撚り合せ電線の製造装置及び撚り合せ電線の製造方法

申请号 JP2015167461 申请日 2015-08-27 公开(公告)号 JP2017045628A 公开(公告)日 2017-03-02
申请人 住友電装株式会社; 发明人 野呂 一将; 大松 剛; 加藤 純一;
摘要 【課題】複数の電線を撚り合せる際に、各電線の捻りをより確実に解消することを目的とする。 【解決手段】複数の電線12を撚り合せる撚り合せ電線の製造装置20であって、複数の電線12の延在方向中間部を一定の配設形態で前記延在方向に沿って移動可能に保持する電線中間保持部40と、電線中間保持部40を回転駆動させる撚り合せ回転駆動部50と、電線中間保持部40を、撚り合せ回転駆動部50の駆動により回転させながら、前記延在方向の一方側から他方側に向けて移動させる移動機構部80と、前記延在方向において電線中間保持部40の他方側で、複数の電線12全体を電線中間保持部40の回転方向と同方向に回転駆動すると共に、複数の電線12のそれぞれを複数の電線12全体の回転方向とは逆方向に回転駆動する端部回転機構部100とを備える。 【選択図】図1
权利要求

複数の電線を撚り合せる撚り合せ電線の製造装置であって、 複数の電線の延在方向中間部を一定の配設形態で前記延在方向に沿って移動可能に保持する電線中間保持部と、 前記電線中間保持部を回転駆動させる回転駆動部と、 前記電線中間保持部を、前記回転駆動部の駆動により回転させながら、前記延在方向の一方側から他方側に向けて移動させる移動機構部と、 前記延在方向において前記電線中間保持部の他方側で、前記複数の電線全体を前記電線中間保持部の回転方向と同方向に回転駆動すると共に、前記複数の電線のそれぞれを前記複数の電線全体の回転方向とは逆方向に回転駆動する端部回転機構部と、 を備える撚り合せ電線の製造装置。請求項1に記載の撚り合せ電線の製造装置であって、 前記端部回転機構部は、前記回転駆動部による回転速度と同じ回転速度で、前記複数の電線全体と、前記複数の電線のそれぞれを回転駆動する、撚り合せ電線の製造装置。請求項1又は請求項2に記載の撚り合せ電線の製造装置であって、 前記端部回転機構部は、前記複数の電線のそれぞれの端部を保持する複数の端部保持部と、前記複数の端部保持部全体を回転駆動する回転駆動部と、前記回転駆動部の回転駆動を、前記複数の端部保持部のそれぞれを、前記複数の端部保持部全体の回転方向とは逆方向に回転させる力として伝達する伝達機構と、を備える撚り合せ電線の製造装置。請求項3記載の撚り合せ電線の製造装置であって、 前記回転駆動部は、前記複数の端部保持部を回転可能に支持した状態で回転駆動される回転板部を含み、 前記伝達機構は、回転不能に固定された固定歯車部と、前記複数の端部保持部のそれぞれと一体回転する複数の中継歯車部と噛合った状態で前記回転板部と共に回転する複数の第1歯車部と、前記複数の第1歯車部のそれぞれと前記固定歯車部とに噛合った状態で前記回転板部と共に回転する複数の第2歯車部とを含む、撚り合せ電線の製造装置。複数の電線の延在方向中間部を電線中間保持部によって一定の配設形態で保持するステップと、 電線中間保持部を回転させながら前記複数の電線の延在方向の一方側から他方側に向けて移動させる移動機構部と、 前記複数の電線の延在方向において前記電線中間保持部の他方側で、前記複数の電線全体を前記電線中間保持部の回転方向と同方向に回転させると共に、前記複数の電線のそれぞれを前記複数の電線全体の回転方向とは逆方向に回転させるステップと、 を備える撚り合せ電線の製造方法。

说明书全文

この発明は、複数の電線を撚り合せる技術に関する。

特許文献1は、一対の電線の一方端を固定し、一対の電線の他方端を一対の電線の撚り方向及び各電線の撚り方向に解放して、一方端から他方端に向けて撚り位置を移動させながら一対の電線を左右いずれかの方向に撚る技術を開示している。

特開2009−140877号公報

しかしながら、一対の電線の他方端を一対の電線の撚り方向及び各電線の撚り方向に解放するだけでは、電線の捻りを十分に解消できない恐れがある。撚り合された電線に捻りが残っていると、一対の電線間に隙間が生じたり、また、撚り合せ形態が不均一となったりする。これにより、撚り合せ電線のインピーダンスの悪化等、信号伝送特性の悪化を招く恐れがある。

そこで、本発明は、複数の電線を撚り合せる際に、各電線の捻りをより確実に解消することを目的とする。

上記課題を解決するため、第1の態様は、複数の電線を撚り合せる撚り合せ電線の製造装置であって、複数の電線の延在方向中間部を一定の配設形態で前記延在方向に沿って移動可能に保持する電線中間保持部と、前記電線中間保持部を回転駆動させる回転駆動部と、前記電線中間保持部を、前記回転駆動部の駆動により回転させながら、前記延在方向の一方側から他方側に向けて移動させる移動機構部と、前記延在方向において前記電線中間保持部の他方側で、前記複数の電線全体を前記電線中間保持部の回転方向と同方向に回転駆動すると共に、前記複数の電線のそれぞれを前記複数の電線全体の回転方向とは逆方向に回転駆動する端部回転機構部とを備える。

第2の態様は、第1の態様に係る撚り合せ電線の製造装置であって、前記端部回転機構部は、前記回転駆動部による回転速度と同じ回転速度で、前記複数の電線全体と、前記複数の電線のそれぞれを回転駆動するものである。

第3の態様は、第1又は第2の態様に係る撚り合せ電線の製造装置であって、前記端部回転機構部は、前記複数の電線のそれぞれの端部を保持する複数の端部保持部と、前記複数の端部保持部全体を回転駆動する回転駆動部と、前記回転駆動部の回転駆動を、前記複数の端部保持部のそれぞれを、前記複数の端部保持部全体の回転方向とは逆方向に回転させる力として伝達する伝達機構とを備える。

第4の態様は、第3の態様に係る撚り合せ電線の製造装置であって、前記回転駆動部は、前記複数の端部保持部を回転可能に支持した状態で回転駆動される回転板部を含み、前記伝達機構は、回転不能に固定された固定歯車部と、前記複数の端部保持部のそれぞれと一体回転する複数の中継歯車部と噛合った状態で前記回転板部と共に回転する複数の第1歯車部と、前記複数の第1歯車部のそれぞれと前記固定歯車部とに噛合った状態で前記回転板部と共に回転する複数の第2歯車部とを含むものである。

上記課題を解決するため、第5の態様は、複数の電線の延在方向中間部を電線中間保持部によって一定の配設形態で保持するステップと、電線中間保持部を回転させながら前記複数の電線の延在方向の一方側から他方側に向けて移動させる移動機構部と、前記複数の電線の延在方向において前記電線中間保持部の他方側で、前記複数の電線全体を前記電線中間保持部の回転方向と同方向に回転させると共に、前記複数の電線のそれぞれを前記複数の電線全体の回転方向とは逆方向に回転させるステップとを備える。

第1〜第5の態様によると、電線中間保持部を、回転駆動部の駆動により回転させながら、延在方向の一方側から他方側に向けて移動させ、この際に、前記延在方向において電線中間保持部の他方側で、前記複数の電線全体を前記電線中間保持部の回転方向と同方向に回転駆動すると共に、前記複数の電線のそれぞれを前記複数の電線全体の回転方向とは逆方向に回転駆動する。このため、複数の電線の延在方向において電線中間保持部の一方側で複数の電線を撚り合せ、他方側では複数の電線の撚り合せを抑制して、電線中間保持部を複数の電線の延在方向に沿って円滑に移動させることができる。また、複数の電線のそれぞれを回転駆動部の回転方向とは逆方向に回転させるため、各電線の捻りをより確実に解消することができる。

第2の態様によると、複数の電線の延在方向において電線中間保持部の他方側で複数の電線の撚り合せをより確実に抑制すると共に、各電線の捻りをより確実に解消することができる。

第3の態様によると、一つの回転駆動部によって、複数の電線全体の回転駆動及び複数の電線それぞれの回転駆動を行うことができる。

第4の態様によると、回転板部の回転により複数の端部保持部を回転させると共に、固定歯車部と第2歯車部と第2歯車部とを含む伝達機構によって、複数の端部保持部を個別に回転させることができる。

撚り合せ電線の製造装置を示す概略側面図である。

電線中間保持部及び撚り合せ回転駆動部を示す側面図である。

電線中間保持部及び撚り合せ回転駆動部を示す背面図である。

電線中間保持部と支持ローラ及び駆動歯車体との関係を示す説明図である。

電線中間保持部と支持ローラ及び駆動歯車体との関係を示す説明図である。

電線中間保持部と支持ローラ及び駆動歯車体との関係を示す説明図である。

端部回転機構部を示す概略側面図である。

端部回転機構部を示す概略正面図である。

図7のIX−IX線における概略断面図である。

図7のX−X線における概略断面図である。

図11は図7のXI−XI線における概略断面図である。

回転機構部の回転と伝達機構の回転動作との関係を説明する図である。

回転機構部の回転と伝達機構の回転動作との関係を説明する図である。

複数の電線の他端部の動作を示す説明図である。

撚り合せ電線の製造装置の動作及び撚り合せ電線の製造方法を示す説明図である。

撚り合せ電線の製造装置の動作及び撚り合せ電線の製造方法を示す説明図である。

撚り合せ電線の製造装置の動作及び撚り合せ電線の製造方法を示す説明図である。

変形例に係る撚り合せ電線の製造装置の動作及び撚り合せ電線の製造方法を示す説明図である。

同上の変形例に係る撚り合せ電線の製造装置の動作及び撚り合せ電線の製造方法を示す説明図である。

同上の変形例に係る撚り合せ電線の製造装置の動作及び撚り合せ電線の製造方法を示す説明図である。

以下、実施形態に係る撚り合せ電線の製造装置及び撚り合せ電線の製造方法について説明する。

図1は撚り合せ電線の製造装置20を示す概略側面図である。この撚り合せ電線の製造装置20は、複数の電線12を撚り合わせる装置として構成されている。本製造装置20による撚り合せ対象となる複数の電線12としては、撚り合わせ芯線又は単芯の周囲に樹脂が押出被覆された構成のものが想定される。複数の電線12は、2本であっても、3本以上であってもよい。ここでは、2本の電線12を撚り合わせる例で説明する。なお、電線12の端部には、端子13が圧着等によって接続されている。

この撚り合せ電線の製造装置20は、電線端部固定部30、電線中間保持部40、撚り合せ回転駆動部50、移動機構部80及び端部回転機構部100を備える。この撚り合せ電線の製造装置20を概略的に説明すると、複数の電線12の一端部が電線端部固定部30によって固定されると共に、複数の電線12の他端部が端部回転機構部100によって一定位置に保持される。これにより、複数の電線12が並列状態で直線状に保持される。この状態で、複数の電線12の延在方向中間部を保持した電線中間保持部40を回転させつつ、複数の電線12の一方側から他方側に向けて移動させる。すると、複数の電線12がその一端部側から他端部側に向けて順次撚り合わされる。上記複数の電線12を撚り合せる際に、個々の電線12は捩られてしまう。そこで、上記端部回転機構部100によって、個々の電線12を、捩りを戻す方向に回転させ、もって、個々の電線12の捩りを抑制するようにしている。以下、各部構成毎により具体的に説明する。

電線端部固定部30は、ベース22上の一定位置に支持されている。そして、複数の電線12の一端部が本電線端部固定部30に固定されることで、当該複数の電線12の一端部がベース22上の所定高さ位置で保持される。電線端部固定部30では、複数の電線12の端部は、全体として回転しないように保持される。電線端部固定部30は、複数の電線12の端部を相互の位置関係を保ちつつ保持できる構成であればよい。電線端部固定部30は、複数の電線12の一端部の被覆部分又は端子部分を挟んで又は凹部に嵌め込んで固定するものであってもよいし、また、複数の端子が挿入されたコネクタを保持する構成であってもよい。

複数の電線12は、本電線端部固定部30と端部回転機構部100との間で、並列状態で直線状態に支持される。

図2は電線中間保持部40及び撚り合せ回転駆動部50を示す側面図であり、図3は電線中間保持部40及び撚り合せ回転駆動部50を示す背面図であり、図4〜図6は電線中間保持部40と支持ローラ54及び駆動歯車体58との関係を示す説明図である。

この電線中間保持部40は、複数の電線12の延在方向中間部を一定の配設形態でその延在方向に沿って移動可能に保持可能に構成されており、撚り合せ回転駆動部50は、当該電線中間保持部40を回転駆動可能に構成されている。これらの電線中間保持部40及び撚り合せ回転駆動部50は、移動機構部80の駆動によって、複数の電線12の延在方向に沿ってその一端部と他端部との間で移動可能に配設されている。そして、電線中間保持部40を回転させつつ複数の電線12の一端側から他端部に向けて移動させることで、複数の電線12が撚り合わされるようになっている。

より具体的には、電線中間保持部40は、略円板状に形成されており、その外周から中心に向う電線保持溝41が形成されると共に、電線保持溝41の底部から開口に向けて延出する区切延出片42が形成されている。電線保持溝41は複数(ここでは2つ)の電線12を横並び状態に保持可能な幅寸法を有している。区切延出片42は、電線保持溝41の幅方向略中心に沿って延在しており、その先端部は電線保持溝41の開口部分に達している。また、区切延出片42の先端部は、当該先端側に向けて徐々に幅狭になる形状に形成されている。そして、複数(ここでは2本)の電線12を、区切延出片42の両側に振分けるようにして電線保持溝41内に挿通することで、電線中間保持部40が複数の電線12に対してその延在方向に沿って移動可能な状態で、複数の電線12が一定の配設形態で電線中間保持部40の回転に伴って回転可能に保持されるようになっている。なお、電線中間保持部40のうちその軸方向の一部である中間部の外周部は後述するようにして回転駆動力を受ける歯車部44に形成され、その軸方向の他部である両端部は支持力を受ける円周面45に形成されている。

撚り合せ回転駆動部50は、電線中間保持部40を回転可能に支持する支持回転体としての支持ローラ54と、上記電線中間保持部40を回転駆動する駆動回転体としての駆動歯車体58とを備えている。

すなわち、電線保持ベース51上に電線延在方向に間隔を有して一対の支持板52が立設されており、その一対の支持板52間に上記電線中間保持部40が配設されている。一対の支持板52には、上端部から下方に向けて、上記電線保持溝41と略同幅の電線配設溝53が形成されている。電線配設溝53は、回転可能に配設された電線中間保持部40の中心に達する程度の長さ寸法に形成されており、また、電線配設溝53の開口は、その開口方向に向けて順次広がるガイド面53Aに形成されており、電線12を電線配設溝53内に容易に挿通配置できるようになっている。

支持ローラ54は、一対の支持板52間であって電線中間保持部40周りの5箇所に設けられている。ここでは、各箇所に支持ローラ54が2つ設けられているが、一つであってもよい。より具体的には、各支持ローラ54は、略円板形状に形成されており、一対の支持板52に設けられた軸部に対してローラベアリング等の軸受等を介して回転可能に支持され、電線中間保持部40の円周面45に接触して従動回転可能とされている。また、5箇所の支持ローラ54は、電線中間保持部40周りに略均等間隔で設けられている。そして、通常状態では、電線中間保持部40の円周面45が支持ローラ54によって5箇所で支持されることによって、電線中間保持部40が一対の支持板52間の一定位置で回転可能に支持されている。また、電線中間保持部40の回転途中において、電線保持溝41がいずれか1箇所の支持ローラ54に対応する位置に配設された状態となっても、他の4箇所の支持ローラ54によって電線中間保持部40が支持されるため、電線中間保持部40を回転可能に支持する状態を維持することができる(図5及び図6参照)。

なお、支持ローラは、5箇所以上に設けられていてもよい。また、複数の支持ローラは必ずしも電線中間保持部周りに略均等間隔で設けられている必要はなく、1箇所の支持ローラによる支持を欠いた場合であっても、残りの箇所の支持ローラによって第1電線中間保持部の回転可能な支持状態を位置できればよい。また、支持回転体は、必ずしも表面が円滑なローラである必要はなく、電線中間保持部40に対して歯車等で噛合う構成であってもよい。

駆動歯車体58は、一対の支持板52間であって電線中間保持部40周りの2箇所、ここでは、電線中間保持部40の下方で間隔をあけた2箇所に設けられている。各駆動歯車体58は、外周に歯車を有する円板形状に形成されており、一対の支持板52に設けられた軸部に対してローラベアリング等の軸受等を介して回転可能に支持されている。これらの駆動歯車体58の外周歯車は、電線中間保持部40の歯車部44と噛合い可能に配設されており、各駆動歯車体58を回転させることで、電線中間保持部40が回転されるようになっている。

また、これらの駆動歯車体58に回転駆動力を付与する構成として、一方の支持板52の外面にモータ等の回転駆動部60が設けられると共に、一対の支持板52間に伝達歯車体61が設けられている。回転駆動部60としては、ステッピングモータ等、回転方向及び回転量を制御可能なモータが用いられている。この回転駆動部60の駆動軸60aは、一方の支持板52間に挿通されており、一方の支持板52間で当該駆動軸60aに伝達歯車体61が固着されている。この伝達歯車体61は、上記2つの駆動歯車体58間から外方(下方)に離れた位置に配設され、当該2つの駆動歯車体58と噛合い可能に配設されている。そして、回転駆動部60の回転駆動力が、伝達歯車体61を介して2つの駆動歯車体58に伝達されると、2つの駆動歯車体58が同回転方向に回転駆動され、これにより電線中間保持部が同回転方向に回転駆動されるようになっている。

そして、通常状態では、2つの駆動歯車体58が電線中間保持部40の歯車部44に噛合うことで、2つの駆動歯車体58の回転駆動力が電線中間保持部40に伝達されて、当該電線中間保持部40が回転駆動される。また、電線中間保持部40の回転途中において、電線保持溝41が一方の駆動歯車体58に対応する位置に配設され、当該一方の駆動歯車体58と歯車部44との噛合いが解除されたとしても、他方の駆動歯車体58と歯車部44との噛合いは維持されたままとなり、従って、当該他方の駆動歯車体58の回転駆動力が電線中間保持部40に伝達されて、当該電線中間保持部40の回転駆動が継続される(図6参照)。

なお、駆動歯車体は、2箇所以上に設けられていてもよい。また、駆動回転体は、必ずしも歯車である必要はなく、ゴムローラ等、電線中間保持部の外周面に押付けられた状態で回転することで、回転駆動力を伝達する構成であってもよい。

移動機構部80は、電線中間保持部40を、撚り合せ回転駆動部50の駆動により回転させながら、複数の電線12の延在方向の一方側から他方側に向けて移動駆動可能に構成されている。

ここでは、移動機構部80は、レール部材82と、可動部84と、当該可動部84を移動駆動する移動駆動部86とを有している。

レール部材82は、ベース22上に電線延在方向に沿って配設されており、可動部84を電線12の延在方向に沿って往復移動可能に支持している。可動部84には、電線中間保持部40及び撚り合せ回転駆動部50が設けられており、可動部84の移動に伴って、これら電線中間保持部40及び撚り合せ回転駆動部50が電線12の延在方向に沿って往復移動する。

移動駆動部86は、ここでは、電線延在方向に沿って配設されたネジ軸部87と、当該ネジ軸部87を正逆両方向に回転駆動するモータ等の回転駆動部88とを有している。ネジ軸部87は可動部84のネジ孔に螺合している。回転駆動部88は、サーボモータ等の回転方向及び回転量の制御が可能なモータによって構成されており、その回転駆動力をネジ軸部87に伝達可能な態様で配設されている。

そして、回転駆動部88を正方向或は逆方向に回転駆動させることで、可動部84がレール部材82の一端部と他端部との間で両方向に移動させることができる構成となっている。

もっとも、移動駆動部としては、上記構成に限られず、例えば、ベルト駆動機構、リニアモータ機構等が用いられてもよい。

図7は端部回転機構部100を示す概略側面図であり、図8は端部回転機構部100を示す概略正面図である。図9は図7のIX−IX線における概略断面図であり、図10は図7のX−X線における概略断面図であり、図11は図7のXI−XI線における概略断面図である。なお、図9〜図11では、歯車形状についても単純な円形状で描いている。

この端部回転機構部100は、複数の電線12の延在方向において電線中間保持部40の他方側に設けられる。ここでは、端部回転機構部100は、複数の電線12の他端部を保持するように配設される。これにより、複数の電線12が、電線端部固定部30と端部回転機構部100との間で、直線状に保持される。

この端部回転機構部100は、複数の電線12の全体の端部を回転駆動可能に支持する。ここでは、端部回転機構部100は、複数の電線12の全体の端部を、撚り合せ回転駆動部50による回転方向と同方向に回転駆動可能に保持する。また、端部回転機構部100は、複数の電線12のそれぞれを、複数の電線12の全体の回転方向とは逆方向に回転駆動する。これにより、個々の電線12の捻りを抑制する。

より具体的には、端部回転機構部100は、電線端部保持部110と、全体回転機構部120と、個別回転機構部130とを備える。

全体回転機構部120(回転駆動部)は、2つの回転板部122と、これらの回転板部122を一体回転可能なように連結する連結部124とを備える。

より具体的には、基部プレート102上に、間隔をあけて3つの支持プレート104、106、108が立設されている。そのうちの2つ(電線12側の2つ)のそれぞれに回転板部122が回転可能に支持されている。2つの回転板部122は、複数の棒状の連結部124によって間隔をあけて連結されており、2つの回転板部122が同方向及び同回転速度で一体的に回転する。

一方の回転板部122は、電線12側に設けられており、他方の回転板部122は電線12とは反対側に設けられている。他方の回転板部122には、歯車部122tが一体化されている。電線12から最も離れた位置に設けられた支持プレート108には、モータ等の回転駆動部126が設けられている。この回転駆動部126により回転駆動される軸部には歯車部128が設けられており、この歯車部128は他方の回転板部122の歯車部122tに噛合い可能に配設されている。そして、回転駆動部126の駆動力によって歯車部128が回転すると、歯車部128、122tの噛合い構造によって、2つの回転板部122が回転する(図9参照)。なお、回転駆動部126としては、ステッピングモータ等、回転方向及び回転量を制御可能なモータが用いられる。

電線端部保持部110は、撚り合せ対象となる電線12の数(ここでは2つ)に応じて設けられている。各電線端部保持部110は、回転板部122の回転軸を挟む箇所において、一方の回転板部122の一主面側(電線12側)から突出するように支持されている。

各電線端部保持部110は、電線12の一端部を保持可能に構成されている。各電線端部保持部110には、電線12の一端部の端子13を嵌め込み可能な端子セット凹部112が形成されており、端子13を当該端子セット凹部112に嵌め込むことで、当該端子13、すなわち、電線12の一端部が一定の姿勢で保持される。

また、各電線端部保持部110には、一方の回転板部122を貫通して2つの回転板部122間に突出する支持シャフト部113が連結されている。支持シャフト部113には、中継歯車部114が回転不能に固定されている。そして、各電線端部保持部110(つまり、複数の電線12の他端部)は、回転板部122の回転に伴って当該回転板部122の回転軸周りを回転することでき、また、この回転とは関わりなく、個別にも回転できるようになっている。

個別回転機構部130は、各電線端部保持部110に対応して設けられた個別シャフト132と、各個別シャフト132に回転不能に固定された第1歯車部133、第2歯車部134と、固定歯車部136とを備える。上記中継歯車部114及び個別回転機構部130が、上記全体回転機構部120の回転駆動力を、複数の電線端部保持部110のそれぞれを、複数の電線端部保持部110全体の回転方向とは逆方向に回転させる力として伝達する伝達機構である。

個別シャフト132は、他方の回転板部122(電線12と離れた側)に回転可能に支持されており、当該回転板部122の両面側に突出している。個別シャフト132のうち一方の回転板部122側に突出する部分には、第1歯車部133が当該個別シャフト132に対して回転不能に固定されており、個別シャフト132のうち支持プレート108側に突出する部分には、第2歯車部134が当該個別シャフト132に対して回転不能に固定されている。従って、各個別シャフト132は、2つの回転板部122と共に当該回転板部122の回転軸周りに回転することができると共に、回転板部122の回転に拘らず個別に回転することができる。

第1歯車部133は、上記中継歯車部114に常時噛合う位置に配設されている(図11参照)。

また、支持プレート108には、回転板部122の回転軸延長上で回転不能に固定された固定歯車部136が設けられている。各個別シャフト132に固定された第1歯車部133は、上記固定歯車部136と常時噛合うように配設されている(図12参照)。

図12及び図13は、端部回転機構部100の回転と上記伝達機構の回転動作との関係を説明する図である。これらの図において、固定歯車部136、第1歯車部133(第2歯車部134)及び中継歯車部114の周方向における一定位置に中黒の丸、四、三角の記号が示されている。

そして、例えば、回転板部122が所定方向(図13では反時計回り)に回転すると、固定歯車部136と第2歯車部134との噛合いによって、第2歯車部134が同方向(反時計回り)に回転する。すると、個別シャフト132を通じて、第2歯車部134の回転が第1歯車部133に伝達され、第1歯車部133も同方向(反時計回り)に回転する。すると、第1歯車部133と噛合う中継歯車部114は、逆方向(時計回り)に回転する。これにより、中継歯車部114と支持シャフト部113を通じて連結された電線端部保持部110は、中継歯車部114と同方向に回転する。すなわち、回転板部122の回転方向とは逆方向に電線端部保持部110が回転しようとする。ここでは、電線端部保持部110の回転速度は、回転板部122の回転速度と同じになるように、各歯車径、数等が設定されている。

従って、回転板部122が所定方向に回転しようとするのに対して、電線端部保持部110は、回転板部122に対して逆方向に相対回転しようとする。結果、回転板部122が所定方向に回転するのに対して、電線端部保持部110は、本装置全体としてみると、回転を停止した状態に維持される。これにより、複数の電線12の他端部は、全体として所定方向に回転し、複数の電線12を個別に見ると回転しない状態に維持される。これにより、図14に示すように、各電線12の全体を撚り合わせる方向と同方向に回転させつつ、各電線12の一端部の回転を抑制してそれらの捩れを抑制することができる。

なお、本装置の各部は、スタートスイッチSW92が操作されることで、制御ユニット90によって制御されつつ、次の動作を行って、撚り合せ電線を製造する。

図15〜図17は、本撚り合せ電線の製造装置20の動作及び撚り合せ電線の製造方法を示す説明図である。

まず、複数の電線12の一端部を電線端部固定部30によって固定すると共に、複数の電線12の他端部を端部回転機構部100によって保持し、複数の電線12を直線状態で保持する。

この状態で、複数の電線12の延在方向中間部のうち電線端部固定部30に近い部分を、電線中間保持部40によって一定の配設形態で保持する。

そして、作業者がスタートスイッチSW92を操作すると、制御ユニット90が回転駆動部60、126を回転駆動させると共に、移動機構部80を駆動させる。これにより、電線中間保持部40と複数の電線端部保持部110とが、複数の電線12全体の中心軸周りに同じ回転速度、同じ回転方向に回転すると共に、電線中間保持部40が複数の電線12の一端部から他端部に向けて移動する。この際の回転速度、及び、移動速度は、製造対象となる撚り合せ電線の撚りピッチ等に応じて適宜調整、設定される。

すると、図16に示すように、複数の電線12の一端側において、複数の電線12が逐次撚り合わされる。また、複数の他端側では、複数の電線端部保持部110が同方向に回転するため、撚り合せは抑制され、複数の電線12が並列状態を保つ。しかも、また、電線中間保持部40の回転により、各電線12は、捩れる方向に回転しようとするが、各電線12の他端部は、その全体的な回転方向とは相対的に逆方向に回転駆動され、結果、各電線12の他端部は非回転状態に保たれているため、当該捩れは抑制される。結果、複数の電線12は、個別の捩れを抑制されつつ、撚り合わされることになる。

そして、図17に示すように、電線中間保持部40が複数の電線12の他端部に達すると、複数の電線12が全体的に撚り合わされたものが製造される。

以上のように構成された撚り合せ電線の製造装置20及び撚り合せ電線の製造方法によると、電線中間保持部40を、撚り合せ回転駆動部50の駆動により回転させながら、複数の電線12の園児阿呆項の一方側から他方側に向けて移動させる。この際、複数の電線12の延在方向において、電線中間保持部40の他方側で、複数の電線12の全体を電線中間保持部40の回転方向と同方向に回転駆動すると共に、複数の電線12のそれぞれを複数の電線12の全体の回転方向とは逆方向に回転駆動する。このため、複数の電線12の延在方向において、電線中間保持部40の一方側で複数の電線12を撚り合せ、他方側では複数の電線12の撚り合せを抑制して、電線中間保持部40を複数の電線12の延在方向に沿って円滑に移動させることができる。また、複数の電線12のそれぞれを、電線中間保持部40の回転方向とは逆方向に回転させるため、各電線12の捻りをより確実に解消することができる。結果、複数の電線12間の隙間が安定化し、撚り合せ電線の信号伝送特性等が安定化する。つまり、複数の電線の端部を固定し、又は、回転自在とするのではなく、複数の電線の端部を、捻りを解消させる方向に強制的に回転させているため、各電線12の捻りをより確実に解消することができる。

また、端部回転機構部100は、撚り合せ回転駆動部50による電線中間保持部40の回転速度と同じ回転速度で、複数の電線12の全体と、複数の電線12のそれぞれを回転駆動するため、複数の電線12の延在方向において電線中間保持部40の他方側で複数の電線12の撚り合せをより確実に抑制すると共に、各電線12の捻りをより確実に解消することができる。

さらに、この端部回転機構部100では、1つの回転駆動部126によって、複数の電線12の全体の回転駆動及び複数の電線12それぞれの回転駆動を行うため、コスト削減が可能となる。

{変形例} なお、本実施形態では、複数の電線12の一端部を回転させず、また、1つの電線中間保持部40によって撚り合せを行う例で説明したが、必ずしもそのような構成である必要は無い。

例えば、図18〜図20に示すように、複数の電線12の両端部のそれぞれを上記端部回転機構部100によって保持し、2つの電線中間保持部40で複数の電線12の延在方向中央部を保持し、2つの電線中間保持部40を複数の電線12の両端部に向けて移動させるようにしてもよい。この場合、2つの電線中間保持部40を、互いに逆方向に回転させるとよい。また、各端部回転機構部100は、それぞれ対向する2つの電線中間保持部40の回転方向に合わせて、複数の電線12の端部全体を回転させ、これとは逆方向に各電線12を回転させるとよい。

これにより、複数の電線12を迅速に撚り合わせることができる。

なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。

以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。

12 電線 20 撚り合せ電線の製造装置 30 電線端部固定部 40 電線中間保持部 50 撚り合せ回転駆動部 60 回転駆動部 80 移動機構部 100 端部回転機構部 110 電線端部保持部 113 支持シャフト部 114 中継歯車部 120 全体回転機構部 122 回転板部 122t 歯車部 124 連結部 126 回転駆動部 128 歯車部 130 個別回転機構部 132 個別シャフト 133 第1歯車部 134 第2歯車部 136 固定歯車部

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