How to handle the process material such as waste material

申请号 JP2006053565 申请日 2006-02-28 公开(公告)号 JP4235211B2 公开(公告)日 2009-03-11
申请人 ストラスクライド テクノロジーズ, インコーポレイテッドStrathclyde Technologies, Inc.; 发明人 ジョセフ アンダーソン,;
摘要
权利要求
  • 熱及び圧力を利用してプロセス材料を処理する方法であって、
    長手方向軸(51)を有する導管体(22)内部にプロセス材料を導入し、
    前記プロセス材料の湿度を増加させ、
    前記プロセス材料を処理するために前記導管体内部の温度及び圧力を増加させ、
    前記導管体をその長手方向軸のまわりに回転し、
    前記導管体内部の温度及び圧力を低下させ、
    前記導管体に伸びる流体搬送導管(138,140,142)を介して加熱液体を運ぶことにより前記導管体内部のプロセス材料の湿度を低下させ、
    前記プロセス材料の湿度を低下させた後、前記導管体内部のプロセス材料を取り去ることを特徴とする方法。
  • 前記プロセス材料の湿度を増加するステップは、該プロセス材料が導管体内部に導入されるときに該プロセス材料を加湿し、該導管体内部に蒸気を導入することを含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。
  • 前記導管体内の温度及び圧力を増加するステップは、該導管体内部に蒸気を導入することを含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。
  • 前記導管体内の温度及び圧力を増加するステップは、該導管体内部に蒸気を導入しつつ前記流体搬送導管を介して加熱液体を運ぶことを含むことを特徴とする請求項3に記載の方法。
  • 前記導管体内部の温度は 422Kに増加され、前記圧力は 344kPaに増加されることを特徴とする請求項4に記載の方法。
  • 前記加熱液体は、前記導管体内部のプロセス材料に接触せずに前記流体搬送導管を介して運ばれることを特徴とする請求項1に記載の方法。
  • 前記導管体は水平位置に対してある傾斜角度に傾斜されるように構成され、該導管体内部のプロセス材料が実質的に該導管体に沿って均等でなく分配されている場合を検出し、該プロセス材料が実質的に均等でなく分配されていることが検出されたときに、実質的に均等になるように該プロセス材料が該導管体内部に再分配されるように該導管体の傾斜角度を調整することを含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。
  • 前記導管体は該導管体内部に伸び、中央に配置された片持ちのシャフト(96)を含み、該シャフトはそこから伸びる複数のフィン(110)を有し、前記プロセス材料にせん断作用を生じさせるように、前記導管体が回転されると同時に該シャフトは静止状態を保っていることを特徴とする請求項1に記載の方法。
  • 说明书全文

    本発明は、一般にプロセス材料の処理に関し、特に本発明は、温度及び圧を利用して多くの異なるタイプのプロセス材料を処理する方法に関する。

    埋立地は、一般に多くの異なるタイプの廃材料を廃棄するために利用される。 これらの廃材料は、紙製品、食物の残り物、庭のゴミ、金属、ガラス、プラスチック、及び多数の他の材料を含むことができる。 埋立地に堆積される廃材料Sの量を低減する試みにおいては、リサイクル計画の形で原料を分別する運動が提起されている。 ある程度それらが利用されると、そのようなリサイクル計画は埋立地への依存を低減するのに役立つ。 しかしながら、そのようなリサイクル計画は、全体の廃材料の比較的わずかな割合を除去する結果をもたらすだけであることが判っている。 紙製品やその他のもののような、少なくともいくつかの材料の場合、比較的低い回収率は、製品の大きな割合が食物汚物であり、故に分別及びリサイクルが極めて難しいという実体の少なくとも部分的なものであるからとされる。

    材料を部分的に回収し、それにより埋立地への依存を低減するための試みにおいて、埋立地への導入以前に廃材料を処理するための種々の提案が以前からなされている。 しかしながら、一般的に言って、それらの提案は、自治体の固体廃材で一般に見られるもののように、異なるタイプの廃材料を効率的で効果的に処理するのに特に適しているわけではないので、うまく受け入れられていない。 自治体の固体廃材は、一般的に、汚の流れを引き起こす最も複雑で混合された材料である。 それゆえ、自治体の固体廃材を効果的で効率的に処理するシステムは、広い範囲の異なる材料を処理し、解体することを可能としなければならない。

    広範囲の材料を取り扱うのに十分に適していないことに加えて、廃材料を処理するための過去の提案も、他の不利益や欠点を持っている。 例えば、いくつかの提案は、処理される材料を加熱するためにボイラ用の加熱水の供給を必要とする。 この性質の水を必要なことは、コストや処理設備の複雑さをかなり増大させる。 更に、ボイラ用の水の利用性は、一度、水が処理される材料に導入されてすぐに汚染されてしまった後では、全く不必要なものとなる。

    加えて、処理される材料が、廃材料を解体する目的で熱湯で加熱され飽和される場合では、特定温度に材料を乾燥させるために蒸気が用いられる。 しかしながら、予想できるように、蒸気は材料に追加的な湿気を導入する傾向があるので、乾燥機構として十分に適していない。 それゆえ、過去の提案は、材料を所望の温度に乾燥可能とするのに十分に適していない。 更に、処理プロセスにおいて生成される温度を回収するためにわずかな努力がなされている。

    本発明は、上述されたようなことと同様の不利益及び欠点に影響されないプロセス材料を処理するシステム及び方法を提供する。 本発明は、自治体の固体廃材及びオイル汚染物質を含む、多くの異なるタイプの材料を効果的で効率的に処理するのに十分に適している。 有機物や有機材料は、処理パラメータを変更し、それによって、サイズや密度を分離することにより、それらの主要部分に分類することを促進することによって処置可能とされる。

    本発明は、金属、ガラス、紙等の多数の基本的材料から食物汚物、インク、オイル、グリース及び他の関連する製品を分離することを可能とする。 例えば、食物製品は、可溶性にされ、汚水の流れから抽出されることが可能である。 加えて、比較的清潔で、高品質な形態のセルロースが汚水の流れから回収可能である。 また、種々の産業に供給原料としてよりたやすく適用できる清潔な金属製品(例えば、缶類)を得ることが可能である。 同様に、紙製品は種々の産業に利用するために分離され得る高品質のリサイクル可能な材料を製造するために処理可能である。 例えば、分別装置を利用して、大きな繊維質材料は小さな繊維質材料から分離可能であり、前者は再生紙として紙産業に利用可能性を有し、後者は電気産業に利用可能性がある。

    また、本発明は、材料を効果的に処理するためのボイラ用の水を必要としないという利益がある。 実際には、本発明を利用すると、処理プロセスの最終段階で、比較的高品質の水製品として抽出される比較的低品質の水を利用することができる。

    必要なエネルギーが、生成されたプロセス燃料から全部或いは少なくとも部分的に供給可能なように、本発明を稼動可能である。 例えば、無駄な加熱のために蒸気又はガスを利用し、低い温度の適用を要する最も電気的な生成設備の熱電併給の特徴から予め有効な低圧蒸気を利用することが可能である。

    また、本発明は、乾燥段階の操作において、1つの導管体から吐出される蒸気を、付加的な熱及び湿度を必要とする操作段階での他の導管体に搬送することを可能にする方式で、互いに接続された2つ或いはそれ以上の導管体のシステムを利用して熱及び水の利用性を確保して適正化するのにかなり適している。 加えて、本発明は、処理される廃材料を所望の温度に乾燥できる。

    本発明の1つの観点によれば、熱及び圧力を利用してプロセス材料を処理する装置は、長手方向軸と、処理されるプロセス材料を収容するための内部とを有する中空の導管体を含む。 前記導管体には、該導管体内部に処理するプロセス材料を導入できるように該導管体内部に通じる開口と、該導管体内部に配置されたプロセス材料に接触し混合するための導管体の内面に取り付けられており、この内面から内方に伸びる少なくとも1つの材料接触部材とが設けられている。 前記導管体内部の中央に配置された片持ちのシャフトには、前記導管体内部のプロセス材料に接触し混合するためのそこから伸びる少なくとも1つのフィン又は羽根が設けられている。 駆動機構は、前記導管体と材料接触部材とが、前記プロセス材料を破壊するのを補助するために、前記導管体内のプロセス材料にせん断力を伝えて、前記シャフトに関して回転するように、前記長手方向軸のまわりに正反対の方向に該導管体を回転させるために設けられている。 前記導管体内のプロセス材料を加熱し、湿気を伝えるために、該導管体内部に蒸気を導入する機構が設けられている。

    本発明の別の観点によれば、熱及び圧力を利用してプロセス材料を処理する装置は、長手方向軸と、プロセス材料を導管体内部に導入可能とするための該導管体内部に連通された開口とを有する前記導管体と、前記導管体の開口を閉じるための取り外し可能なドアと、前記導管体内のプロセス材料を加熱し湿気を伝えるために該導管体内部に蒸気を導入する機構と、前記導管体の正反対の端部間に該導管体を介して加熱流体を搬送するための該導管体内部に配置される少なくとも1つの中空の流体搬送導管を含む。 前記流体搬送導管は、好ましくは、前記加熱流体が該導管体内部のプロセス材料に接触することなく、該導管体を介して運ばれるように調整されている。 また、この装置は、その長手方向軸のまわりに正反対の方向に導管体を回転するために該導管体に連結された回転部材と、前記加熱流体が前記流体搬送導管を介して、該導管体内部に位置されたプロセス材料を乾燥するために流れるように、前記導管体内部の温度及び圧力を増加するために前記流体搬送導管に加熱流体を供給する前記流体搬送導管に連結された加熱流体供給機構を含む。

    本発明の別の観点は、蒸気を用いてプロセス材料を処理するシステムを包含し、当該システムは、プロセス材料を第1の導管体内部に導入可能にされる内部及び開口を有する前記第1の導管体と、蒸気が前記第1の導管体に流れ、該第1の導管体から流れることが可能な該第1の導管体に連結される第1の蒸気供給ラインと、プロセス材料を第2の導管体内部に導入可能にされる内部及び開口を有する前記第2の導管体と、蒸気が前記第2の導管体に流れ、該第2の導管体から流れることが可能な該第2の導管体に連結される第2の蒸気供給ラインとを含む。 前記第1の導管体及び第2の導管体の夫々は、第1の操作モード及び第2の操作モードで操作可能にされ、また、システムは、前記第1の導管体が第2の操作モードで、前記第2の導管体が第1の操作モードのときに、該第1の導管体内部の蒸気を前記第2の導管体内部に導入可能にし、前記第2の導管体が第2の操作モードで、前記第1の導管体が第1の操作モードの時に、該第2の導管体内部の蒸気を前記第1の導管体内部に導入可能にする機構を含む。

    本発明の更なる観点は、プロセス材料を処理する方法を包含する。 当該方法は、第1回分の処理される材料を長手方向軸を有する第1の導管体内部に導入し、前記第1の導管体をその長手方向軸のまわりに回転し、前記第1の導管体内部への蒸気の導入を介して該第1の導管体内部の温度を上昇し、第2回分の処理される材料を第2の導管体内部に導入し、前記第1の導管体内部の温度を低下すると共に、該第1の導管体内部から蒸気を吐出することにより前記第2の導管体内部の温度を増加し、該第2の導管体内部に前記吐出された蒸気を導入し、前記第1の導管体から前記第1回分のプロセス材料を取り出すことを含む。

    本発明の別の観点によれば、熱及び圧力を利用してプロセス材料を処理する方法は、長手方向軸を有する導管体内部にプロセス材料を導入し、前記プロセス材料の湿度を増加し、前記プロセス材料を処理するために前記導管体内部の温度及び圧力を増加し、前記導管体をその長手方向軸のまわりに回転し、前記導管体内部に吐出することにより該導管体内の温度及び圧力を低下し、前記導管体を介して伸びる流体搬送導管を介して加熱液体を運ぶことにより前記導管体内のプロセス材料の湿度を予め決められた値に低下し、前記プロセス材料の湿度が前記予め決められた値に達した後、前記導管体内のプロセス材料を取り去ることを含む。

    前述の特徴は、他のものを追加し、同一要素に同一参照番号を付与した引用図面に関連して論じられた以下に見られる説明から更に明確になっている。

    最初に図1を参照すると、本発明の好適な実施形態に基づく装置20は、堅い剛性材料(例えば、スチール)で製作された導管体22を含む。 導管体22は、フレーム構造24に取り付けられ、導管体22の前方側端部に位置された前方側コーン部分28と導管体22の後方側端部に位置された後方側コーン部分30との間に配置された全体的に円筒形状の中央部分26を含む。

    フレーム構造体24は、前方側及び後方側支持部32、34の対応するコーンの間に伸びる長手方向の支持部材36により共に連結された前方側支持部32及び後方側支持部34を含む。 図3及び図5に見られるように、前方側及び後方側支持部32、34は、全体的に矩形状(装置20のどちらの端部から見られるように)であり、導管体22の中央部分26の相反する端部を取り囲んでいる。

    導管体22の円筒形状の中央部分26の長さの中間に位置されるのは、いくつかの追加支持部38、40であり、図2に見られるように、支柱部材42により互いに接続されている。 また、追加支持部38、40は、全体的に矩形状(装置のいずれの端部から見られるように)であり、導管体22の中央部分26を取り囲んでいる。 斜め方向に伸びる支柱部材45は、後方側支持部34に接続され、導管体22の後方側端部30を支持するために設けられる。 また、種々の他の斜め方向に配された支柱部材44は、フレーム構造体24を堅く強化するために設けられ、導管体22により担持されるかなりの荷重を支持する役目を果たす。 種々の支柱部材42、44は、図示を簡略化するため図1に示されていない。

    図1及び2に見られるように、フレーム構成体24は、トラニオン支持部46に回動自在に取り付けられ、フレーム構造体24及び導管体22とが回動軸48のまわりに回動可能になっている。 回動軸48は、導管体22の長手方向の軸51に横方向に配されている。

    図1を特に参照し、以下に更に詳述するように、導管体22は、導管体の前方側端部が水平方向に対して上方に度略45°に向き、導管体22の前方側端部が図1に描かれた実線の水平位置上方に位置する一方位置22'(図1に点線構成で示される)と、導管体の前方側端部が水平方向に対して下方に角度略15°に向き、導管体22の前方側端部が図1に描かれた実線の水平位置下方に位置する他方位置22”(図1に点線構成で示される)との間を移動可能である。

    駆動ラック50は、ピニオン54と相互作用するための支持要素52に取り付けられている。 ピニオン54はフレーム構成体24に固定されたモータ56により駆動される。 それゆえ、モータ56の操作中に、ピニオン54はラック50に沿って移動し、フレーム構成体24及び導管体22を回動軸48のまわりに回動させる。 ストッパー58がラック50上に設けられ、導管体22の時計方向への回動動作を規制すると同時に、他方のストッパー60がラック50上に設けられ、導管体22の反時計方向への回動動作を規制する。

    図2、3及び5を参照すると、導管体22は、導管体22の前方側端部の近くに位置された第1のペアの導管体支持部62と、導管体22の後方側端部の近くに位置された第2のペアの導管体支持部64を介してフレーム構成体24に支持されている。 導管体支持部62、64は、導管体22により分与される垂直方向荷重を支持し、それら垂直方向荷重をフレーム構成体24に伝達する。 支持部62、64の夫々のペアを形成する2つの支持部は、好ましくは互いに間隔をあけられ、角度約70°の範囲を設定している。

    各々の導管体支持部62、64は、図6に見られるように、軸68に取り付けられた自在に回転するフラットホイール66から構成されている。 図6は導管体22の前方側端部の近くに位置された導管体支持部62の組立体を図示するけれども、導管体22の後方側端部の近くに位置された導管体支持部64の組立体も実質的に同じことは言うまでもない。 環状支持ブラケット23は導管体支持部62、64に対応する軸位置において、導管体22のアウタ縁部に設けられている。 好ましくは、ブラケット23は、導管体22のアウタ縁部全体を囲んで伸びている。 支持ブラケット23は、自在に回転可能なホイール66上に保持され、導管体22が導管体支持部62、64を介して前方側及び後方側の領域内に支持されている。 操作中において、導管体22は、導管体の長手方向軸に沿う方向に温度膨張及び収縮を発生する(例えば、導管体の長さが伸長する)。 フラットなアウタ円周表面を有する支持ホイール66の利用は、温度膨張及び収縮が制限のないように発生可能であるという利点がある。

    また、各々の導管体支持部62、64は、荷重センサ70が設けられ、導管体22の内部に存する荷重配分を計測するためのひずみゲージ器械を形成できる。 以下に更に詳述するように、センサ70からの入力は、処理操作中において、導管体内に位置される材料を略均等な配分状態とするために用いられる。 それは、センサ70からの入力が、モータ56の適切な操作を介して導管体22の傾斜角度をコントロールするために用いられる。 それゆえ、前側導管体支持部62に接続されたセンサ70が、後側導管体支持部64に接続されたセンサ70よりかなり大きな荷重を検出すると、モータ56は導管体22を持ち上げるために適切に操作され、それによって導管体22内部の材料が導管体22の後側コーン部分30の近くに移動される。

    また、フレーム構成体24は、複数の長手方向のスラストベアリング72が設けられている。 図4に見られるように、本発明の好適な実施形態は、8個の長手方向のスラストベアリング72を含み、その中の4個は支持部40に取り付けられ、残り4個は斜め方向に向くマウント74に取り付けられている。 長手方向のスラストベアリング72は、導管体の長手方向軸に沿う方向に導管体22の動作を防止する役目を果たす。 加えて、長手方向のスラストベアリング72は導管体22の長手方向軸に沿う長手方向荷重を支持し、導管体22が水平位置以外の位置にある時にフレーム構成体24にその荷重を伝達する。

    図8及び9に更に詳細を示すように、各々の長手方向のスラストベアリング72は、導管体22の長手方向軸に全体的に向いた軸のまわりに回転自在なローラ76を含む。 各々の回転自在なローラ76は、マウント74の1つ又は支持部40に取り付けられたマウントブラケット78に適切に固定されている。 環状ガイド82は導管体22のアウタ縁部表面全体を囲んで伸びて、夫々のローラ76を受ける環状溝80に設けられている。 その方法では、導管体22は長手方向軸のまわりの回転が自在となり、導管体22の長手方向軸に沿う方向への実質的な移動が防止されている。 好ましくは、長手方向のスラストベアリング72は、また、操作中における導管体の膨張及び収縮に適応するように設計されている。

    導管体22をそれ自身の長手方向軸のまわりに回転駆動するための1つの可能な態様が図10に図示され、ギア類86に接続された軸を駆動するためのモータ84を含む。 エンドレスチェーン又はベルト88はギア類86のまわりと同様に導管体22のアウタ縁部のまわりに伸びている。 導管体22のアウタ縁部は、エンドレスチェーン又はベルト88に相互に作用して図10に図示されるように適切に構成可能とされる。 それゆえ、モータ84の操作は、ギア類86を回転させ、それによりエンドレスチェーン又はベルト88の動作及び導管体22の回転を引き起こす。 モータ84は、長手方向軸のまわりの相反する方向に導管体22の回転を発生させるために相反する方向に駆動されるように適応されている。 また、張力荷重スプロケット90は、エンドレスチェーン又はベルト88に適切な程度の張力を保持するため設けられる。 図1及び2に特に図示していないけれども、エンドレスチェーン又はベルト88は、好ましくは、支持部38に対応する位置における導管体22の長さに関連して配置される。 それゆえ、回転駆動機構は、実質的に導管体22の長手方向の中間地点に位置され、それにより回転駆動機構の操作中において、導管体22に偏心動作を伝達しない。 加えて、支持部38は、回転駆動機構に構造的な支持部を供与している。

    図10に示された態様の変形として、導管体22の回転駆動機構は、ラジアル方向のラック及びピニオン機構の形態に代替可能である。 そのようなラック及びピニオン機構には、導管体22の回転方向が変更され、或いは導管体22の回転が停止される時に導管体22の回転を遅くする一連のリミットスイッチが設けられている。 例えば、ラック及びピニオンの回転駆動機構は、導管体の回転を停止させるために相対的に正確な停止位置を付与する限りにおいて利用される。 更に正確なていし位置を付与する可能性は、例えば、以下に詳述される、オートクレーブドア160を正確に固定するのに必要な方法で導管体の前側コーン部分28を配置するのに関して利益がある。
    図13を参照すると、マニホールド92は、導管体の後方側端部30に取り付けられている。 このマニホールド92は、2つの相反して配置される蒸気供給入口94を含み、蒸気が導管体22内部に導入されるように方向付け可能となっている。 蒸気供給入口94は、中空とされたシャフト96に流体的に接続されたマニホールド92の中央に配置された導管95に接続されている。 上記シャフト96は、マニホールド92に固定され、導管体22内部に片持ち式で伸びている。 シャフト96は、導管体22の長手方向に伸ばす分だけ導管体22の内部に伸びている(例えば、導管体22の長さ全体の15パーセントから25パーセントの間)。

    図14を参照して見られるように、図13の一部分14の詳細であり、シャフト96は、適当な固定部材98によりマニホールド92に固定されている。 導管体22の後方側端部上に放射状に広がるリブ100は、シャフト96の環状ショルダ102とマニホールド92の端部104との間に配置されている。 適切なグランド又はベアリング106が導管体22のリブ100とマニホールド92の端部104との間に配置されている。 適切なパッキン108も流体的な気密状態を発生させるために設けられている。

    図13を再度参照すると、シャフト96には、下記に更に詳細に説明する目的の、数個の放射状に外方に向いたフィン110が設けられている。 加えて、シャフト96は、シャフト96の中空内部に接続された複数の間隔を置く開口又はジェット112が設けられている。 その方法では、入口92に供給される蒸気は中央に配置された導管95を介して流れ、シャフト96に流れて、シャフト96内の開口又はジェット112により蒸気が導管22内部に導入される。 蒸気は、図1、2、3、11及び12に見られる蒸気供給ライン214を介して入口92に供給可能にされている。

    加えて、マニホールド92は導管体22に相関して固定され、マニホールド92は、導管体22の回転動作において、静止状態を保持している。 図1、2及び12を参照して見られるように、マニホールド92は斜め方向に向く支柱部材45を介して固定された静止位置に保持される。

    また、マニホールド92には、液体供給入口114及び液体戻り出口116とが設けられている。 液体供給入口114は、マニホールド92の中央に配設された導管95のアウタ表面120と導管体22の円筒状端部のインナ表面22との間に形成された環状流体供給溝118に流体的に接続されている。 環状液体供給溝118は幾つかの液体搬送導管138に接続する拡大環状チャンバ部分124内部に開口している。

    液体戻り出口116は、導管体22の後方側端部30において、2つの長手方向に広がる、全体的に円筒状の延長部128の間で規定される環状液体戻り溝126に流体的に接続されている。 環状液体戻り溝126は、液体搬送導管138にもまた接続する環状チャンバ部分130内部に開口している。

    マニホールド92が導管体22の後方側端部30に固定される方法に関する詳細は、図15を参照して見ることができる。 導管体22の後方側端部30における円筒状延長部128の各々は、そこに固定されたグランド又はベアリング132を有する。 これらグランド又はベアリング132には、流体的気密性の付与を補助するパッキン134が設けられている。 適切な固定又は締結機構136は、グランド又はベアリング132の各々に結合している。 締結機構136の使用により、マニホールド92は導管体22の後方側端部30にその位置で固定可能とされる。

    上述したように、また図13を参照して見られるように、環状チャンバ部分124、130は液体搬送導管138と全体的に呼ばれるものに流体的に接続する。 図20〜22に更に特徴的に見られるように、液体搬送導管138の各々は、液体供給導管140及び液体戻り導管142とを含む。 液体供給導管140は、図13に見られるように、導管体22の後側コーン部分30の壁部分に設けられた導通孔144により環状チャンバ124に流体的に接続されている。 同様に、液体戻り導管142は、導管体22の後側コーン部分30の壁部分に設けられた導通孔146により環状チャンバ130に流体的に接続されている。 その方法によれば、マニホールド92の入口114に供給される液体は、液体供給導管140内部に流れ、液体戻り導管142内の液体は、液体戻り出口116内部に流れる。

    図20〜22は、導管体、導管体の後側コーン部分30及び導管体の前側コーン部分28の中央部分26の内部表面を夫々示す平面図である。 本発明の好適な実施形態では、4つの液体搬送導管138が導管体22に設けられ、導管体22の内部表面に適切に固定されている。 液体搬送導管138によりもたらされる1つの機能は、導管体内に位置された材料を加熱及び又は乾燥するために、導管体22内部を介して加熱液体を搬送することである。 オイルは、過大な圧力を増加しないで他の液体より高温に加熱できるので好適な液体である。

    図20に示すように導管体22の中央部分26では、液体搬送導管138の各々が導管体を介してらせん状に広がっている。 好ましくは、液体搬送導管138の夫々1つは、導管体22の中央部分26の相反する端部の間で、1つの完全な360°らせん状に回転している。 もちろん、液体搬送導管138は、導管体22の中央部分26内部に1回転以上又は以下に完成されるように設計可能とされる。

    図20〜22に見られるように、各液体搬送導管138は、導管体の壁部分150の内部表面に適切な方法にて夫々固定された2つのプレート148により規定されている。 この2つのプレート148は、導管体22内部近くに内方に突出し、全体的に円状のクロス部を有するパイプ部152により互いに結合されている。 それゆえ、2つのプレート148及びパイプ152により規定される空間は、液体戻り導管142を構成し、同様に全体的に円状のパイプ152の中空内部は液体供給導管140を構成する。

    液体搬送導管138は、熱伝達媒体のための圧力空間として作用し、また、導管体の壁部分150に十分な固定強度を付与している。 導管体22の中央部分26及び後方側コーン部分30では、プレート148には、好ましくは、導管体内部及び導管体内に位置された材料への熱伝達を促進する役目を果たす熱伝達フィン154が設けられている。 また、フィン154は、材料に直接物理的に接触して材料をかき回し調整する役目を果たす。

    好ましくは、液体搬送導管138は、後側コーン部分30から中央部分26の前方側端部に液体を搬送するように設計されている。 それは、前側コーン部分28に位置された各液体搬送導管138の部材138'(図22参照)が、好ましくは、液体搬送導管138の夫々残っている部分に流体的に接続されていないことである。 それゆえ、夫々の流体搬送導管138は、前側コーン部分128を介さずに、後側コーン部分30及び中央部分26を介して加熱液体を搬送するように設計されている。 それゆえ、前側コーン部分28内において、導管体22の液体搬送部材138は、材料接触部材として主要な機能をもたらす。

    各液体搬送導管138において、液体供給導管140及び液体戻り導管142とは、導管体22の中央部分26の前方側端部(例えば、前方側コーン部分28に適合する中央部分26の前方側端部)を除いて、全体として互いに分離されている。 (例えば、前方側コーン部分28に適応する中央部分26の前方側端部)。 導管体22の中央部分26の前方側端部では、液体供給導管140が液体戻り導管142に流体的に接続されている。 それゆえ、液体供給入口114に供給される加熱液体は、液体供給導管140により導管体22の後側コーン部分30から導管体22の中央部分26の前方側端部に流れる。 中央部分26の前方側端部に到達すると、加熱液体は、導管体22の後側コーン部分30の近くに反対に流れ、液体戻り出口116により排出される液体戻り導管142内に流れる。 液体供給導管140及び液体戻り導管142とは、それらを介して流れる液体が導管体22内の材料から分離した状態を保ち、接触しないように特別に設計されている。

    上述のように、導管体22の中央部分26内において、液体搬送導管138は、らせん状に広がっている。 導管体22の後方側コーン部分30では、液体搬送導管138は、材料の補給中において、材料の初期的な破壊を促進する役目を果たすように短いらせん状に配列されている。 導管体22の前方側コーン部分28では、中央部分26より幾分違っていても、導管体から材料を降ろす動作を補助するために、液体搬送導管138は全体的にらせん状に広がっている。

    図23及び24に見られるように、導管体22の中央部分26及び後側コーン部分30では、液体戻り導管142を規定するプレート148は、後方側端部側面上に略115°の角度α1及び前方側端部側面に関して略90°の角度α2に形成されるように、導管体壁部150に関して配列されている。 以下の詳述から明確になるように、導管体回転中において、プレート148のそのような配置は、導管体22内部の材料動作を補助するのに利点となる。 加えて、中央部分26内部の液体搬送導管138の態様及び配置は、導管体22内部の材料の重要な段階的に落下及び上昇させること、及びより少ない長手方向の動作により最適条件で落下する結果をなし得えるように設計されている。 また、後方側端部側面上のプレート148の傾斜は、材料が導管体内部に投入される際に、材料を加圧するが、好ましくはロックしない役目を果たしている。

    図25に見られるように、前側コーン部分28内部では、プレート148は、後方側端部側面の導管体壁部150に関して110°の角度α3及び前方側端部側面の導管体壁部150に関して70°の角度α4に形成している。 図22及び25に示される材料接触部材138'の態様及び配列は、前側コーン部分28の壁部が導管体22の中央線の近くに収束する部分に起因する付加的な搬送力を反対に作用することにより、導管体内部から材料を降ろすことを促進させる。

    以下に更に詳述されるように、導管体22の操作中において、蒸気は、図16に図示される導管体22の前側コーン部分28に取り付けられた除去ドア160に設けられた蒸気出口162を介して導管体外部に吐出される。 ドア160は、中央に位置された円筒状バブ部分166に固定されたマニホールド部分164を含む。 円筒状ハブ部分166には、相反して配置された蒸気出口162に接続する4つの相反して配置された開口168(そのうち2つだけが図16に示されている)が設けられている。

    図17の詳細で更に明確に見られるように、マニホールド部分164は、円筒状ハブ部分168に取り付け可能にされたいくつかのグランド又はベアリング170により円筒状ハブ部分166に取り付けられている。 また、パッキン172は、流体的及び水密にシールするのに役立つように設けられる。 また、適切な締結及び固定する機構174は、円筒状ハブ部分166上にマニホールド部分164を適切に設置して固定するために設けられている。

    ドアに関する付加的な特徴は、図16を参照して、図17に示される詳細で更に明確となる。 ドア160の内部表面から内方に広がっているのは、複数の補強及び強化するリブ176である。 導管体22の操作中においては、主な内部圧力は導管体22内で発生され、それら圧力を原因とする望ましくないドアの曲がりや動作を回避するために、リブ176はドア160に十分な強度及び剛性を付与する。

    オートクレーブドア160は、導管体22の前側コーン部分28において開口178を覆うように移動可能に配置されている。 導管体22の前側コーン部分28に位置するようにドア160をロックするために、環状ロックリング180が設けられている。 ロックリングは、ドア160に放射状に内方に向くショルダ182と導管体22の前側コーン部分28に放射状に外方に向く棚部184との間に固定されている。 ロックリング180は、導管体22の前側コーン部分28において外方に面する表面とロックリング180との間に位置されたベアリング186上に配置されている。

    図18に更に詳細に見られるように、ロックリング180は複数の等間隔に置かれる仕切り188が設けられている。 図示の実施形態では、12個の仕切りがロックリング180のアウタ縁部に沿って設けられている。 この間隔を置く仕切り188は、ロックセグメント190を間隔を置いて規定している。

    特に図示していないけれども、ドア160に内方に向くショルダ182と導管体22の前側コーン部分28に放射状に外方に向く棚部184には、ロックリング180の仕切り188の数に対応する複数の仕切りが設けられている。 その方法では、ロックリング180上の仕切り、内方に向くショルダ182上の仕切り、及び外方に向く棚部184上の仕切りは互いに位置決め可能とされる。

    また、ドア160には、導管体22の後方側端部の方向に軸方向に広がる環状突出部192が設けられている。 前側コーン部分28の端部表面において対応して一致する溝194は環状突出部192に受けられるように適応されている。 適切な密閉剤196は、ドア160と導管体22の前側コーン部分28との間に高いシール性をもたらすように溝194内に配設されている。

    好ましくは、ロックリング180は、図18に一般的に図示される自動ウォーム駆動部198により回転自在に駆動可能とされている。 また、夫々のロックセグメント190は、環状方向の(例えば、一方側の仕切り188から反対側の仕切り188に)間隙をわずかにテーパ形状にされている。 その方法では、ドア160がロックリング180に軸方向に固定されると、ロックリング180の回転は、ロックセグメント190のテーパ形状の間隙によるロックリング180の軸方向の移動により達成される。 結果的に、突出部192及び溝/密閉剤194との間の中間面での高いシール性を達成できることになる。

    好ましくは、スクリーン258(図16に示す)は、吐出する蒸気の影響で捕えられる大きな材料の通過を禁止するために、オートクレーブドア160内の開口256に配置されている。 好ましくは、しかしながら、オートクレーブドア160を介した吐出は、導管体が開口又は出口256の方向に動く大きな材料の可能性を低減するために、積み降ろす方向に比較的低い回転速度を用いて大きな傾斜角で傾斜される時に、実行される。

    上述したように、ドア160は導管体22の開口前方側端部28に移動可能に固定され、導管体の操作中において、処理される材料が導管体内部に導入され、処理した材料が導管体から排出可能とされる。 ドア160の開閉は、図2、11及び12に見られるように、1組の水平なサーボモータピストン機構200及び1組の斜め方向のサーボモータピストン機構202の操作を介してもたらされる。 水平なサーボモータピストン機構200は、導管体22の前側コーン部分28から軸方向に離れて導管体ドア160を移動するために設ける。 それに対して、斜め方向のサーボモータピストン機構202は、下方にわずかに後方に導管体ドアを移動する。 それゆえ、導管体ドア160は、図1に実線で示される第1位置160(例えば、密閉された閉位置)と図1に点線で示される第2位置160'(例えば、収容又は開位置)との間を移動可能となっている。

    導管体22の前側コーン部分28において導管体ドア160に設けられた蒸気出口162は、蒸気吐出ライン204に接続されている。 図11及び12を参照して見られるように、蒸気吐出ライン204は、水平なサーボモータピストン機構202に接続されている。 結果的に、閉位置160から開位置160'へ導管体ドアの移動中において、蒸気吐出ライン204も移動する。 ドア160の自在な移動を可能とするため、蒸気吐出ライン204は、回転許容関節部206により接続される複数の部分に区分されている。 関節部206は、蒸気吐出ライン204の種々の部分の間を相対的に移動可能とされ、そのため導管体ドア160の移動を禁止するのを回避する。

    また、図11及び12に見られるように、斜め方向のサーボモータピストン機構202は、クランプのような機構208により蒸気吐出ライン204に接続されている。

    図12を参照すると、加熱液体は、液体供給ライン210により液体供給入口114に供給される。 同様に、液体は、液体戻りライン212により液体戻り出口116を介して導管体外部に向けられる。 同様に、蒸気は、蒸気供給ライン214により蒸気供給入口94に供給される。

    図1〜24を参照して上述の装置構成に追加すると、本発明の他の観点は、装置の操作方法、互いに接続された少なくとも2つの装置を含むシステム、及びそのようなシステムの操作方法を含む。 図26は、2つの内部接続された導管体、導管体A及び導管体Bを含むシステムの配管体系を概略的に図示している。 各導管体の配管体系に関する特徴は全体的に同様であり、導管体Aの特徴から導管体Bの特徴を区別するために符号が用いられることを除いて、同様の部番が付けられている。

    図示されたように、夫々の導管体A、Bは、蒸気供給ライン214を蒸気吐出ライン204に接続する蒸気接続ライン220及び接続バルブ1bとを含む。 加えて、蒸気吐出バルブ1aは蒸気吐出ライン204内に配設され、戻りバルブ3は液体戻りライン212内に配設され、供給バルブ4は液体供給ライン210に配設されている。 各調整バルブ1a、1b、2、3、4は、このシステムを介して液体の流れを方向付けるように開位置及び閉位置との間で移動可能である。 調整バルブ1a、1b、2、3、4は、バルブをコントロールし、システム全体をコントロールできる図26aに一般的に図示するコントローラ275に接続可能とされる。

    図26に概略的に図示するように、蒸気供給ライン214、蒸気吐出ライン204、液体供給ライン210及び液体戻りライン212には、導管体の操作中において、装置20の種々の動作に適応するように、ラインの部分が互いに関連して移動する旋回ジョイント222が全てに設けられている。 蒸気供給ライン214は、蒸気供給ヘッダ224に接続され、同様に蒸気吐出ライン204は蒸気吐出ヘッダ226に接続されている。 同様に、液体供給ライン210は液体供給ヘッダ228に接続され、同様に液体戻りライン212は液体戻りヘッダ230に接続されている。

    液体供給ヘッダ228及び液体戻りヘッダ230とは、どちらも熱交換器232に接続されている。 それゆえ、導管体A、Bの1つを介して液体戻りヘッダ230に供給される液体は、液体が加熱され、その後液体供給ヘッダ228に戻される熱交換器232内部に流れる。 熱交換器232は、導管体A、Bの操作中において、導管体A、B内部の材料を所望の温度に加熱するために、所望の温度に液体を加熱するようにコントロール可能(図26aに示されるコントローラ275により可能に)にされている。 上述のように、好適な実施形態では、オイルが、導管体A、B内部に熱を伝達する液体として用いられる。 他の液体は、導管体を所望温度に加熱中において、導管体が圧力増加に耐えうる限り利用可能とされる。

    各導管体A、Bの後側コーン部分30、30'には、好ましくは、以下に更に詳細を説明するように冷却及び乾燥段階の操作中において、導管体内部に送り込むエアを調節するためのバキュームレギュレータVBが設けられている。 バキュームレギュレータVBは、バキュームブレーカを包含でき、夫々の導管体内部の圧力が設定圧力以下になるときに、夫々の導管体内部にエアを送り込むことができるように設定可能にされる。 好ましくは、バキュームレギュレータは、バキュームレギュレータが操作される位置を変更できるような(図26aに一般的に示されるような)コントロールシステムに接続されている。 加えて、図26に見られるように、バキュームレギュレータVBは、導管体22の後側コーン部分30に配置可能とされている。

    蒸気吐出ヘッダ226は、ライン236に接続されることにより排出装置234に接続されている。 吐出バルブVVは接続ライン236に配設され、吐出バルブVVを開弁及び閉弁するために設けた(図26aに一般的に示されるコントローラ275ような)コントローラに接続可能とされている。

    排出装置234は接続ライン236を介して通過する蒸気に水を噴霧することにより蒸気を濃縮するために設ける。 水は濃縮タンク238から供給され、ポンプ240及び排出装置バルブEVを介して排出装置に向けられる。 排出装置234内の蒸気の液化は、効果的に、蒸気吐出ヘッダ226から蒸気を吸い込むのに役立つ真空状態を生成する。 加えて、レギュレータバルブ1aが開弁していると、排出装置234は、夫々の導管体A、B外部に蒸気を吸い出すのに役立つ。

    図27を参照すると、1つの導管体Aの操作モード例が説明されている。 それに従って、少なくとも2つの導管体A、Bを作動させるシステムの操作例が説明される。 導管体及びシステムの操作は、廃材料(例えば、自治体の固体廃材)処理に関連して説明されるが、導管体及びシステムが他の材料処理にも同様に利用されることは理解される。

    一般的に言えば、導管体操作の初期段階においては、処理される廃材料は、湿気のある薬品により導管体内部に導入される。 廃材料の湿度は蒸気の導入により更に増加される。 また、蒸気は、導管体内部の温度と同様に廃材料自身の温度を上昇させる。 導管体内部に持ち込まれる加熱液体の利用により、導管体内部の温度及び圧力は所望のレベルに達せられる。 多くの導管体操作中において、導管体は、好ましくは紙タイプ製品を破壊し、他の材料(例えば、ガラス、金属物等)の洗浄を促進するために回転される。 その後、導管体は導管体の冷却及び減圧と同時に、導管体内部の材料湿度の低減を開始するために吐出される。 その後、導管体を介して運ばれ続ける加熱液体は、所望温度まで材料を乾燥するために用いられる。 一旦、導管体内部の材料の湿度及び温度が所望のレベルから減じられると、材料は導管体から移され、その後導管体は他の処理サイクル開始の準備をする。

    更に詳細に導管体の操作を説明するため、参考図が図27に設けられている。 導管体操作の初期段階は、導管体内部に処理される材料を投入し、また好ましくは、材料に湿気を加えることである。 この投入及び加湿モードでは、導管体は、図1に示す点線の導管体22'により表示されるように、略45°の角度に持ち上げられる。 この位置では、導管体ドアは、図1の点線構成160'により表示されるように収容モードである。 投入装置244は、コンベア246を備え、設置されたサイドウォール248が導管体内部に材料を投入するために設けられる。 投入装置の前方側端部には、メイクアップ装置242が導管体22'の開口端部に投入装置を接続するために設けられる。 メイクアップ装置242は、導管体22'内部に材料を導入するのに、滑らかな移送を付与する。 また、投入装置244には円状スプレーバー250が設けられ、最初に導管体22'に投入する時に湿気のある薬品を材料に添加可能となっている。 好ましくは、スプレーバー250のスプレーノズルは均等に分配されるように角度が付けられ、材料が導管体の前側コーン部分内部へ自由落下を開始する時に材料の湿気を均一化できる。

    所望量の廃材料は、投入及び加湿段階において、導管体22'内部に投入される。 その量は、当然、材料タイプ及び導管体サイズによる。 しかしながら、前側コーン部分28の端部から後側コーン部分30の端部まで64フィートの導管体長さ及び内径約12フィートの形態の例によれば、導管体22は名目上55トン分の自治体の固体廃材を受容することが可能とされる。

    投入及び加湿段階の操作は、導管体を満たし、材料を適切な体積に低減し、紙材料をもろくするために所望の長さの時間継続可能とされる。 図27のテーブルに描かれた図示の実施形態に見られるように、投入及び加湿モードは約10分間継続され、その間導管体は投入方向に約2rpmで回転している。 投入方向への導管体の回転は、液体搬送導管138(図20〜25)の回転作用により導管体の後方側端部の方向に材料を移動できる方向に導管体の回転を関連させることを意味している。 図示の実施形態では、投入方向への導管体の回転は、後方側端部から見られるように、導管体の時計方向の回転に関連させることを意味している。

    シャフト96の位置は、材料が導管体22の低い部分で圧縮される初期の投入及び加湿段階において、特に有用である。 また、材料密度は、満たす方向に回転し、シャフト96に対して捩られるらせん状に配された液体搬送導管138により増大される。

    材料が導管体内で自由落下し、円状スプレーバー250のノズルにより加湿される時に、紙製品の構造は、ほとんどすぐにもろくなり始める。 更に、紙製品が導管体壁部150及び液体搬送導管138により規定される回転したらせん部分に接触する時に、やわらかくされた材料はより高い容積密度に再生される。 この体積低減段階は、導管体の低い部分(例えば、後側コーン部分30)内部に材料を機械的に詰め込む投入方向への導管体の回転により主に援助される。 加えて、強いせん断作用は、シャフト96の羽根の存在により導管体の低い側又は後方側端部に発生する。 このせん断作用は、材料を導管体内部に生成されてころがる湿気の環境に晒すことができるように、収容された材料の全てでなくともその多くを裂いて開く。 また、このせん断作用は、パルプ化を促進するために、重いボール紙のような、材料の構造的な形状のパーツを機械的に減少する。

    投入及び加湿段階の終了近くでは、導管体22内部の圧力は実質的に大気圧で、導管体内部の温度は略周囲温度で、材料は約40%の湿度を持つ。 図27に示されるテーブルでは、材料の湿度パーセントは材料のバイオマス部分にだけ付与される。

    投入及び加湿段階の完了の後、ドア閉め操作の開始前では、メイクアップ部材242(図1)は引き込まれ、導管体22は回動されて、導管体の頂部は投入及び加湿部材244の下方にある。 導管体22は、オートクレーブドア160が閉じられ、導管体22の前側コーン部分28の開口を密閉できるように十分な間隙が存在するように下げられる。

    ドア閉め操作中においては、導管体は静止している。 オートクレーブドア160を閉めさせるためには、斜め方向のサーボモータピストン機構202(図2、5、11及び12)が、導管体の前側コーン部分28の下部の収容位置から導管体22の前の位置まで、オートクレーブドア160を持ち上げるために操作される。 その後、斜め方向のサーボモータピストン機構202と水平方向のサーボモータピストン機構200(図2、11及び12)は、導管体22の前側コーン部分28に嵌合するようにオートクレーブドア160を持ってくるために操作される。 斜め方向のサーボモータピストン機構202と水平方向のサーボモータピストン機構200の操作は、図26aに一般的に描かれたコントローラのような適切なコントロール機構によりコントロール可能とされる。

    導管体22の前側コーン部分の位置に移動されたオートクレーブドア160には、導管体22の前側コーン部分28に位置されたロックリング180(図16、18、19)が配置され、仕切り部分188が、導管体22の前側コーン部分28において、内方に向く棚部184上の仕切り部分に対応して位置決めされる。 また、オートクレーブドア160の放射状に内方に向くショルダ182の仕切り部分(不図示)は、ロックリング180上の仕切り部分188に位置決めされる。 結果的に、オートクレーブドアは、図19に示される方法にて導管体22の前方側端部28に配置可能とされる。 一旦正しい位置にすると、ロックリング180は駆動機構198により約15°に回転され、その位置で環状突出部192は、導管体22の前側コーン部分28の端面に形成された溝194に密接するように付勢される。 金属同士の近接した接触及び密閉剤194での高いシール性は、ロックリング180のロックセグメント190に設けられるテーパ状の間隙により促進される。

    図27のテーブルに見られるように、一旦オートクレーブドア16が閉じられ、導管体の前側コーン部分28の前面に正しい位置で密閉されると、導管体はガス抜きモード操作に移行する。 このガス抜きモード中においては、導管体22は、約38°の回動角度に位置された導管体で、好ましくは約2rpmの速度で投入方向に回転される。 ガス抜きモード中においては、蒸気供給ライン214の調整バルブ2が開弁し、蒸気が、蒸気供給ヘッダ224から蒸気供給ライン214に、及びシャフト96の長さに沿って配設された開口又はジェット112により導管体22内部に流れる。 加えて、蒸気吐出ライン204に配設された調整バルブ1aが開弁し、蒸気吐出ライン204により、ガスが導管体22内部から蒸気吐出ヘッダ226に吐出可能とされる。 蒸気吐出ヘッダ226に吐出された蒸気は、蒸気がタンク238内で濃縮され、蓄積される排出装置234に吸い込まれる。 更に詳細を以下に述べるように、導管体内部に吸い込まれる蒸気は、蒸解段階の操作を介して既に移行したもう1つの導管体(又は一連の導管体)から供給可能とされる。

    シャフト96内のジェット又は開口112は、それらが継続される投入操作により導管体の低い部分(例えば、導管体の後側部分)に位置され、捩られ、圧縮され、小型化される廃材料の塊内部にうまく存在するように、位置される。 それゆえ、廃材料はシャフト96及びフィン110のせん断作用と同時に約50 psiで300°Fの蒸気からの影響により最大の初期的な処理を受ける。 この操作は、導管体内部が未だ略大気圧である時に、導管体に収容された材料を調整して、やわらかくするのに特に効果的である。 それゆえ、最大の異なる圧力が蒸気ジェットに付与される。

    ガス抜き段階中においては、蒸気はガスを水蒸気から分離する排出装置234に未濃縮ガス(例えば、回転する材料に主に捕えられる)と共に吸い込まれ、濃縮されたものに代わる。 更に特徴的には、空気中の水分とガスの混合気は、空気中の水分が排出装置の水スプレーに接触して蒸気化するために衰え、濃縮タンク238内で水に合する排出装置234に吸い込まれる。 また、ガスは濃縮タンク238に入り、熱交換器232に回収されて排出可能とされる。 タンク238からの未濃縮ガスの抽出は、ガスから分離される水を最適化するタンク238内部に遠心力のらせん動作を生成することにより達成可能とされる。 導管体22は実質的に未濃縮ガスを取り除かれるので、その後の圧力下でのパルプ化のための加熱及び加湿段階は飽和した蒸気環境中で開始される。

    ガス抜き段階中においては、また、調整バルブ3、4が開弁する。 それゆえ、熱交換器232からの加熱液体は、液体が液体供給導管140を介して流れ、その後液体戻り導管142を介して液体戻りライン212及び液体戻りヘッダ230に戻る液体供給ライン210を介して方向付けされる。 液体供給導管140及び液体戻り導管142を介するこの加熱液体の流れは、導管体内部と同時に導管体内の材料を加熱する。 図27に示されるテーブルは、ガス抜き段階の終了時点での温度は、温度が周囲温度を超えていることを意味する”amb+”である。 ガス抜き段階の終了時点での実際の温度は変化するが、結果的に得られたのは、全ての未濃縮ガスが実質的に抜かれることを表わす約95%の相対的な湿度又はそれ以上である。

    ガス抜き段階は種々の時間継続可能とされるが、最大量の材料でも約3分以上を必要としないことが判っている。 上述のように、導管体に存在するガスの相対的な湿度は、好ましくはガス抜き段階の終了時点を設定する。

    ガス抜きモードを完了すると、導管体はパルプ化及び濃縮モード操作を開始する。 この段階中では、導管体22の回転速度は(図示の実施形態での約4rpmに)増加可能とされ、同様に回転方向は投入方向(例えば、投入及び加湿段階、ガス抜き段階において発生する回転方向とは反対方向)に回転されるように反転される。 加えて、導管体はいくらか下げられる(図示の実施形態での約20°の回動角度に)。

    導管体の回動角度に関する図27のテーブルの項目内容では、印”±”は、導管体が自動バランスモードであることを意味する。 そのため、上述のように、導管体支持部62には、夫々1組の導管体支持部62、64に供給される荷重の量を検出するための荷重検出センサ70が設けられている。 センサ70が夫々1組の導管体支持部62、64の1つに、より多くの荷重が供給されることを検出すると、ラック及びピニオン機構50、54で結び付くモータ56は、導管体内部の材料にバランスを持たせるために、導管体の前方側端部が持ち上げられ、又は下げられるように操作を開始される。 それゆえ、図27のテーブルの印”±”は、導管体内部の材料が比較的均等に分配されるように、導管体が2つの導管体支持部62、64上の荷重のバランスを達成するために得られるモードであることを示している。 導管体は、2組の導管体支持部62、64の間の重要の相違が、例えば5%を越えると、導管体内部の材料に自動的にバランスをもたらすように設計可能とされる。 自動バランスモードの操作を実行するために用いる荷重レベルプログラムは、好ましくは、導管体を回動軸48のまわりに継続して回動することを禁止する抑制する特性のいくつかの形態(例えば、ある時間間隔を置いて荷重レベルプログラムを開始することにより)に設定される。

    パルプ化及び濃縮段階においては、蒸気は、導管体22の材料の湿度を増加するためのシャフト96のジェット又は開口112によって、導管体内部に導入される。 それゆえ、導管体22内の廃材料への蒸気の移送は、シャフト96の長さに沿って位置された種々のジェット又は開口112によって継続される。 ジェット又は開口112の配置は、好ましくは、導管体内部のころがる材料に均一で迅速に熱及び湿度を移動できるように選択される。 加えて、蒸気は導管体表面から離して分配され、大きな材料の内部の塊が最も迅速な方法で湿度を受ける。

    パルプ化及び濃縮段階の期間は、少なくとも部分的に、バイオマスの供給材料を重量パーセントで約48%にできる所望の湿度に持ってくるのに要する熱及び湿度の量によって管理される。 好ましくは、導管体22に導入される前の材料を最初の重量分に処理している間、概算量が一回分の材料に固有の湿度から出される。 加えて、湿気のある薬品により添加された湿気は、導管体内に導入される蒸気量を有用な温度で所望湿度に到達させるように決定するために算出され、約200°Fの値にできる。

    パルプ化及び濃縮段階では、導管体22内部に流れる蒸気は、蒸気が導管体内部で勢いよく転がされている比較的冷たい材料に直接接触する場合に、より迅速に濃縮される。 材料は、好ましくは、この段階において最大の水分含有量に達する。 最大の水分含有量は、好ましくは、紙製品から導管体内部に位置された高圧液体への土及びインクの転送を最適化するために選択され、或いは算出される。 湿度を廃材料に伝えることを加えると、蒸気は廃材料を加熱する。 廃材料は、液体搬送導管138、及びフィン又は羽根154を介して流れる加熱液体により補足される。 大量の熱伝達は、飽和した蒸気及び結果的に起こる熱の除去からの、らせん状に配列された液体搬送導管138の継続的な加湿の結果として、導管体内部で達成される。

    一旦所望の湿度に達すると、調整バルブ1a、2が閉弁され、それによりシャフト96のジェット又は開口112を介して追加する蒸気の導入を停止する。 所要の湿度は、好ましくは、親水性の質量を増加し、全紙製品を完全にパルプ化するのを許容する材料のバイオマス部分内部の湿度である。

    導管体22の操作の次モードは、パルプ化及び加熱段階である。 ここでは、熱は、液体供給導管140と液体戻り導管142を介して流れる加熱液体の結果として、継続して導管体22内部へ導入される。 パルプ化及び加熱段階においては、導管体22の回転速度は(図示の実施形態の約8rpmに)増加され、同時に導管体は(図示の実施形態の約12°の回動角度に)わずかに下げられる。 加えて、導管体内部の材料を実質的に均等に分配するように、導管体22は自動バランスモードにおいて操作を継続する。 このパルプ化及び加熱段階は、導管体内部の圧力及び温度が、約45psi、275°Fにとなり得る所望の値に達するまで継続できる。

    この加熱及びパルプ化段階では、パルプ化される材料は、水分の飽和した蒸気雰囲気の中で勢いよく転がされる。 更に、パルプ化段階では、重要な可溶化が起こる。 更に、材料の物理的特徴は、材料がやわらかくされ、粒子サイズが縮小され、体積が減少するように連続して変化する。 この段階の操作の効果は、上述の自動バランスモード操作を介して導管体の長さに沿って材料を均等に分配することにより増大される。 処理される材料タイプにより、前述の荷重平均化プログラムを抑制することは、パルプ化及び濃縮段階、パルプ化及び加熱段階において、特に必要される。 互いに同質な材料の場合には、荷重平均化コントロールを弱めることは最も重要なことではない。 しかしながら、自治体の固体材料に見付けられるもののように混合された材料の場合には、それは規格化及び商業的に実行可能となるのに必要な製造率を達成するために最も重要になり得る。

    パルプ化及び加熱段階を終了すると、導管体はこれから蒸解段階を開始する。 パルプ化及び加熱モードで開始された動作は、導管体内部の温度及び圧力を更に増加するために、この段階において継続される。 好ましくは、導管体内部の温度及び圧力は、約300°F (422K) 、50psi (344kPa)に近い値に増加される。 加えて、導管体の回転速度は、(図示の約10rpmに)わずかに増加され得る。 加熱液体は、導管体22内部及び導管体内の材料が加熱され続けるように、液体搬送導管138を介して流れ続ける。 同様に、蒸気はシャフト96の開口又はジェット112により導管体内部に導入されるように継続され得る。 それゆえ、パルプ化及び加熱段階から蒸解段階へは、調整バルブ1a、1b、2、3、4が同じ位置に保持され得る。 好ましくは、パルプ化及び加熱モードにおいて達成された混合物の容量は、蒸解段階において維持される。

    蒸解段階において導管体内部を約300° の温度に到達させることは、プラスチック材料が廃材料内に存在し、自治体の固体材料の場合に共通しない状況の時に、極めて有利となり得る。 プラスチック材料は、約260〜270°Fの温度で一般に溶解する或いはビーズ化する低濃度プラスチックや約300°Fの温度で一般に溶解する高濃度プラスチックの形態を取り得る。 PETやHDPE等の高濃度プラスチックは、有益なサイクル製品を構成し、それゆえ、調整された廃材料からそれらを分類することを促進するために溶解すべきでない。 蒸解段階において導管体内部に生成される環境は、好ましくは高濃度プラスチックを溶解しないように設計されている。

    一方、プラスチックフィルムや発泡ポリスチレン(EPT)等の低濃度プラスチックは、一般に、シートの形態で廃材料内に存在し、或いは全容量中で低いところにある。 それゆえ、それらは廃材料の下流の分類を悪化し得る。 しかしながら、約300°Fに加熱された環境では、低濃度のプラスチック材料は、ビーズ状又は小さい玉を形成する傾向がある。 この形態では、低濃度のプラスチック材料は、他の材料から予め分離可能とされ、それによりサイズの分類を促進する。 加えて、本発明の装置は、導管体内部の温度及び湿度のコントロールに柔軟性を付与する。 それゆえ、低濃度プラスチックが処理される材料内に存在する時に、紙製品の再パルプ化は、低濃度プラスチックを溶解する前に達成され、それにより、球粒の小さいビーズが生成される前に物理的な分離を起すことができる。 それゆえ、セルロース又は他のプラスチック材料とこれらの球粒又はビーズとの付着を最小限にすることが可能となる。 また、プラスチックの親水特性は、パルプを投入された水をはじき、それによりプラスチックと投入されたパルプの間での混合を低減し、クリーナと供給材料のリサイクルのための更に均一なプラスチックを提供する。

    図示の実施形態では、蒸解段階は、約27分間継続でき、その間湿度は実質的に一定に維持されている。 また、蒸解段階においては、導管体22は自動荷重バランスモードにおいて操作し、実質的に導管体内部の材料を均等に分配する。

    蒸解段階では、セルロース材料を実質的に完全に分解し及びパルプ化させることが達成でき、同時に溶解できる要素は、導管体内に存在する高圧液体内に溶解され包含される。 また、ラベルや食物廃材のスチール缶が処理される材料内に存在する場合、ベース材料に優れた洗浄を行うことが可能である。 一旦分離されると、これら材料は、そのような処理操作前に通常分類される材料より大きなリサイクル値で進行する。

    ガラスが処理される材料内に存在する時に、かなりの破損物が一般に発生する。 ガラスの非常に細かい破片は、バイオマスの最終的な洗浄を悪化させることが判っている。 しかしながら、導管体の転がす作用とガラス材料に作用する液体搬送導管138のらせん状の態様とは、ガラスから微細な破片が形成されるのを最小限に抑える役目を果たす。 即ち、らせん状に配列された液体搬送導管138は、鋭いエッジ部を防ぐように設計されている。 それゆえ、廃材料に存在するガラスが多数の小片に分解される時に、液体搬送導管に鋭いエッジ部がなくなることは、鋭いエッジ部への過度の接触を介してガラスを砕くのを防ぐ役目を果たす。 また、液体搬送導管138は、比較的均一なバイオマスの層が回転する導管体の低い部分(例えば、後側部分)を介して運ばれ、それにより導管体内部に落下する際に、転がるガラスをクッションで保護するように、らせん状に配列されている。

    導管体操作の次の段階は、吐出及び乾燥段階であり、図示の実施形態では、約18分間実行できる。 この段階においては、積み降ろす方向への導管体22の回転速度は、図示の実施形態に示されるように約8rpmの速度に、できる限りわずかに低減可能とされる。 また、導管体22は、(図示の実施形態で約30°の回動角度に)わずかに上昇可能とされる。

    この吐出及び乾燥段階においては、調整バルブ3、4は開弁を保持し、加熱液体は液体供給導管140及び液体戻り導管142を介して流れ続ける。 加えて、調整バルブ1bが開弁される。 その方法では、蒸気出口162から出て、蒸気吐出ライン204を介して流れる蒸気は、蒸気供給ライン214を介して蒸気供給ヘッダ224に方向付けされる。 更に詳細を以下に述べるように、吐出された蒸気は、比較的冷たい状態にあり、それにより冷たい導管体を加熱し、同時に、加熱した導管体に生成された熱の不必要な損失を防止するためのもう1つの導管体或いは他の導管体に搬送可能とされる。 導管体22内部と同様に導管体内の廃材料は、吐出及び乾燥段階において、温度の低下を引き起こす。 同様に、導管体22内部の圧力は、導管体22内部の廃材料の湿度と共に減少する。

    吐出及び乾燥段階における積み降ろす方向への導管体22の回転は、導管体内部の材料をパルプ化し続け、蒸気の開放を促進し続ける。 吐出及び乾燥段階の初期の数分において、主に迅速な圧力低下が発生する。 これは、セルロース材料内での蒸気の破裂を発生でき、それによりその後の処理のため最大限の表面を露出させ、或いはバイオマスをプロセス処理する。

    吐出及び乾燥段階は、導管体内部の圧力が約−5psiに達するまで継続できる。 バキュームブレーカVBは、好ましくは約−5psiに設定され、導管体内部の圧力がその値を下回って低下しないようになっている。

    吐出及び乾燥モードの操作を終了すると、導管体22は抽出及び乾燥段階に移行する。 ここでは、導管体の回転スピードは、取り出す方向に(図示の実施形態で約6rpmに)わずかに減少可能とされる。 加えて、導管体22は、例えば図示の実施形態に示されるように約12°の回動角度に、わずかに下げられる。 また、導管体22は、導管体内部の材料を実質的に均等に分配し続けるように、自動バランスモードにおいて操作できる。

    抽出及び乾燥モードにおいては、調整バルブ1bは、好ましくは閉弁し、同時に調整バルブ1aは開弁状態を保持する。 それゆえ、導管体22外部に吐出される蒸気は、蒸気吐出ライン204を介して、蒸気が排出装置234に向けられる蒸気吐出ヘッダ226に流れる。 その方法では、導管体内の温度は、廃材料の圧力及び湿度と同様に減少し続ける。 導管体22の冷却は排出装置234に蒸気を排出することにより起こり、材料が約35%の湿度で約150°Fに冷却するまで続ける。 抽出及び乾燥モードでは、バキュームブレーカVBは、好ましくは約−10psiに設定される。 その方法では、追加した熱は導管体内に位置されたバイオマスから引き出される。 導管体内部の圧力が−10psi以下に低下すると、空気はバキュームレギュレータVBにより導管体内部に導入される。 この空気は、その後導管体を介して排出装置に吸い込まれ、それによりバイオマスの更なる冷却及び乾燥に寄与する。 この乾燥段階は、らせん状に配列された液体搬送導管138を介した加熱液体の流れに起因する継続的な熱の追加を介して拡大可能とされる。

    乾燥段階においては、パルプ化されたバイオマスの親水性質が実質的に全ての自由な及び表面の湿気を無機材料から吸収する。 それゆえ、他の物質へのバイオマスの付着が大きく低減され、そのため後の段階での材料の分類が促進する。 また、バイオマス内部の溶解された食物廃材を捕えることは、分離される物質の清潔さを増大する。

    更なるプロセスの利用に適した高品質の蒸留水は回収可能とされることが判っている。 導管体22の操作を介して、濃縮タンク238内に回収される水の品質は、操作の初期段階に利用される液体(例えば、湿気のある薬品)よりもかなり高品質となり得て、導管体に最初に運ばれる廃材料の蒸気中の本来の湿度よりかなり高品質となり得る。 プラスチックが処理される材料に存在する時に、材料の乾燥は、表面を加熱する導管体にプラスチックが付着するのを最小限に抑えるために導管体内の過飽和した環境を保持することにより、制限されるべきである。 過飽和した環境では、導管体内部の全表面は、プラスチック材料を導管体の内部表面に付着することを禁止するのに役立つ湿気の被膜を有することになる。

    抽出及び乾燥段階を完了すると、オートクレーブドア160が水平サーボモータピストン機構200と斜め方向のサーボモータピストン機構202の適切な操作を介して導管体の前方側端部28から再度移動される。 図1に示される収容位置160へのオートクレーブドアのこの移動においては、導管体22は静止状態を保持する。 更に、全ての調整バルブ1a、1b、2、3及び4は、閉弁されている。 ドア移動段階においては、導管体は内部圧力が大気圧を維持するために適切に吐出されることを確認する必要がある。 また、適切な圧力モニタは導管体内部に及ぶ圧力を表示するために設けられる。 また、そのようなモニタは、種々モードの操作において、導管体22内に及ぶ圧力を表示する。

    オートクレーブドアが収容位置160'に移動された後、導管体が下げられ、導管体22の前側コーン部分28が水平位置より下方に約15°になる。 この位置では、図1の22”で表わされているが、導管体の開口端部は、コンベア254の上方に位置された供給ボックス252に近接して配置される。導管体が一旦図1に示される位置22”に下降されると、導管体は、導管体内部からの廃材料の取り出しを促すために取り出す方向に比較的低い速度(図示の実施形態で約2rpm)で回転を開始する。 処理された廃材料は、供給ボックス252内に積み降ろされ、廃材料はコンベア254により分離又は他のプロセスのための適切な位置に搬送可能とされる。 導管体の回転速度は、材質的に排出の流れの特性に影響する廃材の流れの流入濃度による搬出段階において、全体的に継続保持できる。 また、導管体内の材料を排出する特性は、回転する導管体内に発生し、処理された材料の種々の異なる密度による遠心分離に影響される。 必要ならば、導管体の回転速度は、比較的速して、導管体から廃材料を効率的に排出するように変更可能とされる。 一度、導管体が完全に空になると、導管体の回転は停止され、導管体は、再度約45°の回動角度に上昇される。 その後、投入及び加湿装置244のメイクアップ装置242が、導管体22の開口前方側端部28へ投入及び加湿装置244に連結されて駆動される。 導管体は、その後、上述の操作と同様の手順を介して進行する。

    上述のように、コンベア254に搬出される材料は、標準のスクリーン部品が、トロンメル、振動スクリーン或いは他の部品を用いて種々の構成部品を更に分離及び分類するために設けられる分類及び分離ステーションに搬送可能とされる。 乾燥段階においてバイオマス中に最適な湿度状態を達成すると、有機部分から有機バイオマスを予め分離するためにそのようなスクリーンを利用することが可能となる。 クロスベルトマグネットや空気密度分離器に結合された渦電流分離器等の標準の金属分離装置は、供給材料の流れを、選択及び蓄積或いは下流を利用するために汲み出すのを許容する。 これは、種々の商品の必要性に適するように変更する多くの用途のために更にプロセス可能とされる、分離されたバイオマスに特に有用である。 これらの商品の必要性は、他の中から、紙産業のための長い繊維、グルコース製造のための供給材料、蒸気発生のための生物燃料及び合成のためのベース材料を含む。 また、多くのプロセスは、蒸気プロセス後のバイオマスの湿気に溶解されるかなりの食物廃材に用いるために設けられる。 例えば、この材料をボイラ燃料への利用、蒸気生成或いは熱交換液体のためのメタン原料として用いることが可能となる。 前述の分離方法以前には、3つのサイズ分配(例えば、2インチ越、2インチと1.5インチの間、1.5インチ以下)を付与する適当な分離装置は、適切なサイズ分類を達成するために設けられる。

    単一の導管体の操作述べると、参照図が、互いに接続された少なくとも2つの導管体A、Bを含むシステムの操作方法を述べるために、図26、27に設けられている。 図27に示されるテーブルは、夫々の導管体A、Bの操作モードを説明している。 また、テーブルは、夫々の導管体A、Bの操作パラメータと同様に各導管体A、Bに結合された調整バルブ1a、1b、2、3、4の配置を説明している。 更に、各導管体A、Bに結合されたブレーカバルブVBの操作状態と、システムのための吐出バルブVVと排出装置バルブEVの操作状態とが含まれる。

    図示の実施形態では、夫々の導管体A、Bは同じ方法で操作し、上述の種々のモードを通して行われる。 しかしながら、2つの導管体A、Bの操作は、導管体A、Bの操作を効率的に適正化する方法で互いに同期状態からずれている。 他の導管体が特別な操作モードの時に1つの導管体の操作モードは、図27に示されるように各導管体の開始及び終了時間を比較することにより決定可能とされる。 例によれば、導管体Aが吐出及び乾燥モード(例えば、材料が最初に導管体内部に投入される時刻から67〜85分の時間枠の間)の時に、導管体Bはパルプ化及び濃縮モードによって継続されるガス抜きモードの操作中である。 同様に、導管体Aがパルプ化及び濃縮モード(例えば、材料が最初に導管体内部に積み込まれた後、15〜30分の期間の間)の時に、導管体Bは吐出及び乾燥モードの中での操作中である。

    投入及び加湿段階の導管体Aの操作において、導管体Bは蒸解モードの中にある。 導管体Bは、廃材料を所望の大きさに処理するのに十分な期間の間蒸解モードを継続する。 図示の実施形態では、導管体Bが蒸解段階の操作を終了すると同時に、導管体Aはドア収容操作を終了する。 その後、導管体Bは吐出及び乾燥モードに移行し、同時に導管体Aはガス抜きモードに移行する。

    図27のテーブルから見られるように、導管体Bの吐出及び乾燥段階の操作において、導管体Bに結合された調整バルブ1a及び2が閉弁し、同時に導管体Bに結合された調整バルブ1b、3、4が開弁する。 それゆえ、蒸解操作で発生する導管体B内部の蒸気は、蒸気吐出ライン204'、調整バルブ1bを介して、蒸気供給ヘッダ224に流れる。 同時に、導管体Aに結合された調整バルブ1a、2は、部分的に排出装置234の操作を介し、部分的に導管体A、Bの間の圧力の相違により蒸気が熱い導管体Bから冷たい導管体Aに引き込まれることを意味する開弁状態となる。 それゆえ、導管体A内部の温度はわずかに増加し始め、同時に導管体B内部の温度はわずかに低下する。 また、導管体A内部は実質的に未濃縮ガスを取り除かれる。 また、導管体A内部の温度は、流体搬送導管238を介して流れる加熱流体により増加する。

    上述のように、導管体Aのガス抜き段階の完了は、導管体A内部の相対的な湿気を測定することにより決定可能とされる。 相対的な湿気が95%+に達した時に、導管体Aはパルプ化及び濃縮モード操作に移行し、同時に導管体Bは吐出及び乾燥段階の操作を維持する。 パルプ化及び濃縮モードでの導管体Aの操作は、導管体Aの回転方向が反転され、回転速度が増加されることを除いてガス抜きモードにおいて起こす操作に類似している。

    導管体Aのパルプ化及び濃縮モード操作において、排出装置バルブEVは開弁状態にあるように示されている。 しかしがら、排出装置234が(排出装置バルブEVの適切な操作を介して)、冷たい導管体Aを介して熱い導管体Aから排出装置234に回収される熱及び湿度の量を最小限に抑えるために、最小の吸引力に設定可能とされる。 この排出装置バルブEVの最小の吸引力の状態は、熱い導管体Bから冷たい導管体A内の湿気及び熱を取り込むことを最適化する。

    熱い導管体Bから冷たい導管体Aへの熱及び蒸気の搬送の結果として、導管体A内部の温度は、図示の実施形態では、約200°Fの所望レベルに上昇可能とされる。 加えて、導管体Aに結合された調整バルブ1a、2により導管体A内に導入される蒸気は、導管体A内の材料の湿度の増加を引き起こす。 図示の実施形態では、導管体A内の材料は、パルプ化及び濃縮段階の完了時点において、(約48%にできる)最高の湿度に達する。

    冷たい導管体A及びその中の材料が212°Fの温度に近づくまで、圧力は完全に大気圧である。 熱い導管体Bと冷たい導管体Aの間の圧力の相違がより大きくなり、或いは約5〜10psiも等しくなると同時に、2つの導管体A、B間の熱伝達は比較的効率的となる。 しかしながら、2つの導管体A、B間の圧力の相違が約5〜10psi以下になると、導管体Aへの効率的な熱の伝達はより困難になる。 それゆえ、導管体B内部の圧力が約大気圧以下の約5psiに達し、導管体A内部の圧力がまだ212°F以下である時に、導管体Aへの熱の伝達は、容易になし得なくなる。 導管体Aのパルプ化及び濃縮段階の操作は、導管体B内部の圧力が大気圧以下の5psiに達した時に、終了できる。 導管体Bに結合されたバキュームブレーカVBは、好ましくは吐出及び乾燥モードにおいて、大気圧以下の約5psiに設定され、導管体B内部の圧力はそのレベル以下に落ちることはない。

    冷たい導管体を加熱するのに必要な熱の約50%は、導管体Bから移送可能とされることが見込まれる。 また、システムの熱回収能力は60%に近づけることができる。

    パルプ化及び濃縮モードの後、導管体Aは、導管体Aに結合された調整バルブ1a、2が閉弁されて、パルプ化及び加熱段階に移行する。 それゆえ、熱は熱い導管体Bから冷たい導管体Aにもう移送されない。 むしろ、更なる熱は、流体搬送導管138により導管体Aに供給される。

    導管体Aがパルプ化及び加熱段階に移行する時に、導管体Bは、結合された調整バルブ1aが開弁され、結合された調整バルブ1bが閉弁された抽出及び乾燥段階の操作に移行する。 それゆえ、排出装置234は、蒸気吐出ライン204'及び接続しているライン236により導管体B外部に熱を引き出し続ける。 抽出及び乾燥段階の操作では、導管体Bに結合されたバキュームブレーカVBは、−10psiに変更される。 導管体B内の冷却したバイオマスにより生成される蒸気は、排出装置234により生成される負圧をコントロールする。 導管体B内のバイオマスから発生する蒸気が減少する時に、導管体Bに結合された排出装置バルブVBを介する空気の流れは、更にバイオマスを乾燥するために開始する。 それゆえ、(排出装置234の操作を介して)導管体B内部の圧力を5psi以下の値に減少することにより、導管体B内に位置された冷却したバイオマスから更に蒸気を引き出すことが可能となる。 導管体B内部の圧力が−10psiに達すると、バキュームブレーカVBは、その後導管体Bを介して排出装置234に引き出される導管体B内部に空気が流れるのを可能にする。 また、流体搬送導管138内部の熱した流体の冷却は、導管体B内のバイオマスの冷却中に行われる。 たとえ流体搬送導管138内部の流体が、この乾燥及び抽出段階において、再度満たされなくとも、流体搬送導管138内部の流体は熱を進行させる源に代わる。

    導管体Bの抽出及び乾燥段階は、導管体B内部の温度及び圧力が所望温度に減少されるまで継続される。 図示の実施形態では、導管体Bの抽出及び乾燥段階は、導管体B内の温度が約150°Fに達し、圧力が大気圧以下の約10psiに減少されるまで継続できる。 上述のように、導管体b内部の圧力は大気圧を下回る約10psi以下にするべきであり、バキュームブレーカVBは空気が導管体B内部に導入可能とする。 勿論、導管体B内部のバイオマスの温度を150°F以下の値に減少することが望まれるならば、導管体Bに結合されたバキュームブレーカVBは、−10psiを下回る値に設定可能である。

    同時に、導管体Bの抽出及び乾燥段階の操作において、導管体Aは、パルプ化及び加熱モードで操作する。 このモードでは、加熱液体は、導管体内部を所望の温度(図示の実施形態では約275°F)及び約45psiの圧力に加熱するために、(導管体Aに結合された調整バルブ3、4の開口の大きさにより)導管体A内部にらせん状に配列された液体搬送導管138を介して流れ続ける。 同様に、導管体Aの調整バルブ1a、1b、2は閉弁され、蒸気はこれ以上導管体A内部に導入されない。

    導管体Bの抽出及び乾燥段階及び導管体Aのパルプ化及び加熱段階は、導管体B内部の温度を所望レベル(図示の実施形態では150°F)に減少し、導管体A内部の温度及び圧力を所望レベル(図示の実施形態では275°F、45psi)にするのに十分な期間の間継続される。 その後、導管体Aは、廃材料に所望の最終的な処理をもたらすのに十分な期間の間延長できる蒸解段階を開始する(図示の実施形態では約27分間)。 蒸解段階では、導管体A内部の温度及び圧力は所望のレベルに上昇される(図示の実施形態では約50psi、300°F)。

    導管体Aが蒸解サイクルを行っている間に、導管体Bは、オートクレーブドア160が収容位置に移動するドア収容モード、導管体Bが下降され空にされる下降及び取出モード、導管体Bが処理される材料の次の分を受容するため上昇される導管体上昇モード、投入及び加湿装置244に結合されたメイクアップ装置242が導管体Bの前方側端部に嵌合するメイクアップ嵌合モード、処理される材料が導管体B内に同時に投入され加湿される投入及び加湿モード及びオートクレーブドア160が導管体Bをシールするために閉位置に移動するドア閉めモードを含む幾つかの段階の操作を介して進行する。

    一度、導管体Bがドア閉めモードの最後に達すると、導管体Aは蒸解モードの最後に達する。 それゆえ、導管体Aは、導管体Aに結合された調整バルブ1a、2が閉弁され、同時に導管体Aに結合された調整バルブ1b、3、4が開弁される吐出及び乾燥モードに移行する。 それゆえ、蒸解モードにおいて、導管体A内部に生成される蒸気及び熱は、調整バルブ1b及び蒸気供給ライン214により蒸気吐出ライン204を介して蒸気供給ヘッダ224に吐出される。

    同時に、導管体Aは吐出及び乾燥モードに移行し、導管体Bはガス抜きモードに移行する。 この段階の操作においては、熱い導管体Aから吐出される蒸気は、蒸気供給ライン214'及び調整バルブ2により冷たい導管体B内部に導入される。 ガス抜きモードでの導管体Bの操作は、上述のガス抜きモードで導管体Aの操作と略同じである。 同様に、吐出及び乾燥モードでの導管体Aの操作は、上述の吐出及び乾燥モードでの導管体Bの操作と略同じである。

    吐出及び乾燥段階の操作の間に、導管体Aに結合された調整バルブ1a及び2は閉弁され、同時に導管体Aに結合された調整バルブ1b、3、4は開弁する。 それゆえ、蒸解操作で発生する導管体A内部の蒸気は、蒸気吐出ライン204、調整バルブ1bを介して蒸気供給ヘッダ224に流れる。 導管体Bに結合された調整バルブ1a、2は、部分的に排出装置234の操作を介し、部分的に2つの導管体A、Bの間の圧力の相違により蒸気が熱い導管体Aから冷たい導管体Bに引き込まれることを意味する開弁状態となる。 それゆえ、導管体B内部の温度はわずかに増加し始め、同時に導管体A内部の温度はわずかに低下する。 また、導管体B内部は実質的に未濃縮ガスを取り除かれる。 また、導管体B内部の温度は、らせん状に配設された流体搬送導管238を介して流れる加熱流体により増加する。

    導管体Bのガス抜き段階の完了は、導管体B内部の相対的な湿気が95%+に達した時に、起こすことができる。 同時に、導管体Bはパルプ化及び濃縮モードの操作に移行し、同時に導管体Aは吐出及び乾燥段階の操作を維持する。 パルプ化及び濃縮モードでの導管体Bの操作は、上述のように、パルプ化及び濃縮モードでの導管体Aの操作に類似している。

    一度、導管体A及びBの圧力及び温度が所望の値(図示の実施形態での導管体Aのための大気圧を下回る約5psi、170°F、図示の実施形態での導管体Bのための略大気圧、周囲温度よりわずかに高い)に達すると、導管体Aは抽出及び乾燥モードに移行し、同時に導管体Bはパルプ化及び加熱モードに移行する。

    この段階のシステム操作においては、導管体Aに結合された調整バルブ1a、2が閉弁され、同時に導管体Aに結合された調整バルブ1b、3、4が開弁される。 同時に、導管体Bに結合された調整バルブ3、4が開弁状態を保持し、同時に導管体Bに結合された調整バルブ1a、1b、2が閉弁される。 それゆえ、熱及び蒸気は、導管体A内部のバイオマスの温度を更に低減するために、排出装置234により導管体A内部から引き出されるように続けられる。 同時に、熱は、らせん状に配設された液体搬送導管138を介して加熱液体が流れることにより導管体B内部に導入されるように続けられる。 抽出及び乾燥モードでの導管体Aの操作方法は、上述の抽出及び乾燥モードでの導管体Bの操作方法と同じである。 同様に、導管体Bは、上述のパルプ化及び加熱モードで操作される導管体Aと同様にパルプ化及び加熱モードで操作する。

    一度、導管体Aの抽出及び乾燥モードが完了し、導管体Bのパルプ化及び加熱モードが完了すると、導管体Aは、導管体A内部から材料を排出し、処理される材料の次の分がそこに導入可能とされる位置に導管体Aを移動するために、ドア収容モード、下降及び取出モード、導管体上昇モード、メイクアップ嵌合モードを介して移行する。 導管体Aの上述のモード操作において、導管体Bは蒸解段階の操作を開始する。 その後、システムは、上述されと同様の一連の工程を介して進行する。

    2つの相互に連結された導管体を駆動するシステムの前述のモード操作は、連続する操作段階を通して各導管体が移行するように上述の方法で進行する。 上述され、図26、27に図示されたシステムは、互いに連結された2つの導管体だけを含むけれども、そのようなシステムは2つ以上の導管体を駆動できることは言うまでもない。 また、2つ以上の導管体を駆動するシステムは、2つの熱交換器232及び2つの排出装置234を含むように設計される。 そのようなシステムは、1つの熱交換器或いは1つの排出装置の故障しても、まだ他の熱交換器又は排出装置を用いてシステムを操作できるので、操作的な見地から有利となり得る。

    加えて、システムが、図27のテーブルに示される一連の連続する操作モードを通して進行するいくらかの導管体の関係において述べられているとはいえ、導管体は特別な方法で操作する必要はない。 処理される廃材料のタイプ、量及び状態等の種々の要因によって、図27に示されるいくらかの操作モードは必要でなくなる。 また、種々のモードの継続時間及び操作パラメータ(例えば、温度、圧力、湿度)は、付与される処理プロセスの必要性に適応するように変更可能である。

    図27に示されるテーブルでは、調整バルブEV、VVは全ての時間開弁しているように記述されている。 しかしながら、それら調整バルブEV、VVは、一定の所望する目的を達成するために操作をコントロールするコントローラ(図26aに示されるもの等)に接続可能とされることは言うまでもない。 バルブEV、VVは、開弁状態、閉弁状態、或いは蒸気吐出ヘッダ226から排出装置234(調整バルブVVの場合)への流れをコントロールしたり、タンク238から排出装置234への流体の流れをコントロールする目的で状態を調整することのいずれにもコントロール可能とされる。

    また、導管体は、化学物質がプロセス材料を処理する目的で夫々の導管体内部に導入できるように設計可能とされる。 例えば、導管体の後側コーン部分30のマニホールド92には、導管体内部にそのような化学物質を導入するためのラインに接続されたもう1つの入口が設けられる。 この化学物質は、その後シャフト96内のジェット又は開口112により、導管体内に噴霧される。 もちろん、そのような化学物質も、処理されるプロセス材料が導管体内部に導入される時に、導管体の前方側コーン端部28を介して導入可能とされる。

    以上述べたことからわかるように、本発明に基づく装置、システム及び方法は、広範囲の処理材料を許容できるように、非常に有利である。 操作パラメータを単に変更することによって、装置、システム及び方法は、異なるタイプの材料に特に所望された結果を達成し、それにより分離及び分類する作用を促進するために、特別に作られている。

    また、本発明は、材料処理のために高品質の水を必要としないので、非常に望ましい。 実際に、装置及びシステムの操作を通して、品質を確実に増加される低い品質の水を用いることが可能である。 その方法では、汚水は、水源として利用可能とされ、後に他の目的に利用できる品質の水に変更可能とされる。

    エネルギーと水の節約は、本発明のもう1つの利点を表している。 1つの導管体に生成される熱及び蒸気が、後にもう1つの導管体内の材料の加熱及び湿度の上昇に利用されるようにシステムを維持することにより、システムに必要な水及びエネルギーは、かなり低減可能とされる。 システムは外部供給源(例えば、蒸気生成装置が蒸気供給ヘッダ224に接続可能とされている)から蒸気追加を必要とするけれども、その量は他の場合によりかなり少なくなる。

    また、本発明は、材料が導管体から空にされる前に、所望する程度に乾燥できる。 それゆえ、その後の分離及び分類する作用がより容易にされる。

    本発明の原理、好適な実施形態及び操作モードは前述の明細書に述べられている。 しかしながら、保護しようとする発明は、開示された特別の実施形態に限定されるように解釈されない。 更に、ここに開示された実施形態は、限定的というよりむしろ例示的と考えられる。 変形及び変更は、本発明の趣旨を逸脱しないで、他のものや同等のものを用いることにより達成される。

    種々の位置での装置を図示した本発明に基づく装置の側面図である。

    図1に示す装置をわずかに拡大した図である。

    図2の3−3線部分から見られるように装置の後側端部を見た図である。

    図2の4−4線部分に沿った装置の部分断面図である。

    図2の5−5線部分から見られるように装置の前側端部を見た図である。

    導管体を支持するために用いる導管体支持部材を図示した部分断面図である。

    図6の7−7線部分に沿った導管体支持部材及び支持ブラケットの部分断面図である。

    導管体を支持するために用いる長手方向のスラストベアリングの側面図である。

    図8に示す長手方向のスラストベアリングの正面図である。

    導管体を回転するための駆動機構の側面図である。

    本発明に基づく装置の一部分の上面図である。

    本発明に基づく装置の一部分の側面図である。

    本発明に基づく導管体の後方側端部を拡大した上面図である。

    図13の詳細部分14の拡大図である。

    図13の詳細部分15の拡大図である。

    本発明に基づく導管体の前方側端部に取り付けられるオートクレーブドアの拡大図である。

    図16の詳細部分17の拡大図である。

    導管体の前方側端部に位置するオートクレーブドアをロックするために用いられるロックリングの平面図である。

    図16の詳細部分19の拡大図である。

    液体搬送導管を図示する導管体内部の一部分の平面図である。

    液体搬送導管の態様を図示する導管体の後方側端部の一部分の平面図である。

    液体搬送導管の態様を図示する導管体の前方側端部の一部分の平面図である。

    図20の23−23線部分に沿った液体搬送導管の部分断面図である。

    図21の24−24線部分に沿った液体搬送導管の部分断面図である。

    図22の25−25線部分に沿った液体搬送導管の部分断面図である。

    互いに相互接続された2つの導管体を用いるシステムのパイプ及びバルブ機構の概略図である。

    図26のシステムに図示されたバルブをコントロールするコントローラと同時に、このシステムの他の特徴を示す概略図である。

    図26に図示するシステム及び単一の導管体を用いるシステムの操作モードを説明するテーブルである。

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