【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、複数の鉄筋を格子状に並設して構成してある鉄筋網の一方面側に位置した状態で前記鉄筋網を支持自在な支持軸部を設け、前記鉄筋網の他方面側から前記支持軸部周りに回動駆動することによって前記鉄筋網にモーメント力を作用させて屈曲自在な曲げ軸部を設けてある鉄筋網曲げ装置に関する。 【０００２】 【従来の技術】従来、この種の鉄筋網曲げ装置としては、図１２に示すように、前記支持軸部２０、及び、前記曲げ軸部７ともに、鉄筋網１の幅全長にわたる長尺ローラ２１・２２で構成してあるものがあった。 この鉄筋曲げ装置による前記鉄筋網１の屈曲手順については、図１２（イ）に示すように、支持軸部２０の長尺ローラ（以後、単に支持ローラという）２１と曲げ軸部７の長尺ローラ（以後、単に曲げローラという）２２との間の空間に、前記鉄筋網１を挿入して、前記支持ローラ２１
周りに前記曲げローラ２２を回動駆動させることによって、前記支持ローラ２１部分が支点となり、曲げローラ２２部分が力点となって、鉄筋網１を支点周りに屈曲させるものであり（図１２（ロ）参照）、複数箇所で屈曲させる場合には、前記曲げローラ２２を元の位置まで戻して、前記鉄筋網１を長手方向に移動させた後、同様の操作によって屈曲させるものである。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】上述した従来の鉄筋網曲げ装置によれば、屈曲させた鉄筋網１を装置から取り出すには、上述と同様に、鉄筋網１の長手方向に移動させて抜き取ることになるわけであるが、端部どうしが重なる環状に鉄筋網を屈曲させてある場合には、抜き取りの際に、鉄筋網が支持軸部や曲げ軸部に当たって抜き取り難い問題点がある。 また、前記鉄筋網を筒形状に屈曲させて肋筋や帯筋に加工するような場合、屈曲によって鉄筋網端部どうしが重なるから、前記両長尺ローラ間から抜き取るのに特に手間が掛かりやすい。 そして、屈曲させた鉄筋網の取り出しに手間取れば、次の鉄筋網の屈曲作業に移るのも遅れるため、鉄筋網屈曲作業全体とした作業効率も低くなり易い問題点もある。 【０００４】従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、効率よく鉄筋網の屈曲加工を実施できる鉄筋網曲げ装置を提供するところにある。 【０００５】 【課題を解決するための手段】請求項１の発明の特徴構成は、図１〜１１に例示するごとく、複数の鉄筋Ｓを格子状に並設して構成してある鉄筋網１の一方面側に位置した状態で前記鉄筋網１を支持自在な支持軸部６を設け、前記鉄筋網１の他方面側から前記支持軸部６周りに回動駆動することによって前記鉄筋網１にモーメント力を作用させて屈曲自在な曲げ軸部７を設けてある鉄筋網曲げ装置において、前記支持軸部６、又は、前記曲げ軸部７の少なくとも一方の軸部を、その長手方向に、前記鉄筋網１の鉄筋ピッチに対応して配置自在な複数の分割軸部６Ａに形成し、各分割軸部６Ａ間の隙間を通して前記鉄筋網１を出し入れ自在に構成してあるところにある。 請求項１の発明の特徴構成によれば、前記支持軸部、又は、前記曲げ軸部の少なくとも一方の軸部を、その長手方向に、前記鉄筋網の鉄筋ピッチに対応して配置自在な複数の分割軸部に形成してあるから、分割軸部間に隙間を形成することができ、その隙間を通して鉄筋網を自由に出し入れすることが可能となる。 即ち、装置への鉄筋網の設置・取り出しを、従来通りの鉄筋網の長手方向に沿った方向でできることに加えて、鉄筋網の厚み方向に沿った方向でも実施することが可能となり、装置への鉄筋網の配置・取り出しの自由性が向上する。 従って、装置への鉄筋網のセット時、及び、屈曲させた鉄筋網の取り出し時に、従来のように長尺ローラが邪魔になって作業効率が低下するといったことを防止でき、効率よく鉄筋網の曲げ作業を実施することが可能となる。 また、このような作用は、鉄筋網の曲げ形状の如何に関わらず、期待することが可能となり、前述のように、肋筋や帯筋用に筒形状に鉄筋網を屈曲加工するような場合であっても、効率よく鉄筋網をセットしたり取り出したりすることが可能となる。 その結果、鉄筋網屈曲作業全体を迅速に実施することが可能となり、作業効率を向上させることが可能となる。 一方、各分割軸部は、鉄筋網の鉄筋ピッチに対応して配置自在であるから、格子寸法の異なる各種鉄筋網の曲げ可能に対応することが可能となり、汎用性の高い鉄筋網曲げ装置に構成することができる。 【０００６】請求項２の発明の特徴構成は、図７に例示するごとく、前記分割軸部６Ａは、少なくとも前記鉄筋Ｓの外径以上の範囲で軸部長手方向に沿ってスライド自在に形成してあるところにある。 鉄筋網を前記支持軸部と曲げ軸部とで屈曲させるためには、鉄筋網の該当する鉄筋部分を、支持軸部と曲げ軸部との間に配置する必要がある。 従って、前記分割軸部間の隙間を通して鉄筋網をセットする際には、鉄筋網を分割軸部外方側の空間から前記隙間を通過させた後、鉄筋網全体を分割軸部の軸芯方向に沿ってスライドさせて分割軸部の裏側へ配置しなければならないが、請求項２の発明の特徴構成によれば、鉄筋網を分割軸部間の隙間を通して奥に挿入しさえすれば、前記分割軸部をスライドさせることで、該当する鉄筋部分に分割軸部が被さり、支持軸部と曲げ軸部との間に前記鉄筋部分が位置する状態にセットすることが可能となる。 即ち、鉄筋網をスライドさせる必要が無く、簡単な操作で迅速に鉄筋網を所定位置にセットすることができる。 また、屈曲加工済みの鉄筋網の取り外し時においては、前記分割軸部を、先ほどとは逆方向にスライドさせることで、前記隙間が該当する鉄筋部分まで移動し、前記隙間を通して鉄筋網を簡単に取り外すことが可能となる。 従って、請求項１の発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、より簡単に且つスピーディーに鉄筋網の配置・取り外しを実施できるようになる。 【０００７】請求項３の発明の特徴構成は、図４・５に例示するごとく、前記各分割軸部６Ａどうしの間隔を、
一括変更自在な間隔調整機構６Ｃを設けてあるところにある。 請求項３の発明の特徴構成によれば、請求項１又は２の発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、鉄筋ピッチの異なる他の鉄筋網を屈曲させる場合に、各分割軸部毎に、該当する鉄筋の位置に合わせて分割軸部の位置調整をする必要が無く、前記間隔調整機構によって一括変更することで、より迅速に対応することが可能となる。 従って、前記鉄筋ピッチの異なる種々の鉄筋網の屈曲作業を、より効率的に実施することが可能となる。 また、部分的に分割軸部のセット位置を間違えるといったこともなくなり、より正確に・迅速に分割軸部の位置設定を行うことが可能となる。 【０００８】請求項４の発明の特徴構成は、図５・６に例示するごとく、前記間隔調整機構によって設定した軸部間隔を、そのままロック自在なロック機構を設けてあるところにある。 請求項４の発明の特徴構成によれば、
請求項３の発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、分割軸部の設置位置を、前記間隔調整機構によって設定した状態のまま継続して維持でき、鉄筋網の屈曲作業中に不用意に分割軸部の位置がずれるのを防止することが可能となる。 従って、より確実に目的とした形状に鉄筋網を屈曲させることが可能となる。 【０００９】尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。 【００１０】 【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。 尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。 【００１１】本実施形態における鉄筋網曲げ装置Ｍは、
梁や柱に使用される肋筋や帯筋等の補強筋に該当するものを鉄筋網１を筒形状に屈曲加工することで一度にたくさんの補強筋をまとめて効率的に形成できるように構成してあるものである。 前記鉄筋網曲げ装置Ｍは、図１に示すように、基台２上に第一曲げ駆動装置３と第二曲げ駆動装置４との二つの曲げ駆動装置を、近接離間駆動自在に設けて構成してある。 そして、当該鉄筋網曲げ装置Ｍへの鉄筋網１の供給は、例えば、鉄筋網の自動搬送ラインに中に鉄筋網曲げ装置Ｍを組み込んである場合には、第二曲げ駆動装置４側から第一曲げ駆動装置３側へ水平姿勢又はほぼ水平姿勢にして搬送供給する方法がある。 また、当該鉄筋網曲げ装置Ｍ単体で使用される場合には、例えば、人力で、両曲げ駆動装置３・４に対して上方から鉄筋網１を載置する方法で供給したり、上述の場合と同様に、第二曲げ駆動装置４の上を滑らせながら両曲げ駆動装置３・４上に鉄筋網１が位置するように供給するといった方法がある。 因みに、前記鉄筋網１は、
図に示すように、複数の鉄筋Ｓ、即ち、縦鉄筋Ｓ１と横鉄筋Ｓ２とを格子状に配置し、それらの交差部分を溶接によって一体化して構成してある。 【００１２】前記基台２は、Ｈ形鋼で形成された複数の接地部材２Ａを間隔をあけて並設し、それら各接地部２
Ａの上に跨る状態にＩ形鋼で形成された一対のレール部材２Ｂを一体的に設けて構成してある。 また、両レール部材２Ｂの中間部には、両レール部材２Ｂにわたる状態に、鉄筋網１を載置支持自在な載置ローラ２Ｃを、支柱２Ｄを介して取り付けてある。 因みに、前記両曲げ駆動装置３・４は、前記載置ローラ２Ｃの両側方に、前記両レール部材２Ｂ上を移動できる状態に設置されている。
具体的には、両曲げ駆動装置３・４に備えた車輪Ｒが、
前記レール部材２Ｂ上に載置する状態に設けてあり、両曲げ駆動装置３・４は、レール部材２Ｂの長手方向に沿って駆動運転自在に構成されている。 【００１３】前記両曲げ駆動装置３・４について説明する。 何れの曲げ駆動装置３・４も、ほぼ共通した装備を備えてあることから、両者の共通部分を主に説明する。
前記曲げ駆動装置３・４は、図２・３に示すように、装置本体５に、前記鉄筋網１の上面側に位置した状態で鉄筋網１を支持自在な支持軸部６を設け、前記鉄筋網１の下面側から前記支持軸部６周りに回動駆動することによって前記鉄筋網１にモーメント力を作用させて屈曲自在な曲げ軸部７を設け、前記基台２に備えた載置ローラ２
Ｃと同じように鉄筋網１を載置支持自在な載置ローラ８
をそれぞれ設け、前記装置本体５を前記レール部材２Ｂ
上で移動自在とする車輪Ｒを設けて構成してある。 尚、
前記装置本体５には、前記支持軸部６を上下方向に出退切替駆動したり、軸芯方向に出退切替駆動するエアー駆動機構（不図示）や、曲げ軸部７を回転駆動したり、前記車輪Ｒを回転駆動して前記レール部材２Ｂ上を装置本体５が移動できるようにする電動モータＤを装備してある。 また、前記各エアー駆動機構、及び、電動モータＤ
の駆動運転は、マイコン制御されており、予め、屈曲させる鉄筋網１の寸法や、屈曲形状・寸法等をインプットしておくことで、自動的に前記鉄筋網１を所定の形状に屈曲することができるものである。 【００１４】前記支持軸部６は、図４・５に示すように、前記装置本体５に対して、上下に出退切替駆動自在に、且つ、支持軸部６の長手方向に沿ってスライド駆動切り替え自在に取り付けられている。 また、支持軸部６
には、その長手方向に沿って、前記鉄筋網１の鉄筋ピッチに対応して配置自在な複数の分割ローラ（分割軸部に相当）６Ａを間隔をあけて設けてある。 そして、鉄筋網１の屈曲動作に関しては、前記曲げ軸部７が、分割ローラ６Ａ周りに回転駆動することによって、鉄筋網１を持ち上げながら分割ローラ６Ａに接当させ、そのまわりの曲げモーメントを作用させて屈曲させることができるものである（図９参照）。 【００１５】各分割ローラ６Ａは、図に示すように、断面形状が『Ｌ』字形状のローラ取付部９を備えると共に分割ローラ６Ａの長手方向に沿ってスライド自在に形成された複数の支持金具６Ｂに、一端部分をそれぞれ取り付けてある。 詳しくは、分割ローラ６Ａの一端部を、前記ローラ取付部９の縦壁部分に取り付けてある。 そして、各支持金具６Ｂは、図に示す平行リンク形状に形成された伸縮アーム部６Ｃの上端部（ジグザグ形状の各頂部）にそれぞれ連結してあり、何れか一つの支持金具６
Ｂを、分割ローラ６Ａの軸芯方向に移動させると、それに伴う前記伸縮アーム部６Ｃの伸縮によって他の支持金具６Ｂも同方向に移動するように構成してある。 その際、平行リンク機構からなる前記伸縮アーム部６Ｃの作用により、各支持金具６Ｂ相互の間隔寸法は、何れも同じ（又は、ほぼ同じ）寸法となる。 従って、各分割ローラ６Ａどうしの間隔寸法を一箇所で調整することで、他の箇所での分割ローラ６Ａどうしの間隔寸法も一括変更することが可能となる。 前記伸縮アーム部６Ｃを間隔調整機構という。 因みに、前記伸縮アーム部６Ｃは、その一端部を、支持軸部６の一端側に位置する部分に固定してあり、支持軸部６の他端側に位置する伸縮アーム部６
Ｃの他端部は、前記支持軸部６の長手方向に沿って移動できるように構成してある。 【００１６】また、前記支持金具６Ｂの下端部には、下方へ突出状態の突起部１０を形成してあり、支持金具６
Ｂの下方には、前記突起部１０と嵌合自在な複数の嵌合穴１１ａを備えた嵌合長尺金具１１を、上下に出退駆動自在に設けてある。 この嵌合長尺金具１１を上方へ駆動させて前記突起部１０に前記嵌合穴１１ａを嵌合させることによって、支持金具６Ｂどうしの間隔寸法をロックすることが可能となる。 この嵌合長尺金具１１をロック機構という。 前記嵌合長尺金具１１の前記嵌合穴１１ａ
は、幾通りかの前記各分割ローラ６Ａの間隔寸法に対応できるように、それぞれの場合の前記各突起部１０の対応する位置に合わせて多数設けてある。 即ち、前記伸縮アーム部６Ｃの伸縮によって曲げ対象となる鉄筋網１の鉄筋ピッチに合わせて各分割ローラ６Ａの位置を変更できると共に、その位置を前記ロック機構によって安定維持することが可能となる。 【００１７】一方、装置本体５に対する当該支持軸部６
の取り付き関係は、前述のとおり、上下に出退切替駆動自在に、且つ、支持軸部６の長手方向に沿ってスライド駆動切り替え自在に取り付けてあるわけであるが、これらの上下出退切替駆動機構や、スライド駆動機構は、当該鉄筋網曲げ装置Ｍ上への鉄筋網１のセット時や、鉄筋網屈曲作動時や、屈曲加工された鉄筋網１を当該鉄筋網曲げ装置Ｍから取り除くときに随時使用される。 即ち、
図７（イ）・図８（イ）に示すように、上下出退切替駆動機構を引退側に制御しておくと、前記分割ロール６Ａ
は、各載置ローラ８上にセットされた鉄筋網１よりも下方に位置し、鉄筋網１との干渉の無い状態となるから、
鉄筋網１のセットや取り外し、及び、屈曲途中の曲げ駆動装置３・４の移動等を自由に効率よく実施することが可能となる。 また、図７（ロ）・図８（ロ）に示すように、前記上下出退切替駆動機構を突出側に制御すると共に、前記スライド駆動機構を作動させることで、縦鉄筋Ｓ１の上方に各分割ロール６Ａを位置させることができる。 但し、そのためには、前記上下出退切替駆動機構の移動区間距離は、少なくとも、前記分割ローラ６Ａと鉄筋網１の厚み寸法との合計値以上に設定する必要があると共に、前記スライド駆動機構の移動区間距離は、少なくとも前記鉄筋Ｓの外径以上に設定する必要がある。 【００１８】前記曲げ軸部７は、図６に示すように、曲げローラ７Ａと、前記曲げローラ７Ａを補強する補強長尺部材７Ｂと、前記曲げローラ７Ａと補強長尺部材７Ｂ
との両端部を一体連結する一対のフランジ部材７Ｃとを設けて構成してあり、前記装置本体５に対しては、前記両フランジ部材７Ｃの対応する所定位置に形成された回転軸Ｘを介して取り付けてある。 従って、前記装置本体５に備えた電動モータＤの回転駆動に伴って、前記曲げローラ７Ａ・補強長尺部材７Ｂ・フランジ部材７Ｃを前記回転軸Ｘ周りに正逆切替自在に回転駆動させることが可能となる。 当該、曲げ軸部７を、金属網１の下方側から上方側へ回動駆動させると、前記曲げローラ７Ａで金属網１を押し上げながら曲げモーメントを作用させて屈曲させることができる。 前記曲げローラ７Ａは、断面円形の金属棒で構成してあり、前記支持軸部６の全長にわたる長さに形成してある。 前記補強長尺部材７Ｂは、曲げローラ７Ａの屈曲稼働時における後方側に位置させた断面円形の一対の金属棒と、金属角パイプとで構成してあり、前記曲げローラ７Ａによる屈曲稼働時に、曲げローラ７Ａの全長にわたってバックアップし、曲げローラ７Ａの撓みを緩和するように構成してある。 前記フランジ部材７Ｃは、図に示すように、回転軸Ｘの軸芯を、前記分割ローラ６Ａの軸芯と少しずらして取り付けてある。 これは、曲げローラ７Ａが屈曲作動側へ回転するに伴って分割ローラ６Ａとの離間距離が小さくなることで、曲げ対象の鉄筋網１と回転ローラ７Ａとの接当位置のずれを少なくでき、例えば、前記接当位置に横鉄筋Ｓ
２が位置している場合でも、前記横鉄筋Ｓ２を前記曲げローラ７Ａが引っ掛けてちぎるといったことを防止できる。 【００１９】一方、前記第一曲げ駆動装置３についてのみ備えた構成について説明する。 前記第一曲げ駆動装置３には、鉄筋網１の前端部に接当して装置上のセット位置へ誘導自在な位置決め機構１２を設けてある。 前記位置決め機構１２は、図２に示すように、前記鉄筋網１の前端部に対して当接する押付部材１２Ａと、前記押付部材１２Ａを、鉄筋網１の前方の斜め下から鉄筋網１のセット予定位置前端部にかけて出退駆動自在な出退駆動装置１２Ｂとを備えて構成してある。 そして、前記出退駆動装置１２Ｂを引退状態にしている状態においては、前記押付部材１２Ａは、鉄筋網１の載置面より斜め下方に位置することとなり、前記曲げローラ７Ａの駆動の障害にならない。 また、突出状態においては、前記押付部材１２Ａが鉄筋網１の前端部に当接し、セット予定位置まで誘導することができる。 【００２０】次に、鉄筋網１の屈曲動作の一形態について説明する。 但し、屈曲させる鉄筋網１の寸法（外形寸法・縦横鉄筋ピッチ） ［１］ 前記各載置ローラ２Ｃ・８上に鉄筋網１を載置し、前記位置決め機構１２でセット予定位置に鉄筋網１
を誘導する。 但し、前記両曲げ駆動装置３・４の位置は、鉄筋網１の端部より、所定距離ほど内側に位置させてあり、各分割ローラ６Ａは、鉄筋網１の下方に引退させてある。 ［２］ 前記分割ローラ６Ａが、鉄筋網１の縦鉄筋Ｓ１
の上方に位置するように前記支持軸部６を駆動させると共に、曲げローラ７Ａを駆動させて、鉄筋網１の縦鉄筋Ｓ１前後端部にフック部１３を屈曲形成する（図１０
（イ）・１１（イ）参照）。 ［３］ 一方の曲げ駆動装置３（又は、他方の曲げ駆動装置４）の曲げローラ７Ａを元の位置に戻すと共に、分割ローラ６Ａを下方へ引退させた後、その曲げ駆動装置３（４）を、他方の曲げ駆動装置４（又は、一方の曲げ駆動装置３）側へ所定距離スライドさせる（図１１
（ロ）参照）。 ［４］ 一方の曲げ駆動装置３（又は、他方の曲げ駆動装置４）の分割ローラ６Ａを縦鉄筋Ｓ１の上方に位置させると共に、曲げローラ７Ａを駆動させて鉄筋網１を９
０度（又は、ほぼ９０度）屈曲させ後、他方の曲げ駆動装置４（又は、一方の曲げ駆動装置３）の曲げローラ７
Ａを元の位置に戻すと共に、分割ローラ６Ａを下方へ引退させた後、その曲げ駆動装置４（３）を、一方の曲げ駆動装置３（又は、他方の曲げ駆動装置４）側へ所定距離スライドさせる（図１０（ロ）・１１（ハ）参照）。 ［５］ 他方の曲げ駆動装置４（又は、一方の曲げ駆動装置３）の分割ローラ６Ａを縦鉄筋Ｓ１の上方に位置させると共に、曲げローラ７Ａを駆動させて鉄筋網１を９
０度（又は、ほぼ９０度）屈曲させ後、一方の曲げ駆動装置３（又は、他方の曲げ駆動装置４）の曲げローラ７
Ａを元の位置に戻すと共に、分割ローラ６Ａを下方へ引退させる。 この状態においては、縦鉄筋Ｓ１が『Ｕ』字形状となるように鉄筋網１を屈曲加工することができる（図１０（ハ）・１１（ニ）参照）。 ［６］ また、更に屈曲加工する場合には、一方の曲げ駆動装置３（４）を、他方の曲げ駆動装置４（又は、一方の曲げ駆動装置３）側へ所定距離スライドさせてから、分割ローラ６Ａを縦鉄筋Ｓ１の上方に位置させると共に、曲げローラ７Ａを駆動させて鉄筋網１を９０度（又は、ほぼ９０度）屈曲させることで、前記縦鉄筋Ｓ
１が矩形形状となるように鉄筋網１を屈曲加工することができる（図１０（ニ）参照）。 尚、前記［５］・
［６］で屈曲させた鉄筋網１を装置から取り外す場合は、前記各曲げ駆動装置３・４の曲げローラ７Ａ・分割ローラ６Ａは、それぞれ初期の位置に戻す。 【００２１】上述の屈曲方法は、基本的に、曲げ駆動装置を移動させる際には鉄筋網１は、移動させない状態で実施したが、他の方法として、曲げローラ７Ａで屈曲た状態のまま鉄筋網１ごと曲げ駆動装置を移動させて、次の曲げ工程に移る方法もある。 但し、その場合は、移動させた鉄筋網１の先端部が、鉄筋曲げ装置Ｍから外側へはみ出る危険性があるため、その部分に人が立ち入ったり、荷物や他の機械等を置くといったことをなくす必要があり、装置周りに余分なスペースを必要とすることとなる。 従って、上の実施形態で説明した曲げ方法によれば、それらの問題点が解消され、装置周りに、余分なスペースを確保する必要がなくなる。 【００２２】〔別実施形態〕以下に他の実施の形態を説明する。 【００２３】前記分割軸部は、先の実施形態で説明したように、支持軸部６に形成してあるものに限らず、例えば、曲げ軸部７に形成してあったり、支持軸部６・曲げ軸部７の何れにも形成してあってもよい。 要するに、前記支持軸部６、又は、前記曲げ軸部７の少なくとも一方の軸部を、その長手方向に、前記鉄筋網１の鉄筋ピッチに対応して配置自在に形成し、各分割軸部間の隙間を通して前記鉄筋網１を出し入れ自在に構成してあればよく、それらを総称して分割軸部という。 【図面の簡単な説明】 【図１】鉄筋網曲げ装置を示す斜視図 【図２】曲げ駆動装置を示す斜視図 【図３】曲げ駆動装置を示す平面図 【図４】支持軸部を示す斜視図 【図５】伸縮アーム部を示す説明図 【図６】曲げ駆動装置を示す側面視の要部断面図 【図７】支持軸部の作用を説明する説明図 【図８】支持軸部の作用を説明する説明図 【図９】曲げ軸部の作用を説明する説明図 【図１０】鉄筋網の曲げ手順を示す説明図 【図１１】鉄筋網の曲げ手順を示す説明図 【図１２】従来の鉄筋網曲げ装置の要部を示す斜視図 【符号の説明】 １ 鉄筋網 ６ 支持軸部 ６Ａ 分割軸部（分割ローラ） ６Ｃ 間隔調整機構（伸縮アーム部） ７ 曲げ軸部 １１ ロック機構（嵌合長尺金具） Ｓ 鉄筋 【手続補正書】 【提出日】平成１２年４月６日（２０００．４．６） 【手続補正１】 【補正対象書類名】明細書 【補正対象項目名】特許請求の範囲 【補正方法】変更 【補正内容】 【特許請求の範囲】 【請求項３ 】 前記間隔調整機構によって設定した軸部間隔を、そのままロック自在なロック機構を設けてある
請求項１又は２の何れかに記載の鉄筋網曲げ装置。 【手続補正２】 【補正対象書類名】明細書 【補正対象項目名】０００５ 【補正方法】変更 【補正内容】 【０００５】 【課題を解決するための手段】請求項１の発明の特徴構成は、図１〜１１に例示するごとく、複数の鉄筋Ｓを格子状に並設して構成してある鉄筋網１の一方面側に位置した状態で前記鉄筋網１を支持自在な支持軸部６を設け、前記鉄筋網１の他方面側から前記支持軸部６周りに回動駆動することによって前記鉄筋網１にモーメント力を作用させて屈曲自在な曲げ軸部７を設けてある鉄筋網曲げ装置において、前記支持軸部６、又は、前記曲げ軸部７の少なくとも一方の軸部を、その長手方向に、前記鉄筋網１の鉄筋ピッチに対応して配置自在な複数の分割軸部６Ａに形成し、各分割軸部６Ａ間の隙間を通して前記鉄筋網１を出し入れ自在に構成し、前記各分割軸部６
Ａどうしの間隔を、一括変更自在な間隔調整機構６Ｃを
設けてあるところにある。 請求項１の発明の特徴構成によれば、前記支持軸部、又は、前記曲げ軸部の少なくとも一方の軸部を、その長手方向に、前記鉄筋網の鉄筋ピッチに対応して配置自在な複数の分割軸部に形成してあるから、分割軸部間に隙間を形成することができ、その隙間を通して鉄筋網を自由に出し入れすることが可能となる。 即ち、装置への鉄筋網の設置・取り出しを、従来通りの鉄筋網の長手方向に沿った方向でできることに加えて、鉄筋網の厚み方向に沿った方向でも実施することが可能となり、装置への鉄筋網の配置・取り出しの自由性が向上する。 従って、装置への鉄筋網のセット時、及び、屈曲させた鉄筋網の取り出し時に、従来のように長尺ローラが邪魔になって作業効率が低下するといったことを防止でき、効率よく鉄筋網の曲げ作業を実施することが可能となる。 また、このような作用は、鉄筋網の曲げ形状の如何に関わらず、期待することが可能となり、
前述のように、肋筋や帯筋用に筒形状に鉄筋網を屈曲加工するような場合であっても、効率よく鉄筋網をセットしたり取り出したりすることが可能となる。 その結果、
鉄筋網屈曲作業全体を迅速に実施することが可能となり、作業効率を向上させることが可能となる。 一方、各分割軸部は、鉄筋網の鉄筋ピッチに対応して配置自在であるから、格子寸法の異なる各種鉄筋網の曲げ可能に対応することが可能となり、汎用性の高い鉄筋網曲げ装置に構成することができる。 そして、鉄筋ピッチの異なる
他の鉄筋網を屈曲させる場合に、各分割軸部毎に、該当
する鉄筋の位置に合わせて分割軸部の位置調整をする必
要が無く、前記間隔調整機構によって一括変更すること
で、より迅速に対応することが可能となる。 従って、前
記鉄筋ピッチの異なる種々の鉄筋網の屈曲作業を、より
効率的に実施することが可能となる。 また、部分的に分
割軸部のセット位置を間違えるといったこともなくな
り、より正確に・迅速に分割軸部の位置設定を行うこと
が可能となる。 【手続補正３】 【補正対象書類名】明細書 【補正対象項目名】０００７ 【補正方法】削除 【手続補正４】 【補正対象書類名】明細書 【補正対象項目名】０００８ 【補正方法】変更 【補正内容】 【０００８】請求項３の発明の特徴構成は、図５・６に例示するごとく、前記間隔調整機構によって設定した軸部間隔を、そのままロック自在なロック機構を設けてあるところにある。 請求項３の発明の特徴構成によれば、
請求項１又は２の発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、分割軸部の設置位置を、前記間隔調整機構によって設定した状態のまま継続して維持でき、鉄筋網の屈曲作業中に不用意に分割軸部の位置がずれるのを防止することが可能となる。 従って、より確実に目的とした形状に鉄筋網を屈曲させることが可能となる。 フロントページの続き Ｆターム(参考） 4E063 AA09 BB09 EA11 4E070 AA01 AB07 AC04 AD04 BA02 BC09 |
