外科用ハンドグリップ、及び、外科用ハンドグリップを備えた外科用管状シャフト器具

本発明は外科用管状シャフト器具のための外科用ハンドグリップであって、前記ハンドグリップが、管状シャフトと、この管状シャフトに対して前後に移動可能である力伝達要素とを有する管状シャフト道具に連結するための連結装置を含み、前記連結装置が、前記力伝達要素に連結するための連結要素と、前記管状シャフトに接続するための接続要素とを有し、前記ハンドグリップが、前記連結要素に動作可能に接続されるとともに、非作動配置から少なくとも１つの作動配置へと及びその逆へと転移可能である把持装置をも含み、これによって、前記連結要素が非作動位置から少なくとも１つの作動位置へと転移することに起因して前記連結要素と前記接続要素との間の相対的間隔が変化する、ハンドグリップに関する。

更に本発明は、外科用ハンドグリップと、このハンドグリップと協働する少なくとも１つの管状シャフト道具とを有する外科用管状シャフト器具に関する。

上で特定した種類のハンドグリップは、例えば外科用把持器具又は切断器具等の管状シャフト器具を形成する目的で、管状シャフト道具に解放可能なやり方で接続することができ又は接続可能とすることができる。 ハンドグリップと管状シャフト道具とは連結装置によって互いに連結され、管状シャフトは連結装置の少なくとも１つの接続要素と協働するのであるが、複数の接続要素を設けることもできる。 力伝達要素は管状シャフト内部で前後に移動可能である。 力伝達要素は普通、バー又は弾性コアの形態の引っ張り要素及び／又は圧迫要素である。 このことにより、管状シャフトと力伝達要素とが近位‐遠位方向に相対運動することができる。 この相対運動は、必要に応じてハンドグリップとは反対側にある管状シャフトの作業端にて、体組織又は針等の外科用器具を把持するための顎部同士の相対運動に又は体組織を切り離すための外科用分離要素の移動に変換することができる。

ここで、「近位」及び「遠位」とは、このハンドグリップ及び管状シャフト器具を操作している使用者を参照しているものと理解されるべきである。 使用者が近位端でハンドグリップに作用すると、管状シャフト道具が、ハンドグリップから離れる方へ遠位方向に延びる。 管状シャフト道具の作業端は、普通管状シャフト道具の遠位端に配置される。

力伝達要素に作用する目的で、連結装置が把持装置の助けを借りて、管状シャフトに接続された接続要素に対して移動可能である連結要素を含み、これによって力伝達要素と管状シャフトとの相対運動をも得ることができる。 把持装置が非作動配置から少なくとも１つの作動配置へと転移され、これによって連結要素が非作動位置から少なくとも１つの作動位置へと転移されることにより連結要素への効果を生み出すことができる。

本発明の目的は、ハンドグリップに接続される又は接続可能である管状シャフト道具への作用を、より使い易いやり方でそれを用いて生み出すことのできる、上で特定した前記種類のハンドグリップを提供することである。

本発明によれば、この目的は冒頭で示した種類のハンドグリップの場合、前記ハンドグリップが、把持軸を規定するとともに、案内装置、ここで該案内装置は、前記連結要素を、前記非作動配置から前記少なくとも１つの作動配置へと転移する間の前記把持装置の配置とは無関係に前記非作動位置から前記少なくとも１つの作動位置へと転移する間に、前記把持軸に沿って案内するための案内体を有する、を含むという点で達成される。

前記連結要素のために、前記非作動位置から前記少なくとも１つの作動位置へと転移する間及び好ましくは反対方向に転移する間も、前記案内装置の前記案内体により規定の移動方向を設けることができる。 前記移動方向は、通常は近位‐遠位方向に整列する、そして特に近位‐遠位軸を規定する、前記把持軸に沿って起こる。 前記管状シャフト道具は少なくともその近位端にて、前記力伝達要素が前記管状シャフトに対してそれに沿って前後に移動可能である道具軸を規定するような仕方で構築することができる。 前記道具軸を、前記把持軸と一致するように配置することができれば又はこの道具軸をこの把持軸に対して同軸に整列させることができれば、前記力伝達要素は、前記道具軸に沿って特に前記把持軸に沿って案内することが可能になる。 従って本発明による前記ハンドグリップにより、前記連結要素と、この連結要素と協働する力伝達要素とを、軸方向に案内することができる。 その際、このことにより、前記把持装置の作動中にその配置とは無関係に、前記力伝達要素上で交差方向の力が有効になることなく、前記連結要素によって前記力伝達要素が純粋に軸方向に移動するという可能性が与えられる。 前記力伝達要素上で交差方向の力が防止されることに起因して、一方で使用者により前記把持装置に加えることのできる作動力は低減する。 同時に、前記作動力を前記管状シャフト道具に導入し、前記ハンドグリップによってより良好にもたらすことができる。 このことはより精巧な動作に役立つ。 結果として、使用者にとって本発明による前記ハンドグリップは、従ってこのハンドグリップを活用する管状シャフト道具は、より単純なやり方で操作可能である。 他方で交差方向の力が防止されることに起因して、前記力伝達要素の磨耗を低減することができ、これによって前記ハンドグリップと協働する管状シャフト道具の寿命を増すことができる。

前記連結要素が、前記連結要素と前記案内体とが互いに対して移動する範囲全体に亘って前記案内体により案内されると好都合である。 それ故、移動範囲全体について、前記連結要素には、故に前記力伝達要素にも前記案内体に対して明確に規定された移動方向を設けることができる。

この目的で、前記案内体が前記連結要素の前記把持装置への前記有効な接続を提供し、前記連結要素と前記把持装置とを共に接続することを実現することができる。

前記案内体が前記把持軸を規定し、前記連結要素が、前記非作動位置から前記少なくとも１つの作動位置へと転移する間に、前記案内体により変位可能なやり方で案内されることが好適である。 このことにより、前記連結要素の誘導を構造的に単純かつ信頼できるやり方で確実にすることができる。

好ましくは、前記案内体は、前記連結要素が変位可能なやり方で装着される軸方向スリーブの形態である。 このことにより前記ハンドグリップを、構造的に単純であると同時にコンパクトな設計にすることができる。 前記スリーブは、少なくとも部分的に例えば円筒形である。 スリーブは、前記管状シャフト及び前記力伝達要素を導入するためにその遠位端が開いていてもよい。 好都合なことに前記連結要素は、前記スリーブの内側でポジティブ係合を用いて収容され、これによって前記把持軸を規定する前記スリーブの軸に沿って、変位可能なやり方で装着される。

前記スリーブが、前記スリーブに対して前記非作動位置から前記少なくとも１つの作動位置へと及び反対方向へと転移する間に前記連結要素が横切る変位路の少なくとも一部分に沿って、溝様の軸方向貫通開口を有すると有利である。 前記連結要素が前記把持装置にそれによって動作可能に接続される、前記ハンドグリップの動作可能要素が前記溝様の貫通開口を貫通することができる。 その際使用者により加えられる作動力は、外側から前記スリーブを通して前記連結要素へ伝達することができる。 このことにより、前記ハンドグリップがコンパクトな設計になることが可能になる。 更に前記動作可能要素が、ポジティブ係合を用いて又は略ポジティブ係合を用いて前記貫通開口を突き抜けることを実現することができる。 このことにより、前記動作可能要素を前記スリーブによって前記把持軸に対して平行に案内することができ、これによって前記連結要素の前記移動がより一層明確に規定されることが可能となる。 唯１つよりも多い溝様の貫通開口及び／又は動作可能要素を実現することができる。 例えば前記把持装置は、その各々が動作可能要素により前記連結要素に動作可能に接続される２つの把持要素を含む。 前記動作可能要素の各々は、前記貫通開口のうちの１つを通して係合することができる。

好ましくは、前記スリーブは、前記把持軸の周方向で、前記溝様の貫通開口よりも大きい角度範囲にわたって延びる窓様の貫通開口を有する。 以下で詳述するように、例えば前記窓様の貫通開口により、前記連結要素は前記把持軸に対して交差方向に又は角度をつけてのいずれかで前記案内体に対して係合解除し、これによって前記貫通開口内で部分的に係合させ又はこの貫通開口を通過させることができる。 特に前記連結要素が前記力伝達要素に連結されるべきである又は力伝達要素から分断されるべきであることが意図される際、このように実現することができる。 実際、このことが前記スリーブ及び前記ハンドグリップのコンパクトな設計にこれによって貢献することが示された。 好都合なことに前記窓様の貫通開口は、前記溝様の貫通開口よりも前記軸方向でかなり短くなるように配置される。

本発明による前記ハンドグリップの１実施において、実際構造的に単純な設計及びコンパクトな構造を達成するには、前記窓様の貫通開口が、前記溝様の貫通開口の遠位側に配置されると有利であることが分かる。

前記溝様の貫通開口及び前記窓様の貫通開口が、前記把持軸の周方向で前記スリーブの同じ側に配置される場合、前記スリーブは従って前記ハンドグリップはより単純な仕方で製造することができる。

同じ理由で、前記溝様の貫通開口と前記窓様の貫通開口とが互いに１つになると有利である。

概して、前記ハンドグリップが、前記連結要素が前記非作動位置から前記少なくとも１つの作動位置へとその作用に反して転移可能である弾性の復元要素を含むと有利である。 このことにより、使用者にとっての前記ハンドグリップの取り扱いが促進される。

特に前記スリーブ内に配置されるとともに、前記連結要素が前記非作動位置から前記少なくとも１つの作動位置へとその作用に反して変位可能である弾性の復元要素を前記ハンドグリップが含むことを実現することができる。 前記復元要素が前記スリーブ内に配置されることにより、前記ハンドグリップがコンパクトな構造になることが可能になる。

前記同じ利点を達成する目的で、前記復元要素は、好ましくは前記連結要素の近位側に配置され、前記近位端にて前記スリーブにより含まれる又はこのスリーブに固定される支持要素上で支持される。 前記復元要素は、その遠位側を前記第１連結要素上で支持することができる。 従って前記復元要素は、遠位側に配置される前記連結要素と近位側に配置される前記支持要素との間で軸方向に配置することができ、これによって前記ハンドグリップにコンパクトな構造が与えられる。 前記支持要素は、例えば前記スリーブの近位側壁又は前記スリーブに接続されてその近位端にて前記スリーブを閉鎖する閉塞要素とすることができる。

前記把持装置が、前記案内体上に又は前記案内体に接続される装着体上に、前記把持軸に対して交差方向に配向される枢動軸の周りで枢動するように装着される第１把持要素を含むと好都合である。 前記第１把持要素を枢着することにより、この第１把持要素を前記案内体又は前記装着体に対して明確に規定したように使い易く移動させることができる。 前記ハンドグリップのコンパクトな構造を達成する目的で、前記第１把持要素は好都合なことに、前記案内体上に直接枢着される。 本文脈において、「前記把持軸に対して交差方向に」とは、前記把持軸に対して垂直に配向される平面内にという意味である。

前記ハンドグリップの実施において、実際前記第１把持要素が、ハンドグリップの近位端にて枢着され、遠位端にて前記案内体に対して枢動すると、その取り扱いにとって有利であることが分かる。 従って前記第１把持要素は、使用者によりより単純なやり方で把持し動作させることができる。

好ましくは、前記第１把持要素は、前記ハンドグリップの近位端にて又は近位端付近にて枢着される。 なぜなら、そうすればこのことにより前記ハンドグリップがコンパクトな構造になるからである。

前記第１把持要素は、前記非作動配置のときに採用する前記案内体に対する展開配置から出発して、前記少なくとも１つの作動配置のときに採用する前記案内体に対する近接配置へと及びその逆へと転移可能であることが好適である。 前記ハンドグリップを動作させる目的で、前記把持要素は前記案内体に対して枢動運動することにより、前記展開配置から前記近接配置へと転移することができる。 このことにより、使用者による前記ハンドグリップの前記操作が促進される。

前記第１把持要素が、少なくとも１つの作動配置において固定可能であると好都合である。 なぜなら、そうすればこのことにより１配置において前記連結要素をも、従って前記力伝達要素をも固定する可能性が生じるからである。 例えばこのことは、例えば体組織又は針等の外科用器具を把持するための顎部が前記管状シャフト道具の作業端に配置される場合に好都合である。

前記第１把持要素は、例えば前記作動配置のとき前記案内体又は前記装着体に係止可能である。 このことは、前記ハンドグリップが構造的に単純な設計を有することに役立つ。 更に、前記係止された配置のときの前記第１把持要素は、前記案内体又は前記装着体に当接してこの案内体又は装着体に対して明確に規定された位置を採用する当接配置を、前記案内体又は装着体に対して有することを実現することができる。

上で言及したように、前記連結要素は前記把持装置に動作可能に接続される。 前記ハンドグリップの構造的に単純かつ確実に作用する実施において、実際、前記把持軸に対して交差方向に配向される第１継手軸の周りで枢動するように第１関節式継手にて前記第１把持要素に接続されるとともに、前記把持軸に対して交差方向に配向される第２継手軸の周りで枢動するように第２関節式継手にて前記連結要素に接続されるリンク要素を、前記ハンドグリップが含むことが有利であることが分かる。 このようにして前記リンク要素は関節式レバーを形成し、使用者により加えられる作動力を前記第１把持要素から前記連結要素へ伝達することができる。 特に前記リンク要素は、スリーブの形態である前記案内体内で溝様の貫通開口を通して係合することのできる前述した動作可能要素を形成することができる。

好ましくは、前記第２継手軸は、前記把持軸を包含する平面内で延びる。 従って前記把持装置が動作する際、前記第２関節式継手は、前記把持軸に沿って又はこの把持軸と平行に移動させることができる。 このことは、実際前記ハンドグリップの機能性にとって有利であることが分かる。

有利なことに、特に前記第１把持要素の前記近位端が前記案内体上に又は前記装着体上に枢着される際、前記第１関節式継手及び／又は前記第２関節式継手は前記枢動軸の遠位側に配置される。

特に、最後に言及した有利な実施形態と組み合わせて前記ハンドグリップのコンパクトな構造を達成する目的で、前記第１把持要素を前記非作動配置から前記少なくとも１つの作動配置へと及びその逆へと転移する際、前記第２関節式継手は、前記第１関節式継手の近位側に配置される。

使用者が前記ハンドグリップを操作することをより簡単にするために、前記把持装置は好ましくは第２把持要素を含む。 好ましくは、前記第２把持要素が前記案内体に又は前記装着体に不動に固定されることを実現することができる。 なぜなら、そうすればこのことは、前記ハンドグリップがより単純な構造的設計を有することに役立つからである。

前記第２把持要素は移動可能とすることができ、例えば、前記把持軸に対して交差方向に配向される枢動軸の周りで枢動するように前記案内体上に又は前記装着体上に装着することもできる。 更に前記第２把持要素は前記連結要素に、動作可能要素又はリンク要素により動作可能に接続し、前記連結要素に作動力を伝達することができる。

前記ハンドグリップの１実施において、実際、前記第１把持要素及び／又は前記第２把持要素が外殻様であり、特にスリーブ様のやり方で前記把持軸の周方向で前記案内体を少なくとも部分的に包囲することが好都合であることが分かる。 前記把持要素は、例えば前記把持軸の相互に反対にある２つの側に配置されるため、使用者が掌を用いて、より単純なやり方で把持し動作させることができる。

更に前記第１把持要素及び前記第２把持要素は、前記案内体が間に収容される、軸方向に延びる半円筒形の又は略半円筒形の外殻の形態であることが有利であることが分かる。

前記連結要素が、移動可能な、特に変位可能なやり方で前記案内体により案内される移動部材と、前記移動部材に連結されるとともに前記力伝達要素用の容器を含む容器部材とをも含むと有利である。 これによって、前記力伝達要素用の前記容器を備えた前記容器部材が、前記案内体により少なくとも部分的に、前記把持軸に沿って案内されることを実現することができる。 前記運動部材、特に前記変位部材は、前記容器部材に接続することができ及び／又は前記案内体に一体のやり方で接続することができる。

更に前記連結要素が、連結配置から非連結配置へと及びその逆へと転移可能であり、前記連結配置のときに前記力伝達要素用の前記容器の入口開口が軸方向で阻止され、前記非連結配置のときに前記入口開口が軸方向で自由にされると好都合である。 このことにより、前記力伝達要素の前記連結要素への前記接続及び／又はその遮断が促進されるのであり、その理由で前記非連結配置は繋ぎ配置と称することもできる。 これを目的として、前記連結要素を前記非連結配置へと転移し、前記力伝達要素用の前記容器を軸方向に解放することができる。 前記連結要素が前記連結配置を採用する場合、前記力伝達要素を前記連結要素に接続できないように及び／又はこの力伝達要素を連結要素から解放できないように、前記入口開口は軸方向で阻止される。

前記容器部材が、前記移動部材の遠位側に配置されることが好適である。 なぜなら、そうすればこのことは、前記ハンドグリップがより単純な設計を有することに役立つからである。

前記ハンドグリップの構造的に単純な設計において、前記容器は、前記軸方向に溝の付いた側壁を包含する前記容器部材内に形成されるとともに前記把持軸に対して交差方向に配向される止まり穴を含む。 前記力伝達要素内に配置されるジヨイントボールを収容するには、この種類の容器が特に適切である。 前記ジヨイントボールは、前記入口開口を通して前記止まり穴内に導入することができる。 前記ジヨイントボールがそれに固定されるバー又はコアが、前記容器の前記溝付き側壁を通して係合することができるのであり、このバー又はコアは、前記容器から引き出すことができる。

前記ハンドグリップを操作する目的で、前記連結要素を前記連結配置から前記非連結配置へと及びその逆へと転移させるために、前記移動部材と前記容器部材とが互いに対して移動可能であることが好都合であることが分かる。

特に前記容器部材と前記移動部材とが、前記把持軸に対して交差方向に配向される係合解除軸の周りで互いに対して枢動すると有利である。 これによって、例えば前記案内体に対して静止配置を維持することのできる前記移動部材に対して、前記容器部材のみを枢動させる前記可能性が与えられる。

前記ハンドグリップの信頼できる機能性のために、実際前記係合解除軸及び前記把持軸が平面を規定することが有利であることが分かる。

前記連結要素を前記連結配置から前記非連結配置へと及びその逆へと転移させる目的で、前記容器部材が前記把持軸から離れる方へ又は前記把持軸に向かって枢動すると好都合である。 前記容器部材が前記把持軸から離れる方へ枢動させられる場合、これによって、前記容器はこの容器が軸方向で自由にされて前記連結要素が前記非連結配置を採用するような仕方で前記把持軸に向かって枢動させることができる。 前記容器部材が前記把持軸に向かって枢動させられる場合、前記入口開口は前記把持軸から離れる方へ枢動させることができ、従って把持軸から離間し、これによって前記容器は前記連結要素が前記連結配置を採用するような仕方で軸方向で阻止することができる。

前記容器部材を前記把持軸に対して枢動させる際、スリーブの形態の前記案内体は、前記容器部材がその中で係合することのできる又は容器部材がそれを通過することのできる前述した窓様の貫通開口を含むと好都合である。 前述したように、これによって前記ハンドグリップにコンパクトな設計を与えることができる。

前記ハンドグリップの前記取り扱いを簡素化するには、前記連結要素が前記連結配置から前記非連結配置へと転移するために、前記把持軸に沿って移動可能であり特に変位可能であると有利である。

好ましくは、前記連結要素は前記連結配置から前記非連結配置へと転移する目的で、前記連結要素の前記非作動位置から前記少なくとも１つの作動位置への前記移動方向、特に前記変位方向と反対の方向へと移動可能であり特に変位可能である。 これによって、前記ハンドグリップが作動する際に前記連結要素が意図せず前記非連結配置へと転移されることを防止することができる。

対応するやり方において、前記連結要素を前記連結配置から前記非連結配置へと転移させる目的で、前記把持装置が前記非作動配置から前記少なくとも１つの作動配置へと転移する方向と反対の方向へと前記把持装置が転移可能であると有利である。

前記連結要素が、前記連結配置から前記非連結配置へと転移する際及び／又は前記把持装置が転移する間、前述した弾性の復元要素が支持の役割を果たすことが好適である。

好ましくは、前記案内装置は、前記連結要素を前記非連結配置から前記連結配置へと及び／又はその逆へと転移させる間に案内するための誘導部材を含む。 従って、前記連結要素は、前記連結配置から前記非連結配置へと及び／又はその逆へと、規定のやり方で転移することができ、これによって前記ハンドグリップの前記取り扱いを促進することができる。

前記案内体が少なくとも１つの誘導部材を含む又は形成すると有利であり又は少なくとも１つの誘導部材が案内体上に配置され、前記部材が、前記連結要素により含まれる又は形成される少なくとも１つの誘導部材と協働すると有利である。 前記案内体上に誘導部材を提供することは、前記ハンドグリップの構造的に単純かつコンパクトな構造に役立つ。 前記誘導部材と協働する前記誘導部材は、好ましくは前記容器部材上に配置される。 好都合なことに、この容器部材は前記移動部材に対して前記係合解除軸の周りで枢動する。

前記ハンドグリップの１実施において、実際、１つの誘導部材が、前記把持軸に対して交差方向に配向される案内ピンの形態であり、この案内ピンと協働する前記誘導部材が、前記把持軸に対して傾斜する誘導面の形態であり、及び／又は、協働する前記誘導部材が、互いの上を摺動するとともに前記把持軸に対して傾斜する誘導面の形態であることが好都合であることが分かる。 例えば前記連結要素を前記連結配置から前記非連結配置へと案内するために、１つの案内ピンが１つの誘導面と協働することができ、前記非連結配置から前記連結配置へと転移するために、互いの上を摺動する２つの誘導面が協働することができる。 前記案内ピンは、前記案内体上に配置することができ又はこの案内体によって含む又は形成することができ又は前記容器部材上に配置することができる。 対応するやり方において、前記誘導面は前記案内体又は前記容器部材の誘導面とすることができる。

更に、前記連結要素の前記連結配置から前記非連結配置への規定の転移を生成する目的で、前記連結要素の前記把持軸に沿った前記連結配置から前記非連結配置へと転移する間における移動路、特に変位路を限定するための止め部材を前記案内装置が含むと有利であることが分かる。

前記ハンドグリップの１実施において、構造的に単純かつコンパクトな構造を達成するために、前記案内体が少なくとも１つの止め部材を含む又は形成する、或いはこのような１つの部材が前記案内体上に配置されており、前記１つの部材が、前記連結要素により含まれる又は形成される少なくとも１つの止め部材と協働するると好都合であることが分かる。

例えば、１つの止め部材を前記把持軸に対して交差方向に配向される止めピンの形態とすることができ、この止めピンと協働する前記止め部材を、前記把持軸に対して交差方向に配向されるとともに前記連結要素上に又は前記案内体上に配置される肩部の形態とすることができる。 前記止めピンは、前記案内体上に又は前記連結要素上に配置することができ、これに対応して、前記肩部は、前記連結要素上に又は前記案内体上に配置することができる。 例えば、前記肩部は前記移動部材上に配置される。

構造的に単純な１配置において、特に案内体がスリーブの形態である場合、前記連結要素が、略円筒形であり又は少なくとも部分的に円筒形であり、前記把持軸と同軸になるように配向されると好都合である。

更に前記連結要素は、少なくとも部分的に軸方向で溝が付けられることを実現することができる。 例えば、前記連結要素を前記把持装置にそれを用いて連結することのできる前述したリンク要素が、前記軸方向溝内で係合することができる。

前述のように、本発明は外科用管状シャフト器具にも関する。 本発明による外科用管状シャフト器具は、前述したハンドグリップのうちの１つと、前記ハンドグリップと協働する少なくとも１つの管状シャフト道具とも含む。 それ故に、本発明による前記ハンドグリップとも合わせて、及びその有利な実施形態とも合わせて既に記載した利点を同様に得ることができるが、この利点に関しては、先の説明への参照がなされるべきである。

前記少なくとも１つの管状シャフト道具は、少なくともその近位端の領域において、前記力伝達要素の軸であり前記管状シャフト道具の前記管状シャフトの軸である道具軸を規定することができる。 前記道具軸は、前記把持軸と一致させることができ又はこの把持軸と同軸に整列させることができる。

前記管状シャフト道具の場合、これらの管状シャフト道具は、前記作業端に顎部を備えた管状シャフト道具又は各々をいずれの場合も異なる寸法及び／又は構成にして実現することもできる外科用分離装置を備えた管状シャフト道具等の様々な種類の管状シャフト道具とすることができる。

特に唯１つよりも多い管状シャフト道具がある場合、前記少なくとも１つの管状シャフト道具が前記ハンドグリップに解放可能なやり方で接続可能であると好都合である。

本発明の好適な実施形態の以下の記載は、図面と合わせて検討すれば、本発明のより詳細な説明を提供するように働く。

本発明による外科用ハンドグリップの斜視図。

図１に表すハンドグリップを含み、このハンドグリップに接続された管状シャフト道具をも含み、ハンドグリップの連結要素が非連結配置にある、本発明による管状シャフト道具の縦断面図。

図２の細部Ａの拡大図。

連結要素が連結配置にあるとともに非作動位置に位置する図１に表すハンドグリップの縦断面図。

連結要素が連結配置にあり作動位置にある図１に表すハンドグリップの縦断面図。

図１は、全体的な参照記号１０を支承する外科用ハンドグリップの斜視図の形態の好適な実施形態を示す。 ハンドグリップ１０は、全体的な参照記号１４を支承する本発明による外科用管状シャフト器具の好適な実施形態を提供するために、図２に部分的に示す管状シャフト道具１２と協働することができる。 ハンドグリップ１０は、以下に記載するその構造的に単純でコンパクトかつ使い易い構造を特徴とする。

ハンドグリップ１０は、近位端１６及び遠位端１８を有する、略長手方向に延びる細い構造を有する。 「近位」及び「遠位」というのは、ハンドグリップ１０を活用する人を参照していることが理解されるべきである。 使用者は近位端にてハンドグリップ１０を把持し、図面には示さない患者に遠位方向で作用する。 近位‐遠位方向とは、管状シャフト器具１４がその意図する目的で使用されている際に管状シャフト道具１２がそれに沿って延びる作業方向を表す。

管状シャフト道具１２は、管状シャフト器具１４の作業端を同時に形成するとともに、体組織又は針等の外科用器具を把持するための２片の顎部２４の形態の外科用締め付け要素がその上に配置される遠位端２２を有する。 管状シャフト道具１２は、近位端２６にてハンドグリップ１０に解放可能なやり方で接続可能である。

知られているやり方において、管状シャフト道具１２は管状シャフト２８を含み、この管状シャフト内で近位‐遠位方向に前後に移動可能であるとともに張力と圧力の両方に反応するバー３１の形態の力伝達要素３０をも含む。 管状シャフト２８は、外部スリーブ又は外部管により更に包囲することができる。 管状シャフト２８及びバー３１は、この管状シャフト及びバーがそれと同軸に整列する道具軸３２を規定する。 知られているやり方において、顎を開閉して例えば体組織を把持する又は針等の外科用器具を解放するために、バーの遠位端による顎部２４への効果を生み出すことができる。 このことはすべて良く知られているため、遠位端２２の領域におけるこの遠位端に関する図は概略的なものでしかない。 バー３１から顎部２４へ力を伝達することは、顎部２４が張力により閉鎖されるようなやり方で、具体的にはバー３１が管状シャフト２８に対して近位方向に移動する際に行われる。

バー３１は、その近位端に管状シャフト２８の外でその近位端に配置されるボール３４の形態の連結要素３３を有する。

道具軸３２に関して検討すると、管状シャフト２８は、その近位端２６から距離をおいて、互いに対して１２０°である角度のところに配置される凹部の形態の３つの接続要素を含む。 これらの接続要素のうち、図２には、凹部３６の形態の１つの接続要素３５のみが見られるはずである。 接続要素は、そして連結要素３３も、管状シャフト道具１２をハンドグリップ１０に連結するように働く。

ハンドグリップ１０は、案内体３８の形態の基体を含む。 案内体３８は、ハンドグリップ１０の把持軸４１を規定する略円筒形のスリーブ４０の形態である。 スリーブ４０は、その近位端にてプラグ４２の形態の閉塞要素によって解放可能なやり方で閉鎖される。 スリーブ４０は、遠位端にて開いておりハンドグリップ１０に連結する目的で管状シャフト２８及び力伝達要素３０を導入することができる。

ハンドグリップ１０、特にそのスリーブ４０と、管状シャフト道具１２とは、その寸法に関して適合される。 これに関連してスリーブ４０の内径は、このスリーブ４０の遠位端へ管状シャフト２８を遊びのないように導入できるような仕方で選択される。 これによって、管状シャフト２８とバー３１とがスリーブ４０に対して同軸に整列するため、把持軸４１に道具軸３２を一致させることができる。

スリーブ４０の遠位端上に、外部スリーブ４３の形態の保有体が押し被せられる。 前記保有体は、環状肩部４５の形態のスリーブ４０の支持要素上でコイルばね４４の形態の弾性要素の作用に反して支持される。 これによって、外部スリーブ４３は、コイルばね４４により遠位方向に復元力を受け、このようにして管状シャフト２８と協働する目的でハンドグリップ１０の接続要素を固定するように働く。 係止ボール４７の形態である、そのうちの１つの接続要素４６のみをここでは示す接続要素は、外部スリーブ４３により半径方向で包囲されるのであり、開口を通してスリーブ４０内へ管状シャフト２８の３つの凹部３６との係合状態へと移動させることができる。 これによって、スリーブ４０内に挿入された管状シャフト２８はスリーブ４０に固定することができる。 管状シャフト２８を接続したり解放したりする目的で、外部スリーブ４３をコイルばね４４の作用に反して近位方向に変位させることができる結果、係止ボール４７を凹部３６との係合状態へと又は係合状態からより容易に移動させることができる。

接続要素４６は、バー３１のボール３４に連結するための更なる連結要素４９を有する、管状シャフト道具１２に連結するためのハンドグリップ１０の連結装置４８の構成要素である。 連結要素４９は、スリーブ４０の内側に収容されるとともにこのスリーブと同軸に整列するため、スリーブ４０により把持軸４１に沿って変位させ、そうする際にこれによって案内することができる。 特に図３から明らかであるように、連結要素４９は、その遠位側にボール３４用の容器５１が中に形成される容器部材５０を有し、その近位側には、ハンドグリップ１０の把持装置５３によってそれへの効果を生み出すことのできる変位部材５２の形態の移動部材がある。 容器部材５０と変位部材５２とは、把持軸４１に対して交差方向に配向される係合解除軸５４の周りで互いに対して枢動する。 係合解除軸５４及び把持軸４１は、平面に沿って延びる。 これに関連して、容器部材５０と変位部材５２とはチェーンリンクのやり方で相互係合し、その目的で、容器部材５０上ではその近位側に変位部材５２の溝様の容器内にて遠位側で係合する突起が配置される。

容器部材５０の近位側突起にはその短い円筒形区域が遠位側で隣接しており、容器部材５０の遠位側にはその半球状区域が配置される。 半球状区域及び円筒形区域は、把持軸４１に対して容器部材５０がスリーブ４０内で遊びがないように収容され、従ってこれによって把持軸４１に沿って変位可能なやり方で案内することもできるような寸法にされる。

容器５１は、容器部材５０の遠位端に配置され、把持軸４１の交差方向に配向されてボール３４用の入口開口５６を有する止まり穴５５を含む。 止まり穴５５の近位側壁は、貫通開口５７にて軸方向に溝が付けられる。 ボール３４が止まり穴５５内に位置する場合、バー３１が貫通開口５７を通って係合することができる結果（図４及び図５）、連結要素４９に及ぼされる力を、バー３１に従って顎部２４に伝達することができる。

変位部材５２は、略円筒形の外部輪郭を有し、スリーブ４０により遊びのないやり方で包囲することのできるような、従ってこれによって把持軸４１に沿って変位可能なやり方で案内することのできるような寸法にされる。 変位部材５２内には、軸方向に延びる長手方向隙間５８が形成され、遠位側では容器部材５０の近位の突起が中で係合する。

長手方向隙間５８内では、把持軸４１に対して角度をつけて配向されるリンク要素５９が近位側で係合し、このリンク要素が、把持装置５３と連結要素４９との間に動作可能な接続を提供する。 関節式継手６０にて継手軸６１の周りで枢動するリンク要素５９は変位部材５２に接続される。 継手軸６１は、把持軸４１及び係合解除軸５４の広がる平面内で延びる。

リンク要素５９は、スリーブ４０の溝様の軸方向貫通開口６２を通って突出する。 貫通開口６２は、ほぼその近位端から出発して、ほぼスリーブ４０の長さ部分の３分の１にわたって延びる。 リンク要素５９は、貫通開口６２を実質遊びがないように通って突出する。 従ってスリーブ４０とリンク要素５９とが相対運動する過程で、前記要素は貫通開口６２内を案内される。

リンク要素５９の変位部材５２とは反対側にある端部は、関節式継手６３にて把持装置５３の第１把持要素６５に枢動するやり方で接続され、第１把持要素において、継手軸６１と平行に延びる継手軸６４の周りで枢動する。 第１把持要素に関していえば、第１把持要素６５はスリーブ４０上で枢動軸６１及び６４と平行に整列する枢動軸６６にて枢着され、スリーブ４０の近位端と第１把持要素６５とが互いに接続される。 枢動軸６６の関節式継手６３からの距離は、第１把持要素６５の長さ部分の５分の１にほぼ対応する。

第１把持要素６５が枢動軸６６の周りで枢動運動する過程で、リンク要素５９は把持要素６５を連結要素４９に連結し、連結要素４９は把持要素６５の枢動角に依存してスリーブ４０に対して軸方向に変位する。 従ってリンク要素５９は、把持要素６５の枢動運動をスリーブ４０により案内される連結要素４９の並進運動に変換するための連結レバーを形成する。

把持装置５３は、第１把持要素６５に加えて第２把持要素６７を有する。 把持要素６５及び６７は各々外殻様であり、これによって特にそれぞれ軸方向に延びる略円筒形の半殻６８及び６９の形をとる。 半殻６８及び６９はプラグ４２から出発して、ハンドグリップ１０の残りの構成要素を及び管状シャフト道具１２の近位端をも間に収容するのであり、把持軸４１を基準とすれば直径方向で互いに反対側に配置される。 把持要素６５及び６７は、ハンドグリップ１０の長手方向にスリーブ４０の近位端から遠位端１８まで延びる。

第２把持要素６７は、第１把持要素６５とは対照的にスリーブ４０にしっかりと接続され、このスリーブに対して不動である。 一方、第２把持要素６７は、移動可能とすることもでき、特に枢動するやり方でスリーブ４０に接続されることも考えられる。 例えば、第２把持要素６７は、枢動軸６６と平行かつ把持軸４１に対して交差方向に整列する枢動軸の周りで枢動するようにスリーブ４０上に装着することができよう。 第２把持要素６７が、直径方向で貫通開口６２の反対側にあるスリーブ４０の貫通開口を通って突出し、リンク要素５９に対応するリンク要素により連結要素４９に動作可能に接続されることが更に考えられる。

スリーブ４０と第１把持要素６５とを互いにそれぞれの近位端にて枢動接続することにより、把持要素６５が、スリーブ４０に対して様々な量で展開されることが可能である。 最大展開角は、把持要素６５とスリーブ４０内で保持される連結要素４９とに接続されるリンク要素５９の長さに左右される。

把持要素６５は、展開配置から出発して枢動軸６６の周りで枢動させ、従って、これによって連結要素４９を近位方向に変位させながらスリーブ４０に近づけることができるのであり、把持要素は連結要素にほぼ凭れることができる。

スリーブ４０内で連結要素４９とプラグ４２との間に、コイルばね７０の形態の弾性要素が収容される。 コイルばね７０は、遠位端が連結要素４９上で、及びその近位端がプラグ４２上で支持されるため、把持装置５３が作動すると、連結要素４９をコイルばね７０の作用に反して近位方向に変位させることができる。

バー３１の、連結要素４９との連結を、ならびに、ハンドグリップ１０及び管状シャフト道具１２の、意図するやり方での使用をも、以下で詳述する。 管状シャフト２８及びバー３１がスリーブ４０内へ極力奥深くに押し込まれ、道具軸３２と把持軸４１とが一致させられることが想定される。

連結要素４９は、バー３１と連結する目的で、遠位方向へ極力遠くに変位する。 このことは、例えば使用者が、第１把持要素６５をスリーブに対して枢動させ、その遠位端を前記スリーブから極力離して展開するという点でもたらされる。 これに加えて及び／又はこの代わりに、連結要素４９がコイルばね７０により遠位方向への力を受ける。 この力によっても、第１把持要素６５が、スリーブ４０から離れる方へ展開する。 特に、コイルばね７０は、連結要素４９が遠位方向で最大限前方に変位した配置を採用する間、ばねの効果に起因して、管状シャフト道具１２がハンドグリップ１０に連結されることなく把持要素６５がスリーブ４０から最大程度、分かれるように展開されることになるような仕方で設計することができる。

一方で、最大展開角（図２及び図３）はリンク要素５９の長さ部分により与えられる。 他方で、スリーブ４０上及び変位部材５２上に、協働する止め部材７１及び７２がそれぞれ設けられ、前記止め部材が連結要素４９の変位路を遠位方向で限定する。 本事例において、止め部材７１及び７２が協働している際、関節式継手６０及び６３は、把持軸４１に対して垂直な共通の平面内に配向される。 このことにより、リンク要素５９の把持要素６５及び連結要素４９に対する配向が「転覆」されないような程度まで、第１把持要素６５のみをスリーブ４０から離れる方へ展開できるため、これによって、近位‐遠位方向において関節式継手６０がせいぜい関節式継手６３と同じレベルに配置されることが確実になる。

止め部材７１は、スリーブ４０に対して交差方向に配向されるとともにスリーブ内で保持される止めピン７３の形態であり、止め部材７２は、変位部材５２上でその遠位側に形成されて把持軸４１に対して交差方向に配向された止め面を有する肩部７４の形態である。

既に言及したように、第１把持要素６５がスリーブ４０に対して、分かれるように展開される場合及び／又は連結要素４９がコイルばね７０の効果に起因して変位する場合、このことにより、連結要素４９が繋ぎ配置へと転移する。 繋ぎ配置は、非連結配置とも称することができる。 このことは、連結要素４９が遠位方向に変位する際に容器部材５０と変位部材５２の相対的配置に影響を及ぼす、協働する誘導部材７６及び７７をハンドグリップ１０が含むという事実に起因している。 誘導部材７６は、把持軸４１に対して交差方向に配向されるとともにスリーブ４０上で保持される案内ピン７８である。 案内ピン７８は、容器部材５０上に形成されて誘導部材７７を形成する対応する誘導面７９と協働することができる。 従って連結要素４９が遠位方向に変位する場合、止め部材７１及び７２が互いに連結する前に、誘導面７９が案内ピン７８上に沿って摺動することができる。 誘導面７９が把持軸４１に対して傾斜するように配向されるため、このことにより、容器部材５０が変位部材５２に対して係合解除軸５４の周りで枢動運動するが、具体的には容器部材５０が把持軸４１から離れる方へ枢動させられるようなやり方である（図２及び図３）。

ハンドグリップ１０を極力コンパクトな構造にするために、スリーブ４０内で、溝様の軸方向貫通開口６２の近位側に窓様の貫通開口８０が形成される。 貫通開口８０及び６２は、互いに１つになり、スリーブ４０の同じ側に配置されるが、貫通開口８０の方が、把持軸４１の周方向で、大きい角度にわたって延びる。 容器部材５０は、係合解除軸５４の周りで枢動する際に貫通開口８０内で係合することができ、従って把持軸４１に対して係合解除することができ、このことによってスリーブ４０は同時に極力コンパクトに作り上げることができる。

繋ぎ配置のとき、容器５１の入口開口５６は軸方向で自由である（図２及び図３）。 このことにより、ボール３４を軸方向で入口開口５６内へ、従って容器５１内へ導入することができ、同時にハンドグリップ１０に管状シャフト２８を接続することができる。 道具軸３２が把持軸４１に既に一致させられていることから、バー３１及び連結要素４９が正確な相対的配向を有し、ボール３４は容器５１内へ確実かつ正確に導入することができる。

管状シャフト器具１４から管状シャフト道具１０を解放する目的で、容器５１からボール３４を対応するやり方において除去することができる。 前に言及したように、このことが、連結要素４９の繋ぎ配置が「非連結配置」とも称される理由である。

管状シャフト器具１４を運用上で利用するために、連結要素４９は繋ぎ配置から出発して、バー３１が連結要素４９に連結される連結配置へと転移することができる。

連結要素４９を連結配置へと転移させる目的で、使用者は第１把持要素６５をスリーブ４０に対して枢動させることができ、これによって把持要素６５とスリーブ４０との間の展開角が減少する。 これを目的として、把持要素６５は、矢印８１で表される、第２把持要素６７の方へ向けられる作動力を受けねばならない。 それ故に、連結要素４９は、リンク要素５９により実現される連結に起因して、スリーブ４０により把持軸４１に沿って近位方向に変位し案内される。 この代わりに又はこれに加えて、使用者は連結要素４９を変位させる目的で、できれば顎部２４にて、好ましくは顎部２４を閉鎖させて、近位方向に向けられるとともに容器部材５０にボール３４を介して伝達される力を管状シャフト道具１２に受けさせることができる。

バー３１に繋げられる工程の間、誘導部材８２及び８３が協働する。 これらの誘導部材８２及び８３は、把持軸４１に対して傾斜するそれぞれの誘導面８４及び８５の形態である。 誘導面８４は、スリーブ４０上で窓様の貫通開口８０の近位側にて、溝様の貫通開口６２の縁部に形成される。 誘導面８５は容器部材５０上に形成され、２つの誘導面８４及び８５は、把持軸４１を基準とすれば、案内ピン７８及び誘導面７９の直径方向で反対側に位置する。

連結要素４９が近位方向に変位する間、誘導面８４及び８５は、容器部材５０が変位部材４２に対して係合解除軸５４の周りで、具体的には貫通開口８０から把持軸４１の方向へ、枢動させられるような仕方で協働する。 このことにより、入口開口５６が把持軸４１から離れる方へ枢動させられて軸方向で阻止され、これによって同時に、ボール３４がいわば「自動的に」容器５１内へ引き込まれ、ついにはバー３１が容器部材５０の貫通開口５７を通って突出する。

入口開口５６が軸方向で阻止され、容器部材５０と変位部材５２とが軸方向で互いに整列すると、連結配置が採用される。 これによって、コイルばね７０は、連結要素４９とスリーブ４０との相互に相対的な位置を規定することができるのであり、コイルばね７０が、連結要素４９とプラグ４２との間で軽く緊張した状態にあるように配置される場合、及び、連結配置において、より大きい張力下にある場合（図２及び図４それぞれ）、連結要素４９は好ましくは非連結配置を採用する。 既に言及したように、連結配置のとき管状シャフト２８も同様にハンドグリップ１０に固定される。

連結配置へと転移された連結要素４９は、把持装置５３の、特に把持要素６５の非作動配置に関連する非作動位置を採用することができる。 更に、把持要素６５は、非作動配置のとき、やはりスリーブ４０から分かれるように展開されるが、連結要素４９が非連結配置を採用する際よりも小さい角度で、である。 連結要素４９が非作動位置のとき、顎部２４が開放される。

ハンドグリップ１０及び管状シャフト器具１４を意図するやり方で更に使用するには、把持装置５３、特に把持要素６５を、非作動配置から作動配置へと転移させることができ、同時に連結要素４９を、非作動位置から作動位置へと転移させることができる。 これを目的として、把持要素６５に作動力８１を第２把持要素６７の方向へ更に受けさせることができる結果、把持要素６５はスリーブ４０に対して更に枢動させられ、展開角が低減する。 リンク要素５９は、これによって案内される間にスリーブ４０に対して近位方向に変位する連結要素４９に枢動運動を伝達する。 コイルばね７０の復元力に抗した変位がもたらされる。 連結要素４９に連結されたバー３１も同様に近位方向に変位し、これによって顎部２４が閉鎖される。 把持要素６５は、スリーブに対してどれだけ遠くへ枢動させられるかに応じて、連結要素４９の、スリーブ４０に対する異なる作動位置にその各々が関連した複数の作動配置を採用することができる。 顎部２４は、様々な作動位置において異なる程度に開閉される。

第１把持要素６５は、長手方向に延びる際はスリーブにほぼ当接して、スリーブ４０（図５）を封鎖する略円筒形のスリーブを第２把持要素６７と共に形成するような程度に、スリーブ４０に対して枢動させることができる。 この作動配置のとき、把持要素６５は固定することができる。 把持要素６５を固定する目的で、係止装置の形態である固定装置８６が設けられる。 固定装置８６は、協働する係止部材８７及び８８を含む。 係止部材８７は、スリーブ４０上で貫通開口８０の遠位側に配置され、貫通開口８０内へと近位方向に幾分突出する。 係止部材８８は、半径方向でその内方へと第１把持要素６５に固定される。 係止部材８７、８８を係合状態にしたり離脱状態にしたりするために、係止部材８８は、係止及び釈放する目的で、係止部材８７に対して２つの方向で、把持軸４１に対して幾分交差方向に移動させることができる。 これによって、固定装置８６はいわゆる回転障壁を形成することができる。

固定装置８６を開錠する目的で、係止部材８７、８８が係合解除するように、使用者は、第１把持要素６５に作動力を受けさせ続け、第１把持要素をスリーブ４０に向かって枢動させることができる。

反対の仕方で、把持装置５３は錠止された作動配置から非作動配置へと転移することができ、同時に連結要素を作動位置から非作動位置へと転移させることができる。 このことは、把持要素６５をスリーブ４０に対して枢動させる工程、特に、コイルばね７０の支持する復元力を利用する工程によりもたらされる。

ここに記載したように連結要素４９がスリーブ４０に対して移動する場合、スリーブ４０が、連結要素を純粋に軸方向に案内することが有利である。 それ故に、把持装置５３の作動配置とは無関係に、ハンドグリップ１０を用いて、バー３１の純粋に軸方向である移動を確実にすることができる。 このことは有利であることが分かる。 なぜなら、バー３１上で有効な道具軸３２及び把持軸４１の交差方向に配向される交差方向の力が無いからである。 従って、ハンドグリップ１０及び管状シャフト器具１４は、改良されたやり方で操作することができる。 バー３１上に交差方向の力が発生することから起きる作動力の「散逸」が無くなっていることに起因して、使用者により把持装置５３に加えられるべき作動力を、極力小さく保つことができる。 更にこのハンドグリップ１０を活用することにより、特に精巧なやり方で作業することができる。 というのも、バー３１上に交差方向の力が無い場合には、把持装置５３の作動配置とは無関係に使用者により作動力をより精密に調整できるからである。 更に交差方向の力が無い場合、バー３１の損耗を極力小さく保つことができる。 これによって管状シャフト道具１２の寿命が増す。

更に、バー３１の連結要素４９への連結又はその非連結は、特に使い易いものであることが分かる。 前に説明したように、このことは、交差方向の力を発生させることなくバー３１を容器内へ純粋に軸方向に挿入できる又はここから除去できる繋ぎ配置又は非連結配置へと連結要素４９をも同様に転移できるという事実に起因して達成される。 ハンドグリップ１０を更に使い易く動作させるために、誘導部材７６、７７、８２、及び８３は、ならびに止め部材７１及び７２も、これらの部材がスリーブ４０と共に、連結要素４９を案内するためのハンドグリップ１０の案内装置８９を形成することが有利であることを証明した。

更に、バー３１を分断したり繋いだりする工程にとって、連結要素４９がスリーブ４０に沿って、非作動位置から作動位置への転移とは反対方向に移動することが好都合である。 結果として、このことにより、可能な限りにおいてバー３１が連結要素４９により意図せず分断されないようにすることができる。 というのも、この目的で、把持要素６５が、通常使用においては必要なことであるが圧力により作動するということとは対照的に、張力下で動作するからである。

バー３１及び／又は管状シャフト２８を電気的に接触させるために、管状シャフト器具１４が外科用単極性又は双極性器具であり、ハンドグリップ１０上に少なくとも１つの電線用の電気接続要素が設けられることを実現することができる。 この代わりとして又はこれに加えて、例えばプラグ４２を介したハンドグリップ１０までの接続ケーブルの通路用に開口を設けることができる。 プラグ４２は、その近位端へのアクセスを提供するためにスリーブ４０から解放可能とすることもできよう。