Safety switch of the push-button-operated

【発明の詳細な説明】 本発明は、請求項１の上位概念に記載の構成を備えた安全スイッチに関する。

前記形式の安全スイッチは、米国特許第4083027号明細書及び英国特許第745744号明細書により公知である。
この安全スイッチは過電流に際して遮断のためのバイメタル制御式のスイッチ機構を備えている。 スイッチ機構は１つのスイッチ揺動部材にヒンジ的に連結されている。 スイッチ揺動部材は２腕のレバーとして構成されている。 各レバーアーネがセパレートなスイッチボタンにヒンジ的に結合されている。 スイッチボタンの押圧負荷によって、スイッチ機構がスイッチ揺動部材を介して制御可能である。 これによって安全スイッチが必要に応じて手動で接続若しくは遮断される。

さらに、ニーズの多様性においてスイッチ揺動部材に２つのスイッチボタンを備えるのではなく、安全スイッチの接続及び遮断のための一体的な部分として直接に操作できるようにすることも要求されている。 このようなスイッチ揺動部材を備えた安全スイッチがドイツ連邦共和国特許第2928277C2号明細書（＝米国特許第4329669号明細書）及びドイツ連邦共和国特許第2721162C2号明細書により公知である。 この公知のバイメタル制御式の安全スイッチは、ケーシングカバーから突出する一体的なスイッチ揺動部材によって手動で接続及び遮断可能である。

しかしながら欠点として、スイッチ揺動部材の構成及び操作に関するニーズの多様性において安全スイッチ全体が交換されねばならず、それというのは公知のすべての安全スイッチは一体的な１つのスイッチ揺動部材か、
若しくはセパレートな２つのスイッチボタンを備えた１
つのスイッチ揺動部材しか有していないからである。 その結果、安全スイッチの本来維持されるべき構成部分、
例えばスイッチ機構も交換される。 従って、スイッチ揺動部材の交換には著しい費用がかから。

フランス国特許公開第2671907号明細書により公知の安全スイッチにおいては、スイッチ機構がスイッチ揺動部材を異なって構成された操作すべき操作部材に適合させたい場合に完全に交換される必要はない。 この場合には、操作部材は２つのスイッチボタンから成っており、
スイッチボタンがそれぞれスイッチ揺動部材の各レバーアームにヒンジ的に結合されている。 別の２つの構成では操作部材は回転運動可能な構成部分である。 操作部材の回転運動をスイッチ揺動部材の回転運動に変換するために、中間レバーが必要である。 このような安全スイッチにおいては欠点として、スイッチ揺動部材及び操作部材の異なる方向並びに中間レバーの使用のために、安全スイッチケーシング内に前記構成部分に対する著しい所要スペースが必要である。 従って、このような大容積の安全スイッチは特に制限された組込スペース、例えば配電盤内に装着不可能である。 中間レバーを使用すること自体、並びに操作部材とスイッチ揺動部材との間で申し分なく力伝達を行うための繁雑な構造によって、安全スイッチの製造費用が著しく高くなる。 回転運動可能な操作部材とスイッチ揺動部材との間の繁雑な力伝達はこれらの構成部分間の正確な機械的な連結を必要とする。 従って、安全スイッチの製造コストが付加的に高くなる。
さらに、回転運動可能な操作部材、中間レバー及びスイッチ揺動部材間の異なる力作用方向に基づき、これらの構成部分の連結箇所が早期に摩耗する。 従って安全スイッチの運転時間の経過に伴って安全スイッチの確実な作動が保証されなくなる。 その結果、安全スイッチの修理及び維持費用が増大する。 さらに中間レバーは回転軸に固定されねばならない。 これによって、回転運動可能な操作部材の組立が繁雑で時間を必要とする。 このような欠点は同じように、回転運動可能な操作部材をスイッチボタンと交換するための中間レバーの分解に際しても生じる。 このことは、異なる構造の操作部材を容易に交換したいという顧客要求に添わない。

このような欠点を考慮して、本発明の課題は冒頭に述べた形式の安全スイッチを改善して、安全スイッチを簡単にスイッチ揺動部材の手動操作のための種々の構造に適合できるようにすることである。

前記課題は請求項１に記載の特徴によって解決される。 このような手段に基づきスイッチ揺動部材全体は複数部分で構成されている。 本来のスイッチ揺動部材を形成する２腕のレバーは直接には操作されない。 レバーはスイッチケーシングによって完全に被われていて、機械的な損傷に対して保護されている。 個々の要求に応じてレバーに１つのスイッチキャップ若しくは少なくとも１
つのスイッチボタンが装着される。 もっぱらケーシングカバーが対応するケーシング開口を切換運動のためのそれぞれの装着部分、即ち操作部材の輪郭に適合させるだけでよい。 従って、スイッチ揺動部材の手動操作の変更のために交換すべき構成部分の数が著しく減少されている。 従って種々のスイッチ揺動部材構造が同じ１つの安全スイッチ構造で実施可能である。 このことは材料節減的でかつ経済的である。

ケーシングカバーを残りのケーシングと一体的に形成することも考えられる。 この場合には、スイッチ揺動部材操作の変更に際してケーシングも交換される。

スイッチキャップはスイッチ揺動部材の空間的な拡張と同じようにケーシングカバーのケーシング開口を越えて作用している。 スイッチ揺動部材全体の２部分の構造は従来の一体的に形成されたスイッチ揺動部材と同じように機械的に作用している。 スイッチキャップによってスイッチ揺動部材がドイツ連邦共和国特許第2928277C2
号明細書（＝米国特許第4329669号明細書）及びドイツ連邦共和国特許第2928277C2号明細書（＝米国特許第432
9669号明細書）及びドイツ連邦共和国特許第2721162C2
号明細書により公知のスイッチ揺動部材と同じように操作可能である。

スイッチ揺動部材の操作の際に安全スイッチを誤って切り換えるような操作ミスを避けるために、スイッチキャップが必要に応じて１つのスイッチボタンと交換できる。 スイッチ揺動部材にもっぱら唯一のスイッチボタンを備えて構成することは特定の安全適用に有利である。
電流回路を安全スイッチの手動操作によって中断してはならないことが考えられる。 この場合には、安全スイッチは安全スイッチの手動による接続のための１つのスイッチボタンだけを有している。

スイッチ揺動部材全体の構造を変更する場合、前述の構成部分だけしか交換しないので、スイッチ機構は電流回路を中断するための所定のレリーズ時間を維持する。
従って、一度調節されたバイメタルは交換の後に安全スイッチの従来の交換の場合とは逆に改めて調節される必要はない。 これによって安全スイッチの組立及び調節費用が減少されている。

１つの操作部材を備えるスイッチ揺動部材の前記構造は単極並びに多極の安全スイッチに適している。

回転軸の請求項２に記載の位置に基づき、操作部材及びスイッチ揺動部材がわずかなスペースで設置されている。 スイッチ機構のすべての回転軸が互いに平行に配置されている。 従って、レバー状の構成部分は操作部材及びスイッチ揺動部材と同じ運動平面を有している。 このことは安全スイッチの幅の狭い構造形式を保証する。

請求項３は操作部材とスイッチ揺動部材との間の機械的な連結に関する。 このような結合は両方の構成部分間の力伝達に役立っている。 同時にヒンジは操作部材の紛失防止にも役立っており、その結果、安全スイッチのスイッチ機構が著しい費用を伴うことなしにコンパクトにかつ機械的に安定して構成されている。

請求項５の構成に基づき、スイッチボタンが選択的にスイッチ揺動部材の１つのレバーアームに結合可能である。 これによって、スイッチボタンが必要に安全スイッチの手動の接続のために、若しくは手動の遮断のために用いられる。

請求項７に記載のケーシング開口は操作部材の運動方向での問題のない案内を可能にする。 これによって、例えばスイッチボタンが簡単に押しボタンとして構成され、操作員によって操作される。 スイッチボタンの縦軸線方向移動によってスイッチ揺動部材の所属のレバーアームへの有効な力伝達が可能である。 従って、スイッチボタンとスイッチ揺動部材との間の力伝達のための複雑な結合が避けられる。

レバーアームの回転点はスイッチ揺動部材軸と合致している。 従って、スイッチボタンの枢着軸が正確に縦軸線方向に移動させられるのではなく、レバーアームの長さに相応する半径の円弧に沿って移動される。 正確な縦軸線方向移動運動からの運動軌道のずれは、請求項８に記載の構成に基づきレバーアームをその中間位置に配置することによって最小に減少されている。 このことはスイッチ機構の所要スペースのわずかな構造及び縦軸線方向での移動可能な押しボタンとしてのスイッチボタンの使用にとって重要である。

請求項９及び10に基づき安全スイッチの切換状態が良好に視覚化される。 操作部材の切換位置の良好な識別が、操作部材の表面に特に目立つ警告色をつけることによって付加的に改善される。

請求項11はケーシングカバーの付加的な機能に関する。 スイッチ揺動部材の旋回運動の制限が、操作部材の規定された２つの切換位置を保証するために効果的である。 旋回運動の制限によって、スイッチ機構の個別の構成部分を運動平面内での誤った過度な旋回運動に基づいて損傷若しくは破損させてしまうようなことも避けられる。 従って、ケーシングカバーは外部からの影響に対する安全スイッチの一般的な保護機能のほかに、スイッチ機構への操作員による過度な圧力負荷に対する保護機能も有している。

請求項12はスイッチ揺動部材の旋回運動の効果的な制限のための有利な構成に関する。 スイッチ揺動部材のレバーアームの、１つの切換位置で完全にケーシングカバーに全体的に接する上面は、スイッチ揺動部材へのケーシングカバーの良好な面圧を生ぜしめる。 このように面で作用する制限ストッパは、スイッチ揺動部材の旋回方向で導入される過度な力の発生に際してスイッチ揺動部材を損傷若しくは破損から保護している。 スイッチ揺動部材の旋回運動の制限によって、スイッチ機構の旋回可能な別の構成部分も機械的な過度な応力に対して保護されている。

請求項13はシャフトの有利な実施例に関している。 シャフトの突起部は、スイッチ揺動部材をスイッチボタンの切換位置の達成の後に引き続き旋回さることがないように作用している。 従って、突起部によってスイッチ機構全体が機械的な過度な応力に対して保護されている。

請求項16及び17は、切換運動中のスイッチボタンの良好な案内及びその旋回運動の制限のための有利な実施例に関している。

請求項18に記載のスイッチ揺動部材の対称的な構造は、ケーシング若しくはケーシングカバーの同じく対称的な構造のための条件である。 これによって、同じケーシングカバーがスイッチボタンに配属されたレバーアームの選択に無関係にスイッチ揺動部材を被うため及びスイッチボタンの運動案内のために用いられる。

請求項19乃至請求項21に記載の構成に基づき、スイッチキャップが構造的に、スイッチボタンのために使用されるスイッチ揺動部材と一緒に組み合わされて、スイッチ揺動部材とスイッチキャップとが一体の１つのスイッチ揺動部材のように作用する。 この場合にはスイッチキャップの構造において、スイッチ揺動部材の、１つのスイッチボタンの固定のために適した構造的なすべての特徴が考慮されて、スイッチキャップがスイッチ揺動部材に機械的に安定して固定されている。

請求項19に記載の構成に基づき、スイッチ揺動部材及び安全スイッチの内部も機械的な損傷に対して保護されている。 不動な固定は、例えばスイッチキャップへのスイッチ揺動部材の係止によって実施されて、一体の構成部分としてのスイッチ揺動部材とスイッチキャップとの共通の作用を保証する。

請求項20及び21に記載の構成に基づき、スイッチキャップの、スイッチ揺動部材側の端部はスイッチ揺動部材がスイッチキャップの装着過程に際して固定手段として役立つように構成されている。 さらに、いずれにせよスイッチボタンに対して作用するフランク突起部がスイッチキャップの不動な支承を助成する。

次に図面を用いて本発明の実施例を詳細に説明する。

図１は押しボタン式の２つのスイッチボタンを備えた安全スイッチの斜視図、図２は押しボタン式の１つのスイッチボタンを備えた安全スイッチの斜視図、図３は図１の安全スイッチの接続位置での部分破断した側面図、
図４は図２の安全スイッチの接続位置での部分破断した側面図、図５は図３の安全スイッチの遮断位置での部分図、図６は図４の安全スイッチの遮断位置での部分図、
及び図７はスイッチボタンの代わりにスイッチキャップ及びスイッチキャップに適合されたケーシングカバーを備えた安全スイッチの概略図である。

公知の安全スイッチ１のケーシング２は一体成形されたケーシングカバー３を備えている。 ケーシング２はプラスチックから成っている。 ケーシング２は高さ方向４
で見て長方形の外側輪郭を有している。 ケーシング２の狭幅側は高さ方向４に対して直角な横方向５に延びている。 ケーシング２の高さ方向４及び横方向５によって規定された平面内に位置する側面に、フロントプレート（図示せず）内への安全スイッチ１の取付けのためのそれぞれ２つの弾性的なフック６が一体的に成形されている。

高さ方向４で見て、ケーシングカバー３はケーシング２の長方形の外側輪郭を越えて突出している。 ケーシングカバー３は高さ方向４で同じく長方形の外側輪郭を有していて、横方向５及び縦方向７によって規定された平面内に位置している。 ここでは、縦方向７は高さ方向４
及び横方向５に対して直角に配置されている。

ケーシングカバー３に、押しボタン式に操作可能な２
つのスイッチボタン（Schaltknopf）9,109の受容のための高さ方向４へ延びるシャフト（Schacht）８が一体成形されている。 シャフト８はケーシングカバー３の中央の面範囲に配置されている。 シャフトは高さ方向４で見て長方形の外側輪郭を有している。 シャフトは、高さ方向４で２つのシャフト内室10,110によって貫通された直方体の形を有している。 シャフト内室10,110は高さ方向４で同じく長方形の外側輪郭を有している。 両方のシャフト内室10,110は互いに同じ寸法である。 シャフト８の横方向５に延びる一体成形された構成部分を形成する分離ウエブ11によって、両方のシャフト内室10,110が互いに分離されている。 分離ウエブ11はシャフト８を縦方向７で二等分している。

シャフト内室10,110はスイッチボタン9,109の対応して直方体状に構成された操作端部12,112をそれぞれ形状接続的に取り囲んでいる。 操作端部12,112の高さ方向４
での構成高さは、シャフト内室10,110の対応する構成高さとほぼ合致している（図３、参照）。

スイッチボタン９の操作端部12は高さ方向４で構成高さの大部分がシャフト内室10から外側へ突出しているのに対して、スイッチボタン109の操作端部112は高さ方向４でシャフト８によって完全に被われている。 スイッチボタン９のこの位置によって安全スイッチ１の遮断位置が信号化される（図５）。 両方のスイッチボタン9,109
の構造は互いに同じである。 安全スイッチ１の切換状態の違いを明確にするために、両方のスイッチボタン9,10
9の表面の色が異なっていてよい。

図１ではそれぞれ１つの電流回路のための接続接点1
3,113;14,114が見える。 従ってここでは安全スイッチ１
は２極式の過電流防止スイッチとして構成されている。
接続接点13,113;14,114はケーシング２の内部に配置されたスイッチ機構（図３）によって橋絡されている。

図２に示した安全スイッチ１はシャフト８及びケーシングカバー３を除いて図１に示す安全スイッチと同じに構成されている。 シャフト８にはシャフト内室10だけしか設けてなく、シャフト内室はスイッチボタン９だけしか受容していない。 図１のスイッチボタン９を受容するシャフト８の範囲では、図２のケーシングカバー３にはシャフト内室110（図１）のための開口は設けられていない。 この箇所を、ケーシングカバー３はシャフト内室
110の横断面に相応して形成された長方形のシャフト閉鎖部15によって閉鎖されている。 シャフト閉鎖部はケーシングカバー３の一体的な構成部分である。

安全スイッチ１は唯一のスイッチボタン９しか備えていないので、手動でのみ切換可能である（図４、図６）。 図２及び図６には安全スイッチ１は遮断状態で示してある。

図３では、ケーシング２の内部に配置されたスイッチ機構が見られる。 スイッチ機構の個別の構成部材はソケット16によって支持され、若しくはソケットに支承されている。 スイッチ機構の構成及び機能はドイツ連邦共和国特許第2721162C2号明細書及びドイツ連邦共和国特許第2928227号明細書に詳細に記載されている。

スイッチ揺動部材（Schaltwippe）17がソケット16にスイッチ揺動部材軸18を介して回転可能に支承されている。 スイッチ揺動部材軸18は横方向５に延びている。 スイッチ揺動部材17の運動平面は高さ方向４及び縦方向７
によって規定されている。 スイッチ揺動部材17は公知のスイッチ機構のシャフト８の最も近くに位置する構成部分である。 接続接点13,113に向いた範囲でスイッチ揺動部材17に横方向５へ延びる操作ピン19が設けられている。 スイッチ揺動部材17が操作ピン19を用いてリンク案内の形式で連結レバー20を負荷するようになっている。
連結レバー20は一方のレバー端部で以て、長い方の脚部が縦方向７に配置された接点ばね21を負荷している。 接点ばね21の自由端部に配置された接点端部22を介して接点ばねは接続接点113に導電接続されている。 接点ばね2
1が取付け端部で接続接点13に固定されているので、両方の接続接点13,113は互いに導電接続されている。 従って安全スイッチ１は接続状態にある。

過電流に際しては、運動可能な脚部と一緒に縦方向７
に延びるバイメタル条片23が作動レバー24の同じくほぼ縦方向７に延びるレバーアームを負荷する。 作動レバー
24は横方向５に延びるレバー軸によって旋回可能に支承されている。 スイッチ機構のすべてのレバーの運動平面は高さ方向４及び縦方向７によって規定されている。 過電流に際しては、バイメタル条片23が作動レバー24を負荷して、作動レバーが高さ方向４で逆時計回り方向に回動させられる。 安全スイッチ１の接続状態で作動レバー
24のほぼ高さ方向４に延びる短い方のレバーアームに作用する連結レバー20が、作動レバー24の回転に基づき逆時計回り方向に作動レバーから連結解除される。 これによってスイッチ揺動部材17がスイッチ揺動部材軸18を中心として時計回り方向に回転させられる。 この場合、安全スイッチ１は遮断状態にある（図５、図６）。

ソケット16の、高さ方向４でスイッチ揺動部材７と逆の範囲に接点プラグ25が配置されている。 接点プラグ25
は両方の接続接点13,113と同じように高さ方向４に延びてケーシング２から突出している。 接続接点25は電流回路のための第２の安全部材としてのここには図示してない制御装置の接続に役立つ。 このことはドイツ連邦共和国特許第2928277C2号明細書に詳細に記載してある。

横方向５で見てスイッチ揺動部材17はほぼ台形の輪郭を有している。 スイッチ揺動部材17の台形の側面がブラケット26を形成している。 横方向５で見てソケット16の後方に別のブラケット26が配置されている。 ブラケット
26は互いに重なり合っている。 縦方向７で見てブラケットはＵ字形のスイッチ揺動部材17のＵ字形の脚部を形成している。 ブラケット26は高さ方向４及び縦方向７によって規定された面内に位置している。 ブラケット26の、
横方向５で互いに向き合った内面はそれぞれソケット16
の１つの側面に並んで位置している。

スイッチ揺動部材17の台形の外面は短い及び長い仮想の対角線を有している。 両方の対角線のほぼ交点に、横方向５に延びるスイッチ揺動部材軸18が配置されている。 両方のスイッチボタン9,109はそれぞれ枢着軸27若しくは127を介して旋回可能にスイッチ揺動部材17に支承されている。 枢着軸27,127とスイッチ揺動部材軸18は互いに平行に延びている。 前記３つの軸の中心点はほぼスイッチ揺動部材17の台形の外面の仮想の長い対角線上に位置している。 この結合線に対して垂直に配置されて該結合線を二等分する仮想の対称軸線に関連して、スイッチ揺動部材17はスイッチボタン9,109若しくはスイッチキャップ41の受容のために重要な範囲のて対称的に形成されている。 従って、両方の枢着軸27,127はスイッチ揺動部材軸18に対して同じ距離を有している。

スイッチボタン９の操作端部12は高さ方向４でスイッチ揺動部材17に向かってフォークアーム28だけ延長されている。 操作端部12に全体で２つのフォークアーム28が一体成形されている。 横方向５で見てフォークアームは互いに重なり合うように配置されている。 フォークアーム28は枢着軸27に向かって錐形に先細の輪郭を有している。 仮想の錐尖端の範囲でフォークアーム28はほぼ半円形に丸みを付けられている。 フォークアーム28は縦方向７で操作端部12としてわずかな拡張部を有している。

両方のフォークアーム28はスイッチ揺動部材17をフォーク状に取り囲み、両側でスイッチ揺動部材の側面に並んでスイッチ揺動部材のレバーアームに対して平行に延びている。 枢着軸27は両方の支承端部29及びスイッチ揺動部材17を貫通している。 このようにしてスイッチボタン９は旋回可能にかつ同時に紛失しないようにスイッチ揺動部材17に支承されている。

高さ方向４に対して平行に延びて枢着軸27と交差する対称平面に関連してフォークレバー28は対称的に構成されている。 この仮想の対称平面は、スイッチボタン９の同じく高さ方向４方向に延びる縦軸線30に対して縦方向７にずらして配置されており、この場合、仮想の対称平面と分離ウエブ11との間の間隔は縦軸線30と分離ウエブ
11との間の間隔よりも大きくなっている。 操作端部の方形の外形輪郭は縦軸線30によって二等分されている。

スイッチボタン109の構成及びスイマンチ揺動部材17
への枢着軸127による配置に関連して、スイッチボタン９の前述の実施例が当てはまる。

操作端部12,112の高さ方向４及び縦方向７に延びる側縁部間の移行範囲は四分の一円弧に丸みを付けられている。 操作端部12とフォークアーム28との間の移行部も同じく丸みを付けられている。 同じことがスイッチボタン
109にも当てはまる。 両方の枢着軸27,127は縦方向７で見て縦軸線30,130間の間隔よりも大きな相互の間隔を有している。

操作端部12はシャフト室10内に形状係合状態で位置している。 高さ方向４で操作端部12はシャフト８若しくは分離ウエブ11によって被われている。 高さ方向４で見たシャフト室10の構成高さは操作端部12の対応する拡張部よりもいくらか大きくなっている。 操作端部12の、スイッチ揺動部材17と逆の外面はシャフト８と同列を成すようになっている。 このためにシャフト室10の、スイッチ揺動部材17に向いた内側端部に突起状の終端ストッパ31
が配置されている。 終端ストッパ31はシャフト８の、縦方向７で分離ウエブ11と相対する内壁に一体成形されている。 終端ストッパはシャフト室10内に突出していて、
シャフト室の横断面を減少させている。 これによって、
スイッチボタン９の長手方向運動が縦軸線30に沿ってスイッチ揺動部材17の方向で制限されている。 終端ストッパ31の高さ方向４の幅はシャフト室10の高さと操作端部
12の構成高さとの差に相応している。

シャフト室110内にも同じようにスイッチボタン109のための終端ストッパ131が一体成形されている。

ケーシングカバー３は一体成形されたシャフト８を含めて、高さ方向４に対して平行にかつ分離ウエブ11を通るスイッチ軸線32に関連して対称的に構成されている。
図３ではケーシングカバー３とシャフト８とが一緒にほぼ帽子の形を成している。 縦方向７で見てケーシングカバー３の端部範囲が帽子のシャフト８を越えて突出するつばを形成している。 つばはカバー端部33,133として機能している。 カバー端部33,133は縦方向７で見てフック６の範囲内まで達している。 カバー端部33,133の、フック６に向いた表面が正確に縦方向７に延びている。 高さ方向でフックと逆の表面が縦方向７に対して軽く傾斜しており、従ってカバー端部33,133はフック６の方向で先細になっている。

カバー端部33にはシャフト８と逆の方向でケーシング２の高さ方向４に延びる側壁34が接続している。 側壁は縦方向７で見てカバー端部33の最も内側の範囲に一体的に成形されている。 ほぼ枢着軸27の高さに側壁34は傾斜部35を備えている。 傾斜部35には高さ方向４に延びる側壁34の別の部分が接続している。 側壁34の該部分の、スイッチ軸線32に対する距離は、側壁34の、直接にカバー端部33に接続する部分とスイッチ軸線との間の距離よりも幾らか大きくなっている。 これによってケーシング２
の内室が高さ方向４でシャフト８と逆の範囲で拡大されている。

カバー端部133、側壁134及び傾斜部135に関連して類似の構造が当てはまる。 側壁34,134はスイッチ軸線32に関連して互いに対称的に配置して構成されている。 高さ方向４でカバー端部133から離れて位置する範囲にのみ、側壁134側壁34よりも短くなっている。 側壁34,134
の非対称性はソケット16の構造によって規定されている。

ソケット16は高さ方向４でケーシング２の内室内に押し込まれる。 側壁34,134の傾斜部35,135からカバー端部
33,133と逆の方向に延びる部分がソケット16を形状係合するように取り囲んでいる。 傾斜部35の範囲でソケット
16に、楔状に形成されたフランク延長部（Flankenverla
engerung）36が楔尖端で接触している。 フランク延長部
36はスイッチ揺動部材17に一体的に形成されかつ縦方向７に沿って延びるフランク（Flanke）37の部分である。

フランク延長部36に続いて、フランク37は支承端部29
の範囲で中空円筒セグメントとして構成されて、湾曲部
38として作用している。 湾曲部38はスイッチボタン９の円筒壁セグメントとして構成された支承端部29に直接に接触している。 従って、フォークアーム28がスイッチボタン９の旋回運動中に湾曲部38によって支承カップの形式で支承して案内されている。 湾曲部38はスイッチ軸線
32の方向で拡大されており、フォークアーム28の、支承端部29に続いてスイッチ軸線32に向いた表面の一部分が湾曲部38に接触するようになっている。 湾曲部38の拡大部フォークアーム28のための旋回ストッパを形成している。 湾曲部38の端部でフランク37はフランクウエブ39としてスイッチ揺動部材軸18の方向に曲げられている。

フランク37は、枢着軸27,127の結合線に対して垂直に延びてかつスイッチ揺動部材軸18と交差する対称平面に関連して対称的に構成されている。 従ってスイッチボタン109はスイッチボタン９と同じ形式で湾曲部138によって案内されている。 両方のフランクウエブ39,139は互いに鈍角を成して配置されている。 フランクウエブはシャフト８とスイッチ揺動部材軸18との範囲内にある。

幾何学的にスイッチ揺動部材軸18と枢着軸27若しくは
127との間の結合線によって規定されたレバーアームは、構造的にシャフト８に向いた上面40、140によって制限されている。 図３では上面40,140は、スイッチ揺動部材17の互いに鈍角を成す２つの側面を形成している。
スイッチ揺動部材17の接続位置と遮断位置との間の中間位置でスイッチ軸線32は鈍角の頂点を通って延びている。 この中間位置では両方の枢着軸27,127間の結合線はスイッチ軸線32に対して垂直に配置されている。

図３では上面140が正確に縦方向７に延びていて、この場合、シャフト室110の内側端部に接している。 上面1
40と縦軸線130とが直角を成している。 これに対して、
上面40と縦軸線30とが鋭角を成している。

シャフト室110の内側端部に接する上面140に基づき、
スイッチボタン109の操作端部112がシャフト８を越えて外側から見えるように突出している。 操作端部112の外側から見える部分は安全スイッチ１の接続状態のシグナルとして作用している。

図４では安全スイッチ１はもっぱら１つのスイッチボタン９を備えて示してある。 スイッチ揺動部材軸127にはスイッチボタン109は支承されていない。 シャフト室1
10（図３）の内側端部はシャフト閉鎖部15によって被われている。 シャフト閉鎖部15は縦方向７に延びてシャフト８とカバー端部133との間の一体的な結合部を形成している。

図４の安全スイッチ１は接続状態にある。 上面140とシャフト閉鎖部15とは互いに接触している。

図４でもっぱら１つのスイッチボタン９しか備えていない安全スイッチ１は、手動でのみ切換可能である（図４、図６）。

シャフト108はシャフト室10の内側端部の範囲に、シャフト８と同じように配置して構成された終端ストッパ
31を有している（図３）。 シャフト８には第１の終端ストッパ31に加えて縦方向７で相対して第２の終端ストッパ31が一体成形されている。 該終端ストッパはシャフト８の、シャフト閉鎖部15に向いた内壁に配置されている。 終端ストッパは縦軸線30に関連して互いに対称的に位置している。

安全スイッチ１の機能を図３乃至図６に基づき説明する。

図３でシャフト８を越えて外側へ突出するスイッチボタン109が安全スイッチ１の接続状態を信号表示している。 スイッチ機構がバイメタル条片23の逆時計回り方向に曲げられた自由端部によってレリーズされる。 これによってスイッチ揺動部材17がスイッチ揺動部材軸18を中心として時計回り方向に旋回させられる。 この旋回中にスイッチボタン9,109が高さ方向４に移動させられる。
安全スイッチ１の接続状態で外側から見える操作端部11
2が旋回中にシャフト室110内に進入する。 同時にスイッチボタン９の操作端部12が外側から見えるようになる（図５）。 これによってスイッチボタン９が安全スイッチ１の遮断状態を信号表示する。 接点端部22と接続端部
113との間の電気的な接触が中断される。

スイッチ揺動部材17の旋回運動は形状によって制限されている。 このために、フランク延長部36が安全スイッチ１の接続状態（図３）から遮断状態（図５）への移動に際して終端ストッパ31の範囲でシャフト室10の内側端部に当接する。 同時にフランク延長部136が傾斜部135の範囲でソケット16に接触する。 これによってスイッチ揺動部材17の規定された接続位置が得られる。

図４及び図６に示す安全スイッチ１の接続状態から遮断状態への移動にとって前述の例が当てはまる。 そこには、安全スイッチ１の接続状態を信号表示するためのスイッチボタン109は設けられていない。 ここでは安全スイッチ１の接続状態はシャフト８を越えて突出しないスイッチボタン９によって信号表示される（図４）。 しかしながら安全スイッチ１の遮断状態は図６で図４と同じように、シャフト室10を越えて外側へ突出するスイッチボタン９によって信号表示される。

遮断状態（図５、図６）から出発して、安全スイッチ９の手動の操作によって再び接続される。 この場合、スイッチボタン９の操作端部12はシャフト室10内に押し込まれる。 高さ方向４でのスイッチボタン9,109の長手方向移動中に操作端部12,112はシャフト８の側壁若しくは分離ウエブ11によって接触される。 これによってスイッチボタン9,109は簡単に押しボタン式に操作可能である、縦軸線30,130の方向に案内して移動させられる。

スイッチボタン９はスイッチ揺動部材17の方向に押圧され、操作端部12が終端ストッパ31（図３）若しくは両方の終端ストッパ31（図４）に接する。 この場合、スイッチ揺動部材17は逆時計回り方向に旋回される。 操作端部12が終端ストッパ31に接すると同時に、フランク延長部36が傾斜部35の範囲でソケット16に当接する。 さらに、上面140がシャフト室110の内側端部（図３）若しくはシャフト閉鎖部15（図４）に接触する。 これによってスイッチボタン９の長手方向の移動運動及びスイッチ揺動部材17の旋回運動が制限され、その結果スイッチ揺動部材17の一義的な接続位置が得られる。 さらに複数の制限ストッパによってスイッチ機構のスイッチボタン9,10
9、スイッチ揺動部材17、若しくは別の構成部分が過度な力負荷に対して避けられる。

両方のスイッチボタン9,109を備えた安全スイッチ１
が手動で遮断される（図３）。 このためにスイッチボタン109の操作端部112がシャフト室110内に押し込まれる。 スイッチボタン109の長手方向移動運動が終端ストッパ131によって制限されている。 同時にスイッチ揺動部材17の時計回り方向の旋回運動がシャフト８若しくはソケット16に当接するフランク延長部36,136によって制限される（図５）。 スイッチボタン109が手動操作によって操作端部112で以て終端ストップ131に接触すると横方向５の視線でもはや見えない。 その代わりにスイッチボタン９が操作端部12で以てシャフト８を越えて外側へ突出して、安全スイッチ１の遮断状態を信号表示している。

安全スイッチ１の切換状態の視覚的な見分けが、スイッチボタン9,109の表面を異なる色で構成し、特に警告色にすることによて付加的に改善される。

スイッチ揺動部材17の特別な形状に基づき、スイッチ揺動部材17の接続位置と遮断位置との間の中間位置の幾何学的なレバーアームがケーシングカバー３に対して平行にかつ縦軸線30,130に対して垂直に配置されている。
この中間位置から出発して、スイッチボタン9,109にとって高さ方向４で同じ移動距離が与えられ、スイッチ揺動部材17の接続位置若しくは遮断位置が達成される。 このことは安全スイッチ１の対称的、ひいてはスペース節減的な構造を助長する。 幾何学的なレバーアームのこのような特別な配置は、スイッチ揺動部材17の運動平面内で枢着軸27,127のほんらい円形軌道に沿った移動運動を高さ方向４の縦軸線方向移動運動にできるだけ正確に近づけることに有利である。 このことはスイッチボタン9,
109の簡単な機能及び安全スイッチ１の狭い構造のための条件である。

縦軸線方向移動運動中のスイッチボタン9,109の案内が支承端部29,129に当接する湾曲部38によっても改善される。 さらにスイッチ揺動部材17の運動平面内でのスイッチボタン9,109の旋回可能性を制限している。

図７から明らかなように、スイッキャップ41がスイッチ揺動部材17に取り付けられ、かつスイッチ揺動部材に固定されている。 安全スイッチ１のケーシング２はもっぱら概略的に鎖線で示されている。 スイッチキャップ41
を固定するスイッチ揺動部材17は、スイッチボタン9,10
9を固定するスイッチ揺動部材17と同じである。 カバー端部33,133を備えたケーシングカバー３及び該カバーに接続してケーシング２を形成する側壁34,134も図１乃至図６の実施例と構成的に同じである。 図７のケーシングカバー３は別の実施例ともっぱらほぼスイッチキャップ
41の受容のためのシャフトの構造によってのみ異なっている。 シャフトはキャップシャフト45としてスイッチキャップ41を横方向５及び縦方向７によって規定された平面内でスイッチ揺動部材17のスイッチ運動に相応するスイッチキャップ41の自由な運動のためにわずかな距離で以て取り囲んでいる。 キャップシャフト45はケーシングカハー３の上面を越えて高さ方向４にシャフト８と対比してわずかにしか突出していない。 キャップシャフト45
の上側はキャップ上側42の、スイッチ揺動部材17の切換位置に応じて縦方向７に平行に延びる部分範囲と同列を成す。 両方の部分範囲は、スイッチ揺動部材17に関連して凸面状に延びるキャップ上側42の船形の凹所によって互いに仕切られていて、機能的にスイッチボタン9,109
の操作端部12,112と対比されるものである。

スイッチキャップ41は、枢着軸27とスイッチ揺動部材軸18との間の結合線が縦方向７に対して平行に延びている状態でスイッチ軸線32に関連して対称的である。 キャップ上側42は合同な２つのキャップフォークアーム43に結合されており、図７にはもっぱら１つのキャップフォークアーム43のみが見えている。 キャップフォークアーム43は高さ方向４及び縦方向７によって規定された平面内に位置している。 キャップウォークアームはスイッチ揺動部材17上を延びていて、互いに向き合った表面でスイッチ揺動部材17の外面に接触している。 湾曲部38,138
並びにフランクウエブ39,139及びキャップフォークアーム43の縦方向７に向けられた縁部がＶ字形を成している。 両方のＶ・脚部が互いに鈍角を成して配置されていて、フランクウエブ39,139に対して平行に延びている。
両方のＶ・脚部はそれぞれキャップ支承端部44,144によって拡張されている。 両方のキャップ支承端部44,144はほぼ高さ方向４でフランク37,137に向いていて、形状係合的に湾曲部38,138に接触している。 キャップ支承端部
44,144は、それぞれ枢着軸27若しくは127によって貫通される１つの孔を有している。 枢着軸27,127によってスイッチキャップ41がスイッチ揺動部材に不動に固定されている。

スイッチ揺動部材17の作用に関連して図１乃至図６に述べたことが当てはまる。

安全スイッチ１のここに述べた構成は、別の付属装置若しくはスイッチ部材を備えていてよい単極式若しくは多極式の安全スイッチに適している。

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