置では、これは通常、アーム13の下方であるとともに支柱17及び19の間の領域である。 そこでは、コンテナは次に、例えばストラドルキャリヤー103により持ち上げられ、そして、さらに内陸側の貯蔵所4へと運ばれ、そこでそれらは、後に路上で移動されるよう、例えば特定の目的の為に作られているローリー(lorry)6上に積載される。 これは、内陸側に配置されているレール31をそれらの上をストラドルキャリャーが移動できるよう埠頭中に凹んで設置させることを必要としている。 このように凹まされた構造体は、さらなる維持を要求し、そして、それはまた、ホイスト7による緩衝領域中におけるコンテナの下降及び引き上げに関する調整を要求する、運転中における荷下ろし及び荷積みクレーン構造の下方への車両(例えば、ストラドルキャリヤー103)の配置という結果になる。 内陸領域の現在の構造体は以下の欠点を有している。 公知の荷下ろし及び荷積みクレーン構造1は、それにより前記構造がレール23,25上を移動することが出来る車輪31を有している。 車輪31及びレール23間には引っ張り力が伝達されることが出来ないので、それ故に装置は所望の釣り合いを達成する為に、詳細には、大きな自身の重量によるとともに、例えば釣り合い錘11の形状の、大きな量のバラストの取り付けにより、重くならざるを得ない。 自身の大きな重量及びバラストの使用は、使用された材料が高価であり、増大された重量の結果として前記構造を移動させる為により大きな力が要求され、そして、増大された重量の結果としてのレール23,25及び埠頭27の強度及び安定性に関する増大された要求という事実のお蔭により不利である。 2つのこのような平行なレール23,25があり、そして、クレーンが4つの車輪セット31を有しているのであれば、このようなクレーンの全重量はいかなる時点における前記レール上のいかなる位置においても略半減される。 この理由のゆえに、コンテナ船が停泊される埠頭は、今まで、非常に頑丈であり強くなければならなかった。 現存している埠頭の陸上にコンテナターミナルを造成する時には、前記埠頭は取り除かれ、埠頭のない陸上に新たな埠頭無しではコンテナターミナルを作り上げることが出来ない。 もう1つの欠点は、船がより幅広になっているという事実の結果として、ブーム3は構造体15からさらに突出しなければならず、荷積み及び荷下ろしの間におけるレール25上の圧力荷重を増大させるとともにレール23上におけるより大きなバラスト11の必要性を増大させることである。 従来の方法では、この理由の為に、海側のレール25は埠頭27の淵に出来る限り接近して位置されていて、レール25の外側における作業空間を制限している。 さらには、埠頭中の溝中のレールは、溝がそれらの自由及び使用可能性を維持するよう清掃を要求するとともに、それらが雇用人を落下又は躓かせるようにするという危険性を形成するという欠点もまた有する。 埠頭上において荷下ろし及び荷積みクレーン構造1を移動させることはまた、埠頭上における他の交通の全てに対する危険となる。 ヨーロッパ特許EP1923338A1は、レールを引き上げられた位置に置くことにより埠頭中のレールに関する問題に対処する、図1からの装置の変形を示しているが、この装置は新たな欠点を有する。 従って、さらなる操作、例えば、ヨーロッパ特許EP1923338A1に従って吊り上げられた荷物はレールの支柱を通過しなければならない、が要求されている。 この結果として、この解決は、非常に実用的ではない。 使用する材料の量及び全体の質量の両方は、この解決においては、前述した従来の技術におけるよりも非常に少なくなることはない。 現存の公知のクレーンに関するもう1つの問題は、非常に高く位置されている釣り合い錘を有しているという事実である。 このような釣り合い錘は、クレーンの材料コストを増大させる。 部分的には釣り合い錘のお蔭である、クレーンの比較的高い重心は、構造体の安定性及び安全性に関し有利ではない。 より短い荷下ろし時間に伴う複数の問題の1つは、さらなる運搬装置及びより大きな表面積が、コンテナが所望の位置に、例えばストラドルキャリャー,トラック,自動案内化されている車両(Automated Guided Vehicles: AGVs),その他により、コンテナが次にローリー(lorry)により引き上げられることが出来る場所である貯蔵所における積み重ねに、運ばれることが出来る以前の、コンテナの仮り貯蔵(緩衝)の為に必要になることである。 現在のターミナルが置かれているのは、STSクレーンの下方(緩衝領域)から積み上げ領域へとコンテナを運搬できるようにする為に大きな量の空間が要求されているということである。 これらの運搬がAGVsにより叉はストラドルキャリャーにより行われることとは無関係に、両方の運搬手段はSTS領域のすぐ裏側の領域に非常に大きな量の取り扱い空間を要求している。 この発明の目的は、これらの問題の少なくとも1つ又は幾つかを解決することである。 この発明は、複数の独立請求項中に別々に請求されている幾つかの概念を有しているが、しかしながらいかなる所望の組み合わせにおいても適用されることが出来る。 この発明は: カーゴがグリッパーを使用して船から荷下ろしされた後に、運搬床により、カーゴは車両により効率良くそして速やかに長手方向において正しい横断方向のコンベヤートラックへと移動されることが出来、これによりカーゴは下流の貯蔵所へと運搬されることが出来る。 このコンベヤー床の幾つかの利点は、コンテナが埠頭の水準に置かれなければならないことが無くなるので、埠頭上における詰まりの危険性が少なくなることである。 さらには、埠頭の必要が無くなり、そして従って、前記クレーン及びコンベヤー床構造もまた部分的に水の上方に設けられることが出来る。 この実施形態及び以下の複数の実施形態のさらなる利点は、添付の図面を参照してより詳細に記載されている。 この発明の一実施形態においては、前記コンベヤー床が部分的に又は完全に埠頭表面又は水表面の上方にある。 前記埠頭表面は前記コンベヤー床の直下に位置する必要がない。 前記クレーンモジュールの部分的に岸から離れた設置もまた可能であり、ここにおいては、例えば、支持支柱が土台中に置かれている。 前記コンベヤー床は従って依然として上方にあり、即ち、さらに内陸に位置されている前記埠頭表面よりも高い。 この発明の1つの実施形態においては、前記第1コンベヤー床部位が前記第2コンベヤー床部位と重複しない。 これは、グリッパー及び横断方向のコンベヤートラックをより簡単に、そして従ってより安い方法で構成することを可能にし、カーゴの為の両方の運搬装置が互いに妨害する危険性がもはや無くなる。 この発明の一実施形態においては、前記ブームがヒンジ点を介してアームに搖動可能に連結されていて、前記アームは少なくとも1つの陸側案内及び少なくとも1つの水側案内上に置かれていて、前記案内は陸側及び水側の支柱により支持されている。 案内を支柱上に置くことにより、即ち立ち上げられている水準にあり、埠頭の水準の安全性が向上される。 さらには、この処置は、陸から離れた設置を可能にしている。 レールが埠頭表面中に設けられている公知の構成と比較して、支柱が固定されている地面(埠頭又は土台)の強度に関するより少ない要求がなされている。 この発明の一実施形態においては、前記第1コンベヤー床部位が前記水側の支柱の水側に延出していて、前記第2コンベヤー床部位が前記水側の支柱の陸側に延出している。 複数の支柱の水側の列は従って、前記2つの床部位の間の仕切りを形成する。 グリッパーは従って、複数の支柱の水側の列を越えて行くことが出来なければならないことがなく、これは構造工学(structural engineering)の要求において有利である。 この発明の一実施形態においては、少なくとも1つの支柱又は複数の支柱の1つの列が土台中に置かれている。 その結果として、高価な埠頭は、有利な方法で、部分的又は完全に免除されることが出来る。 この発明の一実施形態においては、前記車両が自己推進車両である。 この車両は、ディーゼル‐電気推進システムを備えることが出来る。 一実施形態においては、前記車両は、電動機関を備えていて、そして、前記コンベヤー床には、例えば導電レールの形状をした、電気供給体が設けられている。 この車両は、前記コンベヤー床中のレール上又は溝中を走行することが出来、又は、前記コンベヤー床の平坦な部位上を自由に走行することが出来る。 この実施形態においては、AGVは所定の通路又は閉鎖路(loop)中を移動するよう構成されている。 AGV通路は、交差及び不必要な回転を避けるよう構成されて良い。 これは、電気機関が設けられるAGVが、前記コンベヤー床上の導電レールを介して連続して動力供給されることを許容する。 この場合においては、AGVは、現在のAGVの場合の如く、ディーゼル機関が設けられている必要がない。 この発明の一実施形態においては、前記車両が、自動化されていて案内される車両(Automated Guided Vehicle:AGV)、好ましくは全方向(AII-Directional)AGV又は2方向(Two-Directional)AGV、である。 この発明の一実施形態においては、ハッチカバーを積み上げる為に、充分な空間が前記コンベヤー床に隣接して前記埠頭側に設けられていて、その結果として、船が荷積み又は荷下ろしされている間に、ハッチカバーがこの空間中に、例えば前記クレーン構造と前記船との間の前記埠頭床上に、積み上げられていることが出来る。 この発明の一実施形態においては、前記コンベヤー床に、その上を車両が移動されることが出来る1つ又はそれ以上の長手方向のコンベヤートラックが設けられている。 この発明の一実施形態においては、2つの長手方向のコンベヤートラックが設けられていて、そこにおいては、制御可能なポイントが、1つのコンベヤートラックから他のコンベヤートラックへと前記車両を移動させる為に、前記少なくとも2つのコンベヤートラック間に設けられている。 その結果として、船から荷下ろしされたカーゴはまた、さらに内陸に移動される以前に、前記長手方向に運搬されることが出来る。 前記コンベヤー床上に1つ又はそれ以上の長手方向のコンベヤートラックを提供する代わりとして、例えばレーザーにより案内されるいわゆる全方向に(All-Directional)自動化されて案内されている車両(Automated Guided Vehicle:AGV)又は前記コンベヤー床構築物からの直接の電力供給を伴う2方向AGVを使用することも可能である。 この発明の一実施形態においては、前記構造にはさらに、前記水側の複数の支柱に隣接していて前記コンベヤー床から内陸にカーゴを移動させることが意図されている、横断方向のコンベヤートラックが設けられている。 前記横断方向のコンベヤートラックは、前記コンベヤー床と、前記緩衝領域,前記積み上げ領域,そして任意の走査領域の如き、さらに内陸の前記コンテナターミナルの部位との間でカーゴを運搬する為に好ましくは使用されることが出来る。 この発明の一実施形態においては、少なくとも2つの横断方向のコンベヤートラックを伴っていて、前記少なくとも2つの横断方向のコンベヤートラック間の通路幅は、船の大まかに標準化されているコンテナ船倉幅の整数倍である。 これは、前記緩衝領域及び前記積み上げ領域中に前記船上におけるのと実質的に同じ位置にカーゴを置くことを可能にしている。 この発明の一実施形態においては、前記横断方向のコンベヤートラックに、第1の位置において前記コンベヤー床の実質的に上方に位置され、第2の位置において前記コンベヤー床の上方の空間を開放にする、サブコンベヤートラックが設けられている。 この発明の一実施形態においては、前記サブコンベヤートラックは、ヒンジにより前記コンベヤートラックに対し枢動されることが出来る。 この発明の別の実施形態においては、前記サブコンベヤートラックは、移動装置を介して前記横断方向のコンベヤートラックの前記長手方向に移動可能である。 このようであると、前記サブコンベヤートラックは、前記ブームの前記グリッパーが要求された時に前記ブームの前記グリッパーに対し前記コンベヤー床を接近可能にする。 この発明の一実施形態においては、前記横断方向のコンベヤートラック及び/又は前記サブコンベヤートラックに、前記トラックの上方を移動されることが出来る、カーゴを掴む為のグリッパーを伴っているロボットが設けられている。 このロボットは手動で操作されることが出来、又は(実質的に)自動化されて良い。 サブコンベヤートラックを提供する代わりとして、前述した全方向AGV又は2方向AGVもまた、前記コンベヤー床上でカーゴを移動させる為に使用されることが出来る。 これらのAGVは、移動しているカーゴの向きを変えることなく、前記長手方向及び前記横断方向の両方に移動可能である。 この結果として、前記AGVは、前記AGVが前記ブームの前記グリッパーに接近可能な地点に位置することが出来るとともに、次には、前記横断方向のコンベヤートラックの前記グリッパーへと接近可能な地点へと前記長手方向及び前記横断方向に移動できる。 このようなAGVの使用は従って、前記枢動可能又は前記摺動可能なサブコンベヤートラックを不要にする。 この発明はさらに: この発明の一実施形態においては、前記ターミナルにはさらに、カーゴをローリー上に荷積みするとともにカーゴをローリーから荷下ろしする為の荷積み及び荷下ろし領域が設けられていて、前記コンベヤートラックもまた前記荷積み及び荷下ろし領域から及び前記荷積み及び荷下ろし領域へとカーゴを移動させるよう構成されている。 この結果として、カーゴは前記カーゴ床からローリー又は列車へと又はこの逆へと、1つの滑らかな動作によりもたらされることが出来る。 この発明の一実施形態においては、前記ターミナルにはさらに、そこに置かれた又はそこに移動されたカーゴを検査するよう構成されている走査装置が設けられている走査領域が設けられていて、前記コンベヤートラックもまた前記走査領域から及び前記走査領域へとカーゴを移動させるよう構成されている。 この発明の一実施形態においては、前記走査領域が、前記緩衝領域と前記積み上げ領域との間に位置されている。 この発明の別の実施形態においては、前記走査領域が、実質的に前記複数の支柱間で前記コンベヤー床と実質的に同じ水準に位置されている。 前記(好ましくは部分的に自動化されている)走査領域をこのように統合した結果として、コンテナの高度に頻繁な走査が達成されることが出来る。 この発明の一実施形態においては、前記走査領域には、カーゴを移動させる為の1つ又はそれ以上の走査トラック及び/又はその上の移動可能な走査装置が設けられている。 この発明はさらに、荷下ろし及び荷積みクレーンモジュールにより船の荷下ろしをする為の方法を提供し、この方法は: この発明の一実施形態においては、前記カーゴは、船から、前記コンベヤー床の長手方向のコンベヤートラック上の車両上へと移動され、その後にこのカーゴは、(横断方向において)さらに内陸に選択的に移動される以前に前記長手方向に移動される。 この発明の一実施形態においては、前述された如き荷下ろし及び荷積みクレーン及び/又は前述された如きコンテナターミナルが使用されている。 この発明はさらにまた、カーゴを運搬する為の2方向の自動化されていて案内されている車両を提供し、この車両は、長手方向に向けられている長手方向の複数の車輪及び横断方向に向けられている横断方向の複数の車輪を備えている。 この発明に従っている一実施形態においては、前記長手方向の複数の車輪又は前記横断方向の複数の車輪が引っ込み可能に構成されていて、その結果として前記車両は、前記長手方向の複数の車輪又は前記横断方向の複数の車輪により選択的に支持されることが出来る。 この発明は、その種々の概念の例示的な複数の実施形態を概略的に示している種々の図により説明されている。 この技術において習熟している人々は、これらの図面の部位が図示を意図されているとともに、標準的な部位は同じ又は実質的に同じ機能を果たす技術的に均等な部位により交換されることが出来ることを理解する。 また、それ等の技術的な機能を実質的に変更することなく、図面中の部位と比べて部位の形状を変更することが可能である。 全構造体は、この技術において習熟している人々に知られている標準的な材料から作成されて良い。 しかしながら、この発明の理念はまた、正しい機能を果たすことが出来るが将来においてのみ入手可能になる材料を使用して実施されることが出来る。 図面は相対的又は絶対的な寸法を示しているが、これらは一例として意図されていて、この発明は図示されている寸法又は設計または岸に関する位置又は所定の寸法間の相互関係により限定されない。 図面中では、同じ参照番号は同じ部分を参照している。 図1は、明細書の前述の部分において既に議論されている。 図2a乃至2pは、この発明の概念に従っている荷下ろし及び荷積みクレーン構造35の概略図を示している。 この構造35は、その下側にホイスト7が移動可能に配置されているブーム37を有している。 ホイスト7は、図1中におけるのと同じ機能を有しているとともに実質的に同じ移動を行うことが出来る。 使用においては、ブーム37は水の上方に延び、その結果としてカーゴを伴った船150はその下を通過することが出来る。 図2b中に指摘されている如き寸法は、図示の或る寸法の為の指摘としてのみ用いる。 ブーム37のより大きな又はより小さな突出により、指摘されている寸法はより大きく又はより小さくなる。 陸側において、ブーム37はわずかに立ち上がったアーム41に固定して連結されている。 強度を提供する為に、1つ又はそれ以上の、例えば鋼の、固定部位49が立ち上がったアーム41とブーム37上の種々の地点との間に適合されている。 好適には固定部位49はフレームワーク構造体として互いに適合されていて、より好ましくは3次元フレームワーク構造体として互いに適合されている。 立ち上がったアーム41は従って、実質的に強固な方法でブーム37に連結されている。 いかなる場合においても、アーム41とブーム37との間の連結は、アーム41が図2a中に図示されている位置から陸の方向にヒンジ点39の回りに傾斜された時に、ブーム37はブーム37の末端が水面から遠ざかるよう移動するような方法に沿い傾斜する。 陸の上方において、構造35には、図においては水平面(又は、もしそれが下げられた位置にある場合には、ブーム37)に対し鋭角に取り付けられているアーム43が設けられている。 後ろ側では、アーム43は、その上に釣り合い錘が載せられることが出来る、例えば水平な、プラットフォーム44を有する。 好ましくは、つり合い錘は、アーム43,アーム41そしてブーム37を、ホイスト7が荷物を掴んだ時の位置及びホイスト7が荷物を掴んでいない時の位置の両方で、前記構造が充分に釣り合っていることをそれ等がともに確実にするような重量配分で構成することにより、省略されることが出来る。 機械ハウジング45がプラットフォーム44上に置かれている。 ハウジング45中の機械は、ケーブル47及び牽引棒47´によりヒンジ点39の回りにブーム37を傾斜させるよう使用されている。 ブーム37は、立ち上がったアーム41及びフレームワーク構造体49の他の棒とともに、三角断面を伴っている1つの寸法的に安定している突出した梁を形成している。 これは、いかなる問題も生じさせることなく100メートル又はそれ以上の突出が可能なようにブームの寸法を選択することを可能にしている。 図2b中においては、±30メートルの埠頭27に対する支柱51の距離を伴って、これは依然として、それが最も幅広の船への荷積み及びからの荷下ろしを可能にするのに充分に大きな延びを達成することを可能にしている。 埠頭27と±30メートルの固定された構造体の海側の支柱51との間の作業空間は、ハッチカバーを積み上げる為の十分な空間を許容するとともに、固定された構造体の外側上での荷積み及び荷下しの目的の為に実質的に全ての細長いコンテナの移動を行うことを可能にしている。 図2gは、水面側のレールビーム(rail beam)61上への突出部位37,49の横方向(即ち、埠頭に沿った線に対し直角である)における図を示している。 この寸法的に安定した突出構造体は、出来る限り垂直な位置に、又は少なくともその端が船150の側から充分に離れる(図2b参照)ように、ヒンジ点39の回りに水平位置から上方に向かい回転されることが出来る。 知られているクレーンにおいては、実質的に2次元的に延出しているアームが使用されている(例えば、図1及び図4参照)。 このような2次元アームは、所望の剛性を達成する為に非常に強く作られなければならない。 図2a乃至図2o中に図示されている如きフレームワーク構造体を使用することは、クレーンモジュールをより軽くし、直接的には材料の節約という結果になり、間接的には埠頭の長手方向における移動に関係するエネルギーの節約という結果になる。 それはまた、より軽い材料が使用されるという事実の結果として元の場所における組み立ての間の節約を好ましい方法で達成させることを可能にする。 さらには、フレームワーク構造体は好ましくは3次元的に安定し、その結果として、大きな嵐又は台風の結果による損傷の危険性が非常に減少されることが出来る。 地震,台風,そしてこれらと同様なことを設計において考慮しなければならない地域においては、図示されているフレームワーク構造体は危険性を最小に限定する充分な可能性を提供する。 構造体49を介しアーム37及びアーム41に連結している固定されているフレームワーク構造体は、好ましくはケーブル及びウインチを使用しない。 従って、クレーンのこの部位中にはケーブル及びウインチにおける摩耗が生じないし、好ましくは、例えば図1中に図示されている如き公知の構造体よりも低い維持しか要求されなくなる。 ブーム37,41,49の強固なフレームワーク構造体のお蔭により、クレーンモジュール35は、例えば、ケーブル及びウインチにより固定されている公知の突出しているブームよりも大きな嵐や台風に対しより良く耐えることが出来る。 クレーンモジュール35の陸側のアーム43は、クレーンモジュールの基礎を効率良く形成する。 下側55(即ち、プラットフォーム44の側、図2c及び図2dもまた参照)上と上側57(即ち、ヒンジ点39の側、図2e及び図2fもまた参照)上の両方にアーム43は車輪の組55及び57を有していて、これらによりクレーンモジュールの全体が立ち上がっている水側の案内又はレールビーム(rail beam)61に沿うとともに低い陸側の案内又はレールビーム(rail beam)55に沿い長手方向に(埠頭に対し実質的に平行に)移動されることが出来る。 上方部位37,41,49は、ヒンジ39及び牽引棒47´により基礎を形成している陸側アーム43に取り付けられている。 図2aからの実施形態においては、陸側のレールビーム59は、水側のレールビーム61よりも略15乃至25メートル低く位置されている。 このことは、例えば図1中に図示されている如き従来技術と比べて要求されている構造体材料を非常に節約するという結果になる。 さらなる利点は、クレームモジュール35の全体の重心73(図7参照)が従来から知られているよりも非常に低くなることであり、このことはモジュール35の風に対する安定性及び感受性に有利な効果を有する。 クレーンモジュール35の全体の、詳細には、37,49,41,43,44,45,47から成る組み立て体の全体の、重心が、水側のレールビーム61の略10乃至15メートル下方になる。 クレーンモジュール35の全体の重心は、従って、例えば、陸側のレールビーム59の高さと水側のレールビーム61の高さとの間の高さになる。 クレーンモジュール35の2つの部位、上方部位37,41,49及び下方部位43は予め組み立てられて別々に輸送されることが出来、その結果として、製造及び輸送の公知の方法に比べて非常に簡素な結果となる。 ブーム37,構造体49,そして立ち上がっているアーム41から成る組み立て体は、ヒンジ39を介してアーム43に連結されている。 このことは、アーム41を伴っているブーム37が、ブーム37が立ち上がった位置を取ることが出来て、その結果として船がブーム37の下にそれに衝突することなく停泊することが出来るよう、傾斜することが出来るようにする。 ヒンジ点39は、固定されている支持構造体61及び51の近傍の陸側に位置される。 船からの又は船へのコンテナの輸送の時、ブーム37,49,41上の全ての荷重は、アーム43を介し複数の車輪57によりレール61に対し伝えられる。 ヒンジ39は従って、もし荷重がかかったとしても、非常に小さなものにさらされるのみである。 この結果、複数の車輪57には、「搭載(mounting)」構造体又は「カム(cam)」構造体が設けられている。 ケーブル47は、上方部位のアーム41とアーム43の下側との間で牽引棒47´に対し実質的に平行に設けられている。 ケーブル47は、クレーンモジュールの上方部位37,41,49が引き上げられた時又は下げられた時に動作可能である。 ブーム37が水平位置になるやいなや、固定されている牽引棒47´は引張力を引き受け、ケーブル47及びウインチ上の摩耗を減少させる。 好ましくは、ケーブル47及び牽引棒47´は危険が発生した場合における2つに1つのバックアップ設備として作用する。 アーム43の上側には、「駐車プラットフォーム(parking platform)」90(図2e参照)が、グリッパー7及びクレーン操作者のキャブ(cab)7´の端側に取り付けられている。 グリッパー7及びキャブ(cab)7´は従って、上方部位が持ち上げられている時に、上方部位37,39,41から離れて駐車プラットフォーム(parking platform)90上に駐車されることが出来る。 図2lは、大きな嵐又は台風が予想される場合に、立ち上げられた位置において、上方部位37,41,49がどのようにして水側のレールビーム61上で耐嵐方法で容易に固定されることが出来るかを示している。 支柱51の上方側では、ケーブル46がウインチ44上に存在している。 ケーブル46の端は、ブーム37の横側又は下側に移動可能に配置されている移動可能な、そして好ましくは遠隔操作可能な、固定具48に取り付けられている。 固定具48が上方に移動された後には、ケーブル46はウインチ44により耐嵐を成す。 公知のクレーンモジュールの問題は、それらが嵐の天候状況で破損する可能性があるという事実である。 好ましい方法において、上方部位37,41,49の耐嵐固定は、固定具が好ましくはヒンジ点の位置でレールビーム61と、例えば±60メートルの範囲で、係合するので、クレーンモジュールをより強くする。 公知のSTSクレーンでは、固定地点は、もし可能であるならば、埠頭水準、即ち、ヒンジ点の下方の略50メートルの例えば±27メートルの範囲である。 構造35は、埠頭27の水側上の固定された機械的な脚又は支柱51の第1列と、埠頭27の陸側上の固定された機械的な脚又は支柱53の第2列と、を有する。 固定された機械的な脚又は支柱51,53のこれらの第1列及び第2列は、地面に固定されるよう埋設されていて、それ故に、図1中の場合の如くレール31に沿い移動されることが出来ない。 に下し及び荷積みクレーン構造35には複数の車輪55,57及び支持車輪63,65が設けられているが、これらは埠頭27の水準でそれ自身を走行させることを意図されていない。 支柱51及び53間の領域97は、この領域が乾いた地面上に位置されている限りにおいて、緩衝領域97として指摘される。 ちなみに、固定されている構造は、図2m中に図示されている如く傾斜している斜面29´´上にも等しく良好に築造させることが出来、図2n及び図2o中に図示されている如く、土台(bed)29´中に置かれている支柱51,53により、完全に水面上にも等しく良好に築造させることが出来る。 これらの場合には、埠頭27はまた停泊設備27´、例えば囲い壁(fender wall)又はわずかに離れている多数の停泊支柱又は係船ブイ、として、引用される。 上側において、支柱51の第1列には、埠頭27の方向に延びている第1案内又はレール61(例えば図3a参照)が設けられている。 前記案内61は、複数の車輪61が埠頭27に対し平行な方向に案内61上で走行出来るよう構成されている。 同様にして、支柱53の第2列の上側に、埠頭27の方向に延びている第2案内59が設けられている。 前記案内59は、複数の車輪55が埠頭27又は停泊構造体27´に対し平行な方向にこの案内61上で走行出来るよう構成されている。 この組み合わせは、ブーム37が上方に向かい搖動出来るとともに複数の車輪57が案内61上に依然として残っているように構成されている。 構成35は、案内61中の切欠き中で水平に回転出来る1つ又はそれ以上の走行車輪63を備えている。 従って、構成35はまた、案内59中の切欠き中で水平に回転出来る1つ又はそれ以上の走行車輪65を備えている。 従って、案内/車輪連結は、好ましい方法では、引張力、特にクレーンモジュールを傾斜させることが出来る力、を大きな程度まで吸収するよう構成されている。 複数の走行車輪63は、案内61の陸側上又は案内61の水側上の溝中に設けられて良い。 複数の走行車輪65は、案内59の陸側上又は案内59の水側上の溝中に設けられて良い。 参照数字67(図2h)は、例えばフック(hook)の形状をしている、陸側上のレール構造体に対する構造35の機械的な固定具を指摘している。 図2hは、陸側のレールビーム59上に複数の車輪55を伴っているアーム43の構造の詳細を示している。 クレーンモジュール35がレールビーム59上に置かれた時に複数の車輪55がレールビーム59の上方表面と接触し、そして複数の支持車輪65がレールビーム59中の溝中で走行するよう、固定部位91が形成されている。 非常に重い荷物を持ち上げなければならない場合には、開放されることが出来る部分的なフック67が追加の固定を形成する。 陸側のレールビーム59上の部位43の固定具67(また図2i参照)により、クレーンモジュール35中でもしもバラスト重さが要求されたとしても極わずかである。 この固定具67は、コンテナの荷積み及び荷下しの間に使用される。 結果としての引張力は、この固定具67により、固定されている構造体へと伝達されるとともに、複数の支柱53を介して土台69へと伝達される(また図3a参照)。 クレーンモジュールが埠頭に対して平行に長手方向に走行されている間、そして、重くない荷物を持ち上げている間に静止している時には、風の負荷及びブレーキ力からの結果としてのいかなる引張力も複数の支持車輪65により陸側のレールビーム59へと伝達される(図2j及び図2k参照)。 負荷のこの組み合わせにより、固定具67は要求されない。 レールビーム61での水側上には、クレーンモジュール35にはまた、複数の車輪57及び複数の支持車輪63によるのと同様にしてレールビーム61と協働する固定部位92が設けられている。 図2mは変形例を示していて、そこでは支柱又は支柱51の列が土台(bed)29´中に置かれている。 用語「土台(bed)」は、一般的には、水の上又は下に位置されている傾斜面29´´を引用していると理解されるが強制ではない。 図2m中においては、従って何らの埠頭壁も設けられていないが、水側の方向に陸側から見ると、埠頭表面21は、補強されている又は補強されていない傾斜が水際まで連続しているのを越えたある位置で終了している。 この変形例は、補強された埠頭27無しでも、好適な方法で、荷下し及び荷積みクレーン構造35を提供することを可能にしている。 好ましくは、停泊設備27´が設けられていて、その結果として船が陸側にあまりにも接近出来ない。 図2nは、支柱51の列及び支柱53の列の両方が土台(bed)29´又は傾斜29´´中に置かれている変形例を示している。 図2oは、第2の停泊設備27´´が第1の停泊設備27´の陸側に設けられていて、その結果として川船(river vessel)が停泊設備27´と支柱53の列との間に停泊できる。 明らかに、列51と列53との間に第2の停泊設備も構築することが出来る。 図2oからの変形例においては、従って、装置35はまた、船対船(ship-to-ship)の荷下ろし及び荷積みクレーン構造として機能する。 コンテナ船からのカーゴはグリッパー7により掴まれることが出来、そして、コンベヤー床75及び運搬コンベヤートラック77を介し川船(river vessel)151へと運ばれることが出来る。 図2a乃至図2Pは、アーム43がブーム37に対しある角度である構造35を示しているが、これは、例えば埠頭及び/又は土台(bed)中のフレームワーク構造体又は支柱51,53の設置の使用の如く、この発明の概念に対し絶対的に必要ではない。 複数の支柱53は複数の支柱51と同じ長さであって良く、そしてレール59,61は実質的に同じ高さに置かれて良い。 図2a乃至図2pに関連して記載されていた複数の実施形態は、好ましくは、従来のクレーンモジュールよりもより少ない材料で製造されることが出来る。 例えば、レールビーム59及び61の両方の横断面は、或る実施形態においては、最大で2メートル、好ましくは最大で1.5メートル、の高さと、最大で略2メートル、好ましくは最大で略1.5メートル、の幅と、を有して良く、この結果として、材料における大幅な節約が達成される。 レールビームは、箱状輪郭(box profile)を有して良い。 用語「荷下ろし及び荷積みクレーン構造」は、文脈により、単一の荷下ろし及び荷積みクレーンモジュールを引用する為に使用されて良く、或いは、例えば複数の支柱51,53の列,複数の案内59,61,そして前記複数の案内上で移動可能な1つ又はそれ以上の荷積みクレーンモジュールの組み立て体を引用する為に使用されて良い。 図2a乃至図2pがこの発明の概念に従っている荷下し及び荷積みクレーン構造の異なった図を示しているが、図3a及び図3bはそれぞれ、比較的小さな突出のブーム及び比較的大きな突出のブームの斜めにおける概略的な図示を示している。 複数の支柱の第1列の幾つかの支柱53が明確に見られることが出来、複数の支柱の第2列の幾つかの支柱51も同様に明確に見られることが出来る。 さらには、図3aは、複数の支柱53の第1列の夫々が個々の基礎手段69により地面(埠頭27又は土台(bed))中に強固に固定されているとともに、複数の支柱51の第2列の夫々が個々の基礎手段71により強固に固定されていることを示している。 最後に、図3aは、完全な構造体が、同じ案内59,61上で全て走行できる荷下ろし及び荷積みクレーン構造35,35´´の2つ又はそれ以上の隣接した移動可能クレーンモジュールを備えて良いことを示している。 このようなクレーンモジュールの夫々は、これらの手段により案内59,61上で走行されることが出来る全ての前述された複数の部位とともに、ブーム37,アーム41,そしてアーム43を備えている。 図2a乃至図2p及び図3a乃至図3b中に図示されている構造体はとりわけ以下の利点を有する。 例えば図1中の釣り合い錘29の如きバラストの使用は、図2a乃至図2o及び図3a乃至図3b中に図示されている構造体において要求されず、これは材料における節約という結果になる。 案内59,61上の全ての引張力は、複数の支柱51,53の複数の列及び基礎手段69,71を介し地面へと伝達される。 この発明の概念に従っている荷下ろし及び荷積みクレーン構造35は、比較的少ないエネルギーで移動されることが出来る。 さらには、この移動は、(もし存在しているのであれば)埠頭表面21上の距離で行われ、この結果として、埠頭表面21上の交通の安全性が向上される。 最終的には、持ち上げられている複数の案内の使用のお蔭により、埠頭表面中のレール溝をきれいに保つ必要性が無くなる。 この発明の概念に従えば、埠頭における、特に水側における、構造的な要求が好ましく減少される。 図3aがすでに指摘している如く、全体の構造体は、個々の支柱51がそれ自身の基礎手段71を有することが出来るよう構成されていることが出来る。 そこには、図1中の場合の如きいかなるレール25もない。 複数の案内61上を走行することが出来る荷下ろし及び荷積みクレーン構造35の複数の移動可能部位により案内61上に負荷されている荷重は、固定されて配置されている複数の支柱51へと伝達される。 基礎手段71は地面宙に適合されていて良く、そして、位置取りに従い、埠頭27の個々の部位は、乾いた土地上の連続している埠頭の場合における図1中の場合の如く最大荷重に基づいて寸法決めされなければならないことがない。 複数の支柱51のみがこの荷重に耐えることが出来なければならない。 2つの隣接した支柱51間の距離は、例えば、27乃至30メートルである。 これは、埠頭の壁無しで水の表面の上方にコンテナターミナルを構築することを可能にしている。 この発明の一つの概念に従えば、特に陸側における、埠頭用地に対する構造的な要求が、好適な方法でさらに減少されている。 図3aがさらに指摘している如く、全体の構造体は、陸側において、個々の脚53がそれ自身の基礎手段69を有することが出来るよう、構成されることが出来る。 そこには、図1中の場合の如きレール23はもはや無い。 案内59上の荷重は、案内59上を走行出来る荷下ろし及び荷積みクレーン構造35の複数の移動可能部位により、固定されて配置されている複数の支柱53に伝達されることが出来る。 基礎手段69は、地面中に適合されて良い。 複数の支柱53のみが荷重に耐えることが出来なければならない。 2つの隣接した支柱53間の距離は、例えば27乃至30メートルである。 埠頭27に関する、レールに対し直角な、横断移動を車両が実行することを可能にするよう、その中にレール31が適合されている埠頭用地上のレール溝を設ける必要性がない。 即ち、埠頭用地は、構造体の陸側上にいかなる障害物も要求しない。 図4は、従来の荷下ろし及び荷積みクレーン構造1の平面図を示している。 図4は、従来技術におけるブーム3が、互いに平行に延出していてそれらの間にホイスト(hoist)7が配置されている2つのブーム3a,3bから成る。 もし、図4中の如く、ブーム3a,3bが、コンテナ船の船倉中のコンテナにグリッパーが到達できるよう位置づけられていると、平行な ブーム3a,3bは隣接した船倉を閉じ込めてしまう。 これらは、従って、第2の荷下ろし及び荷積みクレーン構造1の接近の可能性を無くす。 この構造体は従って、2つの隣接した船倉へのコンテナの荷積み又はからのコンテナの荷下ろしを同時に行うことを不可能にしている。 しかしながら、この発明のさらなる概念においては、図5中に図示されている如く、ブーム37は、(水29から遠ざかる、そして水29に向かう)横断方向に移動可能なホイスト7がその下に設けられている単一のブームとして構成されることが出来る。 この場合には、ただ1つの立ち上がりアーム41と1つのアーム43が個々のブーム37を提供する。 これは、荷下ろし及び荷積みクレーン構造の移動可能なクレーンモジュールの幅を小さくすることが出来、その結果として、2つの隣接したモジュールは1つの船における隣接した船倉へのコンテナの荷積み及びからの荷下ろしが可能である。 この結果として、幾つかの離接したクレーンモジュールが同時に動作でき、船のより速い荷積み及び荷下ろしという結果になる。 図1中に図示されている如く、従来の荷下ろし及び荷積み構造は、突出しているブーム3中にヒンジ33を有している。 しかしながら、この発明の概念に従えば、ブーム37は、支柱51の近傍で、陸側に配置されているヒンジ点を有している。 図6a乃至図6d中に図示されている如く、ブーム37はアーム41と共に枢動する。 アーム41は、従って、ブーム37に対し固定して取り付けられていて、その結果として、ウインチに伴ったより少ないケーブルが要求されている。 これは、ひいては、摩耗にさらされるより少ない部位を導く。 また、ブーム37は既にアーム41に設けられているので、もしあるとしても、ブーム37は小さな釣り合い錘のみを要求する。 アーム41との間の連結49は3角形状又は長方形状の寸法的に安定しているフレームワークビーム,強固な棒,強固な鋼鉄ケーブル,又は充分に頑丈な他の強固な材料から成る。 従来のSTSクレーンでは、アーム13が突出しているブーム3と同じ水準である。 これは、その釣り合い錘を伴っているホイスト7がブーム3からアーム13へとそしてアーム13からブーム3へと通過できなければならない故に必要である。 その結果として、釣り合い錘11は地面の上方に高く位置されていて、例えば、50mの如き大きな水準に位置されている。 結果として、荷下し及び荷積みクレーン構造1の全体の重心がまた高い水準に位置していて、例えば依然としてアーム13の上方でヒンジ33の陸側である。 これは、安定性に関し不利益である。 これは、レール31上を移動されることが出来る全重量が、800トンと2,200トンとの間になるかもしれないという事実により悪化される。 この発明の概念は、その重心が非常に低い、荷下ろし及び荷積みクレーン構造35の移動可能部位、即ちクレーンモジュール、の形成に関係している。 図7a及び7bは、前述した図中にすでに示されていた荷下ろし及び荷積みクレーン構造35の他の側面図を示しているが、この場合には、重心73が明確に指摘されていて、ブーム37が荷下ろし及び荷積み位置(下方位置)中にある時のブーム37が位置されている水平面よりも下方に位置されている。 これは、アーム43が下方に向けられている角度でヒンジ39を介しブーム37に連結されていて、その結果として、(プラットフォーム44及び釣り合い錘435、もし存在するのであれば、を含めて)アーム43の重心がブーム37がその動作位置にある間にブーム37が配置されている水平面よりも下になる。 これは、材料の消費及び安定性の観点から有利である。 移動可能なクレーンモジュールの全体が結果的により軽重量に作成できるとともに、もし釣り合い錘45が使用されなければならないならば極く少ない。 そこにはより少ない動的荷重(dynamic load)がある。 図8a乃至図8dは、この発明のさらなる概念を示している。 図8aは、ホイスト7により船からの荷下ろしの過程にある荷下ろし及び荷積みクレーン構造35の側面図を示している。 この発明の概念に従えば、荷下ろし及び荷積みクレーン構造35は、(荷下ろし及び荷積み構造の下方に埠頭があるとすれば)、使用時に埠頭の上方に位置されていることが好ましい、コンベヤー床75を有している。 コンベヤー床の高さは、ターミナルの特定の場所及び特定の全体の寸法に応じて、自由に選択されることが出来る。 或る実施形態においては、ブーム37のグリッパー7は、それがコンベヤー床75の上方の位置よりもさらに内陸側に行かないよう構成されている。 このことは、ブーム37の設計を好適な方法でより簡易にすることを可能にしている。 詳細には、グリッパーがヒンジポイント39又は水側の案内61を越えて移動することを許容する機構を削除することを可能にし、コストを低くする。 ところで、もしコンベヤー床が設けられていないとしても、ブーム13及びグリッパー7のこの効率的な実施形態を使用することはまた可能である。 水側の支柱51と岸との間の埠頭上の空間、いわゆるSTS領域、は、従って、コンテナ及び船のハッチカバーの仮り置き場の為に使用されることが出来る。 コンベヤー床75は、そこでは、2つのコンベヤー床部位751,752(例えば図8c及び図9eを参照)を備えている。 第1のコンベヤー床部位751はグリッパー7に対し接近可能なコンベヤー床75の部位として規定されていて、そして第2のコンベヤー床部位752は、コンベヤー床75と図9e中の運搬コンベヤートラック77の如き下流の貯蔵所との間の第2のコンベヤートラックに接近可能なコンベヤー床75の部位として規定されている。 この2つの床は互いに離れていて、即ちそれらが互いに重複しないで、良い。 これは、コンベヤートラック77とグリッパー7とが互いの方法である危険性が無いので、或る設計の利点を有する。 この場合においては、コンベヤー床はカーゴを第1及び第2のコンベヤー床751,752間で移動させるための第3の運搬手段が設けられていなければならない。 このような運搬手段は以下に記載されている。 図8a及び図8bは、コンベヤー床75の下方の埠頭27を示している。 しかしながら、例えばもし支柱51及び/又は53が埠頭27上に取り付けられておらず、土台29´中に設けられていて、コンベヤー床が少なくとも部分的に水29の上方に設けられると、この床を設けることが可能であり有利でもある。 もし埠頭27が存在しているのであれば、操作者はこのコンベヤー床75の下方を歩くことが出来、そしてまた車両がこのコンベヤー床75の下方を移動することが出来る。 コンベヤー床75は、例えば、それが所定の表面上で所定の数のコンテナを移動できるよう、コンベヤー床75を支持する適切な支持手段により複数の支柱51に連結されている。 しかしながら、もしも固定されている構造体が完全に又は部分的に岸から離れて位置されているのであれば(図2m及び図2n参照)、もし望むのであれば、埠頭の水準で歩行者通路及び/又は橋構造体をコンベヤー床75の下方に設けてもよい。 水29から見られた時の荷下ろし及び荷積みクレーン構造35の正面図を示している図8b中に見ることが出来る如く、コンベヤー床75は埠頭27に沿いその長手方向に延出している。 コンベヤー床75から内陸のさらなる貯蔵場所へとコンテナを移動することが出来るよう、荷下ろし及び荷積み構造35は、例えば、適切な方法で複数の支柱51,53により支持されている横断コンベヤートラック77を備えている。 コンベヤートラック77には、それ自身知られている駆動手段によりコンベヤー床75の上方の位置へと移動されることが出来る適切なホイスト79,80が設けられている。 このホイスト79,80は、コンベヤー床75からコンテナを握り、それを持ち上げ、それを横断コンベヤートラック77の下方で内陸に移動し、そして、荷下し及び荷積みクレーン構造35の後ろ側で、例えば地面上(しかし、これはまたより高く又はより低くてもよい)に下降させるよう、構成されている。 そこでは、コンテナーは、さらなる運搬の為のさらなる運搬手段によりローリー(lorry)又は物品運搬台(goods carriage)上に置かれることが出来る。 横断コンベヤートラック77は、複数の支柱51の列の海側まで走り、その結果として、STS領域及び積み上げ領域の完全な一体化が達成される。 頭上クレーン79は従ってコンテナを、他の運搬手段の使用無しで、コンベヤー床75から積み上げまで移動することが出来る。 もちろん、これはまた、他の方向、即ち、積み上げから船へと適用される。 明白なことに、そのホイストを伴ったコンベヤートラック77はまた、コンテナを正反対の方向に、即ち、荷下ろし及び荷積み装置35から内陸の貯蔵場所からコンベヤーフロアー75へと船上への荷積みの為に、運搬する為に使用されることが出来る。 荷下し及び荷積みクレーンモジュール35の上方部位は、この実施例においては複数の支柱51の外側の構造体の水側上で埠頭の水準よりも略11乃至12メートルの高さに位置している、コンベヤー床75上の位置へと船の外にコンテナを移動させる。 コンベヤー床の幅は、所望の処理量及び所望の荷下ろし及び荷積み速度に従い自由に選択されて良い。 埠頭水準に関するコンベヤー床の高さ位置もまた、埠頭上における他の機能に従い自由に選択されることが出来る。 図9a乃至図9d及び図10a乃至図10bは、複数の支柱51の列の海側上の2つの長手方向のコンベヤートラック94及び95と、複数の支柱51の列の埠頭側上の1つの長手方向のコンベヤートラック93と、が設けられているコンベヤー床75を示している。 例として図示されているこれらの長手方向のコンベヤートラック93,94,95は、例えば、固定されているレール又はクレーンレール構造体,トラック当たり2つのレール89から成るが、図9e中に図示されている如く、固定されている鋼鉄の「細長い溝(trench)」輪郭,トラック当たり2つの細長い溝(trench)又は完全に平坦な床でさえ成って良い。 そこには、その上にコンテナを下降させるようクレーンモジュール35の為のレールトラック上に複数の十分な車両81がある。 複数のレールトラックにはポイント96が設けられていて、その結果、例えば、長手方向のコンベヤートラック94に沿い移動する車両81はコンベヤートラック93上に移動することが出来る。 複数の車両81は、手動で、自立して,又は自動的に、前記長手方向に沿いコンベヤー床を横切って移動されることが出来る。 平坦な床の場合、又は、例えば、車両81の為の横断方向案内及び長手方向案内の両方が床75中に設けられている場合には、複数の車両81は運搬手段79の範囲内で横断方向に移動する又は移動されることもできる。 従って、コンテナを伴っている複数の車両は適切な場所に置かれることが出来、その結果として、頭上クレーン79はコンテナを持ち上げることが出来、それに続いてコンテナは横断方向のコンベヤートラック77に沿い移動される。 これは、好適な方法で、船の正確な長手方向の位置、詳細には、クレーンモジュール35の横断方向のコンベヤートラック77に関する船のコンテナ船倉の相対的な位置、が、コンテナの荷積み又は荷下ろしの為に非常に重要になることを阻止する。 横断方向及び長手方向のコンベヤートラック77,93,94,95が言及された場合に、これらのコンベヤートラックをコンベヤー床75が設けられること無しで埠頭中にそして埠頭の上方に設けることも原理として可能であることは、当該技術分野において習熟している人々には明確になる。 従って、長手方向のコンベヤートラック93,94,95は例えばSTS領域中に設けられて良く、そして横断方向のコンベヤートラック77はこれらに入り込むよう延出して良い。 しかしながら、立ち上げられている荷下ろし及び荷積み床75を提供するコンベヤートラックの使用の多数の利点は、失われる。 従って、例えば、埠頭の水準での安全性は向上されず、コンベヤートラックは埠頭上の他の交通による損傷を受けやすくなり、岸から離れているクレーン構造は、もはや可能ではなくなるか又は実現がより少なくなる等である。 1つ又はそれ以上の長手方向のコンベヤートラックをコンベヤー床75上に設ける代わりに、例えば、他の平坦なコンベヤー床上で、例えばレーザーにより案内されている、そのコンベヤー床上で全ての方向に自動的に案内されている車両(All-Directional Automated Guided Vehicle: AGV)(図示されていない)を使用することを可能にする。 長手方向及び横断方向の(レール)案内を備えているコンベヤー床のもう1つの実施形態においては、特別な2方向AGVが使用されることが出来る(図18a乃至図18c参照)。 好ましい実施形態においては、荷下し及び荷積みクレーン構造35は、互いに隣接して配置されているとともに埠頭27に対して横断方向に延出している2つ又はそれ以上の横断方向のコンベヤートラック77を備えている(図10a及び図10b参照)。 もしも、埠頭27の長手方向におけるこのように隣接しているコンベヤートラック77間の相互の距離及びコンベヤートラック77の中心軸線間の相互の距離が、コンテナの長手方向において船上に持ち上げられる、中間空間を含む、コンテナの全体の数の距離の如く大きいのであれば、それは特に好ましい。 この目的の為の固定されている標準の距離があるならば、その結果、前記中間距離は簡単な方法により前もって決定されることが出来る。 コンベヤートラック77の中心軸線間のこのような寸法的な正確性は、同じように陸上の貯蔵場所に、そして、船上におけるのと略同じ中間距離で、コンテナを積み上げることを可能にする。 言い換えると、船上の格子パターン寸法が積み上げ寸法に適用される。 これは、その上にコンテナが貯蔵されることが出来る地上の有効な床表面を実質的に増大させている。 ストラドルキャリャーの如き自由に移動可能な運搬手段の為の空間が地上にそれ以上要求されない。 2つのコンベヤートラック77間の距離は、例えば、例えばその中に4つの20−フィート(20-foot)コンテナ又は2つの40−フィート(40-foot)コンテナが適合する1つのコンテナ船倉の幅と略実質的に等しい。 トラック77間の距離はまた、図10a中に図示されている如き、コンテナ船倉の、それらの間の通路を含んでいる、前記幅の2倍に等しくても良い。 一般的には、それ故に、もしも2つのコンベヤートラック77間の距離が、船のコンテナ船倉の、中間空間を含む、幅の整数倍であれば、好ましい。 幾つかの荷下ろし及び荷積みクレーンモジュールがある時は、この発明の概念に従えば、相互間の距離は隣接したコンベヤートラック間のこの中間距離に適用される。 これらの荷下し及び荷積みクレーンモジュールの寸法は、2つの隣接した荷下し及び荷積みモジュールが同時にコンテナの隣接した船倉を処理できるよう互いに接近出来るようである。 例えば、略7乃至8メートルのコンベヤー床75の幅が選択されて良く、この結果として、2つの図示されている長手方向のコンベヤートラック94,95が、外方構造体の複数の支柱51の水側に隣接して実現されることが出来る。 すでに言及されている如く、図9aからの例は、外方構造体の複数の支柱51の内方側に1つのコンベヤートラック93を有する。 しかしながら、この発明はまた、陸側及び/又は水側において異なった数の長手方向のコンベヤートラックを使用することを実現できる。 従って、6つのSTSクレーンを互いに隣接して同時に操作可能にする現在のコンテナターミナルにおける傾向が存在する。 速やかに船の荷下ろしを可能にするよう、すくなとも3つの長手方向のコンベヤートラックが複数の支柱51の列の外方側に要求されている。 速やかに同時に船の荷下ろしを可能にするよう、複数の関連部位が図9e中に示されている如く、3つのコンベヤートラックが複数の支柱51の列の内方側に設けられなければならない。 この選択は、所望の処理速度及び失敗の場合における所望の余剰選択肢に対し適用されなければならない。 図10a及び図10b中に図示されているレールトラック93,94,95のポイント96は、例えば、特定の長手方向のコンベヤートラック上に密集するよう複数の車両81を案内することを可能にしている。 緩衝領域97にもまた連続していて略27乃至30メートルの積み上げ領域99中で選択された「通路幅(lane width)」(コンベヤートラック77間の幅、例えば図10a参照)により、コンベヤー床上の長手方向のコンベヤートラック93,94,95を介したコンテナの長手方向の運搬は非常に制限されたままである。 もしこの「通路幅(lane width)」がさらに船の「船倉(bay area)」の幅に適用されれば、コンベヤー床上の長手方向の運搬の必要性はさらに最小に限定される。 ターミナルのレイアウトは、現在の船に関係して充分な柔軟性が提供されるよう選択される。 この発明の複数の実施形態は、長手方向のコンベヤートラック上で全てのコンテナを、手動で,又はチェインシステム(chain system)で,又は半‐自動的に,又は完全に自動的に、好適には積み上げ領域99の「通路幅(lane width)」と実質的に等しい緩衝領域97の「通路幅(lane width)」内へと移動できるようにしている。 1つ又はそれ以上のポイント構造体をコンベヤー床中に組み込むことにより、コンテナは、展開式の頭上クレーンシステム85(図9a,図9b参照)又は移動装置87´(図9c,図9d)を使用しなければならないこと無しで、固定されている構造体の内方側へと運搬されることもまた出来る。 コンベヤー床上のトラックポイントシステム96は、自由度を増加させ局所的な機能不全の場合におけるのみの必要性もない。 コンベヤー床に沿った上に記載されている小さな長手方向の移動とは別に、長手方向においてコンベヤー床75の上方でコンテナを大きな距離を横切って移動させることももちろん可能であり、これは必要になることである。 さらなる概念は、図9a及び図9b中にさらに明確にされている如く、専用のホイスト又は専用のロボット装置79を伴っているコンベヤートラック77の使用に焦点を当てている。 コンベヤートラック77は支柱51まで延出していて、後者により支持されている。 ヒンジ87を介し、コンベヤートラック77は、使用時に、コンベヤー床がコンベヤートラック77と一直線状に延出するようコンベヤー床75の上方で搖動することが出来るサブコンベヤートラック85に連結されている。 適切なホイスト80を伴っているロボット79が、適切な駆動手段によりコンベヤートラック77の上方で横断方向に走行されることが出来る。 使用においては、図9b中に描かれている如く、サブコンベヤートラック85は下向き位置にあり、そしてロボット79がコンベヤートラック77からサブコンベヤートラック85へと、又はその逆に、移動できる。 図9aは、複数のコンテナが支柱51と53との間の埠頭上の緩衝領域97中でどのようにして積み上げられているかを示している。 この図は、ロボット装置79のホイスト80が、コンテナ88をどのようにして積み上げの外に持ち出し、それをより高い位置へと持ち上げるかを示している。 図9bは、このコンテナ88がロボット79により車両81の上方の位置にどのようにして移動されるかを示していて、そこではコンテナ88が車両81上に置かれる。 車両81はコンベヤー床75上の長手方向のコンベヤートラック93,94,95の1つの上に置かれていて、埠頭27に沿った方向に移動可能である。 車両81は、任意により手動又は自動で、適切な駆動手段により移動されることが出来る。 車両81により、コンテナはそれらがホイスト7により船上に荷積みされる以前に長手方向に依然として移動されることが出来る。 これは、埠頭27の長手方向における船上のコンテナの積み上げが緩衝領域中の積み上げと正確に合致していない状況において必要である。 車両の代わりに、例えばチェインの形状のコンベヤーベルトを使用することが可能である。 図9a及び図9bは、コンテナが緩衝領域から船上へと移動される時の工程を示している。 明らかに、それは正反対の方向においても働く。 図9aはまた、ホイスト7(図9a中には図示されていない)により保持されていて、車両81上に置かれる為に又は車両から持ち上げられる為に上向き/下向き移動の中間にあるコンテナ83を示している。 コンベヤートラック77の位置においては、ホイスト7によりこのようなコンテナ83はサブコンベヤートラック85と衝突してはならない。 従って、サブコンベヤートラック85は所定の時点においてヒンジ87の回りに上方に引き上げられていて、その結果としてそれはコンテナ83の通路上にはない。 サブコンベヤートラック85が、コンテナ83がコンベヤートラック77の位置にある時にコンテナ83を伴っているホイスト7の通路上にないことを確実にする為に、その構造体はまた、サブコンベヤートラック85が、移動装置87´を介して埠頭27に対し直角に横断方向に引き込められる又は延出されることが出来る(図9c及び図9d参照)よう、構成されていることが出来る。 引き込められている時、サブコンベヤートラック85´は車両81の上方に位置しておらず、コンテナ83を伴っているホイスト7の通路上にはない。 延出している時、サブコンベヤートラック85´は車両81の上方に位置されていて、その結果、ロボット79が車両81の上方の位置へと移動でき、そしてそこでコンテナを荷積み及び荷下ろし出来る。 図9e中に図示されている如く、サブコンベヤートラックの提供の代わりとして、コンベヤー床上でカーゴを移動させる為に、図11b中に図示されている如き全方向AGV又は2方向AGVを使用することもまた可能である。 これらの全方向又は2方向AGVは、カーゴの向きを変更することなく長手方向及び横断方向の両方にカーゴを移動させることが可能である。 その結果として、AGVは、AGVがブームのグリッパーに接近可能である地点にそれ自身を位置付けることが出来るし、そして次には横断方向のコンベヤートラック77のグリッパー79に接近可能な地点へと長手方向及び横断方向に移動することが出来る。 このようなAGVの使用は従ってヒンジ連結されているか又は摺動可能なサブコンベヤートラックを不要にする。 図10a乃至図10b及び図11a乃至図11bは概略的な平面図及び斜視図によりある概念を明確にしている。 埠頭側上の積み上げを船上の積み上げと合致させる為に、車両81が埠頭27に沿った長手方向に移動されることが出来るのが明確に見られることが出来る。 参照数字79は、コンテナの荷積み又は荷下しの為に、サブコンベヤートラック85上で車両81の上方の位置にあるロボットを示している。 参照数字79´は緩衝領域97の上方の位置にあるロボットを引用している。 図12は、公知のコンテナターミナルの平面図を示している。 このターミナルは、実質的に水側のレール25と陸側のレール23との間で、クレーンモジュール1のブーム3a,3b及び固定されているアーム13の下方に、緩衝領域2を有している。 陸側の方向におけるその後ろには、積み上げ領域4が位置されていて、そして、隣接部位6中では、ローリー(lorry)が荷積み及び荷下ろしされることが出来る。 海上を行く船舶上のコンテナは通常、船の長手方向に積み上げられていて、言い換えるとコンテナの長手方向の中心軸線が船の長手方向の中心軸線に対し平行に延出している。 公知のSTSクレーン又はクレーンモジュールは、船からコンテナを持ち上げ、そしてそれらを回転させることなく緩衝領域2中に置く、即ち、コンテナの長手方向の中心軸線は依然として埠頭に対し平行に延出している。 緩衝領域2から、コンテナは、ストラドルキャリヤー,トラクター,又はリーチスタッカー(reach-stacker)103により、積み上げ領域4中の貯蔵場所へと移動される。 この移動の間に、コンテナは通常は90度まで回転され、その結果としてその長手方向の中心軸線は埠頭に対し直角と成る。 図13aは、この発明の特に有利な概念に従っている一実施形態を示していて、そこにおいては、STS(クレーン)領域98,緩衝領域97,積み上げ領域99,そしてローリー荷積み(lorry-loading)領域99´の寸法が互いに合致されている。 STS又はクレーン領域、即ち埠頭27と外方構造体の複数の支柱51との間の領域98、においては、小さな数のコンテナの為には小さな長手方向の移動のみが必要となり、そしてこれは、この例においては埠頭の水準の上方の略11乃至12メートルにおいて、コンベヤー床上で行われる。 緩衝領域97,その後ろに位置されている積み上げ領域99,そしてローリー荷積み(lorry-loading)領域99´は、正確に同じ幅であって、その結果として、さらなる長手方向の移動が、原則として、必要で無くなる。 上述されている実施形態はコンテナを回転させる必要性を無くし、そしてまた、コンテナが移動されるメートルの数を減少させる。 その結果として、コンテナターミナルの処理速度が向上されるとともにエネルギー消費が減少される。 コンテナの為の少ない移動は、無駄な空間の減少,そしてまた少ない消耗,少ないCO 2 ,そして微細な粒子物体のより少ない排出,騒音の減少,そしてより少ない安全性の危機を意味している。 ターミナルにおけるコンテナは主に、ロボット装置又はコンベヤートラック77に沿った頭上クレーン79により運搬される。 これは、移動される重量に比較したこの運送手段の比較的低い自身の重量及び鋼鉄製のレール上における鋼鉄製の車輪の低い転がり摩擦という利点を有する。 持ち上げ及び走行の両方の為の駆動機構は電動であり、従って(化石)燃料の節約,そして結果としてのより低い排出,より少ないCO 2 ,より少ない騒音,そして、もし望むのでれば、100%の自動化となる。 記載されている有利な実施形態によれば、ローリー(lorry)は、ローリー(lorry)がターミナル場所に入らなければならないこと無しで、区域99´中で荷積みされることが出来る。 さらには、レールトラックの場所次第で、列車が同じシステムにより荷積みされることが出来る。 図13b及び図13cは、特別な場所における荷積み及び荷下し処理の概略的な図示を示している。 ターミナルにおけるコンテナの運搬は、個々のコンテナの水平及び垂直平面における位置は十分に自動化できることが知られていて、その距離は互いに直角である予めプログラムされていることが可能なルートに従い予めプログラムされていることが可能な運搬手段及び速度を使用して移動される。 交通は決して同じ水準で交差されなければならないことがない。 図13dは、荷積み及び荷下ろし処理のさらなる概略的な図示を示している。 それは、車両が(時計回り)の環(loop)において移動すること以外は、図13cの例と同様であり、これは2つの車両が互いに邪魔をする機会を有利に減少させる。 荷積み処理及び荷下し処理は1つのSTSクレーンモジュールにより同時に行われることが出来、これはコンテナターミナルの最も新しい世代の為の重要な要求である。 STS領域におけるコンベヤー床75の上方までの積み上げ領域(77,79,79´)の運搬システムの集積の結果として、全てのコンテナは、ストラドルキャリャー,ターミナルトラクター,そしてAGVの如き他の運搬手段の使用無しで、埠頭場所の上で船からの運搬又は船への運搬が行われることが出来る。 これは、より高い処理速度,無駄な空間の減少,より短い距離,増大された安全性,そしてより少ない汚染効果という結果になる。 図14は、それによってコンテナが貯蔵空間からローリー(lorry)又は物体運搬台(goods carriage)上へ荷積みされることが出来、又はそこから荷下しされることが出来る設備の印象を示している。 図14からの実施形態においては、コンベヤートラック77は貯蔵空間の上方の位置へと延出しているのみならず、その上をローリー(lorry)が走行出来る道路の上方の位置へも延出している。 ホイスト80を伴っている同じロボット79が、荷積み及び荷下ろしを実行する為に使用されることが出来る。 しかしながら、別の実施形態においては、さらなるロボットがこの目的の為に設けられている。 これは明らかに、これらが同じコンベヤートラック77上にあるロボット79と協調して動作しなければならないことを意味している。 ローリー(lorry)の荷積み及び荷下ろしの柔軟な処理を達成する為に、ホイスト80は好ましくは、それがまたコンベヤートラック77の方向に対し直角に、即ち、貯蔵されているコンテナの長手方向及び道路上でのローリー(lorry)の移動の方向に、移動されることが出来るよう構成されている。 これらの処置のお蔭により、実質的なエネルギーの節約を達成することが可能であるとともに、より素早い荷積み及び荷下ろしが可能である。 さらには、騒音が少なく、そして自動化の程度を増加させることが可能である。 図15は、緩衝領域97と積み上げ領域99との間に位置されている走査(scan)領域100を示している。 図15においては、走査(scan)領域100は走査(scan)トラック101が設けられている横断方向の細長区画(transverse strip)を形成している。 この例においては、走査(scan)トラック101は実質的に長手方向に、即ち埠頭に対し平行に、走行する。 さらには、この例においては集積されているコンテナ検査システム(Integrated Container Inspection System:ICIS)の形状をしている、コンテナ検査(inspection)システム102,103が走査(scan)領域100中に設けられていて、図16及び図17もまた参照のこと。 以下は、このシステムの部位として使用されていて:VACIS(車両及びカーゴ検査システム:Vehicle And Cargo Inspection System portal)門形(portal),放射線モニタリングの為のモジュール(“放射線門形モニタリング:Radiation portal monitoring”),OCRモジュール(自動化されているコンテナ識別:automated container identification),そして“空調査システム(Empty view system)”である。 特に有利な変形例においては、もしもコンベヤー床75が完全に又は部分的に水29の上方にあり、その結果として支柱51と53との間にごく少量の積み上げ空間が存在するか又は全く無いのであれば、走査(scan)領域100はまた、実質的に支柱51と53 好ましくは、使用は移動可能検査設備(mobile scanning installation)103で行われる。 公知の移動可能検査設備(mobile scanning installation)は、1時間当たり10乃至20km又はそれ以上の速度でコンテナの上方及びコンテナに沿い走行することを可能にするとともに、高速度ワイヤレスネットワークを介し中央ICISサーバと同時に連絡をしている間に完全な検査結果を作成することを可能にする。 この発明の実施形態に従えば、もし望むのであれば、走査は3つのユニットの高さにあるコンテナの積み上げの上方及びこのような積み上げに沿い実行されることが出来る。 さらには、走査が行われる領域100には人がいないので、従って、走査処理中で使用された放射線からの健康リスクは無い。 小さな数のコンテナを取り扱う時は、コンベヤートラック77に沿った頭上クレーン79はコンテナをコンベヤー床75から取ることが出来、そして、それ等を、例えば3つのユニットの高さである、所定の数の列で走査(scan)トラック101上に直接置くことが出来る。 走査後に、コンテナは頭上クレーン79により積み上げ又は積み上げ領域99へと運搬される。 大きな数のコンテナを取り扱う時は、コンテナは緩衝領域97中及び走査領域100中の両方に置かれ、そして走査は忙しくない時間(off-peak hours)の間に連続される。 移動可能検査設備(mobile scanning installation)103は、手動で,半自動で,又は完全な自動化で制御されることが出来る。 頭上クレーン79は、例えば夜に、所定のパターン及び回数に従いコンテナを走査(scan)トラック101上に置き、そして走査後にそれらを積み上げ領域99へと運搬するようプログラムされていることが出来る。 その利点は、トラックの数及び移動可能検査設備(mobile scanning installation)の数に従い、全てのコンテナがそれらが積み上げ領域中に置かれる以前に走査されることが出来ることである。 公知のコンテナターミナルにおいては、コンテナは任意(random)に走査されるのみである。 走査されるよう選択されたコンテナはローリー(lorry)又は他のターミナル車両により所定の走査設備へと走行される。 この発明、その一実施形態が図15中に図示されている、は、安全性及び追跡可能性(traceability)の観点から高く望まれている、全てのコンテナを実際に検査することを可能にしている。 走査を除いては、複数の横断方向の走査トラック101はまた、ターミナルの他の部位において不都合又は緊急状況がある場合に、長手方向に、即ち埠頭に平行に、コンテナを1つのトラックから他のトラックへと、又は、1つの積み上げ99から他の積み上げへと移動させる為にも使用されることが出来る。 複数の船の荷積みがコンテナ運搬の重要な部位を形成しているターミナルにおいては、コンベヤートラック101は主に積み上げから船へのコンテナの運搬の為に使用されることが出来る。 これは、同時の荷下ろし及び荷積み、いわゆる2重循環(dual-cycling)、を最適な方法で可能にする。 例えば、もしもコンベヤー床75上の長手方向のコンベヤートラック93,94,95がコンテナを船から遠くに運搬する為に使用されたならば、長手方向の複数のトラック101は他のコンテナを船へと運搬する為に同時に使用されることが出来る。 頭上クレーン79及びSTSクレーンモジュール35の両方が従って常に充分に荷物を持って、その時点で荷下ろし処理が行われている場所へと戻ることが出来る。 横断方向の走査領域100においては、幾つかのコンベヤートラック101が鉄道(railway)又はトラック当たり2つのクレーンレール上に、又は、凹んでいる細長い溝(trench)に、又は平坦な床上に設置されていて、その上には互いに連結されている車輪の組み合わせ上の頭上クレーンによりコンテナが下される。 その結果として、コンテナを長手方向に移動させることもまた可能である。 移動可能検査設備(mobile scanning installation)もまた、特別な任意に立ち上げられている又は凹まされているレールシステムに沿い、ターミナルの長手方向に走行し、レールシステムのゲージ(gauge)は、所望により、図17中に図示されている如く、横断方向の細長区画(transverse strip)中のコンベヤートラックの数に適用されることが出来る。 図18a乃至図18bは、図18c中に示されている如く、コンベヤー床75上の運搬車両81としての使用に特に良く適している車両810を概略的に示している。 車両810は、コンテナを支持する為に適している上方部位801と、1つ又はそれ以上の下側台(underside carriage)802(この例では、3つの下側台)を備えている。 個々の下側台(underside carriage)802には、下側台を移動させる為の機関又は他の駆動手段が設けられているとともに、長手方向の車輪803の2つの列(この例では1列中に3つの車輪を伴っている)と横断方向の車輪804の2つの列とを備えている。 長手方向の車輪と横断方向の車輪とは互いに直角である。 下側台(underside carriage)には、車輪803の長手方向の列を上昇させ及び下降させる為の手段が設けられている。 車輪803,804の列は、従って、下側台(underside carriage)802が(方向uに沿い)上に動きそして下に動いても良いように、下側台(underside carriage)802中に配置されている。 長手方向の列803が下降された時、下側台(underside carriage)は上に移動され(図18a(1)参照)、そして長手方向の車輪が車両810を支持する。 車両は、次に、長手方向に移動できる。 長手方向の列803が上昇された時、下側台(underside carriage)は車輪804の横断方向の列が下側台(underside carriage)を支持する地点まで(18a(2))下降される。 車両は、次に、横断方向に移動する準備が出来た。 この一般的な原理の多くの変形が可能である。 例えば、長手方向の車輪803を下側台(underside carriage)802に対し固定したままにするとともに横断方向の車輪804を方向uに沿い垂直に移動可能にすることが出来る。 車輪,列,そして下側台(underside carriage)の数は変えることが可能である。 車両810は、(公知のAGVに比較して)合成材料(synthetic material)の如き比較的軽量な材料で形成されて良い。 詳細には、上方部位801及び/又は車輪は重量を減少させるよう合成材料(synthetic material)で作成されることが出来る。 2つの基礎的な移動の方向のみを許容し、例えば斜めの移動はしない、2方向車両810の基礎原理は、公知の全方向AGVとは似ていない、簡単で頑丈な設計を許容する。 車両重量が減少された時、コンベヤー床75の構造体に対する要求は減少され、より安い費用の構築物を許容する。 図18cは、コンベヤー床750上の車両810を示していて、この床には長手方向の車輪803の為の長手方向の案内811と横断方向の車輪の為の横断方向の案内812とが設けられている。 車両810中の電気モータを動かす為の電導体を、コンベヤー床中に設けるか、又は案内中又は案内上に設けることも可能である。 この場合には、車両中の電動機を使用して車両は独立して自動的に移動することが出来、そして定期的に再充電されなければならないバッテリーを設ける必要がない。 この発明は添付の特許請求の範囲及びその技術的な均等物のみにより限定されることが理解されるべきである。 この文書中及びその特許請求の範囲中では、動詞“備える(to comprise)”及びその接続詞(conjunction)は、特に言及されていない用語を除外すること無しでは、用語に続く言葉が含まれていることを意味する非限定の意味で使用されている。 さらには、不定冠詞“a”又は“an”による要素の引用は、文脈が明確に1つの又はただ1つの要素があることを要求していない限り、要素の1つ以上の存在の可能性を除外しない。 不定冠詞“a”又は“an”は、通常は従って“少なくとも1つ(at least one)”を意味する。 この発明は添付の特許請求の範囲及びその技術的な均等物のみにより限定されることが理解されるべきである。 この文書中及びその特許請求の範囲中では、動詞“備える(to comprise)”及びその接続詞(conjunction)は、特に言及されていない用語を除外すること無しでは、用語に続く言葉が含まれていることを意味する非限定の意味で使用されている。 さらには、不定冠詞“a”又は“an”による要素の引用は、文脈が明確に1つの又はただ1つの要素があることを要求していない限り、要素の1つ以上の存在の可能性を除外しない。 不定冠詞“a”又は“an”は、通常は従って“少なくとも1つ(at least one)”を意味する。 |