Processing machine and processing method of the metal wire and strip

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は金属ワイヤ加工機に関する。 従来から自動金属ワイヤ加工機は公知であり、かつ使用されてきた。 例えば米国特許第3,851,518 号には、
ワイヤ及び帯状片用の曲げ装置が記載されている。 前記装置は帯状片を曲げる時にそれに加わる変形力に応じて回転可能な作業台を使用している。 前記工作台は異なる方向から帯状片に作用するように回転可能である。 前記装置はターンテーブルの中心に装置を調節するようにスライドキャリア上に位置決めされる。 帯状片はターンテーブルが回転する面と平行に送給される。

【０００２】米国特許第4,471,819 号に記載のワイヤ曲げ機の場合、ワイヤを曲げるために各種ワイヤ加工装置を設ける全体として平らな作業台の面と平行にストックワイヤが送られる。 米国特許第4,607,517 号には、固定台の回転軸線周囲に設ける複数個のワイヤ曲げ装置が図示されている。 各装置はリングの歯車回転と所定のタイミングで帯状片に作用するようにリング歯車と連動する。 各装置は、それぞれの必要条件に応じて迅速にそれぞれ取外し又は設置可能なように取付けられる。 帯状片又はワイヤストックは回転台の回転面にほぼ平行な方向に送給される。 各装置セグメントの操作はリング歯車により制御される。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】本発明によるワイヤ（平形又は丸形）加工機は、組立てやすい工具で多くの工作物成形作業を実施可能な多方面に渡る機械であることを特徴とする。 従来のワイヤ成形機と比較して工具取換えのための休止時間が著しく減少している。

【０００４】手作業による調整をなくし、工具の摩耗及び材料のスプリングバックによる変形や他の必要事項を補償するために自動工具調節をすることにより、工作物の品質管理上の向上が図れる。 本発明のワイヤ加工機によれば、大寸法の工作物も収容可能である。 工作物をその中心で加工するので、大抵の場合、工具に側方荷重が少ししかからないようでき、工具の寿命を長くすることができる。 多くの工作物加工を同時に実施するので製造速度が増加しオペレータの訓練は最少限ですみ、機械に係わるオペレータの数も最小限ですむ。

【０００５】前記利点は、最も好ましい方向に作業力が加わるように正確に制御可能に方向決定した工具を用いてワイヤ加工機によって達成される。 従って、前記工具は中央の作業域に対する角度位置を正確に制御可能な回転取付部に取付けられる。 各工具にはそれぞれアクチュエータを設けるが、前記アクチュエータは反復方法にて品質の高い工作物を得るように作業上の各種必要条件に応じて大きな力による極めて正確な半径方向に沿った工具の移動を制御可能である。

【０００６】ここでは本発明によるワイヤ加工機の１つを説明するが、この場合回転取付部は取外し可能なセグメントで形成される。 かくて、中央作業域の寸法は、１
つのセグメントを取外すことによって異なる工作物を収容するように変化可能である。 工具及びそれらのアクチュエータは各セグメントに取付けられ、設定されると正確に所定の整合位置にくる。

【０００７】本発明によるワイヤ加工機の用途は広いが、これは、作業台に、その片側から反対側まで達する作業域を形成した好適実施例から理解される。 この作業台の片側には１個の回転可能な工具取付部を設け、他方の側には別の回転可能な取付部を設けるが、両者共に、
作業域を中心に回転可能である。

【０００８】このように回転可能な取付部を２個設けることによって、機械の両側で工作物の加工が可能であり、必要に応じた特殊な曲げ部や組立体を設けることができる。 回転可能な工具取付部は、片側から他方の側へと作業域を通過する工作物に対して互いに協働するように制御可能である。

【０００９】更にここで説明するように、作業台を別のワイヤ加工機と共に用いれば好都合である。 例えば、従来のワイヤ曲げ機を本発明のワイヤ加工機の近くに配置して共に使用することができる。 ワイヤ曲げ機は次に作業域に送られる工作物を予備成形することができる。 予備成形工作物の移送はコンベヤで、又はＸ−Ｙに移動可能な基部に作業台を取付けることによって実施可能である。 この場合作業台は所望の収容位置まで移動可能であり、予備成形工作物の移送を可能にする。

【００１０】従って本発明の目的は、設置及び作動しやすく、他のワイヤ加工機と共同使用可能で、工具の摩耗が少なくて生産力が高く、調節しやすいワイヤ加工方法及びワイヤ加工機並びに装置を提供し、広範囲でワイヤ成形及び組立て作業に使用でるようにすることにある。

【００１１】ここで使用する「ワイヤ」という語句は、
ここで記載した型の機械で形成可能な帯状片、又は丸形ワイヤ或いは他の細長い金属工作物を意味する。 本発明によるワイヤ加工機の他の目的及び利点は、本発明の好適実施例を示す添附の図面を参照して以下に詳述する。

【００１２】

【実施例及び作用】図１〜３には本発明によるワイヤ加工機４０を示す。 ワイヤ加工機４０は、Ｘ及びＹ方向に可動の作業台４２を有し、その両側４８，５０には、回転可能な工具取付部４４，４６を有する。 図示の作業台４２は他の支持装置を内蔵するハウジングの型式である。 しかしながら作業台４２はフレーム又はプレートあるいは他の適当な構造のものでもよい。

【００１３】回転可能な工具取付部４４，４６は一方の側面４８から他方の側面５０まで、作業台４２を貫通して形成された中央工作域５２を有する。 従ってこの工作域において、例えば４８または５０など一方の側にて工作物を加工し、次にそれを前記工作域を介して加工のために別の側へ送ることができる。

【００１４】各工具取付部４４，４６の側面４８には複数個の取外し可能な工具アクチュエータ５４．１〜５
４．４を、又側面５０にはアクチュエータ５６．１〜５
６．４を設ける。 アクチュエータ５４，５６はコンピュータ５８からの制御でそれぞれ駆動し、それらの駆動は正確に制御されて強力に実施される。 アクチュエータ５
４，５６は軸線５１から半径方向に各工具を移動できるように取付けられる。

【００１５】各工具取付部４４，４６は、作業域５２のほぼ中央の共通軸５１を中心に回転可能である。 設定された角度位置までの回転は手動で可能であるが、取付部４４，４６に取付けたリング歯車と作動連結してそれぞれコンピュータ制御されるモータ６０，６２により行われるのが望ましい。 モータ６０，６２は、工具のアクチュエータを所望の角度位置まで迅速に移動させるのに充分な寸法に形成されている。

【００１６】各工具取付部４４，４６は取外し可能なセグメント６４で形成される。 各セグメントは工具アクチュエータ５４又は５６を支持する。 作業域５２の拡大横断面図である図２に示すように、セグメント６４は、例えば全てのセグメント６４が適所にある時に、作業域５
２より大きな工作物を収容するために別々に取外し可能である。

【００１７】セグメント６４の取付け及び取外しは、図３に示すようにピストン６７によって液圧作動する従来の急速離脱及び締付けエレメント６５によって迅速に行うことができる。 ピストン６７を移動させるための液圧流体は口部６９及び７１を介して供給される。

【００１８】各セグメント６４は工具アクチュエータ５
４又は５６を支持し、４個の直角向きのアクチュエータを一方の側に設ける。 一方の側に設けるアクチュエータ及びセグメントの数は異なってもよい。

【００１９】作業台４２は可動台７０に取付けられるので、作業台４２はＸ及びＹの方向へ制御可能に移動できる。 図示の作業台４２はＹ方向へ指向するレール７２，
７４に取付けられ、前記レールはＸ方向に沿って設けられたレール７６，７８に移動可能に取付けられる。 Ｘ方向の運動はコンピュータ５８によって、そこから正確に制御されるモータ８０で駆動する親ねじ７９によって得られる。 Ｙ方向の運動は、締め付けピン８３を受けるようにレール７２に設けた一連の穴８２の１つと作業台４
８の基部に設ける穴８１とが整合する連続位置まで作業台４２を移動することによって得られる。 かくて、作業域５２の適切な位置にワイヤを置くことができる。

【００２０】ワイヤ加工機４０の特別な利点は、図４に示すような別のワイヤ形成機と協働して性能を強化できることである。 この実施例の場合、本発明による装置８
６はワイヤ曲げ機８４とワイヤ加工機４０によって形成される。

【００２１】作業台４２は、曲げ機８４によって予備成形された工作物が作業域５２に移行可能なように曲げ機８４と整合する。 回転可能な工具取付部４４、４６の回転可能な軸線は曲げ機構８８に送給されるワイヤの中央軸線に一致するのが望ましい。 更にこの整合にはワイヤ加工機と曲げ機８４の相互距離の選択も含まれている。
このことは、基準点、例えば工具取付部４６の面とワイヤ曲げ機８４の基準点との間の距離が所定の値となるまで作業台４２をそのＸ軸線に沿って移動調節することによって得られる。 整合が完了すると、コンピュータ５８
はそのプログラムによる制御で工作物をワイヤ曲げ機８
４とワイヤ加工機４０との間を正確に移動させることができる。

【００２２】工作物移送機構９０を設ける。 この機構は、予備形成された工作物をワイヤ曲げ機から作業域５
２まで移送するように移動可能なコンベヤ９４の型式をとってもよい。 図示のコンベヤ９４は、同じく工作物を台４２の側部４８と５０との間に移送するように作業域を介して延長する。

【００２３】８６のようなシステムでは、各種ワイヤ加工機の利点を使用可能であり、必要な工具を迅速に設定可能にし、複雑な工作物の場合でも生産率を高めることができる。 かかる利点の一部は、設置しやすくてコンピュータ５８のプログラムによって正確に個々に制御可能な工具アクチュエータ５４，５６により達成される。

【００２４】図５〜１０に示す工具アクチュエータモデル５４又は５６は、ワイヤ工作物を加工するためのものである。 前記アクチュエータはサーボモータのような高トルクモータ１００を使用し、ブラケット１０４の直立セグメント１０２に取付けられる。 モータ出力軸は、全て回転可能に取付けた歯車１０８，１１０で駆動ねじ１
０６を回転させるようにブラケット１０４と連結する。
ブラケット１０４の基部１１２は図２に示す如く工具取付セグメント６４に取外し可能に固定される。

【００２５】スライド１１４は基部１１２に対して軸線１１３に沿って移動するように取付けられ、実施例に示す如く、底部１１６は基部１１２と蟻ほぞで結合される。 スライド１１４と底部１１６との相互係合はスライド軸受の如き異なる装置によって得られる。 両頭矢印１
２０で示す如く駆動ねじ１０６の回転によりスライド１
１４が前進又は後退するように、スライド１１４に固定した複数個のローラ軸受からなる追従装置１１８を取付けて駆動ねじ１０６の螺止部と係合させる。 モータ１０
０とその出力軸はスライド１１６の移動軸線１１３と平行になる。

【００２６】形成工具１２２は自在スピンドル型工具ホルダ１２４に予め取付けられる。 工具１２２の交換は、
ロボットアーム１２６及び工具ホルダ解放装置１３０で行われるのが望ましい。

【００２７】工具アクチュエータモジュールの操作を以下に示す。 モータ１００はスライド１１４、従って成形具１２２をねじ１０６の範囲内にていかなる位置においても、又モータ１００の限度内でいかなる速度においても担持できるようにプログラム可能である。 多くの特性を有する部材を形成する場合、多くのモジュールを使用しなければならない。 可能な最も短い時間内で部材が形成されるように各モジュールの運動を同期化するために、位置及び速度を各モジュールごとに選択する。 モジュールが成形具１２２を正確に位置決め可能であれば、
部材の品質はよくなる。 これは、バックラッシュがほとんどゼロで円滑運動するヘリカルギヤ１０８、１１０を用いることにより達成される。 バックラッシュゼロのためにねじ１０６と３個の追従装置１１８を使用する。 ２
個の追従装置は主としてスライド１１４を前進させるためのもので、１つの追従装置はそれを後退させるためのものである。

【００２８】自在工具取付部１３１に、成形具１２２を取付け、組み合わせ工具取付部１３２として使用する。
取付部１３１の後端部は、ばね付把持フィンガ１３４を有するスピンドル嵌合部１３３にはめ込むように形作られる。 ばね附勢は、解放軸１３５が調節可能なストップ型式の工具ホルダ解放装置１３０と係合するまでスライド１１４を後方へ移動させることによって解放される。
スライド１１６の解放運動はコンピュータ５８によって制御可能である。

【００２９】スライド１１６の前進及び後退のためには、基準位置を保持して工具成形装置１２２を、ほとんど又は全く変形させずに、ワイヤを成形するのに必要な大きな力を繰り返し伝達可能にしながら、成形装置１２
２の作業端を正確に基準位置に合わせなければならない。

【００３０】図７，８の実施例は、前記利点を有する本発明の工具取付部１３２を示すものである。 工具取付部１３２は、それぞれ工具取付部１３１及び工具成形装置１２２の一部である２個の相互嵌合及び相互組合せ部材１３６，１３７で形成される。 部材１３６は工具取付部１３１の一体延長部であり、平らな長方形取付面１３８
と、正確に仕上げた基準溝１３９を有する。 部材１３７
の凹部１４１は、面１３８をぴったり収容できる寸法であり、基準突縁１４３は前記基準溝１３９にぴったり嵌まり込む。 １対の取外し可能なボルト１４５は部材１３
６，１３７を一体に結合する。

【００３１】工具取付部１３２の場合、工具成形装置１
２２の正確な位置決めは部材１３６及び１３７をぴったり嵌合し、相互に締付けることにより維持可能である。
成形具１２２の基準位置を保持しながら高い軸方向及び横方向力を負荷することができる。

【００３２】部材１３７に基準スロット１３９を設け、
部材１３６に凹部１４１及び基準突縁１４３を設けることによって第１及び第２部材１３６，１３７の相互嵌合及び相互締付け関係を逆にしてもいいことに留意されたい。

【００３３】加工製品の一致性はコンピュータ５８を介して達成される。 モジュールのいずれかがプログラムされた周期内にプログラム位置にない場合、装置を停止可能である。 図１１〜１６は工作物１４０を作るための装置８６を使用したものである。 ワイヤ曲げ機８４及び台４２はコンピュータ５８（図示せず）の制御で自動的に作動する。

【００３４】１４２において、ワイヤの予備成形品１４
４は、単一ワイヤを曲げて図示の予備成形品１４４にするワイヤ曲げ機８４により製造される。 次に予備成形品を作業域５２まで前進させるために移送機構９４を使用する。 作業域５２において、工具アクチュエータ５４．
２と、それと協働する工具取付セグメント６４を除去して作業域を拡大する。

【００３５】図１３の場合、新たな予備成形品１４４．
２がワイヤ曲げ機８４によって作られ、予備成形品１４
４．１は工具アクチュエータ５４．１及び５４．２内の工具１５０，１５２によって加工される。 曲げ部１５８
を形成するように所定の回転度で従続するワイヤ予備成形品１４４．１の側部を先ず係合させるべく前記アクチュエータは突起１５６を設けている（同じく図６参照）。

【００３６】図１５及び図１６に示す如く、曲げ部１５
８が完成すると、作業域５２を介してスライド５０まで移動し、工具アクチュエータ５６．１及び５６．３の工具１６０にばね１６２，１６４を形成可能にする。

【００３７】図３８〜４０には、図１３〜１６に示して説明したようにワイヤ巻取作業をするのに特に適したワイヤ巻取機３００を示す。 ワイヤ巻取機３００は工具取付部４６に取外し可能に取付けることができ、図５〜図１０に示したものに類似した構造を有する。 従ってスライド３０４を支持する基部１１２を有するブラケット１
０４の上方セグメント１０２に前進及び後退制御モータ３０２を取付ける。 前進及び後退ねじ３０６は歯車１０
８，１１０を介してモータ３０２によって回転する。 ねじ３０６はブラケット１０２，３０８相互間に回転可能に取付けられる。

【００３８】スピンドル回転モータ３１０はスライド３
０４に取付けられ、モータ軸３１２は前記スライドを介して延長する。 第１かさ歯車３１４は軸３１２に取付けられ、第２かさ歯車３１６はスピンドル工具ホルダ１２
４に取付けられ、第１歯車３１４と噛み合う。 かくて、
第１歯車３１４の回転により、ワイヤ巻取装置１５６が回転するので、図１２〜１６を参照して説明した作業を実施する。

【００３９】締付けフィンガ１３４を解放させるためにストップ１３０に抗してスピンドル軸を先ず軸方向に移動させることによって工具１５６の挿入及び解放が可能となる。 ワイヤ曲げ機３００は工具アクチュエータ５４
と同様に取外し可能であり、ワイヤ成形機に別個に使用可能である。

【００４０】図１７〜２３は、図１７に示す１７０のような工作物を形成する場合の本発明によるワイヤ加工法及び装置の別の利点及び特徴を示す。 前述の作業台４２
の側部４８及び５２に設ける工具、及び工具アクチュエータのいくつかは、台４２の側部４８の平面加工装置１
７２とカッタ及びワイヤ加工台４２の側部５０の穴あけ装置１７４と代替可能である。

【００４１】図１８の１７５において、ワイヤ曲げ機８
４からのワイヤストック１７６は、工作物１７０を形成するための先行サイクルの最終段階に入ったばかりのものである。 この段階において、ワイヤストック１７６の端末部１７８は図１７に詳述するように平面加工されて穴あけされている。 図示の先に完成した工作物はマニピュレータ１８２によってスタック１８０に配置される。

【００４２】図１９において、ワイヤストック１７６
は、既知の技術に従って工作物１７０に必要な曲げ部を有する予備成形部１８３を形成するように作動する曲げ機８４によって引き戻されている。 予備成形体１８３はまだワイヤストックに固定されているので、矢印１８４
で示すように、予備成形体１８３は台４２の上をワイヤ偏平化装置１７２まで前進する。 次にマニピュレータ１
８２は図示の位置をとるようにその工作物のところまで移動する。

【００４３】図２０，２１において、予備成形体１８３
は作業域５２まで前進し、偏平化装置１７２と作動関係を保持する。 偏平化装置のハンマ１８６は、丸いワイヤストック１７６に衝撃を与えて変形させて偏平部１８８
を設ける。 ハンマ１８６は、その下方でかつワイヤストック１７６の下方の工具アクチュエータ５４．１によって瞬時に作動位置まで移動するアンビル１９０に対して作用する。

【００４４】図２２及び図２３に示すように、工作物１
８３は作業域５２を介して台４２の側部５０まで移動する。 予め平らにした部分１８８はカッタ及び穴あけ装置１７４と作動関係を有するような位置にある。 工具アクチュエータ５６．３は偏平部１８８に開口アンビル１９
４を配置するように移動し、マニピュレータ１８２は予備成形体１８３を握持するように位置決めされる。

【００４５】穴あけ装置１７４は適当なダイス１９６を有し、偏平部１８８の中央部に偏平セグメント２０２，
２０２′のせん断パンチ穴１９８，２００を穿設する。
次に工作物１７０はマニピュレータ１８２によって除去されてスタック１８０に配置される。 平らなパンチ穴付セグメント２０２はワイヤストック１７６に固定されたままであり、製造サイクルが再始動する。

【００４６】図２４〜３０は、図２４に直角に曲げた偏平セグメント２０２，２０４及び２０６を示すように工作物２００を形成する場合のワイヤ加工装置８６の可変性及び製造速度を示すものである。 ワイヤ曲げ機８４は偏平部を設けてはないが工作物２００とほぼ同じ形状を有する予備成形体２０８を製造する。 切断した成形体２
０８を台４２の作業域５２に移送するためにコンベヤ９
４を使用する。

【００４７】側部４８の回転可能な工具取付部４４は、
偏平化ダイス２１４に対向して予備成形体を配置する時に偏平セグメント２０６を形成するように指向する偏平化装置２１２を有する。 ダイス２１４は偏平化装置２１
２の固定部であるアンビル２１６に対して作動する。

【００４８】偏平部２０６を形成した後、予備成形体２
０８は作業域５２を介して台側５０まで移動し、２１４
と同様ではあるが横向きになっている偏平化ダイス２１
４′と作業関係を持つ。 図２８に示すような方向に偏平化装置２１２′が作動すると、偏平部２０４が形成される。

【００４９】図２９に示すように、工具取付部４６が９
０度回転し、コンベヤ９４によって予備成形体２０８が前進する。 偏平化装置２１２′がこのような向きになると、偏平セグメント２０２が形成されて工作物２００の製造が終了する。

【００５０】図３１〜３６はは図３１に示すように３個のもともと別個のワイヤ部２２２，２２４及び２２６より成る工作物２２０を組立てるための技術を示す。 図３
２の２２８において、ワイヤ曲げ機８４は部分２２２を形成するが、その上方に曲げた部分２３０の茎部２３２
は曲げ機８４においてワイヤストック２３４に固定されたままである。

【００５１】２４０において、作業台４２には部分２２
４を形成するようにしたワイヤストック２４２を設ける。 ストック２４２は作業域５２まで前進し、雄型曲げダイス２４４の向うに配置される。 工具アクチュエータ５４．２にはカッタ２４６と雌型曲げダイス２４８を設ける。 アクチュエータ５４．２が作動すると、ダイス２
４８は、カッタ２４６がストック２４２を切断する前にワイヤ２４２に接触してそれを保持する。

【００５２】部分２２６を形成するために別のワイヤストック２５０を作業域５２に送り、ダイス２４４のリセス２５２に到らせる。 部分２２６は工具アクチュエータ５４．３に位置決めしたせん断カッタ２５４によってストック２５０から切断される。

【００５３】図３４及び３５は、それぞれ接触保持される最終予備組立体を成す部分２２２，２２４及び２２６
を示す。 図３６及び３７に示すように前記部分は共に溶接される。 工具アクチュエータ５４．１及び５４．３には、相互間に電気溶接部を形成するように適当な部分と接触するような形状を有する電極２６０，２６２を設ける。 以上ワイヤ加工機及び装置並びに各種適用例等を説明してきたので本発明の利点は理解される。 本発明の範囲を逸脱せずに各種別型が可能である。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明によるワイヤ加工機の斜視図である。

【図２】図１に示すワイヤ加工機に使用する分割可能で回転可能な工具取付部を示す拡大裂開斜視図である。

【図３】(a) は工具取付部のセグメントを取付けるために使用する急速連結部の拡大正面図、(b) は同じく拡大断面図である。

【図４】従来のワイヤ曲げ機と協働するワイヤ加工機の部分斜視図である。

【図５】図１のワイヤ成形機に使用する工具アクチュエータモジュールの斜視図である。

【図６】図５の工具アクチュエータモジュールの線５Ｂ
−５Ｂにおける断面図である。

【図７】図５の工具アクチュエータモジュールに使用する工具ホルダの部分裂開斜視図である。

【図８】図７に示す工具ホルダの縮小側面図である。

【図９】図８の工具ホルダの裂開斜視図である。

【図１０】図５の工具アクチュエータの側面図である。

【図１１】本発明のワイヤ加工機と協働して予備成形機を使用して形成した工作物の斜視図である。

【図１２】図１１の工作物を成形する作業の一段階にある本発明の工作物成形装置の部分斜視図である。

【図１３】図１１の工作物を形成するための次の製造段階を示す図７の装置の斜視図である。

【図１４】作動中における図１３の回転可能な工具取付部の一部を示す部分拡大斜視図である。

【図１５】図１１の工作物製造の別の段階を示す図１２
のワイヤ加工装置の部分斜視図である。

【図１６】別の活動中の回転可能な工具取付部の一部を示す拡大斜視図である。

【図１７】工作物の斜視図である。

【図１８】本発明によりフィードスルー作業域を使用して図１７の工作物を形成するために使用する複数個の工具及び機械より成るシステムの部分斜視図である。

【図１９】図１７の工作物の製造段階中にある図１８のシステムの部分斜視図である。

【図２０】図１８のシステムを用いて図１７の工作物を製造する場合の中間段階を示す部分斜視図である。

【図２１】図２０に示すような中間製造位相における工作物の拡大斜視図である。

【図２２】図１８のシステムを用いて図１７の工作物を製造する場合の別の段階を示す部分斜視図である。

【図２３】図２２の工作物の製造段階を示す拡大図である。

【図２４】本発明により製造した別の工作物の斜視図である。

【図２５】図２４の工作物の中間製造段階を示す部分斜視図である。

【図２６】図２４の工作物の中間製造段階を示す部分斜視図である。

【図２７】図２４の工作物を製造する場合の連続段階を示す部分斜視図である。

【図２８】図２４の工作物を製造する場合の連続段階を示す部分斜視図である。

【図２９】図２４の工作物を製造する場合の最終段階を示す部分斜視図である。

【図３０】図２４の工作物を製造する場合の最終段階を示す部分斜視図である。

【図３１】本発明による形成した工作物の斜視図である。

【図３２】図３１の工作物を製造するための本発明システムを示す斜視図である。

【図３３】図３２の一部を示す拡大斜視図である。

【図３４】中間製造段階において、図３２及び図３３に示すシステムと部分をそれぞれ示す斜視図である。

【図３５】中間製造段階において、図３２及び図３３に示すシステムと部分をそれぞれ示す斜視図である。

【図３６】図３１に示す工作物の最終製造段階において図３２に示すシステムと部分をそれぞれ示す斜視図である。

【図３７】図３１に示す工作物の最終製造段階において図３２に示すシステムと部分をそれぞれ示す斜視図である。

【図３８】ワイヤ巻取装置として使用するための工具アクチュエータの斜視図である。

【図３９】図３８のワイヤ巻取装置の部分裂開斜視図である。

【図４０】図３８のワイヤ巻取装置の親ねじの断面図である。

【符号の説明】

４０ ワイヤ加工機 ４２ 作業台 ４４，４６，１３２ 工具取付部 ４８，５０ 両側部 ５２ 作業域 ５４．１〜５４．４，５６．１〜５６．４ 工具アクチュエータ ６０，６２，８０，１００ モータ ６４ セグメント ６７ ピストン ７０ 可動基部 ７２，７４，７６，７８ レール ８４，８８ ワイヤ曲げ機 ９０ 工作物移送機構 ９４ コンベヤ １０６ 駆動ねじ １０８，１１０ 歯車 １１４，３０４ スライド １２２ 工具 １３９ 基準溝 １４１ 凹部 １４３ 基準突縁 １４４ ワイヤ予備成形体 ３１４，３１６ かさ歯車

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平１−103202（ＪＰ，Ａ) 特開 昭60−40632（ＪＰ，Ａ) 米国特許4471819（ＵＳ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl. ⁶ ，ＤＢ名) B23P 23/04 B21F 21/00