車両における情報表示システム

申请号 JP2012050676 申请日 2012-03-07 公开(公告)号 JP6379376B2 公开(公告)日 2018-08-29
申请人 本田技研工業株式会社; 发明人 菊池 健彦; 中川 大輔; 鼎 丈士; 井畑 遼亮; 中島 弘喜; 片桐 潔; 大関 孝; 本間 悟司;
摘要
权利要求

車両(1)に搭載され、該車両(1)の車両情報を表示する情報表示装置(5)と、 前記車両(1)に搭載された電装ユニットから出される車両情報を取得する通信部と、該通信部で取得した車両情報を表示する表示部(26)と、を有する携帯情報端末(22)と、を備え、 前記車両(1)に前記携帯情報端末(22)を搭載し、 前記携帯情報端末(22)は、運転者側に向けられる前記表示部(26)の背面に撮像部(27)を有し、 該携帯情報端末(22)の前記表示部(26)に車両情報を表示する車両における情報表示システムであって、 前記情報表示装置(5)は、アナログ方式のメータ(19)と前記アナログ方式のメータ(19)に隣接し速度表示部(14A)を有するデジタル方式のメータ(14A)とを備え、 前記アナログ方式のメータ(19)に表示される車両情報の少なくとも一部が視認不能となり、前記速度表示部(14A)を有するデジタル方式のメータ(14A)に表示される車両情報の全体が視認可能となるように、前記携帯情報端末(22)を、前記車両(1)側に固定された取付部材(21,40,50)によって前記車両(1)に着脱可能に搭載し、 前記携帯情報端末(22)において、少なくとも前記視認不能となった前記情報表示装置(5)の車両情報を前記通信部により取得して、前記アナログ方式のメータ(19)の表示形態を模した画像を前記表示部(26)に表示させることを可能としたことを特徴とする車両における情報表示システム。前記情報表示装置(5)が、前記車両(1)に弾性部材(37)を介して支持され、 前記情報表示装置(5)を挟むようにして配置された前記取付部材(21)によって、前記携帯情報端末(22)が、前記情報表示装置(5)と隙間を有して、該情報表示装置(5)を跨ぐように配置され、 前記取付部材(21)は、スクリーン(8)と共締めされて前記車両(1)に固定され、 前記取付部材(21)は、左右のボルト(9)によって基部をアッパーカウル(7)に固定され、運転者側に延出する左右一対のステー(23)と、前記ステー(23)の先端側に支持され、車軸方向に沿う平軸中心に回動可能とされた保持ケース(24)と、を備え、 前記左右のステー(23)は、前記アナログ方式のメータ(19)を挟むように配置されることを特徴とする請求項1に記載の車両における情報表示システム。

说明书全文

本発明は、車両における情報表示システム並びに情報表示方法、車両、及び取付部材に関する。

車両において携帯情報端末を利用し、使用者に種々の情報を提供する技術が近時、注目されている。従来のこの種の技術として、特許文献1には、車両に関する情報を携帯情報端末に送信することによって、ワーニング情報等の車両情報が携帯情報端末に表示される技術が開示されている。また、特許文献2には、運転者の視野内に配置された車両メータの位置とは別の場所に携帯情報端末を配置し、一部の情報を携帯情報端末からメータ側に送信して表示させる技術が開示されている。

特開2004−146976号公報

特開2002−286482号公報

上記特許文献1に係る技術のように、携帯情報端末を車両の表示装置として用いる場合、その設置スペースの確保が課題であり、例えば鞍乗型車両のような比較的小型の設置スペースに余裕のない車両では、携帯情報端末を設置するのが困難な場合がある。 これに対し、上記特許文献2に係る技術では、上記のような携帯情報端末の設置スペースの制約に鑑みて、携帯情報端末を車両上邪魔にならない場所に設置して、一部の情報を携帯情報端末からメータ側に送信して表示させ、重要な情報をコンパクトに表示させようとするものである。 しかしながら、この特許文献2に係る技術では、携帯情報端末そのものは視認できない状態にあるため、使用者にとって有益な情報提供が十分にできているとは言い難い点がある。

本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、設置スペースの少ない車両においても、携帯情報端末を車両上に容易に配置でき、かつ携帯情報端末の良好な視認性を確保でき、使用者にとって有益な情報提供が可能となる車両における情報表示システム並びに情報表示方法、車両、及び取付部材を提供することを目的とする。

上記課題の解決手段として、本発明の車両における情報表示システムは、車両(1)に搭載され、該車両(1)の車両情報を表示する情報表示装置(5)と、前記車両(1)に搭載された電装ユニットから出される車両情報を取得する通信部と、該通信部で取得した車両情報を表示する表示部(26)と、を有する携帯情報端末(22)と、を備え、前記車両(1)に前記携帯情報端末(22)を搭載し、前記携帯情報端末(22)は、運転者側に向けられる前記表示部(26)の背面に撮像部(27)を有し、該携帯情報端末(22)の前記表示部(26)に車両情報を表示する車両における情報表示システムであって、前記情報表示装置(5)は、アナログ方式のメータ(19)と前記アナログ方式のメータ(19)に隣接し速度表示部(14A)を有するデジタル方式のメータ(14A)とを備え、前記アナログ方式のメータ(19)に表示される車両情報の少なくとも一部が視認不能となり、前記速度表示部(14A)を有するデジタル方式のメータ(14A)に表示される車両情報の全体が視認可能となるように、前記携帯情報端末(22)を、前記車両(1)側に固定された取付部材(21,40,50)によって前記車両(1)に着脱可能に搭載し、前記携帯情報端末(22)において、少なくとも前記視認不能となった前記情報表示装置(5)の車両情報を前記通信部により取得して、前記アナログ方式のメータ(19)の表示形態を模した画像を前記表示部(26)に表示させることを可能としたことを特徴とする。

また、上記情報表示システムでは、前記情報表示装置(5)が、前記車両(1)に弾性部材(37)を介して支持され、前記情報表示装置(5)を挟むようにして配置された前記取付部材(21)によって、前記携帯情報端末(22)が、前記情報表示装置(5)と隙間を有して、該情報表示装置(5)を跨ぐように配置され、前記取付部材(21)は、スクリーン(8)と共締めされて前記車両(1)に固定され、前記取付部材(21)は、左右のボルト(9)によって基部をアッパーカウル(7)に固定され、運転者側に延出する左右一対のステー(23)と、前記ステー(23)の先端側に支持され、車軸方向に沿う平軸中心に回動可能とされた保持ケース(24)と、を備え、前記左右のステー(23)は、前記アナログ方式のメータ(19)を挟むように配置されることを特徴とする。

本発明によれば、情報表示装置を視認する視線上には通常部材が配置されず、特段周辺の部材による制約がない点に着目し、情報表示装置に表示される車両情報の少なくとも一部が視認不能となる位置を携帯情報端末の設置スペースとすることで、携帯情報端末を、設置スペースの少ない車両においても容易に設置することができ、かつ情報表示装置を視認する視線上に携帯情報端末を配置することにより、携帯情報端末の良好な視認性を確保できる。そして、携帯情報端末によって視認不能となった車両情報を携帯情報端末の表示部に表示させることで、情報表示機能を確保しながら、携帯情報端末上では、視認不能となった車両情報以外の情報も簡易に表示できることから、使用者にとって有益な情報提供が可能となる。

また、携帯情報端末が運転者側に向けられる表示部の背面に撮像部を有し、水平軸中心に回動可能に車両に搭載される場合には、撮像部によって運転者の視線方向の撮像が可能となり使用者にとって嗜好性の高いシステムの活用が可能となり、さらに携帯情報端末が水平軸中心に回動可能に搭載されることから、広範囲な撮像が可能であり、車両における情報表示装置又はこれの周辺部材の配置・形状によらず好適な撮像が可能となる。

また、携帯情報端末が、スクリーンによって上方から覆われるように車両に搭載される場合には、携帯情報端末を雨等から保護できる。

また、取付部材がスクリーンと共締めされて車両に固定される場合には、部品点数を抑えて簡易に取付部材を設けることができる。 また、情報表示装置が車両に弾性部材を介して支持され、情報表示装置を挟むようにして配置された取付部材によって、携帯情報端末が、情報表示装置と隙間を有して、該情報表示装置を跨ぐように配置される場合には、携帯情報端末の着脱時に情報表示装置に携帯情報端末からの作用力が及ばないため、情報表示装置の防振効果を良好に維持できる。 また、情報表示装置が車両に弾性部材を介して支持され、取付部材が、情報表示装置に設けられ、携帯情報端末が情報表示装置に支持される場合には、車両に情報表示装置を支持する弾性部材によって、携帯情報端末の防振効果を確保できる。

また、携帯情報端末によって、視認不能となる情報表示装置に表示される車両情報が、エンジン回転数である場合には、速度表示等に比べて比較的表示方法に自由度を持たせることができるので、速度表示等の基本的な表示は確実に視認できるようにしつつ、エンジン回転数は運転者の趣向にあわせて選択して適宜表示しながら、その他の情報を携帯情報端末上で付加して表示して利便性を高めることができる。

また、携帯情報端末が、通話機能付の携帯情報端末である場合には、本発明に係る情報表示を気軽に利用することができる。

本発明の第1の実施形態が適用される車両の一例である自動二輪車のハンドル周辺を示した図である。

上記自動二輪車が備えるメータケースを示した図である。

上記自動二輪車に携帯情報端末を取り付けるための取付部材を固定した状態の同自動二輪車のハンドル周辺を示した図である。

上記取付部材に携帯情報端末を取り付けた状態の上記自動二輪車のハンドル周辺を示した図である。

上記取付部材に携帯情報端末を取り付けた状態の上記メータケース及び携帯情報端末を示した図であり、同携帯情報端末に画像を表示させた状態を示す図である。

上記取付部材に携帯情報端末を取り付けた状態の上記自動二輪車の側面図である。

上記メータケースの概略断面図であり、該メータケースと携帯情報端末との配置を説明する図である。

本発明の第2の実施形態を説明する自動二輪車のハンドル周辺を示した図であり、(A)は第2の実施形態に係る取付部材が取り付けられた状態のハンドル周辺の図であり、(B)は、この実施形態の変形例である。

第2の実施形態の他の変形例を示した図であり、(A)は変形例に係る取付部材の斜視図であり、(B)は、この変形例に係る取付部材が取り付けられた状態のハンドル周辺の図である。

本発明の第3の実施形態に係る取付部材が取り付けられた状態のメータケースを示した図であり、(A)はメータケースの外観を示す図であり、(B)は(A)におけるX−X線に沿う断面図である。

第3の実施形態に係るメータケースの概略断面図であり、該メータケースと携帯情報端末との配置を説明する図である。

本発明の第4の実施形態に係る取付部材が取り付けられた状態のメータケースを示した図である。

本発明の第5の実施形態に係る取付部材を説明する図である。

第1の実施形態の取付部材に携帯情報端末を取り付け、同携帯情報端末に表示させたエンジン回転数の画像例を示した図である。

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。

<第1の実施形態> 図1は本発明の第1の実施形態が適用される車両の一例である自動二輪車1のハンドル周辺を示している。図1では、紙面奥側が車両前方に位置し、紙面手前側が車両後方に位置し、以下ではこの方向及びこの方向を基準に運転者から見た方向で左右上下方向を規定し、これらの方向を適宜説明に用いる。この自動二輪車1では、左右一対のフロントフォーク2,2の上部がトップブリッジ3によって連結され、トップブリッジ3の上方においてフロントフォーク2,2の上部に、それぞれ左右のハンドル4,4が車幅方向外側に延出するように固定されている。

トップブリッジ3の前方には、情報表示装置であるメータケース5が設けられ、トップブリッジ3の後方には、燃料タンク6が設けられている。図示省略するが、燃料タンク6の後方にシートが設けられ、このシートに着座した状態で上記ハンドル4,4を把持することで、運転者(使用者)は乗車姿勢をとる。メータケース5は乗車姿勢の運転者の視野内に位置しており、車両前後方向及び車幅方向に延在している。

メータケース5は、樹脂材料からなるアッパーカウル7に防振ラバーを介して取り付けられ、アッパーカウル7は、前方及び両側方に延出して、前方及び両側方からメータケース5を覆っている。また、アッパーカウル7の上部には透明樹脂材料からなるスクリーン8が立設され、スクリーン8はアッパーカウル7の上部から斜め上後方に延出し、メータケース5は、スクリーン8によって上方から覆われるようになっている。

スクリーン8は、アッパーカウル7の上部に締結されており、スクリーン8及びアッパーカウル7にはそれぞれ複数のボルト挿通孔が形成され、図1には、アッパーカウル7においてメータケース5の車幅方向外側に位置する部位に形成された2つのボルト挿通孔に挿通されたボルト9,9が示されている。アッパーカウル7とスクリーン8は重ねられた状態で、これらボルト9,9を含む複数のボルトで締結される。また、アッパーカウル7の両側部には、左右一対のバックミラー10,10が立設されている。

図2は、メータケース5の拡大図であり、メータケース5は、樹脂材料からなる枠部11を車両に取り外し不能に搭載(固定)され、枠部11内に、運転者側に向けて車両情報を表示するアナログ及びデジタルの複数の計器類を収容し、これら計器類を透明樹脂材料からなるカバーで覆って構成されている。

枠部11は、車両後方側に位置して車幅方向に延在し、その前部における車幅方向中央の領域が分断されて前方に開放した基枠部12と、基枠部12の分断された両端部に連なり前方に突出するように形成された円形状の前側枠部13と、を備えている。基枠部12内の中央前方側の部位には、車両情報をデジタル表示する液晶パネル14が設けられ、基枠部12内の後部左寄りの部位には、方向指示器が左方を指示方向とする場合に点灯するランプ等が設けられた左パネル15が設けられ、基枠部12内の後部右寄りの部位には、方向指示器が指示方向を右方とする場合に点灯するランプ等が設けられた右パネル16が設けられている。

液晶パネル14と、左パネル15及び右パネル16とは一定距離離間して隙間を空けて配置されており、液晶パネル14の下方であって、左パネル15と右パネル16との間には、例えば液晶パネル14の表示モードを切り替えるためのスイッチ34Aが設けられたパネル34が設けられている。

本実施形態において上記液晶パネル14には、中央に速度表示部14A、速度表示部14Aの左方に位置する時刻表示部14B、及び速度表示部14Aの右方に位置する走行距離表示部14C等が設けられている。これら速度表示部14A、時刻表示部14B及び走行距離表示部14C等は、自動二輪車1に搭載された図示省略する電装ユニットから情報を出力され、情報を表示するようになっている。

一方、前側枠部13内には、エンジン回転数に応じて指針17を回動させ、この指針17の背面側に配されたエンジン回転数表示18の適所を、指針17の先端で指し示すアナログ方式のタコメータ19が設けられている。そして、このタコメータ19において液晶パネル14側、かつ右側に位置する部位には、ニュートラルランプ20が設けられている。これらタコメータ19及びニュートラルランプ20は、自動二輪車1に搭載された図示省略する電装ユニットから情報を出力され、情報を表示する。ここで、図1も参照し、液晶パネル14及びタコメータ19が連なるメータケース5における情報表示部位は、運転者の視認性を確保するために水平方向に対してやや立ち上がるように傾斜している。

また、図7は、メータケース5の概略の縦断面を示している。アッパーカウル7に形成された嵌合孔36には、円筒状の防振ラバー37が嵌入されている。防振ラバー37の一端は、アッパーカウル7から離間し、防振ラバー37は、この離間した一端でメータケース5の下面に接している。そして、メータケース5は、上側ケース5aと下側ケース5bとで上下分割構造になっており、上記防振ラバー37は下側ケース5bに接し、この下側ケース5bには、ボルト挿通孔38が形成されている。そして、防振ラバー37の他端側から、締結ボルト39Aが防振ラバー37の一端側に向けて挿入されており、この締結ボルト39Aは、下側ケース5bのボルト挿通孔38を通過し、この通過した先端にナット39Bを締結され、ナット39Bは下側ケース5bの内面に当接している。また、締結ボルト39Aの頭部は、防振ラバー37の他端側端部とワッシャ39Cを介して接している。そして、上記のような防振ラバー37は、アッパーカウル7とメータケース5との間に複数設けられている。 このようにして、メータケース5は、アッパケース5に連結され、防振ラバー37が、メータケース5とアッパーカウル7との間に複数設けられることで、メータケース5は、アッパーカウル7に弾性支持されている。なお、説明便宜上、図7では締結ボルト39A及びナット39Bを断面で示していない。

本実施形態では、上記自動二輪車1において、図3に示すように、上記スクリーン8及びアッパーカウル7を締結するボルト9,9によって共締めして同図中に示す取付部材21を車両側に固定し、図4及び図5に示すように、タコメータ19が視認不能となるように、携帯情報端末22を取付部材21に取り付け、この携帯情報端末22上に車両情報を表示させることで、運転者に情報表示を行うようにする。

本実施形態における取付部材21は、図3及び図6に示すように、左右のボルト9,9によって基部をアッパーカウル7に固定されて、運転者側に延出する左右一対のステー23,23と、ステー23,23の先端間に支持され、車幅方向に沿う水平軸を軸中心にピッチ方向に回動可能とされた保持ケース24と、を備えている。左右のステー23,23はタコメータ19(前側枠部13)を挟むように左右に配置され、左のステー23は、タコメータ19の左方を通って後方に延び、右のステー23は、タコメータ19の右方を通って後方に延びている。

ステー23,23はそれぞれ、アッパーカウル7から、タコメータ19が収容された前側枠部13の後方に先端を延出させ、それぞれの先端から車幅方向内側に向けてヒンジ軸23A,23A(図6参照)を延出させ、これらヒンジ軸23A,23Aによって保持ケース24を支持する。これにより、ステー23,23に取り付けられる保持ケース24は、タコメータ19に隙間を有して(タコメータ19から離間して)、タコメータ19を左右に跨ぐように保持される。 一方、保持ケース24は、車幅方向に長手方向を沿わせた長方形状のケース体であり、短手方向の一側から携帯情報端末22を収容させるべく長手方向略全域にわたって開放するとともに、短手方向の他側の両側部をステー23,23の先端に支持されている。そして、図4に示すように、保持ケース24は、収容した携帯情報端末22の表示部26を運転者側に露出させるように運転者側の面が切り欠かれた窓部25を有している。

図4を参照し、携帯情報端末22は、保持ケース24の短手方向の一側の開放部から保持ケース24内にスライドされるようにして収容され、窓部25を形成する縁部と、窓部25が形成された側と対向する背面部との間に係止され、取付部材21に保持される。そして、携帯情報端末22は、窓部25から運転者に、上記表示部26が視認可能となるように保持される。なお、本実施形態では、携帯情報端末22が保持ケース24に保持された状態で、タコメータ19の下側の部位を除いてタコメータ19が殆ど見えなくなるが、ニュートラルランプ20は視認可能な状態となっている。

携帯情報端末22は、所謂スマートフォンであり、通話機能付き携帯情報端末である。この携帯情報端末22は、自動二輪車1に搭載された電装ユニットから出力される速度、エンジン回転数、ギヤポジション等の車両情報を取得する通信部と、該通信部で取得した車両情報を表示する表示部26と、を有している。

携帯情報端末22における上記通信部は、無線通信手段及び有線通信手段のいずれでも構わないが、無線通信手段を採用する場合には、自動二輪車1に搭載された電装ユニットに無線発信部を設け、例えばBluetooth(登録商標)等の近接通信規格で通信を行う等の態様がある。また、有線通信手段を採用する場合には、上記電装ユニットと携帯情報端末22のコネクタとを接続するコードを引き回す必要があり、この場合、例えば保持ケース24内に携帯情報端末22のコネクタと接続するコネクタを設ける等する。

そして、本実施形態では、携帯情報端末22が、自身の設置によって視認不能となったメータケース5上のタコメータ19に表示されるエンジン回転数にかかる車両情報を、その通信部により取得して、表示部26に表示させる機能を少なくとも有している。そして、図5には、携帯情報端末22が、その表示部26上に、エンジン回転数を表示させた例が示されている。同図では、表示部26上にアナログ方式のタコメータの画像Gが表示され、この画像Gではエンジン回転数に応じて指針を回動させる。これにより、自動二輪車1上において、視認不能とされた車両表示機能が損なわれない。なお、このようなエンジン回転数を表示させる機能は、携帯情報端末22に専用のコンピュータプログラムを予め格納しておくことで表示可能であり、コンピュータプログラムを格納する方法としては、携帯情報端末22の出荷状態で格納しておいたり、電気通信回線を通じてダウンロードしたりする等の方法がある。 また、携帯情報端末22内蔵、又は別体の動画カメラ(撮像部)でタコメータ19を撮影し、リアルタイムで携帯情報端末22の表示部26に表示するものであってもよい。

また、図5において携帯情報端末22の表示部26では、画像Gを比較的小さく表示し、表示部26上にスペースSを形成しているが、このようなスペースSにエンジン回転数以外の情報を表示させるようにすれば、運転者に有益な情報を多く提供することができる。なお、表示部26に表示させる情報としては例えば、走行地域周辺の情報や、走行地域周辺の地図等が挙げられる。

また、図6を参照し、本実施形態では、上記携帯情報端末22が、その表示部26の反対側の面となる背面に撮像部27を有しており、取付部材21に保持された状態で、スクリーン8を通して車両前方を撮像可能となっている。図6及び図4において二点鎖線で示すαは、撮像部27の撮像範囲を示したものである。ここで、取付部材21では、保持ケース24が水平軸中心に回動可能となっているので、図6に示すように、保持ケース24を回動することで、撮像度を切り替えることができる。なお、保持ケース24において窓部25が形成された部位と対向する背面部は、上記撮像部27が露出されるように寸法設定されている。また、保持ケース24が水平軸中心に回動可能となっている場合には、保持ケース24の傾斜を変更することで、携帯情報端末22の表示部26を見易い位置に調整することも可能となる。

ここで、図14(A)〜(E)には、携帯情報端末22の表示部26にエンジン回転数を表示しながら、その他の情報を表示部26に表示させた画像例が示されている。 図14(A)は、タコメータ19において携帯情報端末22によって隠された部分をタコメータ画像G1として表示部26に表示させた例である。このような表示によれば、タコメータ19上に携帯情報端末22があるにもかかわらず、運転者にあたかもタコメータ19を直接視認しているように感じさせることができる。また、携帯情報端末22のフレームや取付部材21によって、ニュートラルランプ20の一部又は全部が隠れてしまう場合であっても、ニュートラルランプを画像Gnとして表示部26に表示させることも可能である。 また、図14(B)は、撮像部27によって前方の画像を撮像し、表示部26にその撮像画像を表示しながら、アナログ式のタコメータ画像G2を重畳表示させた例である。 また、図14(C)は、撮像部27によって前方の画像を撮像し、表示部26にその撮像画像を表示しながら、デジタル式のタコメータ画像G3を重畳表示させた例である。 また、図14(D)は、表示部26に地図情報を表示しながら、数字のみのエンジン回転数画像G4を重畳表示させた例である。 また、図14(E)は、表示部26に地図情報を表示しながら、アナログ式のタコメータ画像G5を重畳表示させた例である。

以上に記載した本発明の第1の実施形態では、メータケース5を運転者が視認する視線上には通常部材が配置されず、特段周辺の部材による制約がない点に着目し、メータケース5に表示されるタコメータ19が運転者から見て視認不能となる位置を携帯情報端末22の設置スペースとすることで、携帯情報端末22を、設置スペースの少ない車両において容易かつコンパクトに設置することができ、かつメータケース5を視認する視線上に携帯情報端末22を配置することにより、携帯情報端末22の良好な視認性を確保できる。そして、携帯情報端末22によって視認不能となったタコメータ19の車両情報を携帯情報端末22の表示部26に表示させることで、情報表示機能を確保しながら、携帯情報端末22上では、視認不能となった車両情報以外の情報も簡易に表示できることから、使用者にとって有益な情報提供が可能となる。

また、携帯情報端末22が運転者側に向けられる表示部26の背面に撮像部27を有し、水平軸中心に回動可能に車両に搭載されることで、撮像部27によって運転者の視線方向の撮像が可能となり使用者にとって嗜好性の高いシステムの活用が可能となり、さらに携帯情報端末22が水平軸中心に回動可能に搭載されることから、広範囲な撮像が可能であり、車両におけるメータケース5又はこれの周辺部材の配置・形状によらず好適な撮像が可能となる。

また、携帯情報端末22が、スクリーン8によって上方から覆われるように車両に搭載されているので、携帯情報端末22を雨等がから保護できる。また、取付部材21がスクリーン8と共締めされて車両に固定されているので、部品点数を抑えて簡易に取付部材21を設けることができる。 また、メータケース5が車両に弾性部材である防振ラバー37を介して支持され、メータケース5(タコメータ19)を挟むようにして配置された取付部材21のステー23,23によって、図7に示すように、携帯情報端末22が、メータケース5と隙間を有して、該メータケース5を跨ぐように配置されるので、携帯情報端末22の着脱時にメータケース5に携帯情報端末からの作用力が及ばないため、メータケース5の防振効果を良好に維持できる。

また、携帯情報端末22によって、視認不能となるメータケース5に表示される車両情報が、エンジン回転数であるが、この場合は、速度表示等に比べて比較的表示方法に自由度をもたせることができるので、速度表示等の基本的な表示は確実に視認できるようにしつつ、エンジン回転数は運転者の趣向にあわせて適宜表示しながら、その他の情報を携帯情報端末22上で付加して表示して利便性を高めることができる。さらに、携帯情報端末22が、通話機能付の携帯情報端末であるため、本発明に係る情報表示を、使用者が気軽に利用することができる。

<第2の実施形態> 次に本発明の第2の実施形態について図8を用いて説明する。本実施形態では携帯情報端末の取付部材における保持ケースの形状が第1の実施形態と異なる。以下では、本実施形態における第1の実施形態と同様の構成要素については、第1の実施形態と同一の符合を示し、説明は省略する。

図8(A)に示すように、本実施形態では、保持ケース30がコ字状の枠体で構成されており、コ字状を構成する各辺部は断面視コ字状で枠体内側に開放した中空形状に形成されている。そして、携帯情報端末22は、保持ケース30のコ字状の各辺部の中空部に、その三辺を挟み込まれるようにして取り付けられ、保持ケース30から表示部26を露出させる。また、ステー23,23は、保持ケース30のコ字状の対向する辺部の基端側を支持している。

この実施形態では、携帯情報端末22を保持ケース30に取り付けていない状態においてメータケース5のタコメータ19の大部分が視認できるため、携帯情報端末22を保持ケース30に取り付けていない状態におけるタコメータ19の視認性を高めることができるとともに、携帯情報端末22における撮像部27の設置位置によらず、好適に撮像することが可能となり、使い勝手を良好化できる。 また、図8(B)に示すように、上記の保持ケース30を透明体として、視認性をさらに向上させてもよい。また、ここで、第1の実施形態の保持ケース24においても背面を透明体とすれば、保持ケース24の剛性を確保しながら、タコメータ19の視認性を向上できる。

なお、図9(A),(B)には、本実施形態の変形例が示されている。この変形例では、ステー23,23の先端に設けられて車幅方向内側に延出するヒンジ軸23A,23Aに、該ヒンジ軸23A,23Aの直交方向に延在する長尺状の枠体の保持部31,31が回転可能に支持されている。この保持部31,31は、断面コ字状の開放部を互いに対向させるようにして、携帯情報端末22を挟み込むようにして取り付ける。この場合では、図9(B)に示すように、タコメータ19の全域が運転者から視認できる。

なお、本実施形態のように携帯情報端末22を保持ケース30又は保持部31に取り付けていない状態においてメータケース5のタコメータ19の大部分が視認できるようにした場合は、携帯情報端末22の表示部26側の面及びその反対側の面が外側に露出することになるが、この場合、携帯情報端末22の機能を活かすことができる。具体的には例えば、携帯情報端末22の表示部26がスクリーン8に向くように保持ケース30を回転調整し、表示部26から光をスクリーン8に向けて照射し、スクリーン8の内面上で光を反射させることでスクリーン8の内面上に画像を表示させ、スクリーン8をヘッドアップディスプレイのように用いること等が可能となる。

<第3の実施形態> 次に本発明の第3の実施形態について図10を用いて説明する。本実施形態では携帯情報端末の取付部材の形状が第1の実施形態と異なる。以下では、本実施形態における第1の実施形態と同様の構成要素については、第1の実施形態と同一の符合を示し、説明は省略する。

図10では、本実施形態に係る取付部材40を説明便宜上ドットを付して示している。図10(A)に示すように、本実施形態の取付部材40は、タコメータ19を覆うように前側枠部13内に設置される略円形の部材で構成されている。取付部材40の液晶パネル14側に位置する端部は車幅方向に真直ぐに延在しており、図10(B)に示すように当該端部には、携帯情報端末22を係止する断面L字状のフック部41が運転者側に延出するように一体に形成されている。

取付部材40は、本実施形態においては前側枠部13内側に嵌合される構成とするが、接着で設けたり、前側枠部13に一体に設けたりしてもよい。また、取付部材40には携帯情報端末22が取り外された状態で、タコメータ19の一部を視認可能とする切抜き部42が複数形成され、本実施形態では、切抜き部42が文字を形成するように意匠性に富んだ形状とされている。

この実施形態では、携帯情報端末22が取り外された状態で、タコメータ19の一部を視認可能とする切抜き部42が形成されることで、斬新な形状の車両の表示装置を提供することができる。 また、図11を参照し、この実施形態においてもメータケース5は車両に弾性部材である防振ラバー37を介して支持されるが、取付部材40がメータケース5のタコメータ19上に設けられ、携帯情報端末22がメータケース5に支持されるので、携帯情報端末22の防振効果を防振ラバー37によって確保できる。

<第4の実施形態> 次に本発明の第4の実施形態について図12を用いて説明する。本実施形態では携帯情報端末の取付部材の構成が第1の実施形態と異なる。以下では、本実施形態における第1の実施形態と同様の構成要素については、第1の実施形態と同一の符合を示し、説明は省略する。

図12に示すように、本実施形態では、前側枠部13の基枠部12との連結位置の近傍に、携帯情報端末22を係止する断面L字状の左右一対の取付部材50,50が前側枠部13と一体に形成されている。このような実施形態では、携帯情報端末22の取付部材を成型によって容易に形成することができる。

<第5の実施形態> 次に本発明の第5の実施形態について図13を用いて説明する。本実施形態では図13に示すように、第1の実施形態の取付部材21に日避け部60が設けられている。本実施形態では取付部材21において窓部25が形成された側と対向する背面部61が上方に長く形成され、携帯情報端末22が取り付けられた状態で、該端末の端部よりも上方に突出しており、当該背面部の上端部に日避け部60が回動可能に支持されている。 このように日避け部60を設けた場合、陽射しに応じて携帯情報端末22の表示部26に太陽光が当たらないようにすることで、表示部26の視認性を向上できる。

以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。

例えば上記各実施形態では、車両にスマートフォンを搭載する例を説明したが、通話機能を有さない携帯情報端末でもよい。また、本発明でいう携帯情報端末は、車両情報を取得して表示部に表示させる機能を有する情報端末を意味しており、このような機能を有するのであれば、ナビゲーションを主目的として構成された端末等、スマートフォンよりもサイズの大きい所謂タブレット型端末等であってもよい。 また、携帯情報端末に表示させる車両情報は、エンジン回転数以外でもよく、例えば、水温計、燃料計、ギヤポジション、ハイビームの切替表示、ウインカインジケータ、あるいは法規等の適合性を満たした速度計でもあってもよい。 これらの場合、情報表示装置であるメータケース5と同一の表現方法で、情報を表示するものでもよいし、アナログをデジタルに変えたものの他、色彩や字体、グラフ表示の形態、点灯の形態等の表現方法を変え、あるいは、この表現方法を運転者がスマートフォン等のタッチパネル等のインタフェースを用いて選択できるものとしてもよい。

また、上記各実施形態では、鞍乗型車両である自動二輪車に本発明を適用した例を説明したが、四輪バギー車や、自動車においても本発明は適用可能である。

1 自動二輪車(車両) 5 メータケース(情報表示装置) 8 スクリーン 21,40,50 取付部材 22 携帯情報端末 26 表示部 27 撮像部

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