The wire connecting fitting, mount the fixture and the mounting body

技 術 分 野本発明は、配線・配管材を支持すべく金属線材によって網状に形成される受具どうしの連結又は該受具の組立て等に使用される受具用の線材連結金具に関し、特に、受具どうしの連結又は該受具の組立ての際の線材固定作業が簡易且つ迅速に行うことが可能な線材連結金具に関するものである。 また、線材により構成された配線・配管材用受具に取付体を固定するための取付体固定具に関するものである。 更に、線材により構成された配線・配管材用受具に取付けられる取付体に関するものである。
背 景 技 術配線・配管材を支持する受具として、ラダー形状のものの他に、図４６に示すように、金属線材を格子状に溶接し網体を形成して、この網体を組み付けて相互に連結することによって受具とする、「メッシュタイプの受具」が近時提案されている。 このメッシュタイプの受具を連結するための固定金具として、ドイツ連邦共和国出願公開公報第２０３６３２５号等に記載の技術に係る固定金具が提案されている。
この公報に記載の技術に係る連結固定金具は、図２８に示すように、相互に連結される受具に係る、並設される２本の金属線材を、２枚の金具をビス止めして挟持することにより、前記受具の連結固定を行うものである。
しかし、上記公報に記載の技術に係る連結金具により連結固定するためには、連結箇所において逐一ビス止め作業が必要となる。 このビス止め作業は、ドライバー或いはレンチ等の工具を「回す」作業を伴う面倒な作業であり、特に、連結する受具の下に潜り、上を向いての無理な姿勢で連結作業を行う場合には非常に不都合である。
また、前記受具が長距離にわたって配設される場合には、必然的に連結作業を要する箇所も多数に及ぶこととなる。 そのような場合に、全ての連結箇所において面倒なビス締め作業をしなければならないとなると、その作業に長時間を要することとなり、問題がある。
その一方で、上記メッシュタイプの受具にセパレータ等を取付ける場合には、前述のラダータイプの受具にセパレータを取付けるための取付金具は子桁８３に取付けられるのに対して、メッシュタイプの受具の場合には金属線材に取付けられるので、前記ラダータイプの受具への取付金具をそのままメッシュタイプの受具への取付けに使用することは当然できない。 これは、セパレータでなく、配線・配管材や配線ボックス等を取付ける場合においても同様である。
従って、この種のメッシュタイプの受具にセパレータ、配線・配管材を取付けるための取付金具が必要とされ、特に、受具は高所に設置されることが多いので、取付金具は簡単且つ作業性よく取付けられることが要求される。
さらに、上記メッシュタイプの受具に対して、従来のラダータイプの受具の如く、「螺子止め」にてセパレータ或いは、サドル等を取付けることも可能ではある。 しかし、上記「螺子止め」を要する箇所は多数に及ぶこととなるためセパレータ等の設置には長時間を要してしまうという問題が生ずる。 また、前記受具は往々にして高所に設置される場合が多いため、上記「螺子止め」を行う際には、時として作業者が高所に設置された前記受具上まで上がって作業しなければならないという問題があった。
発 明 の 開 示本発明は上記の問題を解決すべく、以下に示す構成を採るものとした。
まず、本発明は「線材連結金具」、「取付体固定具」及び「取付体」とを含むものである。
そして「線材連結金具」は、複数の金属線材を相互に組み合わせてなる受具の組立て、又は、当該受具どうしの連結固定を行うにあたって、「並設状態」或いは「交差状態」にある金属線材を連結固定するものである。 係る金属線材の連結固定するべく、本発明に係る線材連結金具は、線材収容部１０と挟持片２０と把持片３０とを備えている。
この線材連結金具１００は、例えば「鋼板」により形成することが考えられるが、特段これに限定されるものではなく、本発明の目的を達成できるのであれば、如何なる材質のものとしてもよい。 以下、各構成要件ごとに説明する。
最初に「線材収容部１０」について説明する。 この「線材収容部１０」は金属線材を収容するものであって、後述する「挟持片２０」の間に設けられるものである。 具体的には、一側方に「開口」を形成した断面略Ｕ字形状（断面略コ字形状）とすることが考えられる。 そして、この線材収容部１０の幅寸法は、収容される金属線材の本数によって任意に決定し、当該線材収容部１０を形成するものとしてもよい。 この「線材収容部１０」は、２以上の金属線材を収容した際には、これらの金属線材を「仮組み」することとなる。 即ち、本発明に係る線材連結金具１００にて複数の金属線材を連結固定する際には、まず、前記複数の金属線材を線材収容部１０に収容させることのみをもって、前記複数の金属線材どうしが相互に離間することを防止する「離間防止作用」が働くこととなるのである。
なお、本発明に係る線材連結金具１００は、前記の「離間防止作用」を確実に発生させるべく、前記線材収容部１０に「離間防止部４０」を設けたものとしてもよい。
この「離間防止部４０」というのは、並列に配置された２本の金属線材を並設状態に固定するためのものである。 即ち、配線・配管材を支持すべく金属線材によって網状に形成される受具どうしの連結又は該受具の組立て等に使用される受具用の線材を固定する際において、この「離間防止部４０」によって、まず、並列に配置された２本の金属線材を並設状態で「仮組み」する。 そして、後述する「挟持片２０」を塑性変形させた後には、前記２本の金属線材が離脱することなく固定することとなる。
この「離間防止部４０」の構成は、上記作用を奏することが可能であれば如何なる構成のものとしてもよいが、例えば、図９に示す構成とすることが考えられる。 同図は本発明に係る固定金具１００に、二点鎖線にて示した「挟持する金属線材」を収容させた状態を示した模式断面図であるが、この図９中において前記「離間防止部４０」は、金具両側の立設部分における線材挟持部２０の間に形成された「切り欠き」に対する残存部分であって、二点鎖線にて示した金属線材（Ａ）と当接する部分がこれに該当する。
また、この「離間防止部４０」には、何らかの拡開防止手段を設けることも考えられる。 この拡開防止手段として具体的には、前記離間防止部４０を、金属線材を内包した状態で、互いにボルト締めすることが考えられる。
即ち、図１４に示すように、まず相互に向かい合って立設する離間防止部４０にボルト穴４１を形成する。 このボルト穴４１については、如何なる構成のものとしてもよいが、具体的には、その一方を挿通穴とし、他方を螺刻穴とすることが考えられる。 そして、図１５又は図１６に示すように、前記の挿通穴に拡開防止ボルト４２を挿入し、その先端に当接するであろう螺刻穴に対して螺合乃至螺嵌し、前記離間防止部４０における外方への拡開不可とすることが考えられる。 勿論、前記ボルト穴４１は、その一方を螺刻穴とすることなく双方を挿通穴とし、これら挿通穴の何れにも拡開防止ボルト４２を挿通させて、更に別部材に係るナットにて前記拡開防止ボルト４２を螺嵌するものとしてもよい。
次に「挟持片２０」に付き説明する。 この「挟持片２０」は、前述の「線材収容部１０」とともに形成され、前述の開口より収容された前記金属線材が前記線材収容部１０から抜け出ることを防止するものである。 このような作用を奏するものであればどのような構成を採るものとしてもよいが、具体的には、前述の線材収容部１０に「突片」を一体的に形成することが考えられる。 本発明において「突片」というのは、図２に示すように、前記線材収容部１０の両側に少なくとも一対が立設され、前記線材収容部１０に１又は２以上の金属線材を収容した状態のままで塑性変形が施されることにより、前記金属線材の外面に沿って変形するものである（図２乃至図５参照）。 この変形によって、図５に示すように、前記線材収容部１０の中央付近において、一対の（又は二対以上の）突片が相互に当接し、前記線材収容部１０を略閉塞状態とするものである。 この「突片」は、上記作用を奏することができれば如何なる構成としてもよいが、具体的には、「突片」自身が挟持する金属線材の直径寸法或いは外周寸法と、相互に対応した寸法にて形成することが考えられる。
上記「突片」には、その先端に「把持片３０」を形成すると一層好適であると考えられる。 この「把持片３０」は、前記突片を塑性変形させる際に、施工現場にいて作業者がペンチ等の挟み工具により挟圧する「挟み付け作業」を容易且つ確実なものとするもので、前記突片の先端から外方に向けて延設形成されるものである。
尚、前記した一対の（又は二対以上の）突片が塑性変形した際には、これら「突片」の先端に形成された「把持片３０」の片面どうしを略密接状態にするとより一層好適である。 このように前記「把持片３０」の片面どうしを略密接状態とすることにより、上述の「開口」略閉塞状態とすることができ、前記線材収容部１０からの金属線材の抜止を確実に行うことが可能となるからである。
なお、本発明に係る線材連結具１００は、その断面形状を図２に示す形態に構成することが考えられる。 この図２に示す形態は、線材収容部１０の両側に立設される「挟持片２０」を断面略Ｕ字形状（断面略コ字形状）に配置して「開口」を形成し、２本の金属線材を収容部１０内に配設し、当該線材収容部１０の両側に立設した少なくとも一対の挟持片２０を塑性変形させるものである。
この挟持片２０は、塑性変形させた後には線材収容部１０に収容した金属線材の外面に沿って変形し、前記線材収容部１０を略閉塞させることとなる。 これらの挟持片２０を塑性変形させる際には、当該挟持片２０の先端から外方に向けて延設された把持片３０を挟み工具にて挟み付けて行い、前記挟持片２０が変形した後には当該把持片３０の片面が略密接状態となって前記線材収容部を閉塞し、複数の金属線材を「並接状態」又は「交差状態」にて連結固定するのである。
なお、本発明に係る線材連結金具１００は、組み合わされる金属線材の直径寸法等に対応する寸法に形成して使用されるものである。 即ち、線材収容部１０内に収容される金属線材の直径寸法に対応した寸法にて、「線材収容部１０の幅寸法」や「挟持片２０の寸法」等を決定するのである。
また、この線材連結金具１００の形成寸法は、例えば図１０の（ａ）に示すように、挟持する金属線材（Ａ）と直交する他の金属線材（Ｂ１）と当該「他の金属線材（Ｂ１）」と平行に配設された「他の金属線材（Ｂ２）」との間隔Ｌ２と、略同一の寸法Ｌ１にて形成するものとしてもよい。
即ち、前記「他の金属線材」どうしの間隔と略同一の寸法に形成された連結金具によって金属線材を挟持する際には、当該連結金具が前記平行に配設された「他の金属線材」の間隔内に収まることとなる。 そのため当該連結金具が、その挟持する金属線材の軸方向へズレてしまうことを防止できるのである。
さらに、この線材連結金具１００は「ズレ止め部」を設けることにより、線材連結金具１００が、その挟持する金属線材の軸方向へズレてしまうことを防止するものとしてもよい。
この「ズレ止め部」というのは、図１０の（ｂ）に示すように、連結金具が挟持する金属線材と直交する「他の金属線材」の外周面に係合することにより、連結金具が挟持する前記金属線材の軸方向へのズレを防止することとなる。
また、この線材連結金具１００は、挟持片２０により挟持される金属線材と当該金属線材と直交して配置され受具を構成する他の金属線材との直交部分に配設した際には、前記金属線材が線材収容部１０に収容され、前記他の金属線材が前記挟持片２０の側端を基端として形成された空間部に収容されて、尚かつ、前記他の金属線材が前記挟持片２０に干渉又は当接しないように構成するものとしてもよい。
つまり、図１０の（ｂ）に示すように、挟持片２０が挟持する金属線材を線材収容部１０内に収容させる際に、前記金属線材と直交する他の金属線材を、前記挟持片２０の側端を基端として形成された「空間部」に回避可能となるよう構成するのである。 かかる構成を採ることにより、金属線材が前記挟持片２０へ当接することなく、受具に対して線材連結金具１００を容易に装着することが可能となるのである。
一方、本発明に係る線材連結金具は、上記のような「並接状態」での連結固定のみならず、「交差状態」にある金属線材の連結固定も可能である。
即ち、複数の金属線材を相互に組み合わせて構成される配線・配管材用受具における、前記複数の金属線材を所定の角度にて交差した状態で固定するのである。
この所定の角度にて交差した状態で固定可能な線材連結金具１００は、既述の「線材収容部１０」及び「挟持片２０」に加え、特に「開口」を備えることを特徴とするものである。 線材収容部１０及び挟持片２０については既述したので、本実施形態の特有事項のみを説明し、既述事項との重複事項はその説明を省略する。
まず、本実施形態において「線材収容部１０」は、線材連結金具１００の基体を構成するものであり、受具を構成する金属線材を収容して、当該各金属線材の軸方向を所定の方向にて固定するものである。
本実施形態に係る線材連結金具１００は、前述したように受具を構成する複数の金属線材を相互に交差させた状態で連結固定するものであるから、この「線材収容部１０」も、交差する金属線材の各々を収容させる必要がある。 そのため、この「線材収容部１０」の具体的な構成としては、受具を構成する金属線材を収容できるように、断面略Ｕ字形状に形成することにより、その一方側を「開口」とし、これら「開口」の軸方向を相互に交差させるように、「線材収容部１０」を配置形成することが考えられる。 当該「線材収容部１０」の幅寸法は、前記金属線材の１本分の直径寸法と略同一の寸法にて形成することが考えられるが、特段この構成に限定されるものではなく、収容される金属線材の本数分の直径寸法と、略同一の幅寸法にて形成するよう、任意に変更されるものである。
尚ここで、前記の「交差させた状態」というのは、前記複数の金属線材の配置が相互に「平行ではない」ことを指すものであり、当該複数の金属線材が直交して配設される場合の他、金属線材の交差角が鋭角或いは鈍角の場合等、広く含むものである。
また、本実施形態において線材収容部１０は、「第１線材収容部１０ａ」及び「第２線材収容部１０ｂ」とし、これらを上下２段階に分けて形成してもよい。 即ち、第１線材収容部１０ａに対して、所定の高さ寸法を隔て、第２金属線材が収容される第２線材収容を形成するのである。 第１線材収容部１０ａは第１金属線材を収容るるものであり、一方、第２線材収容部１０ｂは第２金属線材を収容するものである。 このように「線材収容部１０」を上下２段階に分けて配置することにより、各線材収容部１０とともにそれぞれ形成された「挟持片２０」が、各金属線材の線材収容部１０からの抜出を、より一層確実に防止することが可能となるのである。
さらに、本実施形態において線材収容部１０は、他の線材収容部１０と相互に連通させて構成するものとしてもよい。 即ち、このように「線材収容部１０」どうしを相互に連通させて構成することによって、当該線材収容部１０に収容された金属線材と、他の線材収容部１０に収容された他の金属線材とが、相互に密接して連結固定されることとなる。 このように前記各金属線材の交差部分が密着することにより、当該交差部分がより一層強固に連結固定されることとなる。 それに伴って、前記各金属線材により構成される受具も、組み付け強度が向上することとなるのである。
なお、前記複数の金属線材における交差部分は、上述の密接状態のものに特段限定されるものではない。 即ち、金属線材が線材収容部１０から抜脱することを確実に防止できれば、相互に交差する金属線材の間に、若干の隙間を介在させて連結固定するものとしてもよいのである。
また、前記線材収容部１０は、上述したように「相互に連通」させて構成するものに限定されるものではない。 例えば、図１５に示す線材連結金具１００は、「第１線材収容部１０ａ」と「第２線材収容部１０ｂ」とが「相互に連通」して構成されたものであるが、前記第１線材収容部１０ａを、第２線材収容部１０ｂとは相反する方向に開口させて構成することが考えられる。 具体的には、本発明に係る線材連結金具１００の製造時において、母材となる１枚の鋼板に対して相反する２方向から相互にプレス加工を行うことにより、相反する２方向に開口する第１線材収容部１０ａ及び第２線材収容部１０ｂを形成することが考えられる。 このような「相反する方向」に開口する複数の線材収容部１０を備えた線材連結金具１００にて、受具を構成する複数の金属線材を連結する際には、前記線材連結金具１００を複数の金属線材における相互に交差した部分に介在させることにより行うことが考えられる。
ここで、上記「開口」を詳しく説明すると、前述の「線材収容部１０」に、受具を構成する金属線材を収容させるものである。 このような作用を奏するものであればどのように形成してもよいが、具体的には、前記線材収容部１０を断面略Ｕ字形状に形成することにより、その一方側に開放空間を形成することが考えられる。
上記構成によって本実施形態に係る線材連結金具１００は、複数の金属線材の相互に重なり合った交差部分を連結固定することとなる。 そのため、前記複数の金属線材における交差部分を、所定の角度にて維持することが可能となるものである。 この線材連結金具１００は、複数の金属線材からなる受具の、前記金属線材が相互に交差する部分であれば何れの箇所においても使用することが可能であり、前記金属線材どうしの交差部分を確実に連結固定することが可能となるのである。
そのため、本実施形態に係る線材連結金具１００によれば、受具の長手方向にわたり配設された金属線材（以下、単に「親桁」とする）に対し、直交して配設される他の金属線材（以下、単に「子桁」とする）を容易に追加することができ、前記金属線材からなる受具の汎用性を更に高めることが可能となるのである。
一方、本発明に係る線材連結金具１００は、前記「受具」どうしの連結固定を行うにあたり、特に、当該受具の「立ち上がり部」において連結する実施形態も考えられる。
かかる形態の線材連結金具１００は、既述の「線材収容部１０」及び「挟持片２０」に加え、特に「高さ合わせ手段５０」と「回転防止部６０」とを備えたことを構成上の特徴とするものである。
まず、本実施形態において「線材収容部１０」は、図１７乃至図１９に示すように、その軸方向に係る形成寸法を、当該線材収容部１０内に収容される金属線材の「立ち上がり部」の高さ寸法と略同一寸法とすることが好適と考えられる。 然るべく形成することにより、線材収容部１０内に収容される金属線材の軸方向に対して生じ得るズレを防止することが可能となるからである。
ここで、受具の「立ち上がり部」というのは、上述したように、受具に載置される配線或いは配管が、前記受具の側端からこぼれ落ちることを防止するものであって、前記受具の両側端又は一側端を構成する金属線材を、略Ｌ字形状に屈曲させることにより立設される部分のことを指すものである。 そして、この「立ち上がり部」の上端は前記「他の金属線材（Ｂ）」の側面と結合されて、閉鎖状態に形成している。 即ち、「立ち上がり部」というのは、線材収容部１０内に収容された「金属線材（Ａ）」における「略Ｌ字形状に屈曲させた部分」を下端とし、前記「金属線材（Ａ）」における「他の金属線材（Ｂ）」の側面との「結合部分」を上端とした区間を指すのである。 即ち、この区間内に前記線材収容部１０をスッポリと収容させることにより、当該「立ち上がり部」の軸方向に対して生じ得るズレを確実に防止することが可能となるのである。
次に、「高さ合わせ手段５０」に付き説明する。 この「高さ合わせ手段５０」は、前記線材収容部１０の下端に設けられ、本発明に係る線材連結金具１００自体を上方に押し上げて、後述するように線材連結金具１００の上部に設けられた「回転防止部６０」を、前記「他の金属線材（Ｂ）」の下面に向けて押圧乃至係合させることを目的とするのである。 このような作用を奏することが可能であれば如何なる形状乃至構成としてもよいが、具体的には、前記線材収容部１０の下端から斜方に向けて、可撓性を有する「突出片」を延設することが考えられる。 このような構成を採ることにより次のような作用を奏することとなる。 即ち、受具の「立ち上がり部」に係る「複数の金属線材（Ａ）」を前記「線材収容部１０」内に収容させた後、前記「挟持片２０」により固定を行うことにより、前記「突出片」が、「立ち上がり部」下端の屈曲部分と当接することとなる。 このように「突出片」が受具の「立ち上がり部」の屈曲部分と当接することにより、該「突出片」が撓曲して付勢力を発生させ、「板バネ」の如き作用を奏することとなる。 この「突出片」に発生した付勢力により線材連結金具１００自体を上方に押し上げることにより、当該線材連結金具１００の上部（又は「回転防止部６０」）を「他の金属線材（Ｂ）」の下面に向けて押圧することとなる。 ここで、上述したように、前記「他の金属線材（Ｂ）」は、該線材連結金具１００内において分断された状態にて連結されている。 そのため、線材固定金具１００の上部が、当該線材連結金具１００内において相互に分断された「他の金属線材（Ｂ）」のそれぞれの下面を押圧することから、前記分断された「他の金属線材（Ｂ）」どうしの、上下方向に対する「ズレ」の発生を防止することが可能となるのである。 これに伴い、当該線材連結金具１００の、受具「立ち上がり部」における上下方向についての位置を整合させることが可能となる。
なお、この「高さ合わせ手段５０」は、前述のような可撓性を有する「突出片」を線材収容部１０の下端から斜方に向けて延設したものに特段限定されるものではなく、前記線材収容部１０の下端から「突出片」を垂設し、当該「突出片」の先端を傾倒させて形成するものとしてもよい。
そして、「回転防止部６０」に付き説明する「回転防止部６０」は、「他の金属線材（Ｂ）」に係合して、線材連結金具１００が金属線材上において回転してしまうこと防止するものものである。 このような作用を奏するものであればどのような形状乃至構成を採るものとしてもよいが、具体的には、図１７又は図１８に示すように、離間防止部４０とともに形成され、線材収容部１０と相対向する位置に配置し、「他の金属線材（Ｂ）」の背面に係合するものとすることが考えられる。 このように構成することにより、「回転防止部６０」が前記「線材収容部１０」とともに「複数の金属線材（Ａ）」乃至「他の金属線材（Ｂ）」を一緒に挟み込むこととなり、線材連結金具１００が「複数の金属線材（Ａ）」上にて回転してしまうことを防止することが可能となるものである。
従って、線材連結金具１００が「回転」してしまうことによって発生し得る、当該線材連結金具１００の「複数の金属線材（Ａ）」上における固定位置の「ズレ」或いは「緩み」を、確実に防止できるのである。
また、上述のように、「複数の金属線材（Ａ）」及び「他の金属線材（Ｂ）」とを、線材収容部１０と回転防止部６０とで挟み付けることによって、受具の全幅方向において生じ得る「ズレ」や「緩み」の発生を防止することも可能となる。
尚、この「回転防止部６０」に可撓性を付与してもよい。 「回転防止部６０」に可撓性を付与することにより、該「回転防止部６０」に外力が負荷された場合には撓曲して、「付勢力」が発生することとなる。 このように、「回転防止部６０」において発生した付勢力により、当該「回転防止部６０」が「他の金属線材（Ｂ）」に対して常時押圧されることとなり、上述の回転防止作用をより一層効果的に発生させることとなるのである。 上述の如く「回転防止部６０」に可撓性を付与する手段としては、図１７に示すように、該「回転防止部６０」の外側を「線材収容部１０」の方向に向けて若干傾倒させた状態にて形成することが考えられる。
なお、本発明に係る線材連結金具１００は、両側に挟持片２０を備えた部位の断面形状を、図２の断面図に示す形態に構成することが考えられる。
この図２に示す形態というのは、線材収容部１０の両側に立設される「挟持片２０」を「断面略Ｕ字形状（断面略コ字形状）」に配置して、線材収容部１０に係る「開口」を形成し、この「開口」から２以上の金属線材を内部に配設し、これら２以上の金属線材の外側と前記「挟持片２０」とを当接させるものである。
また、本発明に係る線材連結金具１００は、組み合わされる金属線材の直径寸法等に対応する寸法に形成して使用されるものである。 即ち、線材収容部１０内に収容される金属線材の直径寸法に対応した寸法にて、「線材収容部１０の幅寸法」や「挟持片２０の寸法」等を決定するのである。
以上説明した各構成要件を組み合わせることにより、本発明に係る線材連結金具１００が構成され、当該線材連結金具１００により、「配線・配管材用受具」どうしを、その「立ち上がり部」において連結固定することとなる。
なお、本発明に係る線材連結金具１００は、上述したような「受具どうしの連結」に用いる場合のほか、前記「受具」自体を組立てるべく複数の金属線材を組み合わせ、これら複数の金属線材を相互に連結する場合にも用いてもよいのである。
次に、本発明の取付体固定具を説明する。
本発明の配線・配管材受具への取付体固定具１１は、金属線材により構成された配線・配管材用受具に取付体を固定するものであって、図２９乃至図３１及び図３４に示すように、取付体を保持する取付体保持部と、前記受具１を構成する金属線材に取着するための取着部とを備え、前記取着部は、前記金属線材を収容すべく開口を有する塑性変形可能な収容部２２を備えており、前記収容部２２を塑性変形させることによって前記開口の少なくとも一部を覆い、前記金属線材を収容部２２内に保持するものである。
ここで、前記取着部は、前記収容部２２より開口側に一対の近接部２３を設け、前記一対の近接部２３を相対的に近接させるべく、前記近接部２３を挟み工具により把持して挟み付けて、当該近接部２３が相対的に近接するまで前記収容部２２を塑性変形させ、前記開口の少なくとも一部を覆うことにより前記金属線材を収容部２２内に保持させることができる。
或いは、前記取着部は、前記収容部２２より開口側に一対の近接部２３を設け、前記一対の近接部２３が互いに略密接し合うまで前記収容部２２を変形させることにより、前記収容部２２の開口を覆って、前記金属線材を収容部２２内に収容し、取付体固定具１１を前記金属線材に取着することもできる。
また、前記取着部は、収容した金属線材を収容部２２内で揺動しないように挟持すべく、前記収容部２２を塑性変形させることで、該収容部２２に収容した金属線材の外面に沿って配置させることができる。
ここで、取付体としては、例えば、配線ボックス６１を適用することができ、或いは、化粧板５１やケーブルを固定するサドル３１を適用することもできる。
次に、本発明の別の取付体固定具を説明する。
本発明の別の配線・配管材受具への取付体固定具は、線材により構成された受具に取付体を取付けるための取付体固定具であって、図３５乃至図４５に示すように、前記取付体としてのセパレータ２１を保持する保持部１２と、受具１に取付けるための「取着部１３」とを備え、前記取着部１３が、外方に臨む開口１５を有し、前記受具を構成する金属線材を前記開口１５から収容可能な収容部１４と、塑性変形させることによって前記開口１５の一部を覆い、前記金属線材の抜脱を防止する抜脱防止部１６とを備えるとともに、金属線材を収容部１４に収容した状態で自身が傾斜するのを防止する傾斜防止部１７を備えている。
従って、取付体固定具１１を取付体としてのセパレータ２１及び受具の横枠線材４の金属線材に嵌着し、前記取付体固定具１１の左右一対の抜脱防止部１６をプライヤ、ペンチ等の挟持工具で挟圧するだけの簡単な作業で取付体固定具１１を受具１の所定位置に取付けることができ、もって、セパレータ２１を簡単に受具１の所定位置に取付けることができる。 このとき、取付体固定具１１には保持部１２が設けられているので、セパレータ２１は取付体固定具１１に安定して保持される。 また、前記取付体固定具１１には傾斜防止部１７が設けられているので、前記セパレータ２１を直立姿勢に保つことができる。 更に、取付体固定具１１はプレス加工によって切欠及び切込みを形成し、前記切込みを切起こし、１８０度に反転折曲成形するだけで、簡単にセパレータ２１を保持する保持部１２、金属線材の抜脱を防ぐ抜脱防止部１６及び取付体固定具１１自身が傾斜するのを防止する傾斜防止部１７を形成することができる。 加えて、抜脱防止部１６には押圧突起１６ｂが設けられているので、取付体固定具１１を強固且つ安定して金属線材に保持することができる。
前記取付体としてのセパレータ２１は一定幅の金属板材からなり、取付体固定具１１によって受具１の載置部２上に布設方向に沿って立設されている。 図３５においては、前記セパレータ２１は幅方向の中央に設けられ、前記載置部２を左右に区画することによって前記載置部２上に載置される複数の同種または異種のケーブルＣを区分し、整列している。 但し、前記セパレータ２１は幅方向の中央に限られるものではなく、また、受具１の幅方向に２以上のセパレータ２１を並設するものとしてもよい。 さらに、当該セパレータ２１は、上記の如く「金属板材」に限定されるものではなく、例えば「金属メッシュ」や「パンチングメタル」等にて形成された板材にて構成してもよい。
次に、本発明の取付体を説明する。
本発明の取付体は、線材により構成された配線・配管材用受具に取付けられるものであって、図３２及び図３３に示すように、前記受具１を構成する金属線材に取着するための取着部１３を備え、前記取着部１３は、前記金属線材を収容すべく開口を有する塑性変形可能な線材収容部を備えており、前記線材収容部を塑性変形させた際に、前記開口の少なくとも一部を覆うことにより、前記金属線材を線材収容部内に保持するものである。
ここで、前記取着部１３は、前記線材収容部より開口側に一対の近接部を設け、前記一対の近接部を相対的に近接させるべく前記近接部を挟み工具により把持して挟み付けて、当該近接部が相対的に近接するまで前記線材収容部を塑性変形させて、前記開口の少なくとも一部を覆うことにより前記金属線材を線材収容部内に保持させることができる。
或いは、前記取着部１３は、前記線材収容部より開口側に一対の近接部を設け、前記一対の近接部が互いに略密接し合うまで前記線材収容部を変形させることにより、前記線材収容部開口を覆って、前記金属線材を線材収容部内に収容し、本取付体を前記金属線材に取着することもできる。
また、前記取着部１３は、収容した金属線材を線材収容部内で揺動しないように挟持すべく、前記線材収容部を塑性変形させることで、該線材収容部に収容した線材の外面に沿って配置させることができる。
取付体としては、例えば、配線ボックス６１を適用することができ、或いは、化粧板５１を適用することもできる。
ここで、本発明において用いられる受具を説明する。
図４６乃至図４８に示す受具１は、配線・配管材であるケーブルＣが載置される載置部２とその載置部２の両端側から立設した側壁部３とで形成されている。 この受具１は載置部２を形成する底部４ａと両側壁部３を形成する立上部４ｂとで略コ字状に屈曲された複数の金属製の横枠線材４相互を長手方向に側壁部３の上端部及び載置部２にそれぞれ配設された金属製の連結線材７及び縦枠線材５で連結することによって縦横の網状に形成されている。 前記横枠線材４の立上部４ｂの上端部外側面と前記連結線材７とはそれらが交差する融着部８において溶接により連結されている。 また、前記横枠線材４の底部４ａの下側面と縦枠線材５とにおいても同様に溶接によって連結されている。
また、図４６及び図４８に示す受具１は、図４７に係る受具１と同様に載置部２とその載置部２の両端側から立設した側壁部３とで形成されるものであるが、特に、連結線材７を上下に扁平化して、少なくとも横枠線材４と当接する側面は平面に形成したものである。 この連結線材７の扁平化は公知の手段によって横方向に押し潰すことによって行なうことができる。 なお、前記連結線材７はそれ以外の形状であっても差し支えない。 但し、扁平化されていると、溶接が容易であり、また、その強度も大きいものが得られる。 更に、前記連結線材７は横枠線材４の立上部４ｂの上端部より僅かに上方に突出した状態で連結されている。 但し、必ずしもこれに限られるものではなく、立上部４ｂの上端部の近傍において連結されているのを妨げるものではない。
ここで、前記横枠線材４の両立上部４ｂはその中間部に段部状に屈曲した段部４ｃが形成されており、前記連結線材７との融着部８より下方部分は上端部に対して段差ｂの寸法だけ受具の内側に突出している。 また、横枠線材４と連結線材７とが溶接された融着部８においては横枠線材４及び連結線材７双方の溶出により、或いは、横枠線材４と連結線材７との材質が相違することによって何れか一方のみが溶出した場合には、その一方の溶出によって、溶出代ａだけ横枠線材４と連結線材７との当接面が他方の部材側に陥入している。 ここで、前記段差ｂ即ち立上部４ｂの上端部の外側面と受具の内側に突出する段部４ｃより下方部分の外側面との寸法差は少なくとも溶出代ａより大きく形成されている。 ここで、前記段差ｂは請求項の屈曲寸法に相当するものである。
なお、図４８において、Ｌ１は融着部８における連結線材７の内側寸法を、Ｌ２は横枠線材４の立上部４ｂの外側寸法を示す。 ここで、連結線材７の内側寸法Ｌ１と立上部４ｂの外側寸法Ｌ２との間では、前述のように、ｂ＞ａであるから、常にＬ１＞Ｌ２の関係が成立するのである。
また、上記受具１は積み重ね可能に構成されるものである。 即ち、この受具１を相互に上下から積み重ねる際には、受具１の長手方向に沿って配置された金属線材に直交して配置された金属線材（即ち、幅方向に沿って配置された金属線材）が受具１の長手方向にズレた状態で積み重ねられるので、無駄なスペースが発生せず、積み重ねたときの容積が減少できる。 また、受け具相互間の食い込みがなく、個々の受け具が容易に取外すことができる。
かかる「積み重ね」構造によれば、上、下段の受け具の支持部材の立ち上がり部が長手方向にズレて位置されて、上段または下段の受具１の横枠部材４の立上部４ｂが下段または上段の受具１の連結線材７間に挿入され、両者が接した状態になる。 従って、連結線材７が上下に位置されて積み重ねられるので、上、下段の受具１が互いに接した状態に積み重なり、両者間に無駄なスペースが発生せず、運搬及び保管時の容積を減少できるのである。
一方、図４９は、上記金属線材を組み合わせてなる受具１の所定位置にローラ部材６が取付けられたものである。 前記受具１は金属線材を縦横の網状に溶接して、底部とその両側に立設された側部とで構成されている。 前記受具１の内部には布設路が形成され、配線・配管材であるケーブルが収納されるようになっている。 ここで、前記受具１の底部の幅方向に配設された金属線材はケーブルが載置される載置部２ともなっている。 また、前記載置部２における金属線材が側部において上下方向に延設された部分は立上部４ｂを形成している。 そして、この金属線材の側部上端９には布設方向に沿って別の金属線材が架設されている。 前記載置部２は所定間隔をおいて布設方向に配設され、載置部２における金属線材や側部を形成する立上部４ｂにおける金属線材にローラ部材６が取付けられている。
尚、立上部４ｂのみにローラ部材６を取付けた場合には、図５０に示すように、立上部４ｂの金属線材にケーブルが強く当接して引込抵抗が大きくなる受具１の曲がり部において、立上部４ｂの金属線材にローラ部材６を取付けることにより、その引込抵抗を小さくすることができる。
発明を実施するための最良の形態以下、本発明に係る線材連結金具１００の実施例を、図面を参照して説明する。
（実施例１）
図１から図７は、実施例１に係る線材連結金具１００ａを示すものである。 本実施例に係る線材連結金具１００ａは、図１に示すように、線材収容部１０の両側に一対の挟持片２０が立設され、これら挟持片２０の先端から外方に向けて把持片３０が延設されている。 この線材連結金具１００ａにおける線材収容部１０の幅寸法は、２本分の金属線材の直径と略同一の寸法にて形成されている。
本実施例に係る線材連結金具１００ａにより複数の金属線材を連結固定する際には、図２から図５に示すように、まず、線材収容部１０内に複数の金属線材を収容させて、前記線材収容部１０の両側に立設された挟持片２０に対して変形処理を行う。 当該変形処理により、前記挟持片２０が金属線材を強固に挟持することとなるのである。 尚、この挟持片２０に対する変形処理というのは、前記挟持片２０の先端から外方に向けて延設された把持片３０にペンチ等の挟み工具（Ｐ）を係合させ、一気に（又は段階的に）挟み付けることにより挟持片２０を塑性変形させ、尚かつ、前記把持片３０のそれぞれの片面を、図５に示すように略密接させることを指すものである。
この塑性変形によって前記挟持片２０は、前記線材収容部１０内に収容された複数の金属線材の外面に沿って変形することとなり、当該挟持片２０が前記線材収容部１０を略閉塞することとなるのである。
本実施例に係る線材連結金具１００ａの用途は、特段限定されるものではないが、特に、図６又は図７に示すように、受具どうしの連結固定であって、前記受具を構成する金属線材における、屈曲部と他の屈曲部とに挟まれた、寸法の短いストレート部分の金属線材を連結固定する場合に好適である。
（実施例２）
図８から図１３は、本発明の実施例２に係る線材連結金具１００ｃを示したものである。 本実施例に係る線材連結金具１００ｃは、２本の金属線材を収容する幅寸法を有する「線材収容部１０」の両側に、二対の挟持片２０が立設されており、これら二対の挟持片２０の間には「離間防止部４０」が設けられている。 即ち、前記二対の挟持片２０の間に形成された「切り欠き」に対して残存した部分が前記「離間防止部４０」に相当する。
この離間防止部４０は、並列に配置された２本の金属線材を線材収容部１０に収容した際に、前記複数の金属線材を並設状態にて「仮組み」するものである。 この「仮組み」というのは、挟持片２０を塑性変形させる前に、線材収容部１０内に収容された前記「２本の金属線材」が、前記離間防止部４０により暫定的に挟まれて、相互に離間してしまうことを防止することである。
従って、本実施例に係る線材連結金具１００ｃによって２本の金属線材を連結固定する際には、まず前記２本の金属線材を、相互に対向して立設された挟持片２０の間の「開口」から線材収容部１０内に収容させるとともに、離間防止部４０によって仮組みする。 その後、図２から図５に示すように、前記線材収容部１０の両側に立設された挟持片２０に対して変形処理を行う。 当該変形処理により、前記挟持片２０が金属線材を強固に挟持することとなるのである。 尚、この挟持片２０に対する変形処理というのは、前記挟持片２０の先端から外方に向けて延設された把持片３０にペンチ等の挟み工具（Ｐ）を係合させ、一気に（又は段階的に）挟み付けることにより挟持片２０を塑性変形させ、尚かつ、前記把持片３０のそれぞれの片面を、図５に示すように略密接させることを指すものである。
この塑性変形によって前記挟持片２０は、前記線材収容部１０内に収容された複数の金属線材の外面に沿って変形することとなり、当該挟持片２０が前記線材収容部１０を略閉塞することとなるのである。
本実施例に係る線材連結金具１００ｃは、線材収容部１０と挟持片２０とは連続的乃至一体的に形成されているため、相互に並設状態にある金属線材を固定した際にも高い強度を発揮することが可能となるものである。
また、本実施例に係る線材連結金具１００ｃは、ズレ止め部に係る空間に「直交する他の線材Ｂ」が入り込み、挟持片２０が挟持する金属線材の軸方向へのズレを防止することが可能となるものである。 この金属線材（Ｂ）は、前記線材挟持片２０が挟持する金属線材（Ａ）の直ぐ下側に配設され、溶接されてなるものである。
なお、本実施例に係る線材連結金具１００ｃに係る線材収容部１０の幅寸法は、金属線材２本分の直径と略同一の寸法とし、一方、ズレ止め部に係る空間の切り欠き寸法は金属線材１本分の直径の寸法と略同一としたが、特段この形状に限定されるものではない。 即ち、線材連結金具１００ｃが配置される場所により、任意に線材収容部１０の幅寸法、或いは、ズレ止め部の切り欠き寸法を変更するものとしてもよい。
また、本実施例に係る線材連結金具１００ｃは、図１０に示すが如く、その挟持する金属線材（Ａ）の長手方向への形成寸法Ｌ１を、前記線材（Ａ）と直交する他の金属線材（Ｂ１）と、当該「他の金属線材（Ｂ１）」と互いに平行に配置された金属線材（Ｂ２）との間隔Ｌ２と、略同一の寸法に形成してもよい。 前記の寸法Ｌ１にて形成し、線材連結金具１００ｃを前記「他の金属線材（Ｂ１），（Ｂ２）」間に収納することにより、挟持する金属線材（Ａ）の長手方向へのズレ止めが可能となるのである。 勿論、受具に係る金属線材（Ｂ１），（Ｂ２）の組み付け間隔Ｌ２を、線材連結金具１００ｃの形成寸法Ｌ１に合わせて組み付けることによって、ズレ止めを行うものとしてもよい。
本実施例に係る線材連結金具１００ｃは、前記「ズレ止め部」によるズレ止め作用と、上述した線材連結金具１００ｃの形成寸法Ｌ１を金属線材の間隔Ｌ２と略同一とすることによるズレ止め作用とを、同時に発生させる構成としてもよいのである。
本実施例に係る線材連結金具１００ｃの用途としては、図２５に示すように、受具どうしの連結金具としての使用であって、受具の端部を構成する金属線材を並設状態にて連結固定するのに好適である。
（実施例３）
図１４から図１６は、本発明の実施例３に係る線材連結金具１００ｄを示したものである。 本実施例に係る線材連結金具１００ｄは、２本分の金属線材の直径寸法と略同一の幅寸法を有する線材収容部１０に対して、その両端に二対の挟持片２０がそれぞれ立設されている。 そして、これら２対の挟持片２０の間にスリットを介して一対の「離間防止部４０」が立設されており、この離間防止部４０にはボルト穴４１が形成されている。
このボルト穴４１は、前記離間防止部４０が、線材収容部１０内に収容された金属線材から強い負荷を受けた場合にも拡開してしまうことを防止するために設けるものであり、対向して立設された離間防止部４０を連係して螺嵌する、別部材に係る拡開防止ボルト４２を挿入するためのものである。 但し、前記拡開防止ボルト４２は必須の構成要件ではなく、本実施例に係る線材連結金具１００ｄの用途が、それほど負荷が掛からない部位の連結固定であるのならば、拡開防止ボルト４２にて離間防止部４０を螺嵌する必要はない。
当該線材連結金具１００ｄにより金属線材を固定する際には、図１５又は図１６に示すように、金属線材（Ａ）を、相互に対向して立設された挟持片２０及び離間防止部４０の間の「開口」から線材収容部１０内に収容させるとともに、離間防止部４０によって仮組みする。 その後、図２から図５に示すように、前記線材収容部１０の両側に立設された挟持片２０に対して変形処理を行う。 当該変形処理により、前記挟持片２０が金属線材を強固に挟持することとなるのである。 尚、この挟持片２０に対する変形処理というのは、前記挟持片２０の先端から外方に向けて延設された把持片３０にペンチ等の挟み工具（Ｐ）を係合させ、一気に（又は段階的に）挟み付けることにより挟持片２０を塑性変形させ、尚かつ、前記把持片３０のそれぞれの片面を、図５に示すように略密接させることを指すものである。
この塑性変形によって前記挟持片２０は、前記線材収容部１０内に収容された複数の金属線材の外面に沿って変形することとなり、当該挟持片２０が前記線材収容部１０を略閉塞することとなるのである。
そして、図１５又は図１６に示すように、２本の金属線材を挟んだ位置にて相互に向き合っている離間防止部４０に形成されたボルト穴４１に対し、拡開防止ボルト４２を螺入して固定するのである。
また、本実施例に係る線材連結金具１００ｄは、拡開防止ボルト４２を備えているため、その挟持する金属線材（Ａ）において多大な負荷が掛かった場合にも、線材収容部１０が外方へ開いてしまうことを防止できることとなる。
本実施例に係る線材連結金具１００ｄの用途としては、図２７に示すように、受具におけるコーナー部分を形成する金属線材の連結固定に用いることが好適である。
（実施例４）
図１７乃至図１９は、本発明の実施例４に係る線材連結金具１００ｆを示したものである。 本実施例に係る線材連結金具１００ｆは、図１７に示すように、２本分の金属線材の直径寸法と略同一の幅寸法を有する線材収容部１０に対して、その両側に一対の挟持片２０と、回転防止部６０を備えた一対の離間防止部４０とが立設されており、金具１００ｆの最下部には「高さ合わせ手段５０」が設けられている。 本実施例に係る線材連結金具１００ｆの形成寸法は、図１８に示すように、受具における「立ち上がり部」における高さ寸法と略同一の寸法にて形成されているため、前記挟持片２０が挟持する金属線材の軸方向に対するズレ止めが可能となるものである。
ここで、前記「回転防止部６０」というのは、図１７或いは図１８に示すように、線材収容部１０と相対向する位置に配置され、金属線材（Ｂ）の背面に係合するものである。 そのため、この回転防止部６０は前記線材収容部１０とともに金属線材（Ａ）及び金属線材（Ｂ）を挟み込むこととなり、線材連結金具１００ｆが金属線材（Ａ）上にて回転してしまうことを防止することが可能となる。
従って、線材連結金具１００ｆが「回転」することによる、当該線材連結金具１００ｆの金属線材（Ａ）上における固定位置の「ズレ」或いは「緩み」を防止できる。
一方、前記「高さ合わせ手段５０」というのは、線材連結金具１００ｆの最下部に設けられ、受具の立ち上がり部における金属線材に当接した際に、若干の「撓み」が発生する。 この「撓み」によりスプリングの如き作用が生じ、線材連結金具１００ｆ自体を上方に押し上げる作用が働く。 そのため、前記「立ち上がり部」における線材連結金具１００ｆの上下位置が整合されることとなるのである。
当該線材連結金具１００ｆは図１８に示すように、主に受具の立ち上がり部に使用されるものである。
本実施例に係る線材連結金具１００ｆにより金属線材を固定する際には、図１７又は図１８に示すように、金属線材（Ａ）を、挟持片２０及び離間防止部４０の間の開口から、線材収容部１０に収容させて離間防止部４０により仮組みさせるとともに、回転防止部６０を金属線材（Ｂ）の外面に当接させる。 それとともに、図１９に示すように、高さ合わせ手段５０を金属線材の屈曲部内側に当接させることにより、線材連結金具１００ｆ自身を上方に押し上げて、上下方向に対する位置を整合させる。
その後、図２から図５に示すように、前記線材収容部１０の両側に立設された挟持片２０に対して変形処理を行う。 当該変形処理により、前記挟持片２０が金属線材を強固に挟持することとなるのである。 尚、この挟持片２０に対する変形処理というのは、前記挟持片２０の先端から外方に向けて延設された把持片３０にペンチ等の挟み工具（Ｐ）を係合させ、一気に（又は段階的に）挟み付けることにより挟持片２０を塑性変形させ、尚かつ、前記把持片３０のそれぞれの片面を、図５に示すように略密接させることを指すものである。
この塑性変形によって前記挟持片２０は、前記線材収容部１０内に収容された複数の金属線材の外面に沿って変形することとなり、当該挟持片２０が前記線材収容部１０を略閉塞することとなるのである。
本実施例に係る線材連結金具１００ｆの用途としては、図２５に示す、受具の「立ち上がり部分」の連結固定に用いることが好適である。
（実施例５）
図２０乃至図２２は、本発明の実施例５に係る線材連結金具１００ｇを示したものである。 本実施例に係る連結金具１００ｇは、図２２に示すように、上下２段階にわたって第１線材収容部１０ａと第２線材収容部１０ｂとを備え、この第２線材収容部１０ｂの両側にそれぞれ挟持片２０が形成されるものである。 前記各線材収容部１０ａ，１０ｂは、それぞれ金属線材１本分の直径寸法と略同一の幅寸法を有しており、特に、第１線材収容部１０ａは断面略コ字形状に形成されている。
一方、第２線材収容部１０ｂは、前記第１線材収容部１０ａに係る下端の中央部分を基端として、それぞれ外方に向けて延設されてなるものである。 これらの第２線材収容部１０ｂは、それぞれの両側に一対の挟持片２０が垂設されており、各挟持片２０が第２線材収容部１０ｂに収容された金属線材を挟持することとなるのである。
本実施例に係る線材連結金具１００ｇにより複数の金属線材を連結固定する際には、まず第１線材収容部１０ａ内に金属線材を１本収容させて、次に第２線材収容部１０ｂ内へ、前記金属線材と直交して配設される他の金属線材を１本収容させる。 そして、前記第２線材収容部１０ｂに垂設された各挟持片２０に対して変形処理を行う。 当該変形処理により、前記挟持片２０が金属線材を強固に挟持することとなるのである。 尚、この挟持片２０に対する変形処理というのは、前記挟持片２０の先端から外方に向けて延設された把持片３０にペンチ等の挟み工具（Ｐ）を係合させ、一気に（又は段階的に）挟み付けることにより挟持片２０を塑性変形させ、尚かつ、前記把持片３０のそれぞれの片面を、図５に示すように略密接させることを指すものである。
この塑性変形によって前記挟持片２０は、前記第２線材収容部１０ｂ内に収容された１本の金属線材の外面に沿って変形することとなり、当該挟持片２０が前記第２線材収容部１０ｂを略閉塞することとなるのである。
本実施例に係る線材連結金具１００ｇの用途としては、図２１又は図２２に示す、上下に直交して配設された２本の金属線材の連結固定に用いることが好適である。
（実施例６）
図２３及び図２４は、本発明の実施例６に係る線材連結金具１００ｈを示したものである。 本実施例に係る連結金具１００ｈは、図２３に示すように、上下２段階にわたって第１線材収容部１０ａと第２線材収容部１０ｂとを備え、この第２線材収容部１０ｂの両側にそれぞれ挟持片２０が形成されるものである。 前記第１各線材収容部１０ａは、金属線材１本分の直径寸法と略同一の幅寸法を有しており、断面略コ字形状に形成されている。
一方、第２線材収容部１０ｂは、前記第１線材収容部１０ａに係る下端の中央部分を基端として、それぞれ外方に向けて延設されてなるものである。 これらの第２線材収容部１０ｂは金属線材２本分の直径寸法と略同一の幅寸法を有しており、それぞれの両側に一対の挟持片２０が垂設されており、各挟持片２０が第２線材収容部１０ｂに収容された複数の金属線材を挟持することとなるのである。
本実施例に係る線材連結金具１００ｈにより複数の金属線材を連結固定する際には、まず第１線材収容部１０ａ内に金属線材を１本収容させる。 その次に第２線材収容部１０ｂ内へ、前記金属線材と直交して配設される他の金属線材を２本収容させる。 そして、前記第２線材収容部１０ｂに垂設された各挟持片２０に対して変形処理を行う。 当該変形処理により、前記挟持片２０が金属線材を強固に挟持することとなるのである。 尚、この挟持片２０に対する変形処理というのは、前記挟持片２０の先端から外方に向けて延設された把持片３０にペンチ等の挟み工具（Ｐ）を係合させ、一気に（又は段階的に）挟み付けることにより挟持片２０を塑性変形させ、尚かつ、前記把持片３０のそれぞれの片面を、図５に示すように略密接させることを指すものである。
この塑性変形によって前記挟持片２０は、前記第２線材収容部１０ｂ内に収容された２本の金属線材の外面に沿って変形することとなり、当該挟持片２０が前記第２線材収容部１０ｂを略閉塞することとなるのである。
本実施例に係る線材連結金具１００ｈの用途としては、図２３、図２４又は図２７に示すように、相互に並設状態にある２本の金属線材の連結固定用いることが好適である。 なお、図２３及び図２４は、図２７に示す受具の一部分を拡大して表示したものである。 当該図３５に示す受具というのは、配線・配管等が交差する部分に用いられる受具であって、受具（１）と受具（２）とからなるものである。 即ち、受具（１）に係る側部の一部分を切断し、当該受具（１）の底部を構成する金属線材のうち最も外側に配設された金属線材の内側周面に対して、他の受具（２）の端部に配設された金属線材の内側周面を引っ掛けて係合させてなるものである。 本実施例に係る線材連結金具１００ｈは、当該係合部分を連結固定する際に用いることが好適である。
以下、本発明における取付体固定具及び取付体に係る実施例を説明する。
（実施例７）
図２９は、取付体固定具の実施例に係るサドル３１を示したものである。 このサドル３１は、布設方向に適宜間隔をおいて縦枠線材５に取付けられ、ケーブルＣを受具１に保持するものである。 そしてこのサドル３１は、一定幅の金属板材をプレス加工により折曲してなるものである。 金属板材を折曲してなる円の直径は、前記ケーブルＣが収容できる大きさに形成されており、前記ケーブルＣが収容される取付体保持部１９を構成している。 上記サドル３１の両先端部は、それぞれ外方に折り曲げてフランジ３２を形成している。 この左右両側のフランジ３２にはそれぞれ四角形状の角孔が一対となって設けられており、この一対の角孔には、図１に示す線材固定金具１００と略同一形状の、他部材に係る取付体固定具１１の収容部２２（図１における「挟持片２０」に相当）を挿通させる。 その後、当該収容部２２の先端の近接部２３（図１における「把持片３０」に相当）を挟持工具Ｐにて把持してこれを挟圧することにより、当該近接部２３を相互に密接させて収容部２２の間の開口の一部又は全部を覆うのである。 このように開口を覆うことによって前記サドル３１のフランジと受具の横枠線材４とを一体的に固定可能となる。
（実施例８）
図３０及び図３１は、上記実施例７における他部材に係る取付体固定具１１にて、化粧板５１を受具１に固定する様子を示したものである。 この化粧板５１は前記受具１の横枠線材４に載置されており、その幅方向の略中央には長さ方向に所定間隔をおいて一対の角孔５２が設けられている。 そして、前記角孔５２には図２９と同様の取付体固定具１１が挿入できるようになっている。 前記角孔５２は１辺が前記取付体固定具１１の幅と略同一に形成されたものと、布設方向に長く形成されたものとがあり、横枠線材４の間隔が受具１によって相違する場合にも対応して挿入できるようになっている。 この実施例においても前記各実施例と同様に化粧板４１を簡単に受具１に取付けることができる。
（実施例９）
図３２は、「取付体」としての化粧板５１を受具１に固定する様子を示したものである。 この化粧板５１は前記受具１の上方開口部に取付けるものであって、角孔５２の３辺を切欠し、１辺を９０度折曲してこの折曲部分に縦枠線材５に取付けるための取着部１３を一体に形成したものである。 そして、当該化粧板５１を前記受具１の上方開口部に係合させた後、前記取着部１３を変形させることにより、受具１への該化粧板５１の固定が完了するのである。
（実施例１０）
図３３は、「取付体」としての配線ボックス６１を受具１に固定する様子を示したものである。 この配線ボックス６１は、受具１の側壁部３に取付けられるものである。 前記配線ボックス６１の底面には一対の角孔６２が設けられており、前記角孔６２には、図３２における化粧板５１と同様に３辺を切欠し、１辺を９０度折曲してこの折曲部分に受具１の側壁部３の横枠線材４に取付けるための取着部１３が一体に構成されている。 この実施例においても前記各実施例と同様に配線ボックス６１を簡単に受具１に取付けることができる。
（実施例１１）
図３４は、上記実施例７及び実施例８における他部材に係る取付体固定具１１にて、配線ボックス６１を受具に固定する様子を示したものである。 この配線ボックス６１は受具１の側壁部３に取付けられるものであり、その底壁部６３の略中央部に角孔６２が設けられている。 そして、前記角孔６２には図２９又は図３１と同様の取付体固定具１１の取着部１３を挿入し、受具１の横枠線材４に取付けることにより、前記受具１に取付けることができる。 尚、先に配線ボックス６１を受具１に取付けてから、取付体固定具１１を配線ボックス６１の角孔６２に挿入して受具１に取付けてもよい。
（実施例１２）
図３５乃至図４５は、本実施例１２に係る取付体固定具１１を示している。
図３５は受具１に取付体固定具１１を使用してセパレータ２１を取付ける状態を示す斜め下方から見た斜視図である。
前記取付体固定具１１は、図４１に示すように、プレス加工した一定幅の金属板材を中央線イで１８０度反転折曲してなる左右対称の略Ｕ字状に形成されたものである。 中央で折曲した金属板材の重合部分の隙間は前記セパレータ２１が収容できる大きさに形成されており、前記セパレータ２１が収容される保持部１２を形成している。 前記取付体固定具１１の両先端部には前記受具１の横枠先材４の金属線材に取付けるための取着部１３が設けられている。 前記取着部１３はその内部に金属線材を収容する収容部１４を形成するとともに、外方に通ずる開口１５が設けられている。 更に、前記取着部１３はペンチ等の挟持工具Ｐにより変形させることが可能な抜脱防止部１６を備えている。 そして、前記抜脱防止部１６の円弧部分には小さい押圧突起１６ｂが一体に設けられている。 これらの収容部１４及び抜脱防止部１６は取着部１３を構成するものである。
更に、前記収容部１４の上部には９０度水平方向に折曲し、庇状態に外方に突出する一対の傾斜防止部１７が設けられている。 なお、図３９に示すように、保持部１２と傾斜防止部１７との直交平面間に補強リブ１７ｂを設けておけば、前記傾斜防止部１７の水平度を一層安定して維持することができる。
前記抜脱防止部１６は、図４１に示すように、折曲前の金属板材の両端部にはプレス加工によって開口１５の切欠１５ａが形成されるとともに、水平の切込み１６ａ及び略Ｕ字状の切込み１７ａが形成されている。 前記抜脱防止部１６は次のプレス加工によって前記切込み１６ａを水平方向に回動して外方に切起こすことによって簡単に形成することができる。 ここで、図４０に示すように、切起こされた前記抜脱防止部１６の開き角度ロは５８度としている。 この開き角度としたのは、上方からこの取付体固定具１１を垂直姿勢のまま金属線材に嵌着することができ、且つ、プライヤ、ペンチ等の挟持工具で把持し易い角度としたものである。 また、前記傾斜防止部１７は略Ｕ字状の切込み１７ａをその基端を中心として上下方向に回動して９０度まで切起こすことによって簡単に形成することができる。
本実施例１２の配線・配管材受具１への取付体固定具１１を使用してセパレータ２１を取付けるには、まず、セパレータ２１を受具１の所定位置に配置するとともに、複数の取付体固定具１１を前記セパレータ２１に嵌着する。 次に、取付体固定具１１をその傾斜防止部１７が横枠線材４の金属線材の上端と当接するまで押下げるとともに、両先端部の開口１５から収容部１４内に前記金属線材を収容する。 図３５は前記取付体固定具１１をセパレータ２１及び横枠線材４の金属線材に嵌着した直後の状態を示す。
次に、図４２に示すように、変形自在な左右一対の抜脱防止部１６の先端部をプライヤ、ペンチ等の挟持工具Ｐを使用して挟圧して塑性変形させ、最終的に図４４及び図４５に示すように、保持部１２と同一平面を形成した状態即ち切起こし前の状態に復元させる。 この状態では抜脱防止部１６は円弧部分が金属線材の外周曲面と一致する。 また、前記抜脱防止部１６の押圧突起１６ｂが横枠線材４の金属線材の外周面を強く押圧するので、金属線材は収容部１４内において対向する端部１４ａとこの押圧突起１６ｂとで強固に保持される。
ここで、取付体固定具１１に設けられた傾斜防止部１７の下面全体は金属線材の上端に沿って当接するので、抜脱防止部１６を変形させる前から変形させた後に至るまで、前記取付体固定具１１が左右に傾斜するのが防止される。 その結果、保持部１２内に収容されたセパレータ２１も左右何れか片側に倒れるのが防止され、このセパレータ２１は安定した直立姿勢で受具１上に保持される。
【図面の簡単な説明】
図１は、実施例１に係る線材連結金具１００（１００ａ）の斜視図である。
図２は、本発明に係る線材連結金具１００に対して塑性変形を施すプロセスを示す第１図である。
図３は、上記プロセスの第２図である。
図４は、上記プロセスの第３図である。
図５は、上記プロセスの第４図である。
図６は、図１の線材連結金具１００（１００ａ）の使用状態を上方から示した図である。
図７は、図１７の線材連結金具１００（１００ａ）の使用状態を下方から示した図である。
図８は、実施例２に係る線材連結金具１００（１００ｃ）の斜視図である。
図９は、図８の線材連結金具１００（１００ｃ）のＡ−Ａ線断面図である。
図１０において、（ａ）は、挟持する金属線材（Ａ）と直交する「他の金属線材（Ｂ１），（Ｂ２）」どうしの間に、図１０の線材連結金具１００を配設させた状態での側面図であり、一方（ｂ）は、ズレ止め部に直交する「他の金属線材Ｂ」を収容した状態での、図８に係る線材連結金具１００（１００ａ）の側面図である。
図１１は、図８の線材連結金具１００（１００ｃ）の使用状態を上方から示した図である。
図１２は、図８の線材連結金具１００（１００ｃ）の使用状態を下方から示した図である。
図１３は、図８の線材連結金具１００（１００ｃ）の他の使用状態を示した図である。
図１４は、実施例３に係る線材連結金具１００（１００ｄ）の斜視図である。
図１５は、図１４の線材連結企具１００（１００ｄ）の使用状態を上方から示した図である。
図１６は、図１４の線材連結金具１００（１００ｄ）の使用状態を下方から示した図である。
図１７は、実施例４に係る線材連結金具１００（１００ｆ）の斜視図である。
図１８は、図１７の線材連結金具１００（１００ｆ）の使用状態を正面から示した図である。
図１９は、図１７の線材連結金具１００（１００ｆ）の使用状態を背面から示した図である。
図２０は、実施例５に係る線材連結金具１００（１００ｇ）の斜視図である。
図２１は、図２０の線材連結金具１００（１００ｇ）の使用状態を上方から示した図である。
図２２は、図２０の線材連結金具１００（１００ｇ）の使用状態を下方から示した図である。
図２３は、実施例６に係る線材連結金具１００（１００ｈ）の使用状態を上方から示した図である。
図２４は、図２２の線材連結金具１００（１００ｈ）の使用状態を下方から示した図である。
図２５は、受具の直線部分を本発明に係る線材連結金具によって連結固定した状態を示す図である。
図２６は、受具のコーナー部分を本発明に係る線材連結金具によって連結固定した状態を示す図である。
図２７は、受具の交差部分を本発明に係る線材連結金具によって連結固定した状態を示す図である。
図２８は、従来技術に係る線材連結金具の使用状態を示した図である。
図２９は、本発明に係る取付体固定具の実施例に係るサドル３１にてケーブルＣを受具に取り付けた状態を示したものである。
実施例の配線・配管材受具への取付体固定具を使用してセパレータを前記配線・配管材受具に取付けた状態を示す斜視図である。
図３０は、本発明の更に別の実施例における配線・配管材受具への取付体固定具を示す斜視図である。
図３１は、図３０に示す実施例における配線・配管材受具への取付体固定具を上方より示す斜視図である。
図３２は、本発明の更に別の実施例における配線・配管材受具への取付体を示す斜視図である。
図３３は、本発明の更に別の実施例における配線・配管材受具への取付体を示す斜視図である。
図３４は、本発明の更に別の実施例における配線・配管材受具への取付体固定具を示す斜視図である。
図３５は、本発明の実施例の配線・配管材受具への取付体固定具を使用してセパレータを前記配線・配管材受具に取付けた状態を示す斜視図である。
図３６は、図３５の取付体固定具を示す斜視図である。
図３７は、図３５の取付体固定具を示す正面図である。
図３８は、図３５の取付体固定具を示す側面図である。
図３９は、図３５の別の取付体固定具を示す側面図である。
図４０は、図３５の取付体固定具の抜脱防止部の開き角度を示す底面図である。
図４１は、図３５の取付体固定具の折曲加工前の状態を示す平面図である。
図４２は、図４０の切込み部分を示す拡大図である。
図４３は、図３６の取付体固定具の抜脱防止部を挟持工具で挟圧する状態を示す側面図である。
図４４は、図３５の取付体固定具の抜脱防止部を挟圧してセパレータを取付けた後の状態を示す斜視図である。
図４５は、図３５の取付体固定具の抜脱防止部を挟圧してセパレータを取付けた後の状態を示す正面図である。
図４６は、本発明において用いられる配線・配管材用受具を示す斜視図である。
図４７は、図４６の受具の横枠線材と連結線材とを溶接する前の状態を示す正面図である。
図４８は、受具の正面図である。
図４９は、本発明の別の実施例の配線・配管材受具装置を示す斜視図である。
図５０は、図４９の配線・配管材受具装置の変形例を示す平面図である。