Tape sticking apparatus

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワークに形成されたテープ貼着面に沿って帯状の粘着テープを剥離材から剥離して貼付するためのテープ貼付装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車のドアパネルに形成される窓枠部（ドアサッシュ）の内側および外側を艶消しの黒色にすることは、車外、特に車体の側方から見た時の窓枠部の光の反射を抑え、車室内だけではなく、車体全体のすっきりとした景観を確保する上で望ましいことである。
【０００３】
このようなことから、窓枠部に艶消しの黒色塗料を吹き付け塗装することが従来から行われている。 しかし、吹き付け塗装は、作業環境を良好に保つための附帯設備に費用が嵩む上、塗料の乾燥までに時間が掛かるなどの種々の不具合があるため、その代わりとして耐候性や耐摩耗性などの良好な艶消しの黒色粘着テープを窓枠部に貼着することが特開昭５１−１３５０１５号公報や、特開昭６２−４６７８０号公報などで提案されている。 この場合、自動車の窓枠部は、周知のように三次元的な曲面部分が大部分を占めているため、上述した貼着装置は極めて大がかりとなって、実際の生産ラインに組み込んだ場合、生産ラインの設備コストが嵩む上、窓枠部の設計変更に対する追従性が悪く、汎用性に乏しいものであった。
【０００４】
しかし、この貼着作業を作業者が何らかの治具類を使用せずに手作業のみで行おうとした場合、自動車の製造ラインに対応した速度でこれを正確に行うことは、極めて高い作業熟練度が要求されることとなる。
【０００５】
そこで、上述した作業を熟練作業者ならずとも容易かつ迅速に行えるように、例えば特開平５−３３８６２７号公報や、特開２０００−１５９１６５号公報などに開示されたテープ貼付装置が提案されており、このテープ貼付装置を用いることによって、熟練作業者ならずとも容易かつ迅速に窓枠部の所定位置に粘着テープを正確に貼着することができるようになっている。 この他、ウェザストリップを窓枠部に自動的に組み付ける装置、例えば特開平２−２２１５８２号公報や、特開平３−１６６０６８号公報、あるいは特公平５−６５２９８号公報に開示されたものも応用可能であると考えられている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特開平５−３３８６２７号公報に開示された従来のテープ貼付装置は、構造が複雑で可動部品が多く、製造コストが嵩む不具合がある上、一定幅寸法のテープを使用することを前提としているため、幅寸法が上下で異なる縦窓枠部にこれを適合させることは基本的に困難である。 この点に関し、特開２０００−１５９１６５号公報に開示されたテープ貼付装置は、幅寸法が上下に沿って連続的に異なる縦窓枠部を対象とするものであり、正確な貼付作業が可能であるものの、作業性などに改善すべき余地を残している。 また、これらのテープ貼付装置は、幅寸法が異なる種々のワークに対する汎用性がなく、その都度、ワークに対応したテープ貼付装置を用意する必要があった。
【０００７】
一方、特開平２−２２１５８２号公報や、特開平３−１６６０６８号公報、あるいは特公平５−６５２９８号公報に開示されたウェザストリップの取り付け装置をテープ貼付装置に応用しようとした場合、ドアパネルの保持や位置決め装置の他にマニプレータを設置するためのスペースが必要であり、自動車の生産ラインを変更しなければ、これに対応できなくなる不具合がある。
【０００８】
【発明の目的】
本発明の目的は、テープ貼付面の幅寸法が異なった複数種のワークや、幅寸法が長手方向に沿って連続的に増減するようなドアパネルの縦窓枠部の表面に対し、熟練作業者ならずとも容易かつ迅速に粘着テープを正確に貼着することが可能なテープ貼付装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によるテープ貼付装置は、ワークに対して着脱自在に取り付けられ、このワークに形成されたテープ貼付面に剥離材付き粘着テープから剥離した粘着テープを接合するためのテープ貼付装置であって、メインフレームと、このメインフレームに対して第１の方向と平行な軸線周りに回転自在に取り付けられた一対の第１案内ローラと、これら第１案内ローラの軸線を含む面に対して垂直な第２の方向に前記メインフレームに対して移動可能に取り付けられたサブフレームと、このサブフレームを前記第１案内ローラ側に付勢する付勢手段と、前記第１案内ローラと対向するように前記サブフレームに対して前記第１の方向と平行な軸線周りに回転自在に取り付けられ、前記第１案内ローラとで前記メインフレームおよび前記サブフレームを前記テープ貼付面に沿って移動可能に保持する一対の第２案内ローラと、前記第２の方向と平行な軸線周りに前記メインフレームに回転自在に取り付けられ、前記粘着テープが巻き付けられて前記テープ貼付面に押圧された状態で転動し得る押圧ローラと、基端部が前記第１の方向と直交する軸線回りに前記メインフレームに対して回動自在に取り付けられた押さえ板と、この押さえ板と前記押圧ローラとで剥離材付き粘着テープを案内するための隙間部を形成するように、前記メインフレームに対する当該押さえ板の回動位置を保持し得る押さえ板保持手段と、前記第１の方向と直交する軸線周りに回動自在に取り付けられて作業位置と退避位置とに回動可能なローラホルダと、このローラホルダに基端部が取り付けられ、当該ローラホルダの前記作業位置において前記第２の方向と平行な軸線を持つローラ軸と、このローラ軸の先端部を前記作業位置に保持し得るローラ軸保持手段とを具え、前記押圧ローラが前記ローラ軸に回転自在に取り付けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明によると、粘着テープの先端部を剥離材から剥がしてワークのテープ貼付面の貼付開始位置に貼り付ける一方、付勢手段による付勢力に抗してサブフレームを操作し、第１案内ローラと第２案内ローラとの間隔を拡げた状態でテープ貼付装置をワークの所定位置に押し当て、サブフレームに対する操作力を解除して付勢手段により第１案内ローラと第２案内ローラとをワークの所定位置に係止させる。 この状態で押さえ板保持手段による押さえ板の拘束を解除し、押さえ板を開いて剥離材付き粘着テープを押圧ローラに巻き付け、剥離材の先端部をテープ貼付面に対する粘着テープの貼着方向前方側に引き出した後、押さえ板を操作して剥離材付き粘着テープを押圧ローラとの間の隙間部に挟み、この押さえ板の回動位置を押さえ板保持手段によって保持する。
【００１１】
しかる後、第１および第２の案内ローラによって案内されながらメインフレームをテープ貼付面に沿って移動させると、剥離材付き粘着テープから剥離する粘着テープが押圧ローラによってテープ貼付面に押し付けられ、テープ貼付面に貼り合わされて行き、これと同時に剥離材が粘着テープの貼着方向前方側に繰り出されて行く。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明によるテープ貼付装置において、ローラホルダを退避位置に保持するための保持手段をさらに設けることが可能であり、この保持手段が磁力を利用したものであってもよい。 ローラホルダは、第２の方向に対しても直交する第３の方向と平行な軸線周りに回動自在であってよい。
【００１３】
付勢手段による付勢力に抗して第１案内ローラ側へのサブフレームの移動を規制するストッパをさらに設けることができる。
【００１４】
ワークに対する作業開始位置において、メインフレームをワークの上端部に一時的に掛け止めるための係止部をさらに設けてもよい。
【００１５】
押さえ板の基端部が第２の方向に対しても直交する第３の方向と平行な軸線回りに回動自在であってもよい。
【００１６】
押さえ板の基端部を第２の方向に沿ったメインフレームの一端側に取り付け、ローラホルダを第２の方向に沿ったメインフレームの他端側に取り付けることも可能である。
【００１７】
押さえ板保持手段が磁力を利用したものであってよい。
【００１８】
サブフレームが付勢手段による付勢力に抗して第１案内ローラから離れるように、このサブフレームを変位させるための取手を有してもよい。
【００１９】
第１および第２の方向に対して直交する第３の方向に沿ってその一方側に配置された第１案内ローラと第２案内ローラとの間隔が、その他方側に配置された第１案内ローラと第２案内ローラとの間隔よりも広くなるように、第２案内ローラの軸線を含む面を第１案内ローラの軸線を含む面に対して傾斜させるようにしてもよい。 この場合、第１案内ローラおよび第２案内ローラを、押圧ローラよりも第３の方向に沿ってその一方側に配置することが好ましい。
【００２０】
ワークが車両のドアパネルであり、テープ貼付面はその縦窓枠部の表面であってよい。
【００２１】
【実施例】
本発明によるテープ貼付装置を乗用自動車のフロントドアパネルの縦窓枠部に対して応用した一実施例について、図１〜図７を参照しながら詳細に説明するが、本発明はこのような実施例に限らず、リヤドアパネルの縦窓枠部や、同様な課題を内包する他の分野の技術にも応用することができる。
【００２２】
本発明の対象となった乗用自動車の外観を図１に示す。 すなわち、ワークである乗用自動車１のフロントドアパネル２の縦窓枠部３は、そのテープ貼付面４の幅寸法が本実施例では下端側ほど広くなったテーパ状をなしており、従って、このテープ貼付面４に貼付される粘着テープＴａ（図７参照）も、このテープ貼付面４と対応した寸法形状を有してテーパ状をなす。
【００２３】
上述した乗用自動車のフロントドアパネル２の縦窓枠部３に装着される本実施例におけるテープ貼付装置１０の外観を図２に示し、その上面形状および裏面形状を図３および図４にそれぞれ示し、図４中のＶ−Ｖ矢視断面形状を図５に示し、図３中のVI−VI矢視断面形状を図６に示す。 ただし、図２は押さえ板１１を開き、押圧ローラ１２を退避位置に保持した状態であり、図５は押さえ板１１を開いた状態を示している。 すなわち、後述する押さえ板１１の基端部が取り付けられる第１ブロック１３と、後述するローラホルダ１４が取り付けられる第２ブロック１５とは、それぞれ丸棒状をなし、相互に平行に延在する２本の連結棒１６の両端部に一体的に連結されており、これらが本発明のメインフレームを構成する。 本実施例では、フロントドアパネル２の縦窓枠部３にテープ貼付装置１０を装着した場合、テープ貼付面４と２本の連結棒１６との間隔が等しくなる、つまりテープ貼付面４とこれら２本の連結棒１６の軸線を含む平面とが平行となるように設定されている。
【００２４】
メインフレームの第１ブロック１３には、外周面が縦窓枠部３の一方の側端縁に対して転動自在に係合する一対の第１案内ローラ１７が２本の連結棒１６の対向方向と平行な方向に相隔てて取り付けられており、これら一対の第１案内ローラ１７の支持軸１８は、その軸線が第１の方向（図３中、上下方向）と平行となる、つまり上述した２本の連結棒１６の軸線を含む平面に対して垂直となるように第１ブロック１３に固定されている。
【００２５】
メインフレームの第１ブロック１３と第２ブロック１５との間には、取手１９を有するサブフレーム２０が配置され、２本の連結棒１６はこのサブフレーム２０に形成された貫通穴２１を遊嵌状態で貫通している。 サブフレーム２０には、連結棒１６と平行に延在する２本の案内棒２２が第２ブロック１５側に突設され、第２ブロック１５にはこれら案内棒２２をそれぞれ摺動自在に案内する一対の軸受ブシュ２３が組み込まれている。 従って、サブフレーム２０は軸受ブシュ２３に摺動自在に案内される案内棒２２によって、第１案内ローラ１７の軸線を含む面に対して垂直な第２の方向（図４中、左右方向）に移動可能である。 メインフレームの第２ブロック１５を貫通する２本の案内棒２２の先端部には、軸受ブシュ２３から案内棒２２が抜け外れるのを防止するためのストッパ２４がそれぞれ取り付けられている。
【００２６】
メインフレームの第２ブロック１５とサブフレーム２０との間には、本発明による押圧手段としての一対の圧縮コイルばね２５が介装されており、２本の案内棒２２がこれら圧縮コイルばね２５をそれぞれ貫通した状態となっている。 サブフレーム２０に操作力を与えない状態では、これら圧縮コイルばね２５のばね力により、サブフレーム２０は第１案内ローラ１７側、つまり第１ブロック１３側に付勢され、ストッパ２４が第２ブロック１５に押し当たる。
【００２７】
本実施例では、サブフレーム２０の移動を２本の案内棒２２によって行うようにしたが、これら案内棒２２を省略し、上述した連結棒１６を利用してサブフレーム２０の移動を案内することも可能である。 この場合、上述したストッパ２４に代えて連結棒１６を段付き軸とし、その段部で第１ブロック１３側へのサブフレーム２０の変位を規制したり、あるいはスナップリングをストッパとして連結棒１６に取り付けることができる。 連結棒１６が貫通する軸受ブシュはサブフレーム２０に装着すればよく、また付勢手段としての圧縮コイルばねをメインフレームの第２ブロック１５とサブフレーム２０との間の連結棒１６の部分に装着することで、上述した実施例と同じ機能を持たせることができる。 また、サブフレーム２０を第１案内ローラ１７側に付勢することができさえすれば、圧縮コイルばね２５に代えて他の付勢手段を採用することも当然可能である。
【００２８】
サブフレーム２０には、一対の第１案内ローラ１７と対向し、外周面が縦窓枠部３の他方の側端縁に対して転動自在に係合し得る一対の第２案内ローラ２６が第１の方向と平行な軸線周りに回転自在に取り付けられている。 第２案内ローラ２６は、第１案内ローラ１７と共働して縦窓枠部３のテープ貼付面４に沿ったテープ貼付装置１０の円滑な移動を案内する機能を持つ。 本実施例では、テーパ状をなす縦窓枠部３の側端縁の傾斜に対応して第２案内ローラ２６の支持軸２７の軸線を含む面が第１案内ローラ１７の軸線を含む面に対して傾斜するように、第１および第２の方向に対して直交する第３の方向（図４中、上下方向）に沿ってその一方側（図４中、 上側）に配置された第１案内ローラ１７と第２案内ローラ２６との間隔が、その他方側（図４中、 下側）に配置された第１案内ローラ１７と第２案内ローラ２６との間隔よりも広く設定されている。 これによって、すべての第１および第２案内ローラ１７，２６を縦窓枠部３の側端縁に係合させることができる。
【００２９】
メインフレームの第２ブロック１５には、図３に示す作業位置と図２に示す退避位置とに回動可能なローラホルダ１４が第１および第２の方向とそれぞれ直交する第３の方向に沿って延在する軸線を有する枢支ピン２８を介して回動自在に取り付けられている。 このローラホルダ１４を退避位置に保持するため、本実施例ではローラホルダ１４自体を強磁性体で構成すると共に退避位置にあるローラホルダ１４の端面に当接し得る永久磁石２９を第２ブロック１５に埋設している。 退避位置にて永久磁石２９に当接するローラホルダ１４の端面３０は、枢支ピン２８の軸線を含む面と平行であり、これら永久磁石２９およびローラホルダ１４の端面３０が本発明の保持手段として機能するけれども、本発明による保持手段の構成はローラホルダ１４をその退避位置に保持することができればよく、本実施例に限定されるものではない。
【００３０】
なお、枢支ピン２８の軸線が第２の方向、つまり連結棒１６の軸線と平行となるようにローラホルダ１４を第２ブロック１５に固定するようにしてもよい。
【００３１】
ローラホルダ１４には、当該ローラホルダ１４の作業位置において第２の方向と平行な軸線を持つローラ軸３１の基端部が取り付けられている。 このローラ軸３１には、縦窓枠部３のテープ貼付面４に押圧された状態で転動し得る押圧ローラ１２が回転自在に取り付けられ、この押圧ローラ１２の外周部は発泡樹脂などのゴム状弾性体にて形成されている。
【００３２】
押圧ローラ１２を作業位置に保持するため、メインフレームの第１ブロック１３には、ローラ軸３１の先端部を受容し得るカップ部３２を先端側に形成した操作ロッド３３が第２の方向に沿って移動可能に取り付けられている。 この操作ロッド３３のカップ部３２と第１ブロック１３との間には、カップ部３２をサブフレーム２０側に付勢する圧縮コイルばね３４が組み込まれ、この圧縮コイルばね３４のばね力に抗して操作ロッド３３を第１ブロック１３内に引き戻すためのつまみ部３５が第１ブロック１３を貫通するその基端部に一体的に取り付けられている。 これらカップ部３２を形成した操作ロッド３３および圧縮コイルばね３４などがローラ軸３１の先端部を作業位置に保持し得る本発明のローラ軸保持手段として機能するけれども、本発明によるローラ軸保持手段の構成はローラ軸３１の先端部を作業位置に保持することができればよく、これに限定されるものではない。
【００３３】
本実施例では、ローラ軸３１の先端部を半球状にすると共にカップ部３２の外周面を円錐状に形成することにより、ローラ軸３１を退避位置側から作業位置に切り換える場合、つまみ部３５を掴んでカップ部３２を第１ブロック１３内に引き戻す操作を行わずとも、圧縮コイルばね３４のばね力に抗してカップ部３２が第１ブロック１３内に押し戻され、自動的にローラ軸３１の先端部がカップ部３２に収容され、押圧ローラ１２の回転軸線が第２の方向と平行に保持される。
【００３４】
なお、押圧ローラ１２が作業位置にある場合、この押圧ローラ１２がサブフレーム２０に跨がって配置された状態となるため、サブフレーム２０には押圧ローラ１２に対する干渉を回避するための逃げ部３６が形成されている。 また、作業位置にある押圧ローラ１２に対し、第１案内ローラ１７および第２案内ローラ２６は、第３の方向に沿ってその一方側（図４中、下側）に配置されており、これにより押圧ローラ１２にて実際に貼着される粘着テープＴａの幅よりも、第１案内ローラ１７と第２案内ローラ２６との間隔が広くなる傾向を持ち、粘着テープＴａの幅方向両側縁部がメインフレームの第１ブロック１３やサブフレーム２０に干渉して折れ曲がってしまうような不具合を未然に防止することができる。
【００３５】
メインフレームの第１ブロック１３には、作業位置にある押圧ローラ１２とで剥離材付き粘着テープＴを案内するための隙間部３７を形成する押さえ板１１の基端部が第１および第２の方向と直交する第３の方向に沿って延在する枢支ピン３８の軸線回りに回動自在に取り付けられている。 押さえ板１１の中央部には、この押さえ板１１を図３に示す閉じた状態にてサブフレーム２０の取手１９を操作するための開口部３９が形成されており、サブフレーム２０の取手１９はこの開口部３９から突出した状態となる。
【００３６】
押さえ板１１を閉じた状態に保持するため、本実施例では押さえ板１１の先端部に永久磁石４０を埋設すると共に押さえ板１１が閉じた状態の場合にこの永久磁石４０に当接する強磁性体で形成された接合板４１をメインフレームの第２ブロック１５に埋設しており、これら永久磁石４０および接合板４１が本発明による押さえ板保持手段として機能するけれども、本発明による押さえ板保持手段の構成は、押さえ板１１と押圧ローラ１２とで剥離材付き粘着テープＴを案内するための隙間部３７を形成するように、メインフレームに対する押さえ板１１の回動位置を保持できればよい。
【００３７】
本実施例では、枢支ピン３８の軸線を第３の方向と平行に設定したが、この枢支ピン３８の軸線が第２の方向、つまり連結棒１６の長手方向と平行となるように、押さえ板１１をメインフレームの第１ブロック１３と第２ブロック１５とに回動自在にピン止めするようにしてもよい。 また、本実施例では縦窓枠部３に対するテープ貼付作業の開始位置において、テープ貼付装置１０をフロントドアパネル２の上端に一時的に掛け止めるための係止部４２をメインフレームの第１ブロック１３に形成しており、テープ貼付装置１０の自重によるずり落ちを未然に防止している。
【００３８】
上述した本実施例によるテープ貼付装置１０を用いた実際の貼付作業に際しては、まずメインフレームの第２ブロック１５とサブフレーム２０の取手１９とを掴んで第１案内ローラ１７と第２案内ローラ２６との間隔を拡げ、テープ貼付装置１０を縦窓枠部３の上端部に押し当て、取手１９から手を離して圧縮コイルばね２５のばね力により第１案内ローラ１７および第２案内ローラ２６を縦窓枠部３の上端部におけるテープ貼付面４の両側端縁に挟み付ける。 この時、係止部４２をフロントドアパネル２の上端に引っ掛けておき、縦窓枠部３からテープ貼付装置１０がずり落ちるのを防止する。 そして、図２に示すように押さえ板１１を開くと共に操作ロッド３３のつまみ部３５を引っ張ってローラ軸３１の先端部をつまみ部３５から外し、押圧ローラ１２を作業位置からその退避位置に回動する。
【００３９】
この状態にて、剥離材付き粘着テープＴにおける粘着テープＴａの先端部を剥離材Ｔｂの先端部から引き剥がし、これをテープ貼付装置１０の上から縦窓枠部３の平坦なテープ貼付面４の貼付開始位置、すなわちその上端に貼り付ける。 そして、剥離材Ｔｂの先端部をメインフレームの第１ブロック１３とサブフレーム２０との間に位置する２本の連結棒１６の上から下方に導くと共に残りの剥離材付き粘着テープＴもこの剥離材Ｔｂの先端部に重なるように２本の連結棒１６の上から下方に導いた後、ローラ軸３１の先端部が操作ロッド３３のカップ部３２に嵌合するように、押圧ローラ１２を退避位置からその作業位置に回動する。 これによって、粘着テープＴａの先端部がテープ貼付面４と押圧ローラ１２との間に挟まれ、押圧ローラ１２によって粘着テープＴａがテープ貼付面４に押し付けられた状態となる。
【００４０】
次に、剥離材付き粘着テープＴのみを押圧ローラ１２に巻き付けて上方に引き上げ、押さえ板１１を閉じて図６に示すように押圧ローラ１２と押さえ板１１との間の隙間部３７に剥離材付き粘着テープＴを介在させると共に粘着テープＴａの先端部が引き剥がされた剥離材Ｔｂの先端部を連結棒１６と押さえ板１１との間に介在させる。
【００４１】
しかる後、係止部４２をフロントドアパネル２の上端から外し、剥離材付き粘着テープＴを上方に引っ張りながらテープ貼付装置１０をテープ貼付面４に沿って下方に移動することにより、図７に示すように剥離材付き粘着テープＴから粘着テープＴａが引き剥がれて押圧ローラ１２によりテープ貼付面４に貼付されて行き、同時に剥離材Ｔｂが連結棒１６と押さえ板１１との間から下方に繰り出されて行く。
【００４２】
ここで、テープ貼付装置１０は第１案内ローラ１７と第２案内ローラ２６とによって縦窓枠部３のテープ貼付面４の両側端縁に追従してがた付きなく係止しており、テープ貼付面４の幅寸法の増大に伴ってサブフレーム２０が第２ブロック１５側に変位し、何ら問題を生ずることなく貼付操作を行うことができる。
【００４３】
このようにして、縦窓枠部３のテープ貼付面４に粘着テープＴａを貼着した後、縦窓枠部３の下端からテープ貼付装置１０を取り外し、図示しないスクイズ装置を用いて粘着テープＴａの幅方向両端部をテープ貼付面４の両側縁部に巻き付ける。 この状態では、テープ貼付面４に対して既に粘着テープＴａが位置決めされているので、何ら問題なく作業を行うことができる。
【００４４】
上述した実施例では、テープ貼付面４の幅寸法が連続的に変化するテーパ状のものについて説明したが、一定幅寸法のテープ貼付面を有するワークに対しても本発明を応用することができる。 この場合、相互に対向する第１案内ローラ１７と第２案内ローラ２６との間隔を全て等しく設定すればよく、これにより種々のワークにおいて幅寸法の異なるテープ貼付面に対しても、１台のテープ貼付装置を用いて対応することができる。
【００４５】
【発明の効果】
本発明のテープ貼付装置によると、メインフレームに一対の第１案内ローラを取り付け、これら第１案内ローラの軸線を含む面に対して垂直な第２の方向にメインフレームに対してサブフレームを移動可能に取り付け、このサブフレームを付勢手段によって第１案内ローラ側に付勢すると共に第１案内ローラと対向するようにサブフレームに一対の第２案内ローラを取り付け、これら第１および第２案内ローラによってワークを把持し、第１案内ローラと第２案内ローラとの間隔をワークのテープ貼付面の幅の変更に追従できるようにしたので、幅寸法が異なる種々のワークのテープ貼付面に対し、これと対応する粘着テープを容易かつ正確に貼付することができる。
【００４６】
また、押圧ローラが回転自在に取り付けられるローラ軸の基端部を作業位置と退避位置とに回動可能なローラホルダに取り付け、このローラ軸の先端部を作業位置に保持し得るローラ軸保持手段を設けたので 、押圧ローラに対する剥離材付き粘着テープの巻き付け操作を極めて容易に行うことができる。
【００４７】
ローラホルダを退避位置に保持するための保持手段を設けた場合には、押圧ローラを退避位置に押さえておく必要がなくなり、作業性を向上させることができる。
【００４８】
保持手段として磁力を利用した場合には、テープ貼付装置の機構を簡略化することができる。
【００４９】
付勢手段による付勢力に抗して第１案内ローラ側へのサブフレームの移動を規制するストッパを設けた場合には、テープ貼付装置をワークに装着する際に、サブフレームに対する操作を最小限に抑制することが可能となり、作業性を向上させることができる。
【００５０】
ワークに対する作業開始位置において、メインフレームをワークの上端部に一時的に掛け止めるための係止部を設けた場合には、付勢手段による付勢力を強くしなくてもテープ貼付装置をワークに対する作業開始位置に確実に保持することができ、しかもテープ貼付面に沿ってテープ貼付装置を移動する際の操作力を軽減することができる。
【００５１】
押さえ板保持手段として磁力を利用した場合には、テープ貼付装置の機構を簡略化することができる。
【００５２】
付勢手段による付勢力に抗して第１案内ローラから離れるようにサブフレームを変位させるための取手をサブフレームに設けた場合には、テープ貼付装置をワークに係合させる際に、サブフレームに対する操作を容易に行うことができる。
【００５３】
第１案内ローラの軸線を含む面に対して第２案内ローラの軸線を含む面を傾斜させた場合には、幅寸法が連続的に増減するテープ貼付面を持ったワークに対しても容易かつ正確に対応する粘着テープを貼付することができる。
【００５４】
第１案内ローラおよび第２案内ローラを押圧ローラよりも第３の方向に沿ってその一方側に配置した場合には、幅寸法が連続的に増加するテープ貼付面を持ったワーク、例えば車両のドアパネルであって、テープ貼付面がその縦窓枠部の表面であっても、剥離材付き粘着テープをテープ貼付装置に円滑に通すことがことが可能であり、熟練者ならずとも容易且つ正確に粘着テープを縦窓枠部に貼付することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の対象となった車両の外観を表す斜視図である。
【図２】図１に示す車両に用いられる本発明によるテープ貼付装置の一実施例の外観を表す斜視図である。
【図３】図１に示した実施例の外観を一部破断状態で表す平面図である。
【図４】図１に示した実施例の外観を表す裏面図である。
【図５】図４中のＶ−Ｖ矢視断面図であり、押さえ板が開いている状態を示す。
【図６】図３中のVI−VI矢視断面図である。
【図７】図１に示した実施例を用いたテープ貼付作業状態を表す作業概念図である。
【符号の説明】
１ 乗用自動車２ フロントドアパネル３ 縦窓枠部４ テープ貼付面Ｔ 剥離材付き粘着テープＴａ 粘着テープＴｂ 剥離材１０ テープ貼付装置１１ 押さえ板１２ 押圧ローラ１３ 第１ブロック１４ ローラホルダ１５ 第２ブロック１６ 連結棒１７ 第１案内ローラ１８ 支持軸１９ 取手２０ サブフレーム２１ 貫通穴２２ 案内棒２３ 軸受ブシュ２４ ストッパ２５ 圧縮コイルばね２６ 第２案内ローラ２７ 支持軸２８ 枢支ピン２９ 永久磁石３０ 端面３１ ローラ軸３２ カップ部３３ 操作ロッド３４ 圧縮コイルばね３５ つまみ部３６ 逃げ部３７ 隙間部３８ 枢支ピン３９ 開口部４０ 永久磁石４１ 接合板４２ 係止部