搬送装置

本発明は、一定走行経路上を走行する搬送用走行体を特定のエリアでは複数台を連結した状態で走行させることが出来るようにした搬送装置に関するものである。

この種の搬送装置として、特許文献1にも記載されるように、一定走行経路上を走行可能に支持された搬送用走行体の前端部と後端部とに、前後に隣り合う状態の他の搬送用走行体と連結するための連結手段を備え、この連結手段は、搬送用走行体から上向きに突出する突起状の連結用被係合部材と、上下揺動自在に軸支され且つ遊端部下側に前記連結用被係合部材に対し上から嵌合する係合部を備えた連結用可動係合部材とから成る搬送装置が知られている。この特許文献1に記載の構成では、前後の搬送用走行体が隣接する状態まで接近したときに前記連結手段における連結用可動係合部材と連結用被係合部材とが自動的に係合する自動係合可能な連結手段が採用されている。これに対して特許文献2には、前後の搬送用走行体が互いに接近したとき、前記連結手段における連結用可動係合部材の先端と相手側の連結用被係合部材とが互いに当接するだけで自動係合しない構成の連結手段であって、前記連結用可動係合部材を、相手側の連結用被係合部材に対して係合する正向き作用姿勢と、相手側の連結用被係合部材に対して係合しない傾斜非作用姿勢とに択一的に切換え可能な構成が示されている。

特開2004−9899号公報(特許第4065925号公報)

特開2006−117079号公報(特許第4065926号公報)

特許文献1に記載された自動係合可能な連結手段を採用した場合、前後の搬送用走行体どうしを連結させるために前記連結用可動係合部材の姿勢を切り換える手段は不要になるが、ストレージエリアにおいて各搬送用走行体を互いに突合せの状態でストレージさせたとき、連結手段が働いて前後に隣り合う搬送用走行体どうしが連結されてしまう。従って、このストレージエリアから各搬送用走行体を個別に間隔を開けて送り出すことが出来なくなる。この場合、特許文献2に記載される連結手段を採用すれば、ストレージエリアに進入する各搬送用走行体の連結用可動係合部材を傾斜非作用姿勢に切り換えておくことにより、連結手段の存在に関係なく、各搬送用走行体を互いに突合せの状態でストレージさせることが出来るのであるが、前記連結用可動係合部材を正向き作用姿勢と傾斜非作用姿勢とに択一的に切換えて保持させる択一切換え保持手段としてスプリングなどの別部品が必要になるばかりでなく、正向き作用姿勢と傾斜非作用姿勢との間の角度が小さいため、択一切換え保持手段の構成部材の劣化や摩損によって保持機能が弱まり、少しの衝撃で不測に連結用可動係合部材の姿勢が変わってしまうというような不具合が生じる。

本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる搬送装置を提案するものであって、請求項1に記載の第一発明に係る搬送装置は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、一定走行経路上を走行可能に支持された搬送用走行体(1)の前端部と後端部とに、前後に隣り合う状態の他の搬送用走行体(1)と連結するための連結手段(17)を備え、この連結手段(17)は、搬送用走行体(1)から上向きに突出する突起状の連結用被係合部材(18)と、上下揺動自在に軸支され且つ遊端部下側に前記連結用被係合部材(18)に対し上から嵌合する係合部(19a)を備えた連結用可動係合部材(19)とから成る搬送装置であって、前記連結用可動係合部材(19)は、前記連結用被係合部材(18)と係合する正向き作用姿勢から、前記連結用被係合部材(18)から上方に離脱した非係合姿勢を超えて反対向きの逆向き非作用姿勢まで揺動可能に構成され、ストレージエリア(S)では、連結用可動係合部材(19)を前記逆向き非作用姿勢に切り換えて、各搬送用走行体(1)を前後突合せ状態でストレージ出来るように構成されている搬送装置において、 複数台の搬送用走行体(1)を連結状態で走行させる連結走行エリア(C)の手前には、前記ストレージエリア(S)が設けられ、このストレージエリア(S)の出口には、この出口で待機する前記複数台の搬送用走行体(1)間の連結手段(17)における逆向き非作用姿勢の連結用可動係合部材(19)を正向き作用姿勢に切り換えて当該複数台の搬送用走行体(1)を連結状態に切り換える連結用切換え手段(28)が設けられ、前記連結用可動係合部材(19)には、横側方に突出する被操作部(24)が設けられ、前記連結用切換え手段(28)は、前記被操作部(24)に作用して連結用可動係合部材(19)を逆向き非作用姿勢から、起立姿勢を正向き作用姿勢側に超えた姿勢まで揺動させる回転レバー(31)を備えた構成になっている。

上記第一発明を実施する場合、具体的には請求項2に記載のように、前記連結走行エリア(C)の出口には、連結状態にある前記複数台の搬送用走行体(1)間の連結手段(17)における正向き作用姿勢の連結用可動係合部材(19)を逆向き非作用姿勢に切り換えて当該複数台の搬送用走行体(1)の連結を解除する連結解除用切換え手段(27)を設けることが出来る。

又、請求項3に記載の第二発明に係る搬送装置は、一定走行経路上を走行可能に支持された搬送用走行体(1)の前端部と後端部とに、前後に隣り合う状態の他の搬送用走行体(1)と連結するための連結手段(17)を備え、この連結手段(17)は、搬送用走行体(1)から上向きに突出する突起状の連結用被係合部材(18)と、上下揺動自在に軸支され且つ遊端部下側に前記連結用被係合部材(18)に対し上から嵌合する係合部(19a)を備えた連結用可動係合部材(19)とから成る搬送装置であって、前記連結用可動係合部材(19)は、前記連結用被係合部材(18)と係合する正向き作用姿勢から、前記連結用被係合部材(18)から上方に離脱した非係合姿勢を超えて反対向きの逆向き非作用姿勢まで揺動可能に構成され、ストレージエリア(S)では、連結用可動係合部材(19)を前記逆向き非作用姿勢に切り換えて、各搬送用走行体(1)を前後突合せ状態でストレージ出来るように構成されている搬送装置において、 複数台の搬送用走行体(1)を連結状態で走行させる連結走行エリア(C)の出口には、連結状態にある前記複数台の搬送用走行体(1)間の連結手段(17)における正向き作用姿勢の連結用可動係合部材(19)を逆向き非作用姿勢に切り換えて当該複数台の搬送用走行体(1)の連結を解除する連結解除用切換え手段(27)が設けられ、前記連結用可動係合部材(19)には、横側方に突出する被操作部(24)が設けられ、前記連結解除用切換え手段(27)は、前記被操作部(24)に作用して連結用可動係合部材(19)を正向き作用姿勢から、起立姿勢を逆向き非作用姿勢側に超えた姿勢まで揺動させる回転レバー(29)を備えた構成になっている。

更に、請求項4に記載の第三発明に係る搬送装置は、一定走行経路上を走行可能に支持された搬送用走行体(1)の前端部と後端部とに、前後に隣り合う状態の他の搬送用走行体(1)と連結するための連結手段(17)を備え、この連結手段(17)は、搬送用走行体(1)から上向きに突出する突起状の連結用被係合部材(18)と、上下揺動自在に軸支され且つ遊端部下側に前記連結用被係合部材(18)に対し上から嵌合する係合部(19a)を備えた連結用可動係合部材(19)とから成る搬送装置において、前記連結用可動係合部材(19)は、前記連結用被係合部材(18)と係合する正向き作用姿勢から、前記連結用被係合部材(18)から上方に離脱した非係合姿勢まで揺動可能に構成され、前記連結用被係合部材(18)は、正向き作用姿勢と前後反対向きの逆向き非作用姿勢との間で前後揺動自在に搬送用走行体(1)上に軸支された可動体(35)の遊端部上に上向きに突設されて、当該可動体(35)が正向き作用姿勢にあるときのみ、前記連結用可動係合部材(19)が連結用被係合部材(18)に対し係脱自在に構成され、ストレージエリア(S)では、前記連結用可動係合部材(19)は正向き作用姿勢とし、前記可動体(35)のみを逆向き非作用姿勢に切り換えて、各搬送用走行体(1)を前後突合せ状態でストレージ出来る構成になっている。

上記第三発明を実施する場合、具体的には請求項5に記載のように、複数台の搬送用走行体(1)を連結状態で走行させる連結走行エリア(C)の手前には、前記ストレージエリア(S)を設け、このストレージエリア(S)の出口には、この出口から進出移動する前記複数台の搬送用走行体(1)間の連結手段(17)における正向き作用姿勢の連結用可動係合部材(19)を非係合姿勢に切り換えた状態で当該連結手段(17)における前記可動体(35)を逆向き非作用姿勢から正向き作用姿勢に切り換え、その後に非係合姿勢の連結用可動係合部材(19)を正向き作用姿勢に戻して当該複数台の搬送用走行体(1)を連結状態に切り換える連結用切換え手段(46)を設けることが出来る。この場合、請求項6に記載のように、前記連結用可動係合部材(19)と前記可動体(35)には、横側方に突出する被操作部(24,36)を設け、前記連結用切換え手段(46)は、前記連結用可動係合部材(19)の被操作部(24)を介して当該連結用可動係合部材(19)を、一定区間だけ正向き作用姿勢から非係合姿勢に切り換えるガイドレール(43)と、前記可動体(35)の被操作部(36)に作用して当該可動体(35)を逆向き非作用姿勢から、起立姿勢を正向き作用姿勢側に超えた姿勢まで揺動させる回転レバー(44)を備えた構造とすることが出来る。

又、請求項7に記載のように、前記連結走行エリア(C)の出口には、連結状態にある前記複数台の搬送用走行体(1)間の連結手段(17)における正向き作用姿勢の連結用可動係合部材(19)を非係合姿勢に切り換え、次に当該連結手段(17)における前記可動体(35)を正向き作用姿勢から逆向き非作用姿勢に切り換え、この後に非係合姿勢の連結用可動係合部材(19)を正向き作用姿勢に戻して、当該複数台の搬送用走行体(1)の連結を解除する連結解除用切換え手段(39)を設けることが出来る。この場合、請求項8に記載のように、前記連結用可動係合部材(19)と前記可動体(35)には、横側方に突出する被操作部(24,36)を設け、前記連結解除用切換え手段(39)は、前記連結用可動係合部材(19)の被操作部(24)を介して当該連結用可動係合部材(19)を一定区間だけ正向き作用姿勢から非係合姿勢に切り換えるガイドレール(37)と、前記可動体(35)の被操作部(36)に作用して当該可動体(35)を正向き作用姿勢から、起立姿勢を逆向き非作用姿勢側に超えた姿勢まで揺動させる回転レバー(38)を備えた構造とすることが出来る。

上記第一発明に係る搬送装置では、搬送用走行体の一定走行経路中に設定された連結走行エリアでは、搬送用走行体間の連結手段により複数台の搬送用走行体を連結して、複数台の搬送用走行体を1つの長尺の搬送用走行体として搬送に供することが出来る。従って、搬送用走行体に設けられた全長にわたって連続する摩擦面に摩擦駆動ローラーを圧接して搬送用走行体を推進させる摩擦駆動方式を採用している場合、各搬送用走行体の全長(摩擦面の全長)と等しい間隔で数多くの摩擦駆動ローラーを配設しなくとも、複数台の搬送用走行体が連結されて構成される1つの長尺の搬送用走行体の全長と等しい間隔で摩擦駆動ローラーを配設するだけで、全ての搬送用走行体を推進駆動することが出来、摩擦駆動手段全体のコストを大幅に下げることが出来る。しかも、連結走行エリア以外の走行経路中では、搬送用走行体間の連結手段における連結用可動係合部材を正向き作用姿勢から反対向きの逆向き非作用姿勢に切り換えておくことにより、連結手段を持たない搬送用走行体を使用した搬送装置と全く同様に、ストレージエリアや後押し駆動エリアでは、前後の搬送用走行体どうしを、互いに連結させるのではなく単に前後突合せ状態とすることが出来る。

上記のように、走行経路中のエリアに応じて、複数台の搬送用走行体を連結手段で連結一体化した状態と、連結手段を持たない搬送用走行体のように、前後の搬送用走行体どうしを互いに連結させるのではなく単に突き合わせることが出来る状態とに使い分けることが出来るのであるが、上記第一発明に係る構成によれば、搬送用走行体間の連結手段を構成する連結用可動係合部材が、相手側の連結用被係合部材と係合する正向き作用姿勢から、前記連結用被係合部材から上方に離脱した非係合姿勢を超えて反対向きの逆向き非作用姿勢まで揺動可能に構成されているので、当該連結用可動係合部材を正向き作用姿勢と逆向き非作用姿勢とで重力により自動的に保持させることが出来、姿勢を保持させるためのスプリングなどの特別な手段が不要であり、しかも両姿勢間の中間中立位置を反対側に超えるまで重力に抗して揺動しない限り、当該連結用可動係合部材は、正向き作用姿勢と逆向き非作用姿勢の何れか一方に確実に保持させることが出来る。従って、連結用可動係合部材を水平支軸によって前後180度程度の範囲内で揺動自在に軸支するだけの極めて簡単な構成により安価に実施することが出来ると共に、長年月の使用によっても、軸支部の摩損などでガタが生じる程度であって、連結用可動係合部材の姿勢が不測に変化して所期通りの作用が期待出来なくなるというようなこともない。

又、上記第二発明及び第三発明に係る搬送装置においても、第一発明において得られる作用効果と同じような作用効果が得られるのであるが、特に第三発明によれば、上記第一発明における連結手段の連結用可動係合部材と同一の動きを連結用被係合部材に行わせるものであり、連結手段を連結解除状態に切り換えるための操作が連結用被係合部材に対しても必要になるが、連結用可動係合部材は、連結手段を連結解除状態に切り換えるときに連結用被係合部材から上方に離脱した非係合姿勢に切り換えるだけで良いという特徴を有する。

図1は、第一発明の実施例において、前後の搬送用走行体が連結手段で連結されている状態での側面図である。

図2は、同上実施例における連結手段を示す側面図である。

図3は、図2の平面図である。

図4は、図2の連結用可動係合部材側を示す背面図である。

図5は、同上実施例における連結手段に対する連結解除用切換え手段を、回転レバーとその駆動手段とに分けて示す側面図である。

図6は、同上実施例における連結手段に対する連結用切換え手段を、回転レバーとその駆動手段とに分けて示す側面図である。

図7は、ストレージエリアと連結走行エリアとの接続ゾーンを示す概略平面図である。

図8は、連結走行エリアと一定間隔おき個別走行エリアとの接続ゾーン、及び一定間隔おき個別走行エリアとストレージエリアとの接続ゾーンを示す概略平面図である。

図9Aは、同上実施例における連結手段の連結用可動係合部材が正向き作用姿勢にある状態での前後の搬送用走行体の隣接状態を示す要部の側面図、図9Bは、同連結手段の連結用可動係合部材が逆向き非作用姿勢にある状態での前後の搬送用走行体の隣接状態を示す要部の側面図である。

図10は、第二発明の実施例に係る連結手段の連結状態を示す要部の側面図である。

図11は、同上実施例における連結手段を連結用可動係合部材側と連結用被係合部材側とに分割して示す要部の側面図である。

図12は、同上実施例における連結手段の連結用可動係合部材がガイドレールによって非係合姿勢に切り換えられる様子を示す要部の側面図である。

図13は、同上実施例における連結手段の連結用被係合部材を回転レバーにより正向き作用姿勢から反対向きの逆向き非作用姿勢に切り換えた状態を示す要部の側面図である。

図14は、同上実施例における連結手段の連結解除状態での前後の搬送用走行体の隣接状態を示す要部の側面図である。

図15は、図14に示す前後の搬送用走行体の隣接状態から連結手段を連結状態に切り換えるときの様子を示す要部の側面図である。

以下、第一発明の実施例を説明すると、図1において、1は搬送用走行体であって、この実施例での搬送用走行体1は、前後方向に並ぶ3つのトロリー2〜4によって支持されたロードバー5と、このロードバー5の上側で前後一対のトロリー3,4によって支持された被搬送物支持台6から構成されている。ロードバー5は、各トロリー2〜4上に前後揺動自在に支持された垂直支軸の周りでの水平揺動関節部7〜9と、中央トロリー3上の垂直支軸の直前位置に設けられた上下揺動関節部10とを備えたもので、各関節部7〜10によって連結された5つのロードバー単体5a〜5eによって構成され、先頭トロリー2から前方に突出する先頭ロードバー単体5aは、当該先頭トロリー2上に取り付けられて前方に延出する連結板2aと係合して、当該先頭トロリー2と向きを同じくするように構成され、後端トロリー4から後方に突出する後端ロードバー単体5eは、当該後端トロリー4上に取り付けられて後方に延出する連結板4aと係合して、当該後端トロリー4と向きを同じくするように構成されている。

各トロリー2〜4は基本的に同一構造のものであって、図2〜図4に示すように、搬送用走行体1の走行経路を構成する左右一対の溝形ガイドレール11に嵌合して水平支軸の周りに転動する左右一対前後二組の支持用ローラー12と、左右一対の溝形ガイドレール11の上側辺間に嵌合して垂直支軸の周りに遊転する前後一対の振れ止め用ガイドローラー13を備えている。そして被搬送物支持台6の前端部を支持する中央トロリー3の下側部には、チエンコンベヤ14のプッシャー15と係合させるための前後一対のドッグ16a,16bが設けられている。これら前後一対のドッグ16a,16bは、搬送用走行体1をチエンコンベヤ14のプッシャー15によって推進駆動させるために設けられた従来周知のものであるから、その構造と作用の説明は省略する。

以上のように構成された搬送用走行体1には、前後に隣り合う他の同一構造の搬送用走行体1と連結するための連結手段17が設けられている。この連結手段17は、搬送用走行体1の前端部、即ち、先頭ロードバー単体5aの前端部上側に取り付けられた連結用被係合部材18と、搬送用走行体1の後端部、即ち、後端ロードバー単体5eの後端部上側に取り付けられた連結用可動係合部材19とで構成されている。連結用被係合部材18は、先頭ロードバー単体5aの前端部上側に突設された垂直支軸20の周りに回転自在に支承されたローラーによって構成されている。

連結用可動係合部材19は、後端ロードバー単体5eの後端部上側に突設された左右一対の軸受け板部21間に左右方向の水平支軸22のよって前後揺動自在に支承されたアーム部材によって構成されたもので、この連結用可動係合部材19が後方へ水平に延出する正向き作用姿勢にあるとき、後端ロードバー単体5eから上向きに高さ調整自在に突設されたボルト利用の受け具23に受け止められて、その正向き作用姿勢が重力で保持されるように構成されている。この連結用可動係合部材19には、前記正向き作用姿勢にあるときに下向きに開口する凹入係合部19aが形成され、更に、この凹入係合部19aの真上位置で左右横向きに突設された水平支軸24aの先端部に回転自在に支承されたローラーから成る被操作部24が設けられている。このように構成された連結用可動係合部材19は、重力に抗して持ち上げて、水平支軸22の真上に起立する起立姿勢を超える位置まで前方に回倒させることにより、後は重力によって前方下方へ自動的に回倒し、図2に仮想線で示すように、後端ロードバー単体5eの上面で受け止められる、前記正向き作用姿勢とは反対向きの逆向き非作用姿勢に切り換えられ、重力により当該逆向き非作用姿勢に保持される。

以上のように構成された搬送装置は、先に説明したように、搬送用走行体1の走行経路に沿って設けられたチエンコンベヤ14のプッシャー15を中央トロリー3が備える前後一対のドッグ16a,16b間に係合させることにより、搬送用走行体1を走行経路に沿って推進駆動させることが出来るものであるが、この実施例では、図4の仮想線に示すように、搬送用走行体1の全長にわたって連続するロードバー5の一側面で構成される摩擦駆動面25に圧接するモーター駆動の摩擦駆動輪26によって搬送用走行体1が推進駆動される。図4の仮想線では示していないが、摩擦駆動輪26との間でロードバー5を挟むバックアップローラーを併用することも知られている。

搬送用走行体1の走行経路中には、図5に示すように、後方向きに倒伏する正向き作用姿勢の連結用可動係合部材19を反対向きの逆向き非作用姿勢に切り換えるための連結解除用切換え手段27と、図6に示すように、前方向きに倒伏する逆向き非作用姿勢の連結用可動係合部材19を後方向きに倒伏する正向き作用姿勢に切り換えるための連結用切換え手段28が配設される。

連結解除用切換え手段27は、図5に示すように、回転レバー29とこの回転レバー29の駆動手段30とから構成されたものである。回転レバー29は、その基部を左右方向の水平支軸29aによって軸支されたもので、正向き作用姿勢にある連結用可動係合部材19の被操作部24の移動経路の下側で水平支軸29aから後方へ水平に延出する待機姿勢と、当該待機姿勢に対して所定角度だけ前方に回動起立した作用済み姿勢との間で水平支軸29aの周りに前後揺動自在に構成され、駆動手段30は、前記水平支軸29aから下向きに延出する操作レバー30aとこの操作レバー30aを押し引き駆動するシリンダーユニット30bによって構成されている。このように構成された連結解除用切換え手段27は、その回転レバー29が前記待機姿勢にあるとき、当該回転レバー29と駆動手段30の全体が、走行経路に沿って移動する搬送用走行体1と当該搬送用走行体1の被搬送物支持台6上に積載される被搬送物に干渉しない位置に配設されている。

上記構成の連結解除用切換え手段27によれば、図5に実線で示すように、待機姿勢にある回転レバー29の上側領域内に、搬送用走行体1側の正向き作用姿勢にある連結用可動係合部材19の被操作部24が進入したとき、駆動手段30のシリンダーユニット30bを進出移動させて、操作レバー30a及び水平支軸29aを介して回転レバー29を上方前方に回動させると、当該回転レバー29が被操作部24を介して連結用可動係合部材19を上方前方に回動させることになる。そして、正向き作用姿勢にある連結用可動係合部材19が水平支軸22の真上に起立する姿勢を前方に超える位置まで回動すると、その後は重力で、図5に仮想線で示す逆向き非作用姿勢まで回倒して搬送用走行体1の後端ロードバー単体5eの上面で受け止められ、安定的に保持される。待機姿勢に対して所定角度だけ前方に回動起立した作用済み姿勢の回転レバー29は、次に連結用可動係合部材19を正向き作用姿勢から逆向き非作用姿勢に切り換えなければならない操作対象の連結手段17が到達する前に、駆動手段30のシリンダーユニット30bを退入移動させることにより、元の待機姿勢に戻すことが出来る。

連結用切換え手段28は、図6に示すように、回転レバー31とこの回転レバー31の駆動手段32とから構成されたものである。回転レバー31は、その基部を左右方向の水平支軸31aによって軸支されたもので、逆向き非作用姿勢にある連結用可動係合部材19の被操作部24の移動経路に先端部が交差するように水平支軸31aから下方に垂下する待機姿勢と、当該待機姿勢に対して所定角度だけ後方上方に回動した作用済み姿勢との間で水平支軸31aの周りに上下揺動自在に構成され、駆動手段32は、前記水平支軸31aから上向きに延出する操作レバー32aとこの操作レバー32aを押し引き駆動するシリンダーユニット32bによって構成されている。このように構成された連結用切換え手段28は、その回転レバー31が前記作用済み姿勢にあるとき、当該回転レバー31と駆動手段32の全体が、走行経路に沿って移動する搬送用走行体1と当該搬送用走行体1の被搬送物支持台6上に積載される被搬送物に干渉しない位置に配設されている。

上記構成の連結用切換え手段28によれば、図6に実線で示すように、待機姿勢にある回転レバー31の直前位置まで、搬送用走行体1側の逆向き非作用姿勢にある連結用可動係合部材19の被操作部24が到達したとき、駆動手段32のシリンダーユニット32bを退入移動させて、操作レバー32a及び水平支軸31aを介して回転レバー31を上方後方に回動させると、当該回転レバー31が被操作部24を介して連結用可動係合部材19を上方後方に回動させることになる。そして、逆向き非作用姿勢にある連結用可動係合部材19が水平支軸22の真上に起立する姿勢を後方に超える位置まで回動すると、その後は重力で、図6に仮想線で示す正向き作用姿勢まで回倒して受け具23で受け止められ、安定的に保持される。待機姿勢に対して所定角度だけ上方後方に回動した作用済み姿勢の回転レバー31は、次に連結用可動係合部材19を逆向き非作用姿勢から正向き作用姿勢に切り換えなければならない操作対象の連結手段17が到達する前に、駆動手段32のシリンダーユニット32bを進出移動させることにより、元の待機姿勢に戻すことが出来る。

上記搬送用走行体1の摩擦駆動による走行経路中には、図7及び図8に示すように、ストレージエリアS、連結走行エリアC、及び一定間隔おき個別走行エリアYなどが設定される。図示のレイアウトでは、ストレージエリアSの下手側に連結走行エリアCが接続され、連結走行エリアCの下手側に一定間隔おき個別走行エリアYが接続されている。そしてストレージエリアSの出口には、次段の連結走行エリアCにおいて連結状態で走行させる複数台の搬送用走行体1、図示例では3台の搬送用走行体1を連結させるために、2つの連結用切換え手段28A,28Bが併設され、連結走行エリアCの出口には、次段の一定間隔おき個別走行エリアYに各搬送用走行体1を個別に進入させるために、連結されている3台の搬送用走行体1間の連結を解除するための2つの連結解除用切換え手段27A,27Bが併設されている。又、従来周知のように、ストレージエリアSと一定間隔おき個別走行エリアYには、図4に示した摩擦駆動輪26が、搬送用走行体1の全長(ロードバー5の全長)=L1とほぼ等しい間隔L1で配設され、連結走行エリアCでは、連結された3台の搬送用走行体1の全長(ロードバー5の全長×3)=L3とほぼ等しい間隔L3で摩擦駆動輪26が配設されている。

尚、摩擦駆動輪26が搬送用走行体1の全長とほぼ等しい間隔L1で配設された上記のストレージエリアSは、各搬送用走行体1を、そのロードバー5が互いに隣接する状態で一定速度で走行させる連続状態個別走行エリアとしても使用することが出来るが、ストレージエリアSとしては、その入り口側に配設された1つの摩擦駆動輪26によって各搬送用走行体1をストレージエリアS内に順次送り込み、ストレージエリアS内では、このストレージエリアS内に送り込まれる最後尾の搬送用走行体1によって前側の各搬送用走行体1を後押しさせて、ストレージエリアS内に所定台数の搬送用走行体1をストレージさせ、ストレージエリアSの出口に配設された1つの摩擦駆動輪26で先頭の搬送用走行体1から次段の走行エリアに順次送り出す構成のものであっても良い。以下の説明は、図7及び図8に示すように、摩擦駆動輪26が搬送用走行体1の全長とほぼ等しい間隔L1で配設されているストレージエリアSに基づいた説明となっている。

ストレージエリアS内に送り込まれた各搬送用走行体1の連結手段17における連結用可動係合部材19が、図9Aに示すように正向き作用姿勢にあるときは、直後の搬送用走行体1の連結手段17における連結用被係合部材18が、直前の搬送用走行体1の連結手段17における連結用可動係合部材19の後端面に衝突し、連結用被係合部材18や連結用可動係合部材19を傷めてしまう恐れがある。従って、ストレージエリアSに送り込まれる各搬送用走行体1は、その連結手段17における連結用可動係合部材19が、図9Bに示すように逆向き非作用姿勢に切り換えられている。この結果、ストレージエリアS内では、ロードバー5の前後両端が互いに突き合う状態で各搬送用走行体1が走行し且つ停止することになる。

上記のようにロードバー5の前後両端が互いに突き合う状態で停止しているストレージエリアS内の搬送用走行体1を、3台ずつ連結手段17により連結した状態で次段の連結走行エリアCに送り出すときは、図7に示すように、ストレージエリアSの出口所定位置で連なって停止待機している3台の搬送用走行体1間の2つの連結手段17に対応して連結用切換え手段28A,28Bが併設されているが、ストレージエリアSの出口所定位置で3台連なって搬送用走行体1が停止待機している状態において、図6に示すように、前記連結用切換え手段28A,28Bの回転レバー31を待機姿勢から作用済み姿勢まで回動させることにより、当該3台連なって停止待機している搬送用走行体1間の2つの連結手段17の連結用可動係合部材19を逆向き非作用姿勢から正向き作用姿勢に切り換え、各連結用可動係合部材19の凹入係合部19aを直後に位置する搬送用走行体1における連結手段17の連結用被係合部材18に上から嵌合させ、連結用可動係合部材19と連結用被係合部材18とを互いに係合させる。この状態でストレージエリアS内の各摩擦駆動輪26を回転駆動して、連結手段17で連結された先頭の3台の搬送用走行体1、即ち、連結搬送用走行体1AをストレージエリアS内から次段の連結走行エリアC内に送り出す。この連結搬送用走行体1AがストレージエリアS内から送り出された後、後続の4台目の搬送用走行体1がストレージエリアSの出口所定位置に達すれば、各摩擦駆動輪26を停止させて、ストレージエリアS内での搬送用走行体1の推進駆動を停止させる。連結用切換え手段28A,28Bは、その位置に次の3台の搬送用走行体1間の連結手段17が到達する直前に、回転レバー31を作用済み姿勢から待機姿勢に戻す動作を行わせれば良い。

上記のようにしてストレージエリアSから送り出される連結搬送用走行体1Aは、各連結搬送用走行体1A間に一定の距離Dを隔てて走行するように、間隔L3で配設された各摩擦駆動輪26によって推進駆動される。連結搬送用走行体1Aが図8に示すように連結走行エリアCの出口所定位置に到達すると、ここで連結搬送用走行体1Aを一旦停止させるか又は連続走行駆動状態において、連結解除用切換え手段27A,27Bが連結解除動作を行う。即ち、連結走行エリアCの出口には、所定位置に達した連結搬送用走行体1Aの3台の搬送用走行体1を各別に送り出すことが出来るように、所要個数の摩擦駆動輪26が間隔Lで配設されると共に、連結走行エリアCの出口所定位置に達した連結搬送用走行体1Aの各搬送用走行体1間の2つの連結手段17に対応して連結解除用切換え手段27A,27Bが併設されている。従って、連結搬送用走行体1Aが連結走行エリアCの出口所定位置に達したとき、これら各連結解除用切換え手段27A,27Bにおける待機姿勢の回転レバー29を作用済み姿勢に切り換えて、連結搬送用走行体1Aの各搬送用走行体1間の2つの連結手段17における連結用可動係合部材19を正向き作用姿勢から逆向き非作用姿勢に切り換える。この結果、連結搬送用走行体1Aの3台の搬送用走行体1間の連結が解除されるので、この状態で連結搬送用走行体1Aを形成していた3台の搬送用走行体1を摩擦駆動輪26により各別に連結走行エリアCから送り出すことが出来る。

連結走行エリアCから次段の一定間隔おき個別走行エリアYに送り込まれた各搬送用走行体1は、その先頭の搬送用走行体1から、当該一定間隔おき個別走行エリアYに間隔Lで配設されている各摩擦駆動輪26により順次推進駆動されるが、ここで当該一定間隔おき個別走行エリアYに配設されている各摩擦駆動輪26の回転速度を、連結走行エリアCに配設されている摩擦駆動輪26の回転速度より高速に設定しておくことにより、各搬送用走行体1間に一定の距離Dを確保させた状態で各搬送用走行体1をそれぞれ独立させて走行させることが出来る。

一定間隔おき個別走行エリアYから次段のストレージエリアS内に送り込まれる各搬送用走行体1は、このストレージエリアS内の間隔Lで配設されている摩擦駆動輪26に引き継がれて当該ストレージエリアSの出口まで送り込まれるが、このストレージエリアS内に送り込まれる各搬送用走行体1の連結手段17における連結用可動係合部材19は、既に一定間隔おき個別走行エリアYに送り込まれる際に逆向き非作用姿勢に切り換えられているので、当該ストレージエリアS内に配設されている摩擦駆動輪26の回転速度を低速にして、図9Bに示すように前後に隣り合う搬送用走行体1のロードバー5どうしが互いに隣接して、各搬送用走行体1間に空隙が生じないように低速走行させることが出来る。

図10及び図11に示す第二実施例では、連結手段17の連結用被係合部材18も、作用位置と非作用位置とに切り換え可能に構成されている。即ち、搬送用走行体1の前端部、即ち、前端ロードバー単体5aの上側に突設された左右一対の軸受け板部33間に左右方向の水平支軸34の周りで前後揺動自在に可動体35が軸支され、この可動体35が水平支軸34に対し前方向きで前端ロードバー単体5aの上に支持された正向き作用姿勢にあるとき、その先端上側に前記連結用被係合部材18が設けられている。そして可動体35の先端部には、連結用可動係合部材19の被操作部24のある側とは左右反対側に軸受け板部35aが連設され、この軸受け板部35aの先端に左右方向の水平支軸36aを介して軸支されたローラーによって被操作部36が構成されている。

上記構成によれば、可動体35が前記正向き作用姿勢にあるとき、連結用被係合部材18が作用位置となり、可動体35が水平支軸34に対して後方向きで前端ロードバー単体5aの上に支持された逆向き非作用姿勢にあるとき、連結用被係合部材18が非作用位置となる。作用位置にある連結用被係合部材18を非作用位置に切り換えるときは、前記正向き作用姿勢にある可動体35を水平支軸34の真上に起立する姿勢を後方に超える位置まで後方に回動させることにより、後は重力で可動体35が後方下方に回動して逆向き非作用姿勢となり、連結用被係合部材18が非作用位置に切り換えられる。勿論、正向き作用姿勢にある可動体35と逆向き非作用姿勢にある可動体35は、重力によって自動的に保持されるので、可動体35が作用位置と非作用位置との間で不測に切り換わってしまうことはない。この構成では、可動体35が前方向きの正向き作用姿勢にあって、連結用被係合部材18が作用位置に保持されているときのみ、直前の搬送用走行体1における連結手段17の連結用可動係合部材19を連結用被係合部材18に嵌合させて、前後の搬送用走行体1を連結させることが出来る。

上記構成の第二実施例においては、図10に示すように、正向き作用姿勢にある可動体35上の連結用被係合部材18に正向き作用姿勢の連結用可動係合部材19が係合する連結状態から連結を解除する場合、図12に示すガイドレール37と図13に示す回転レバー38から成る連結解除用切換え手段39を使用することになる。この連結解除用切換え手段39のガイドレール37は、連結状態にある連結手段17の連結用可動係合部材19における被操作部24を、搬送用走行体1の走行を利用して押し上げ、当該連結用可動係合部材19を連結用被係合部材18から上方に離脱した非係合姿勢に切り換えると共に、その状態を一定区間において保持させるものである。このガイドレール37によって非係合姿勢に切り換えられた連結用可動係合部材19は、前後両搬送用走行体1が互いにロードバー5どうし突き合う状態での連結用被係合部材18の回動軌跡、即ち、正向き作用姿勢にある可動体35の逆向き非作用姿勢への回動時の連結用被係合部材18の回動軌跡から外側に外れている。

連結解除用切換え手段39の回転レバー38は、図13に示すように、可動体35が備える被操作部36の移動経路内に先端部が位置する下向きの待機姿勢と、後方上方に所定角度回動した作用済み姿勢との間で上下揺動自在に左右方向の水平支軸40によって軸支されたもので、駆動手段41によって切換え操作される。この駆動手段41は、前記水平支軸40から延出する操作レバー42aとこの操作レバー42aを押し引き駆動するシリンダーユニット42bによって構成されている。このように構成された連結解除用切換え手段39の回転レバー38が、水平支軸40の周りで後方上方に所定角度回動した作用済み姿勢にあるとき、この連結解除用切換え手段39の回転レバー38と駆動手段41の全体が、走行経路に沿って移動する搬送用走行体1と当該搬送用走行体1の被搬送物支持台6上に積載される被搬送物に干渉しない位置に配設されている。又、先に説明した構成から明らかなように、ガイドレール37と回転レバー38とは、搬送用走行体1のロードバー5の移動経路の左右両側に振り分け状に配設されるので、互いに干渉し合うことはない。

上記構成の連結解除用切換え手段39によれば、連結手段17によって互いに連結された状態の2台の搬送用走行体1がこの連結解除用切換え手段39の位置を通過するとき、先ずガイドレール37が連結用可動係合部材19の被操作部24に作用して、搬送用走行体1の走行に伴って当該連結用可動係合部材19が正向き作用姿勢から非係合姿勢に切り換えられ、当該連結用可動係合部材19が後ろ側の搬送用走行体1の連結用被係合部材18から上方に離脱して連結が解除される。一方、回転レバー38は作用済み姿勢から待機姿勢に切り換えられており、上記のように連結用可動係合部材19が非係合姿勢に切り換えられた直後に回転レバー38を待機姿勢から作用済み姿勢まで後方上方に所定角度回動させることにより、後ろ側の搬送用走行体1の正向き作用姿勢の可動体35の被操作部36が上方後方に押し上げられ、当該可動体35が水平支軸34の真上に起立する姿勢を後方に超える位置まで回動する。この結果、可動体35が重力で反対向きの逆向き非作用姿勢まで回動し、これに伴って連結用被係合部材18が作用位置から非作用位置に切り換えられる。これより後に、連結用可動係合部材19の被操作部24がガイドレール37から前方に離れ、重力により再び下方に揺動して受け具23で支持される正向き作用姿勢に復帰するが、図14に示すように、既に後ろ側の搬送用走行体1の連結用被係合部材18は、作用位置から後方に離れた非作用位置に切り換えられているので、正向き作用姿勢に復帰した連結用可動係合部材19と後ろ側の搬送用走行体1の連結用被係合部材18とが係合し合うことはない。勿論、正向き作用姿勢に復帰した連結用可動係合部材19は、後ろ側の搬送用走行体1に対して何れにも接触していない。

図14に示すように連結手段17が連結解除状態にあれば、ロードバー5どうしを互いに当接させる状態で搬送用走行体1をストレージさせることが出来る。又、このようにロードバー5どうしが互いに当接するか又は隣接する状態で各搬送用走行体1を摩擦駆動輪26で推進駆動させることが出来る。

次に連結手段17を図14に示す連結解除状態から連結状態に切り換える場合は、図15に示すように、ガイドレール43と回転レバー44及びその駆動手段45から成る連結用切換え手段46が使用される。この連結用切換え手段46のガイドレール43は、先に説明した連結解除用切換え手段39のガイドレール37と同一構造で同一作用を行うものである。又、連結用切換え手段46の回転レバー44は、後方向きに水平に延出する待機姿勢と、所定角度上向きに回動した作用済み姿勢との間で上下揺動自在に左右方向の水平支軸47によって軸支されたもので、駆動手段45によって切換え操作される。この駆動手段45は、前記水平支軸47から延出する操作レバー48aとこの操作レバー48aを押し引き駆動するシリンダーユニット48bによって構成されている。このように構成された連結用切換え手段46の回転レバー44が、水平支軸47から後方向きに水平に延出する待機姿勢にあるとき、この連結用切換え手段46の全体が、走行経路に沿って移動する搬送用走行体1と当該搬送用走行体1の被搬送物支持台6上に積載される被搬送物に干渉しない位置に配設されている。又、先に説明した構成から明らかなように、ガイドレール43と回転レバー44とは、搬送用走行体1のロードバー5の移動経路の左右両側に振り分け状に配設されるので、互いに干渉し合うことはない。

上記構成の連結用切換え手段46によれば、図14に示すように、前後の搬送用走行体1がロードバー5どうし互いに隣接する連続状態にあるが、連結手段17は連結解除状態にあって前後2台の搬送用走行体1が互いに連結されていない状態で、この連結用切換え手段46の位置を通過するとき、先ずガイドレール43が連結用可動係合部材19の被操作部24に作用して、搬送用走行体1の走行に伴って当該連結用可動係合部材19が正向き作用姿勢から非係合姿勢に切り換えられる。一方、回転レバー44は作用済み姿勢から待機姿勢に切り換えられており、上記のように連結用可動係合部材19が非係合姿勢に切り換えられた直後に回転レバー44を待機姿勢から作用済み姿勢まで後方上方に所定角度回動させることにより、後ろ側の搬送用走行体1の正向き作用姿勢の可動体35の被操作部36が上方前方に押し上げられ、当該可動体35が水平支軸34の真上に起立する姿勢を前方に超える位置まで回動する。この結果、可動体35が重力で正向き作用姿勢まで回動し、これに伴って連結用被係合部材18が非作用位置から作用位置に切り換えられる。これより後に、連結用可動係合部材19の被操作部24がガイドレール43から前方に離れ、重力により再び下方に揺動して受け具23で支持される正向き作用姿勢に復帰するので、図10に示すように、既に非作用位置から作用位置に切り換えられている後ろ側の搬送用走行体1の連結用被係合部材18に対し、正向き作用姿勢に復帰した連結用可動係合部材19が自動的に係合することになる。

尚、上記第二実施例における連結用可動係合部材19は、正向き作用姿勢から逆向き非作用姿勢まで反転するのではなく、連結用被係合部材18から上方に離脱した非係合姿勢まで上方に揺動するだけであるから、この非係合姿勢を超えて逆向き姿勢まで揺動しないように、水平支軸22の周りの揺動範囲を制限するように構成しておくのが望ましい。

以上のように構成される第二実施例においても、連結解除用切換え手段39と連結用切換え手段46とを適宜併設して、図7及び図8に示したようなレイアウトで搬送用走行体1の走行経路を構成することが出来る。

本発明の搬送装置は、特に摩擦駆動される搬送用走行体を互いに連結状態で走行させたり、連結を解除して個別に走行させたりすることが出来ると共に、搬送用走行体どうしを連結手段に影響されずに互いに突き合わせの連続状態でのストレージや走行を可能にすることが出来る搬送装置として活用出来る。

1 搬送用走行体 2〜4 トロリー 5 ロードバー 6 被搬送物支持台 11 溝形ガイドレール 17 連結手段 18 連結用被係合部材 19 連結用可動係合部材 19a 凹入係合部 22,24a,29a,31a,34,36a,40 水平支軸 23 受け具 24,36 被操作部 25 摩擦駆動面 26 摩擦駆動輪 27,27A,27B,39 連結解除用切換え手段 28,28A,28B,46 連結用切換え手段 29,31,38,44 回転レバー 30,32,41,45 駆動手段 30b,32b,42b,48b シリンダーユニット 35 可動体 37,43 ガイドレール S ストレージエリア C 連結走行エリア Y 一定間隔おき個別走行エリア