Strapping material that has been molded part waving, packing material in which the strapping material consisting of compression packings, molding apparatus of the strapping material

【考案の詳細な説明】

【０００１】

【考案の属する技術分野】

本考案は、主軸にそって膨張しようとする綿梱包物のような圧縮梱包物を結束 するための結束材に関する。 本考案によれば、結束材が張力を吸収する様に波打 ち部分に沿って真直になることができる２つの波打ち部分を有する様に、結束材 が成形される。 本考案は、又梱包物と結束材とからなる荷造物にも関する。 本考 案は、更に波打ち部分を鋼線に成形するのに有用な装置にも関する。

【０００２】

【従来の技術】

綿梱包材料用の仕様がＪｏｉｎｔ Ｃｏｔｔｏｎ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ｂａｌ ｅ Ｐａｃｋａｇｉｎｇ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＪＣＩＢＰＣ）によって近年認 承されている。 １９９２ＪＣＩＢＰＣ仕様によれば、結束材用の認承された材料 として、冷間圧延高張力鋼帯を使って固定シール連結、制御されたスリップ連結 又はキーロック形連結を採用してもよく、又、米国材料試験協会ＡＳＴＭ Ａ５ １０−８２に適合した鋼線を使ってインターロック形連結又は、より合せ連結を 採用してもよい事になっている。

【０００３】 制御されたスリップ連結を有する結束鋼帯は米国特許第４，４６６，５３５号 及び同第４，５０１，３５６号に示されている。 キーロック形連結を有する結束 鋼帯は、米国特許第４，１５６，３８５号、同第４，２２６，００７号、同第４ ，２２８，５６５号に示されている。 インターロック形連結を有する結束鋼線は 米国特許第３，９４９，４５０号及び同第４，０７０，７３３号に示されている 。

【０００４】 代表的には、綿梱包物は、前述した仕様において垂直である主軸にそって圧縮 され、主としてその主軸にそって膨張する。 このような梱包物は、主軸にそって 結束材に８１６ｋｇ（１８００ ｌｂ）程の張力を与える。 しかし、この梱包物 は、主軸と直交する方向への膨張は僅かである。

【０００５】 いわゆるＧｉｎ規格及びＧｉｎ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｄｅｎｓｉｔｙ Ｂａ ｌｅｓに用いる結束鋼線用の１９９２年のＪＣＩＢＰＣ仕様に於て、該結束鋼線 は９番ゲージよりも小さくはなく、ジョイントが梱包物の頂部に置かれた場合、 ジョイントの強度は９５３ｋｇ（２１００ ｌｂ）未満ではなく、鋼線の破壊強 さは１５４２ｋｇ（３４００ ｌｂ）未満であってはならず、そして、ジョイン トが梱包物の側面に置かれた場合は、ジョイントの強度は１３７９ｋｇ（３０４ ０ ｌｂ）未満ではなく、鋼線の破壊強さは１４５１ｋｇ（３２００ ｌｂ）未 満であってはならないとされている。 これらの仕様は、ジョイントがインターロ ック形連結であっても、より合せ連結であっても適用される。 ９番ゲージの鋼線 は３．７７ｍｍ（０．１４８３ｉｎ）の公称直径を有する。

【０００６】 以下に述べるように、本考案は、結束鋼線のジョイントに梱包物によって与え られる張力を減少させることによって、より小さいゲージ番号の結束鋼線を有効 に使用できるようにする。

【０００７】 関連した関心事として、米国特許第３，０８８，３９７号は、鋼帯が結束材を 介して供給されつつあるとき、鋼帯に横波を成形する機械を示している。 これに よって、機械で供給される各鋼帯はその全長にわたって波打ちを成形される。 そ こに開示されているように、各鋼帯は鋼帯によって束ねられた紙ロール又は袋の ようなものの膨張を許す柔軟性を有している。

【０００８】

【考案が解決しようとする課題】

主軸を含んで相互に直交する３つの軸を画定し、且つ、主として該主軸にそっ て膨張しようとするほゞ直方体に近い綿梱包物のような圧縮梱包物を結束する従 来の結束材では、両端を連結するジョイント部に梱包物の膨張によって加えられ る最大張力のためにジョイントが破壊される恐れがあり、これを防止する為には より断面積の大きい鋼線、又は鋼帯を使用せねばならず、不経済であった。

【０００９】

【課題を解決するための手段】

本考案によれば、結束材が巻き付けられた梱包物によって梱包物に与えられる 張力の幾分かを吸収する様に結束材が真直になる様な２つの波打ち部分を結束材 に成形した。

【００１０】 結束材は、梱包物の回りに巻き付けられるのに十分な長さと柔軟性とを有して いる。 この結束材は梱包物の回りに巻き付けられた時にジョイントを形成する様 に両端が互いに結合できる。 結束鋼線は、２つの波打ち部分を設けられ、各波打 ち部分は結束材の２つのほゞ直線部分の間に配置され、一連の正弦波状の凹凸に 成形され、包装物を結束した結束材にかゝる張力を吸収する様に結束材は該２つ の波打ち部分に沿って真っ直ぐになる事ができる。 該２つの波打ち部分は結束材 を巻き付けられた梱包物によって結束材に加えられる最大張力が結束材の両端に 形成されたジョイントに加えられないようにする手段を構成する。

【００１１】 好ましくは、結束材の全長の半分未満の長さの２つの波打ち部分を結束材に成 形する。 そして、この２つの波打ち部分が、互いに離間され、結束材が梱包物に 巻き付けられた時に、この２つの波打ち部分が主軸にほゞ平行になるように定置 する。

【００１２】 結束材が２つの波打ち部分を有し、結束材の各両端でジョイントを形成する様 にプレカットされた鋼線から成形される。 この両端の成形物は互いに係合してジ ョイントとなる。 代案として、連結材は、プレカットされた鋼帯から２つの波打 ち部分を有する様に成形され、次いで固定シール連結、制御スリップ連結、又は キーロック形連結がジョイントを形成する様に用いられてもよい。

【００１３】 一般に、従来公知の結束材におけるように、このジョイントは結束材の非成形 部分の極限強さ未満の極限強さを有している。 本考案は、結束材が２つの波打ち 部分を有する様に成形される場合に、結束材がその非成形部分の極限強さ未満で はあるがジョイントの極限強さより大きい極限強さを有していることを意図して いる。

【００１４】 本考案の一実施例においては、結束材がプレカットされた鋼線から専らつくら れ、ジョイントが該鋼線の非成形部分の極限強さの約６５％の極限強さを有し、 ２つの波打ち部分を有する様に成形された部分の鋼線の極限強さは前記鋼線の非 成形部分の極限強さの約８５〜９０％である。

【００１５】 ここで、「破壊強さ」及び「極限強さ」は引張強さに関しては入れ換えて用い られる。 これは、Ｊ． Ｒ． Ｄａｖｉｓ，Ｅｄ，ＡＳＭ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｅ ｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ，ＡＳＭ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏ ｎａｌ（１９９２）に示すようにテスト前の断面積当りの最大負荷の比となる（ 張力試験において）。

【００１６】 本考案は又、上述したように、圧縮梱包物と、該梱包物の回りに巻き付けられ るのに十分な長さと柔軟性とを有する結束材とを含む、改良された荷造物を提供 する。 ジョイントが結束材の両端に成形される。 本考案によれば、結束材が２つ の波打ち部分を有する様に成形され、波打ち部分の各部分は結束材の２つのほゞ 真っ直ぐ部分間に配置される。 各波打ち部分は一連の正弦波状凹凸の特徴を有し ている。 ２つの波打ち部分の全長は結束材の全長の半分未満である。 梱包物が主 として主軸にそって膨張する際に結束材にかゝる張力を吸収する様に結束材が該 ２つの波打ち部分にそって真っ直ぐになることができる。

【００１７】 本考案は、一連の正弦波状凹凸を特徴とする波打ち部分を有する鋼線に与えら れる張力負荷を有効に測定されるようにする。 波打ち部分が真っ直ぐになるよう に降伏する様に第１の張力負荷が鋼線に与えられた後に、そして、鋼線が第１の 張力負荷から解放された後に、該鋼線の伸びを測定している間に第１張力負荷を 超えることが解る第２の張力負荷を鋼線に与える。

【００１８】 本考案は、一連の正弦波状凹凸を特徴とする波打ち部分を持つ鋼線を提供する 様に鋼線を成形する装置を提供する。 本考案の成形装置は、２つの細長い装着ブ ロック、即ち上方装着ブロックと、下方装着ブロックと、１組の上方成形ロール と１組の下方成形ロールとからなる。

【００１９】 上方装着ブロックは閉位置と開位置との間で両装着ブロックの相対移動を許す ように下方装着ブロックに装着されている。 上方装着ブロックは閉位置において 下方装着ブロックに隣接して配置され且つ開位置において下方装着ブロックから 移動される。

【００２０】 各上方成形ロールは横に伸びる上方軸のまわりで自由に回転できるように上方 装着ブロックに装着される。 上方ロールを回転可能にしている上方軸は同一面上 で互いに等間隔で離間され、各上方成形ロールは結束鋼線を受ける円周溝を有し ている。 好ましくは、上方装着ブロックは１組の上方成形ロールから離隔された 一つの横軸の回りで旋回移動可能に下方装着ブロックに枢着されている。

【００２１】 各下方成形ロールは、横に延びる下方軸の回りで自由に回転できる様に下方装 着ブロックに装着されている。 複数の下方成形ロールを回転可能にしている複数 の下方軸は同一面上で互いに等間隔で離間されている。 各下方成形ロールは結束 鋼線を受ける円周溝を有している。

【００２２】 上下の複数の成形ロールは、両装着ブロックが閉位置にある時に、該上下の複 数の成形ロールの円周溝が結束鋼線用の正弦波状トラックを画定する様に配置さ れている。 上下複数の成形ロールは両装着ブロックの閉位置への相対移動時に前 記トラックにほゞ一致する一連の正弦波状凹凸を結束鋼線に設ける様に複数の円 周溝に受けた結束鋼線を成形する手段を構成する。

【００２３】

【考案の実施の形態】

図１，２，３，４に示す様に、綿梱包物１０は、上方プラテン１４及び下方プ ラテン１６を有する従来の梱包プレス１２で垂直に圧縮される。 上下のプラテン １４と１６の一方は固定プラテン、他方は可動プラテンである。 梱包物１０がプ レス１２内で垂直に圧縮されるので、図１で見て梱包物１０は主として垂直軸に 沿って膨張し易い。 垂直軸は、本考案に関して梱包物１０の主軸として認められ る。 しかし、梱包物１０は図１で見て縦横の水平軸に沿って最小に膨張する。 上 方プラテン１４は一連の規則的に間隔をあけたチャネル１８を有し、又、下方プ ラテン１６は一連の同様に間隔をあけたチャネル２０を有している。 ８本のチャ ネル１８及び８本のチャネル２０が示されている。 これらのチャネル１８，２０ は、梱包物１０をプレス１２内で圧縮した状態で、８つの結束材３０を梱包物１ ０の回りで手動で巻き付けられている。

【００２４】 各梱包材３０は、梱包物１０をプレス１２内で圧縮したまゝ、結束材３０を梱 包物１０の回りに手動で巻き付けられる様にするのに十分な長さ、例えば約２２ ６ｃｍ（８９ｉｎ）と柔軟性を有している。

【００２５】 各結束材３０はプレカットした鋼線から専らつくられる。 図３，４に示す様に 、各結束材３０は、米国特許第４，０７０，７３３号に開示された結束鋼線に広 く用いられているループ式のロッキング部３２を形成する様に両端において曲げ られる。 各結束材３０のロッキング部３２は周知の方法で互いに係合でき、梱包 物１０をプレス１２内で圧縮したまゝ、結束材３０が梱包物１０の回りに巻き付 けられた時に公知のジョイント３４を形成する。 一般に、従来から知られている 結束鋼線のように、このジョイント３４は結束材３０に用いられる鋼線の非成形 部分の極限強さよりも小さい極限強さを有している。 本考案は、ループ式以外の 結合部が代りに用いられてもよいことを意図している。

【００２６】 好ましくは、図示する様に、梱包物１０がプレス１２から解除された時に、ジ ョイント３４が梱包物１０の頂部３６に配置される様に結束材３０が梱包物１０ の回りに巻き付けられる。 しかし、ジョイント３４が梱包物１０の両側面３８の 一方、好ましくは頂部３６付近に成形される様に、結束材３０が梱包物１０の回 りに最初に巻き付けられてもよい。 次いでこの結束材３０は、梱包物１０がプレ ス１２から解除される前に、ジョイント３４が頂部３６に配置される様に、梱包 物１０の回りに順次ずれされてもよい。

【００２７】 一例として、この鋼線が３．４３ｍｍ（０．１３５０ｉｎ）の公称直径で、約 １２９３ｋｇ（２８５０ ｌｂ）の非成形時の極限強さで、２％の最大伸びで、 米国鉄鋼協会規格ＡＩＳＩ Ｃ１０７０に一致する成分で、１０番ゲージ鋼線で あるとき、ジョイント３４はほゞ８３９ｋｇ（１８５０ ｌｂ）に等しい極限強 さを有している。 この極限強さは、その鋼線の非成形部分の極限強さの約６５％ である。

【００２８】 梱包物１０は、主軸に沿って各結束材３０に８１６ｋｇ（１８００ ｌｂ）の 引張力を与える。 しかし、後述する様に、本考案は前述した例に基づく結束材３ ０のジョイント３４が、ジョイント３４の極限強さに近づく引張力を受けない様 に、有効に用いられる様にする。

【００２９】 本考案によれば、各結束材３０は２つの波打ち部分４０を正確に有する様に成 形される。 各波打ち部分４０は結束材３０の２つのほゞ真っ直ぐ部分４２間に配 置される。 各波打ち部分４０は、一連の類似の正弦波状凹凸４４によって特徴付 けられている。 各結束材３０の２つの波打ち部分４０，４０の全長は、結束材３ ０の全長の半分より短い。 一例においては、各結束材３０は約２２６ｃｍ（８９ ｉｎ）の全長を有し、又、各波打ち部分４０は約２５．４ｃｍ（１０ｉｎ）の明 確な長さを有している。 ２つの波打ち部分４０は６．３５〜９．５３ｍｍ（０． ２５〜０．３７５ｉｎ）だけ各結束材３０の全長を減じる。 各結束材３０が梱包 物１０の回りに巻き付けられたとき、ほゞ真っ直ぐな部分４２，４２が図示する 様に僅かに曲げられてもよい。

【００３０】 各結束材３０に沿って互いから離隔されて、２つの波打ち部分４０は、結束材 ３０のジョイント３４が梱包物１０の頂部３６に配置される様に結束材３０が梱 包物の回りに巻き付けられる時に、主軸にほゞ平行になる様に定置される。 この ようにして、梱包物１０がプレス１２から解除されたとき、各結束材３０は、梱 包物１０が主として主軸にそって膨張するので、梱包物１０によって結束材３０ に与えられる張力の幾分かを吸収する様に２つの波打ち部分４０にそって真っ直 ぐになる。

【００３１】 上述した例においては、鋼線が３．４３ｍｍ（０．１３５０ｉｎ）の公称直径 で、非成形時に約１２９３ｋｇ（２８５０ ｌｂ）の極限強さで、２％の最大伸 びで、米国鉄鋼協会規格ＡＩＳＩ Ｃ １０６０に一致する成分である１０番ゲ ージ鋼線であるとき、波打ち部分４０，４０を有する様に成形された場所の鋼線 は、その鋼線の非成形部分の極限強さの約８５〜９５％の極限強さを有している 。

【００３２】 該鋼線がその降伏点近く引張られる迄鋼線の真っ直ぐ部分は、引張られる際に 非常に硬いスプリングとして作用する。 このようにして、その降伏点未満で引っ 張られそして解除された場合に、該真っ直ぐ部分はその最初の長さに弾性復帰す る。 しかし、鋼線の波打ち部分は引っ張られたほゞ直後に真っ直ぐになる様に降 伏し始める。 このようにして、張力をかけたり解放したりした場合、波打ち部分 は部分的ではあるが弾性復帰する。 しかしその最初の長さ迄は復帰しない。

【００３３】 一旦引っ張られ且つ張力負荷から解放されると、波打ち部分はその部分に加え られた最大張力に対する記憶を示す。 こうして波打ち部分を有する結束鋼線に梱 包物によって加えられる最大張力を結束鋼線が梱包物から取り除かれた後に、コ ンピュータ付き張力試験機に依り約±５％の精度で測定した。 図１５は２つの試 料の伸び（「変位」）を示す図である。 各試料は波打ち部分を有する鋼線で、各 々は約６８０ｋｇ（１５００ ｌｂ）の張力を負荷され、且つ約９９８ｋｇ（２ ２００ ｌｂ）の張力（「負荷」）で再負荷された（試験機において）。

【００３４】 図５，６，７に示す様に、綿梱包物１０に類似し且つプレス１２に類似した従 来の梱包プレス（図示せず）において同様に圧縮された綿梱包物５０は、本考案 を実施する異なる構造の結束材６０（１本を示す）によって結束される。 梱包物 ５０が垂直に圧縮されるので、梱包物は本考案によれば梱包物５０の主軸となる 垂直軸に主として沿って膨張する。

【００３５】 各結束材６０は、ジョイント６４を成形する様に結束材６０のオーバーラップ 端に取付ける鋼シール６２と共に梱包物５０の回りに巻き付けられた時に２つの オーバーラップ端を有するプレカットした鋼帯からなる。 ジョイント６４は鋼帯 ６０の非成形部分の極限強さより小さい極限強さを有している。 こゝで図示し記 載した以外に、各結束材６０はイリノイ州グレンビューにあるＩＴＷ シグノー ド（Ｉｌｌｉｎｏｉｓ Ｔｏｏｌ Ｗｏｒｋｓ社の１事業所）から市販されてい る鋼帯に類似している。

【００３６】 本考案は、米国特許第４，４６６，５３５号、第４，５０１，３５６号に示す 制御されたスリップ連結或いは、第４，１５６，３８５号、第４，２２６，００ ７号、第４，２２８，５６５号に示すキーロック形連結が該鋼帯のオーバーラッ プ端においてジョイントを成形する様に代って用いられてもよいことも意図して いる。

【００３７】 好ましくは、図示する様に、梱包物５０が上述したプレスから解放されたとき に、結束材６０のジョイント６４が梱包物５０の頂部６６に配置される様に、各 結束材６０が梱包物５０の回りに巻き付けられる。 しかし、各結束材６０は、そ のジョイント６４が梱包物５０の両側面６８の一方に、好ましくは頂部６６近く に成形される様に、梱包物５０の回りに最初に巻き付けられてもよい。 次いで、 その様な結束材６０は、梱包物５０が上述のプレスから解放される前に、結束材 ６０のジョイント６４が頂部６６に配置される様に順次ずれされてもよい。

【００３８】 本考案によれば、各結束材６０は２つの波打ち部分７０，７０を正確に有する ように成形される。 各波打ち部分７０は結束材６０の２つのほゞ真っ直ぐな部分 ７２，７２間に配置される。 各波打ち部分７０は一連の類似の正弦波状凹凸７４ によって特徴付けられている。 各結束材６０の２つの波打ち部分７０，７０の全 長は、結束材６０の全長の半分より短い。 図示例においては、各結束材６０の２ つの波打ち部分７０，７０の全長は、結束材６０の全長の約１／５である。 各結 束材６０が梱包物５０の回りに巻き付けられた時に、ほゞ真っ直ぐな部分７２， ７２は図６に示す様に僅かに曲げられてもよい。

【００３９】 図６に示す様に各結束材６０にそって波打ち部分７０，７０が互いに離隔され て、且つ結束材６０のジョイント６４が梱包物５０の頂部６６に配置される様に 結束材６０が梱包物５０の回りに巻き付けられるときに、波打ち部分７０，７０ は主軸にほゞ平行になる様に定置される。 このようにして、梱包物５０が上述し たプレスから解放されたときに、各結束材６０は、梱包物５０が主軸に沿って主 として膨張するので、梱包物５０によって結束材６０に与えられる張力のうちの 幾分かを吸収する様に、波打ち部分７０，７０にそって真っ直ぐにされる。

【００４０】 図８，９及びその他の図に示す様に、本考案に基づく装置１００は、結束材３ ０の両端にロッキング部３２を有する鋼線に波打ち部分４０を成形するのに有用 である。 装置１００は、上方の可動プラテン１０２と下方の固定プラテン１０４ からなるアーバ・プレスのような従来のプレスと共に有用である。 断片的に示す プラテン１０２，１０４を除いて、このプレスは図示されていない。 このプレス においては、上方プラテン１０２は上下に動くことができる。

【００４１】 装置１００は、２つの細長い装着ブロック、即ち、上方装置ブロック１０８と 下方装置ブロック１１０とを支持する細長いベース１０６を有している。 上方装 着ブロック１０８は横軸を画定するピボット・ピン１１２を介して下方装着ブロ ック１１０に装着されて、開閉位置間で装着ブロック１０８，１１０の相対枢動 を許す様に上方装置ブロック１０８はピボット・ピン１１２の回りで旋回できる 。 ピボット・ピン１１２は、上方装着ブロック１０８の一端１１４付近で且つ下 方装着ブロック１１０の一端１１６付近で作動できる様に装着される。 ハンドル １１８は、下方装着ブロック１１０の他端１２２付近で上方装着ブロック１０８ の他端１２０に装着される。

【００４２】 図８において、ベース１０６、装着ブロック１０８，１１０は、上方装着ブロ ック１０８が下方装着ブロック１１０に対して鋭角で変位された開位置にプラテ ン１０２，１０４間に示されている。 図９においては、上方装着ブロック１０８ が下方装着ブロック１１０まで近付き且つそれに平行になる閉位置に於てベース １０６、装着ブロック１０８，１１０がプラテン１０２，１０４間に示されてい る。

【００４３】 図８，９に示す如く、ベース１０６は下方プラテン１０４上に乗る様にしてあ る。 上方装着ブロック１０８に固定されたカム構造体１２４は、上方プラテン１ ０２に係合する様にしてある。

【００４４】 １７本の類似の上方成形ロール１３０が設けてある。 各上方成形ロール１３０ は、横に延びる上方軸の回りで自由に回転できる様に上方装着ブロック１０８に 装着されている。 上方成形ロール１３０が回転する上方軸が同一面上で互いに等 間隔に離間されている。 上方成形ロール１３０は、ピボット・ピン１１２が複数 の上方成形ロール１３０と上方装着ブロック１０８の端１１４との間に配置され るように、上方装着ブロック１０８に装着されている。 各上方成形ロール１３０ は、結束材３０の鋼線を受け、且つ１０番ゲージ鋼線の半断面にほゞ一致する様 に成形された円周溝１３２（図１２，１３）を有している。 図１２に示す様に、 円周溝１３２は断面が半円状になっている。

【００４５】 １８本の類似の下方成形ロール１４０が設けてある。 各下方成形ロール１４０ は横に延びる下方軸の回りで自由に回転できる様に、下方装着ブロック１１０に 装着されている。 下方成形ロール１４０が回転する下方軸が同一面上で互いに等 間隔に離間されている。 下方成形ロール１４０は、ピボット・ピン１１２が下方 成形ロール１４０と下方装着ブロック１１０の端１１６との間に配置される様に 、下方装着ブロック１１０に装着されている。 各下方成形ロール１４０は、結束 材３０の鋼線を受け、且つ１０番ゲージ鋼線の半断面にほゞ一致する様に成形さ れた円周溝１４２（図１２）を有している。 図１２に示す様に、円周溝１４２は 断面が半円状になっている。

【００４６】 拡大頭部１５２を有する位置決めピン１５０は端部１１６付近で下方装着ブロ ック１１０に固定されている。 位置決めピン１５０は、結束材３０の両端の一方 に於てロッキング３２が拡大頭部１５２上に手動で引っ掛けられる様に構成され ている。 拡大頭部１５２は装置１００内に於て、結束材３０の一端を位置決め拘 束する。

【００４７】 掛止装置１６０は、端部１１６とは反対の端部１２２付近で下方装着ブロック １１０に装着されている。 掛止装置１６０は、下方装着ブロック１１０に固定さ れたガイド１６２（図１０）と、ガイド１６２に可動に装着された掛金１６４と からなっている。 掛止装置１６０は、下方装着ブロック１１０の溝１６６内で、 位置決めピン１５０の拡大頭部１５２上に引っ掛けられたロッキング３２を有す る結束材３０の鋼線部分を保持する様にしてある。

【００４８】 装着ブロック１０８，１１０が図９に示す閉位置にあるときに、図１２，１３ に示す円周溝１３２，１４２が結束材３０の鋼線に正弦波状トラックを画定する 様に、成形ロール１３０，１４０を配置してある。 成形ロール１３０，１４０は 、閉位置への装着ブロック１０８，１１０の相対移動時に、正弦波状トラックに ほゞ一致する一連の正弦波凹凸を鋼線に設ける様に、円周溝１３２，１４２によ って受けられる鋼線を成形する手段を構成する。

【００４９】 最初に、図８に示す様に、上方プラテン１０２が上方に移動され、上方装着ブ ロック１０８及び上方成形ロール１３０がハンドル１１８を介して装着ブロック １０８，１１０の開位置まで上方に回動される。 次に、結束材３０の両端のうち の一方におけるロッキング部３２が位置決めピン１５０の拡大頭部１５２上に引 っ掛けられる様に、波打ち部分４０を成形するために結束材３０が定置される。 従って、結束材３０の鋼線が下方成形ロール１４０の円周溝１４２によって受け られ、又、該鋼線の一部が掛止装置１６０によって拘束される。 その後、上方プ ラテン１０２が上方装着ブロック１０８及び上方成形ロール１３０を両ブロック １０８，１１０の閉位置（図９）まで旋回する様に下降される。 これによって、 上方成形ロール１３０の円周溝１３２が鋼線を受け入れる。 このようにして、成 形ロール１３０，１４０は、結束材３０の波打ち部分４０を画定する一連の正弦 波状凹凸を与える様に、鋼線を成形する。

【００５０】 図１３，１４に示す様に一連の正弦波状凹凸のピッチ及び振幅は、成形角α及 び成形直径ｄ _fによって決まる。 図１３，１４に示す様に、装着ブロック１０８ ，１１０が閉位置にあるときに、成形角αは下方成形ロール１４０，１４０の円 周溝１４２，１４２によって受けられる鋼線の非成形部分の中心軸線と下方成形 ロール１４０，１４０の所定の１つの下方軸及び上方成形ロール１３０の上方軸 を通る線によって画定される。 図示する様に、成形直径ｄ _fは円周溝１３２，１ ４２が最も深い所で、各成形ロール１３０，１４０の直径となる。

【００５１】 好ましくは、成形角αは約４５〜６０°の範囲から選択される。 好ましくは、 成形直径は９．５３〜１２．７ｍｍ（０．３７５〜０．５ｉｎ）の範囲から選択 される。

【００５２】 本考案はこの実施例に限定されず、実用新案登録請求の範囲に記載された技術 思想に則り、種々に設計を変えて実施することができる。

【００５３】

【考案の効果】

以上説明した様に本考案に依って圧縮梱包物を結束した場合、梱包物の膨張に より生ずる結束材に加えられる最大張力が、結束材の両端に形成されたジョイン トに加えられないので結束材が破壊されない。 又、この結束材は専らプレカット された鋼線又は鋼帯から安価に造られ、その張力吸収部としての波打ち部分は本 考案の成形プレスに依って高能率に製造できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本考案に基づく波打ち部分を有するプレカットされた鋼線からなる複数の類似結束材によって結束された綿梱包物のような圧縮梱包物の斜視図である。

【図２】図１の拡大部分斜視図であって、梱包物を結束するのに使用した結束鋼線の代表的な１本を示す。

【図３】図１の梱包物の拡大部分断面図である。

【図４】図１，２，３の梱包物を結束するのに使用した結束鋼線の代表的な１本の両端の更に拡大した部分詳細図であって、両端において互いにジョイントを形成している状態を示す。

【図５】図２と類似の部分詳細斜視図であるが、鋼帯のオーバーラップ端に付けられたシール（図示せず）と共に、本考案に基づく波打ち部分を有するプレカットされた鋼帯からなる結束材によって結束された類似の梱包物を示す。

【図６】図５の梱包物の部分断面図である。

【図７】図５，６の梱包物を結束するのに使用した結束鋼帯の両端の拡大部分詳細図である。

【図８】本考案に基づく装置に於てプレスの開いた状態の側面図である。

【図９】図８のプレスの閉じた状態である。

【図１０】図９の１０−１０線から見た断面図である。

【図１１】図８，９の装置と類似の装置ではあるが、上下ロールの異なる構成からなるものが閉じた状態の部分側面図である。

【図１２】図９の１２−１２線から見た部分断面の拡大図である。

【図１３】結束鋼線と協働する上下ロールの３つの異なる構成を示す図１２の１３−１３線から見た縮小断面図である。

【図１４】図８，９の構成に対応し、結束鋼線と協働する上下ロールの３つの異なる構成を示す断面図である。

【図１５】波打ち部分を有する２つの結束鋼線の張力特性を示す図である。

【符号の説明】

１０ 綿梱包物 １２ プレス １４ プラテン １６ プラテン ３０ 結束材 ３２ ロッキング部 ３４ ジョイント ４０ 波打ち部分 ４２ 真直部分 ５０ 綿梱包物 ６０ 結束材 ６２ 鋼シール ６４ ジョイント ７０ 波打ち部分 ７２ 真直部分 １００ 結束装置 １０２ プラテン １０４ プラテン １０８ 装着ブロック １１０ 装着ブロック １３０ 成形ロール １３２ 円周溝 １４０ 成形ロール １４２ 円周溝

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【手続補正書】

【提出日】平成１０年４月２４日（１９９８．４．２
４）

【手続補正１】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】請求項６

【補正方法】変更

【補正内容】

フロントページの続き (72)考案者 ゲール ダブリュ． ヒューソン アメリカ合衆国 60025 イリノイ州 グ レンビュウ パルムグレン ドライブ 1949 (72)考案者 ジョン アール． ビーチ アメリカ合衆国 60126−3510 イリノイ 州 エルムハースト チャンドラー アベ ニュウ 152