High-performance container monitoring system

本発明は、物品の輸送及び運搬に関するものであり、更に詳しくは、遠隔監視可能な輸送コンテナに関するものである。

米国特許第４，７５０，１９７号、米国特許第５，０５６，８３７号、米国特許第５，０９７，２５３号、米国特許第５，１２７，６８７号、米国特許第５，１６９，１８８号、米国特許第５，１８９，３９６号、米国特許第５，４０６，２６３号、米国特許第５，４２１，１７７号、米国特許第５，５８７，７０２号、米国特許第５，６５６，９９６号、及び米国特許第６，０６９，５６３号が、当該技術分野における現在の状態を表しているものと考えられる。

本発明の目的は、現在の状態より改善された遠隔監視可能な輸送コンテナを提供することにある。

上記目的を達成するために、本発明の好適な実施例によれば、関連付けられた少なくとも１つのドア及びドア取り付け型施錠要素との施錠係合のために構成されたラッチ施錠要素を具備する少なくとも１つのドアラッチを含む輸送コンテナの本体と、輸送コンテナ内の安全な場所に取り付けられており、且つ、少なくとも１つのドアの施錠を確認するべくラッチ施錠要素に取り付けられた電子シールの状態に関する情報を遠隔モニタに対して無線で伝送するべく動作可能である少なくとも１つの無線コミュニケータと、少なくとも１つの無線コミュニケータから情報を伝送するべく輸送コンテナの外部の保護されたエンクロージャ内に取り付けられた少なくとも１つの無線アンテナとを有する遠隔監視可能な輸送コンテナが提供される。

好適な実施例によれば、少なくとも１つの無線コミュニケータは、トランシーバを含んでいる。 好ましくは、ラッチ施錠要素は、シャフト部分と、監視可能な方式においてシャフト部分と係合するべく構成されており、これにより、ソケットとシャフト部分との係合解除が結果的に監視可能なイベントを生成するソケットと、シャフト部分及びソケットの少なくとも１つと関連付けられており、且つ、監視可能なイベントに関する遠隔監視可能な通知を提供するべく動作可能である無線コミュニケータとを有する不正開封防止用の遠隔監視可能な電子シールを有している。

別の好適な実施例によれば、遠隔監視可能な輸送コンテナは、輸送コンテナ内の少なくとも１つの状態を検知するべく動作可能である少なくとも１つのセンサを含んでおり、この場合に、少なくとも１つの無線送信機及び少なくとも１つの無線アンテナが、この少なくとも１つのセンサの出力に関する情報を遠隔モニタに対して無線で伝送するべく動作可能である。 好ましくは、少なくとも１つのセンサは、動き、二酸化炭素、赤外線放射、及び温度の中の少なくとも１つを検知している。 更には、少なくとも１つの無線コミュニケータは、輸送コンテナの本体内に配置されている貨物の状態に関する情報をも伝送している。

更に別の好適な実施例によれば、遠隔監視可能な輸送コンテナは、この輸送コンテナの場所と関係する信号を受信するための少なくとも１つのＧＰＳアンテナと、少なくとも１つのＧＰＳアンテナからの出力に応答し、輸送コンテナの場所について通知する情報を少なくとも１つの無線コミュニケータに対して提供する場所報告回路とを含んでいる。 好ましくは、少なくとも１つの無線コミュニケータは、少なくとも１つのＲＦ送信機を含んでいる。 更には、少なくとも１つの無線コミュニケータは、少なくとも１つの遠距離送信機を含んでいる。 好ましくは、少なくとも１つの無線コミュニケータは、セルラー、無線、及び衛星通信ネットワークの中の少なくとも１つを介して通信する送信機を含んでいる。

本発明の好適な実施例によれば、関連付けられた少なくとも１つのドア及びドア取り付け型施錠要素との施錠係合のために構成されたラッチ施錠要素を具備する少なくとも１つのドアラッチを含む輸送コンテナの本体と、輸送コンテナ内の安全な場所に取り付けられており、且つ、少なくとも１つのドアの施錠を確認するべくラッチ施錠要素に取り付けられた電子シールの状態に関する情報を遠隔モニタに対して無線で伝送するべく動作可能である少なくとも１つの無線コミュニケータと、少なくとも１つの無線コミュニケータから情報を伝送するべく輸送コンテナの外部の保護されたエンクロージャ内に取り付けられた少なくとも１つの無線アンテナとを有する遠隔監視可能な輸送コンテナを備えた輸送コンテナ通信システムも提供される。 この輸送コンテナ通信システムは、少なくとも１つの無線コミュニケータと通信する少なくとも１つの遠隔コミュニケータを含んでいる。 好ましくは、少なくとも１つの無線コミュニケータは、少なくとも１つの遠隔コミュニケータと通信する少なくとも１つのトランシーバを含んでいる。 更には、少なくとも１つの遠隔コミュニケータは、存在センサ及び存在コミュニケータ、遠隔モニタ、並びに、電子シールの中の少なくとも１つを含んでいる。

本発明については、添付の図面との関連において、以下の詳細な説明を参照することにより、更に十分に理解し、認識することができるであろう。

まず、図１〜図３を参照すれば、本発明の好適な実施例に従って構築され、且つ、動作可能である輸送コンテナ通信システムが示されている。 図１に示されているように、輸送コンテナ１０（これは、陸上及び海上における運搬に有用な従来の輸送コンテナであってよい）は、例えば、港のゲートに配置された存在コミュニケータ１２等を含む複数のコミュニケータ、並びに、有線又は無線方式においてネットワークを介して存在コミュニケータ１２と通信可能である遠隔監視センタ１４との通信状態にあるものとして示されている。 ここでは、任意の好適なタイプの輸送コンテナが利用可能であることを理解されたい。 本明細書においては、「輸送コンテナ」という用語は、非常に広い意味において使用されており、物品を運搬又は保存することが可能である任意のエンクロージャを含んでいる。

従来、輸送コンテナは、１つ又は複数の掛け金１５を利用しており、これらの掛け金は、ドアラッチに固定されており、且つ、図１及び図２に示されている方式においてループ１６等の対応する施錠可能部材と回転自在に係合可能である。 通常、南京錠１７が、掛け金１５を通じて延長しているループ１６の一部と係合することにより、ループ１６からの掛け金１５の係合解除を防止すると共に、ドアの開錠を防止している。 施錠の完全性を確認するために、電子シールワイヤ１８が、好ましくは、掛け金１５の上方においてループ１６を通過している。 好適な電子シールワイヤについては、本出願人／譲受人の米国特許第６，０６９，５６３号において記述及び特許請求がなされており、この内容は、本明細書に引用することにより、本明細書に包含されている。

本発明の好適な実施例によれば、電子シールワイヤ１８のそれぞれの第１及び第２端部と電気的に通信している第１及び第２プラグ１９は、コンテナドアの壁２２の背後にて窪んでいる形状のそれぞれ対応するソケット２０内に着脱自在に収容されている。

本発明の好適な実施例によれば、図３に示されているように、ソケット２０は、電子回路２３と通信している。 この電子回路２３は、通常、鋼から形成されたコンテナの外部壁３０と、好ましくは、プラスチック又はその他の誘電材料から形成され、且つ、ＲＦ（高周波）アンテナ２６の出力を大きく減衰させることのないカバー３２とにより規定されるエンクロージャ２８内に配置されたＲＦアンテナ２６と導体２４を介して通信している。

好ましくは、回路（すなわち、電子回路）２３の一部を形成している複数のトランシーバを利用することにより、シールの完全性に関係する情報を送受信している。 それぞれのトランシーバは、好ましくは、世界の所定の地域の特性を表すＲＦ周波数において動作しており、且つ、対応する複数のＲＦアンテナ２６を介して通信している。 代表的な伝送周波数は、極東の場合には、３１５ＭＨｚであり、ヨーロッパの場合には、４３３ＭＨｚであり、米国の場合には、９１６ＭＨｚである。 スペクトル拡散周波数を利用することも可能である。 更には、トランシーバの代わりに、単方向の送信機を利用することも可能であることを理解されたい。 これらのトランシーバは、好ましくは、コンテナに取り付けられた電子シール、並びに、港のゲートに配置された存在コミュニケータ１２等の外部コミュニケータ及び遠隔監視センタ１４と通信している。 存在センサ及び存在コミュニケータ１２は、遠隔監視センタ１４とも通信可能である。

更には、本発明の好適な実施例によれば、ＧＰＳアンテナ３４及びＧＳＭアンテナ３６、及び／又は任意のその他のタイプの通信アンテナをエンクロージャ２８内に配置することも可能であり、これらのアンテナは、回路２３によって記録されたデータをアンテナ２６及び３６を介して遠隔監視センタ１４に伝送するべく、回路２３と通信可能である。 又、二酸化炭素の存在、赤外線放射、温度、及び動きを検知する１つ又は複数のセンサ等の内部環境センサ３８も回路２３と通信可能である。 コンテナ内の輸出入禁止品の存在を通知可能である内部環境センサ３８の出力も、その遠隔監視のために、アンテナ２６及び３６を介して伝送可能である。

次に、図４を参照すれば、本発明の好適な実施例に従って構築され、且つ、動作可能である輸送コンテナ通信システム内の輸送コンテナの施錠の代替実施例が示されている。 図４に示されているように、輸送コンテナ１１０（これは、陸上及び海上における運搬に有用な従来の輸送コンテナであってよく、且つ、複数のコミュニケータと通信可能である）は、１つ又は複数の掛け金１１５を利用しており、これらの掛け金は、ドアラッチに固定されており、且つ、図１及び図２に示されている方式においてループ１１６等の対応する施錠可能な部材と回転自在に係合可能である。 この場合には、図１及び図２を参照して前述した南京錠１７の代わりに、不正開封防止用の遠隔監視可能な電子シール１１７が利用されている。 不正開封防止用の遠隔監視可能な電子シール１１７（この好適な実施例については、図６Ａ〜図１３Ｂを参照しながら後述する）は、掛け金１１５を通じて延長しているループ１１６の一部と係合することにより、ループからの掛け金の係合解除を防止すると共に、ドアの開錠を防止している。 施錠の完全性を更に確認するために、電子シールワイヤ１１８が、好ましくは、掛け金１１５の上方においてループ１１６を通過している。 好適な電子シールワイヤについては、本出願人／譲受人の米国特許第６，０６９，５６３号において記述及び特許請求がなされており、この内容は、本明細書に引用することにより、本明細書に包含されている。 図４の図示の実施例においては、電子シールワイヤ１１８は、補強された鋼のスリーブ１１９内に収容されている。

本発明の好適な実施例によれば、電子シールワイヤ１１８のそれぞれの第１及び第２端部と電気的に通信している第１及び第２プラグ１２０は、コンテナドアの壁１２２の背後にて窪んでいる形状のそれぞれ対応するソケット１２１内に着脱自在に収容されている。

本発明の好適な実施例によれば、ソケット１２１は、電子回路２３（図３）等の回路（図示されてはいない）と通信しており、この回路は、通常、鋼から形成されているコンテナの外部壁１２４と、好ましくは、プラスチック又はその他の誘電材料から形成され、且つ、ＲＦ伝送アンテナの出力を大幅に減衰させることのないカバー１２５とにより規定されるエンクロージャ２８（図３）内に配置されたＲＦアンテナと通信している。 不正開封防止用の遠隔監視可能なシール１１７は、存在センサ及び存在コミュニケータ１２と直接的に通信することも可能であることを理解されたい。

次に、図５を参照すれば、本発明の別の好適な実施例に従って構築され、且つ、動作可能である輸送コンテナ通信システムが示されている。 図５に示されているように、輸送コンテナ１５０（これは、陸上及び海上における運搬に有用な従来の輸送コンテナであってよい）は、例えば、港のゲートに配置された存在コミュニケータ１５２等の複数のコミュニケータ、並びに、有線又は無線方式においてネットワークを介して存在コミュニケータ１５２と通信可能である遠隔監視センタ１５４との通信状態にあるものとして示されている。 ここでは、任意の好適なタイプの輸送コンテナが利用可能であることを理解されたい。 本明細書においては、「輸送コンテナ」という用語は、非常に広い意味において使用されており、物品を運搬又は保管することが可能である任意のエンクロージャを包含している。

従来、輸送コンテナは、１つ又は複数の掛け金１５５を利用しており、これらの掛け金は、ドアラッチに固定されており、且つ、図５及び図６に示されている方式においてループ１５６等の対応する施錠可能部材と回転自在に係合可能である。 不正開封防止用の遠隔監視可能な電子シール１５７が利用されており、且つ、掛け金１５５を通じて延長しているループの一部と係合することにより、ループ１５６からの掛け金１５５の係合解除を防止すると共に、ドアの開錠を防止している。 施錠の完全性を更に確認するために、電子シールワイヤ１５８が、好ましくは、掛け金１５５の上方においてループ１５６を通過している。 図示の実施例においては、電子シールワイヤ１５８は、補強された鋼のスリーブ１５９内に収容されている。 好適な電子シールワイヤについては、本出願人／譲受人の米国特許第６，０６９，５６３号において記述及び特許請求がなされており、この内容は、本明細書に引用することにより、本明細書に包含されている。

本発明の好適な実施例によれば、電子シールワイヤ１５８のそれぞれ第１及び第２端部と電気的に通信している第１及び第２プラグ１６０は、コンテナドアの壁１６２の背後にて窪んでいる形状のそれぞれ対応するソケット１６１内に着脱自在に収容されている。

そして、電子回路２３（図３）等の回路（図示されてはいない）が、通常、鋼から形成されているコンテナの外部壁１６４と、好ましくは、プラスチック又はその他の誘電材料から形成され、且つ、ＲＦ伝送アンテナの出力を大幅に減衰させることのないカバー１６５とにより規定されるエンクロージャ２８（図３）内に配置されたＲＦアンテナと通信している。

更には、本発明の好適な実施例によれば、ＧＰＳアンテナ及びＧＳＭアンテナ（図示されてはいない）、及び／又は任意のその他の好適なタイプの通信アンテナをエンクロージャ内に配置することも可能であり、これらのアンテナは、電子回路によって記録されたデータをＲＦアンテナを介して遠隔監視センタ１５４に伝送するべく、電子回路と通信可能である。

本発明の好適な実施例によれば、少なくとも１つのセンサユニット１８０が輸送コンテナ１５０内に取り付けられている。 センサユニット１８０は、好ましくは、電子シール１５７と直接的に通信している。 電子シール１５７は、遠隔監視センタ１５４と通信している。 電子シール１５７は、カバー１６５の背後に配置されたＲＦアンテナを介して、或いは、任意のその他の適切な方式により、存在コミュニケータ１５２を介して遠隔監視センタと通信可能である。 更には（又は、この代わりに）、輸送コンテナ１５０内に配置されたセンサユニット１８０は、近距離において遠隔通信ユニット１８２と通信可能であり、且つ、存在コミュニケータ１５２とも通信可能である。

センサユニット１８０は、内部センサであってよく、この内部センサは、二酸化炭素の存在、赤外線放射、温度、動き、地震波、音波、及び放射線を検知する１つ又は複数のセンサを包含することが可能であることを理解されたい。 センサユニット１８０は、任意のその他の適切なタイプのセンサを付加的に又は代替的に包含することが可能であり、且つ、輸送コンテナ１５０の電子回路と通信することも可能である。

次に、図６Ａ及び図６Ｂを参照すれば、これらの図面は、図４及び図５の実施例における不正開封防止用の遠隔監視可能な電子シール１１７及び１５７として特に有用である圧入型電子シールのアセンブリにおける２つの段階の概略図である。

図６Ａ及び図６Ｂに示されているように、好ましくはシャフト部分２１０を有する不正開封防止用の電子シールが提供されており、このシャフト部分は、検知回路又はトランシーバ部分２１２と一体で形成されるか、又はこれに固定されている。 シャフト部分２１０は、好ましくは、略円筒形の構造を有しており、且つ、好ましくは、ソケット２１８内に形成された対応する歯状の凹部との圧入係合のために適合された一連の円周歯２１６から形成された圧入端部２１４によって終端をなしている。 シャフト部分２１０の端部２１４とソケット２１８との間の圧入係合は、好ましくは、シャフト部分２１０を破壊することなしには、端部２１４をソケット２１８から除去することができないようになっている。

シャフト部分２１０は、好ましくは、検知回路及びトランシーバ部分２１２と端部２１４との中間に配置された弱くなって壊れやすい部分２２０を含んでいる。 壊れやすい部分２２０は、好ましくは、端部２１４よりも検知回路及びトランシーバ部分２１２に近接して配置されており、且つ、通常は、シャフト部分２１０の残りの部分よりも小さな太さを有している。

導電性ループ２２２が、好ましくは、シャフト部分２１０を通じてその端部２１４に延長していると共に、シャフト部分２１０の破壊によって導電性ループ２２２の切断又は電気特性における大きな変化が生成されるように、シャフト部分２１０内において構成され、且つ、取り付けられている。

本発明の好適な実施例によれば、検知回路及びトランシーバ部分２１２内に、検知回路２２４及びＲＦトランシーバ２２６が収容されている。 検知回路２２４は、導電性ループ２２２に電気的に結合されており、且つ、その完全性を検知している。 ＲＦトランシーバ２２６は、検知回路２２４からの出力を受信しており、導電性ループ２２２が損なわれていないかどうかについて通知する伝送情報を提供するべく動作可能である。 従来の無線監視回路（図示されてはいない）を利用することにより、シャフト部分２１０の破壊を結果的にもたらす電子シールの不正開封（tampering）について通知する情報であって、ＲＦトランシーバ２２６によって伝送される情報を受信することが可能である。

次に、図７Ａ及び図７Ｂを参照すれば、これらの図面は、図６Ａ及び図６Ｂの圧入型電子シールにおいて発生した２つの異なるタイプの破壊の概略図である。 前述のように、ソケット２１８からシャフト部分２１０を分離するべく図７Ａ及び図７Ｂの電子シールに対して力を印加しても、最初にシャフト部分２１０を破壊することなしには、端部２１４をソケット２１８から係合解除することができない。 図７Ａは、端部２１４の直ぐそばに位置するシャフト部分２１０に沿った場所におけるこのような破壊を示している。 この破壊は、導電性ループ２２２の切断又は電気特性における大きな変化を生成することがわかるであろう。

図７Ｂは、シャフト部分２１０に沿った壊れやすい部分２２０における上記のような破壊を示している。 この破壊もまた、導電性ループ２２０の切断又は電気特性における大きな変化を生成することがわかるであろう。

次に、図８Ａ及び図８Ｂを参照すれば、これらの図面は、図４及び図５の実施例における不正開封防止用の遠隔監視可能な電子シール１１７及び１５７として特に有用である施錠可能な電子シールのアセンブリにおける２つの段階の概略図である。

図８Ａ及び図８Ｂに示されているように、好ましくは、検知回路及びトランシーバ部分３１２と一体で形成されるか、又はこれに対して固定されたシャフト部分３１０を有する不正開封防止用の再使用可能且つ施錠可能な電子シールが提供されている。 シャフト部分３１０は、好ましくは、略円筒形の構造を有しており、且つ、施錠可能な端部３１４によって終端をなしており、これは、好ましくは、磁石３１９を含むソケットを規定する錠前３１８の一部を形成する対応した施錠要素３１６との施錠可能な係合のために適合された切り込み溝３１５を有するように形成されている。 尚、錠前３１８は、この場合には、キーによって作動する錠前であるものとして示されているが、任意のその他の好適なタイプの錠前が利用可能であることを理解されたい。 シャフト部分３１０の端部３１４と施錠要素３１６との間の施錠係合は、好ましくは、最初に錠前を開錠することなしには、シャフト部分３１０の破壊を伴うことなく施錠要素３１６との係合状態から端部３１４を除去することができないようになっている。

シャフト部分３１０は、好ましくは、検知回路及びトランシーバ部分３１２と端部３１４との中間に配置された弱くなって壊れやすい部分３２０を含んでいる。 壊れやすい部分３２０は、好ましくは、端部３１４よりも検知回路及びトランシーバ部分３１２に近接して配置されており、且つ、通常は、シャフト部分３１０の残りの部分よりも小さな太さを有している。

シャフト部分３１０が錠前３１８と施錠可能な係合状態にある際に磁石３１９によって閉路が形成され且つ直列接続されたリードスイッチ３２３を含む導電性ループ３２２が、好ましくは、シャフト部分３１０を通じてその端部３１４に延長していると共に、シャフト部分３１０の破壊によって導電性ループ３２２の切断又は電気特性における大きな変化が生成されるように、シャフト部分３１０内において構成され、且つ、取り付けられている。

本発明の好適な実施例によれば、検知回路及びトランシーバ部分３１２内に、検知回路３２４及びＲＦトランシーバ３２６が収容されている。 検知回路３２４は、導電性ループ３２２に電気的に結合されており、且つ、その完全性を検知している。 ＲＦトランシーバ３２６は、検知回路３２４からの出力を受信しており、導電性ループ３２２が損なわれていないかどうかについて通知する伝送情報を提供するべく動作可能である。 従来の無線監視回路（図示されてはいない）を利用することにより、シャフト部分３１０が錠前３１８との施錠可能な係合状態に配置されていること、並びに、電子シールの不正開封（これは、結果的に、シャフト部分３１０の破壊をもたらす）又はキーを使用した錠前３１８の開錠によるシャフト部分３１０及び錠前３１８の係合解除に起因してシャフト部分３１０が錠前３１８から分離されたことを通知する情報であって、ＲＦトランシーバ３２６によって伝送される情報を受信することが可能である。 リードスイッチ３２３及び磁石３１９を提供することにより、検知回路３２４は、シャフト部分３１０が錠前３１８との施錠可能な係合状態に配置されたことを検知することが可能であると共に、検知回路３２４は、シャフト部分３１０が何らかの理由によって錠前３１８から分離されたことを検知することが可能であり、且つ、シャフト部分３１０及び錠前３１８の係合及び係合解除を記録することが可能であることを理解されたい。

次に、図９Ａ及び図９Ｂを参照すれば、これらの図面は、図８Ａ及び図８Ｂの施錠可能な電子シールにおいて発生した２つの異なるタイプの破壊の概略図である。 前述のように、施錠要素３１６からシャフト部分３１０を分離するべく図９Ａ及び図９Ｂの電子シールに対して力を印加しても、最初にシャフト部分３１０を破壊することなしには、端部３１４を施錠要素３１６から係合解除することができない。 図９Ａは、端部３１４の直ぐそばに位置するシャフト部分３１０に沿った場所におけるこのような破壊を示している。 この破壊は、導電性ループ３２２の切断又は電気特性における大きな変化を生成することがわかるであろう。

図９Ｂは、シャフト部分３１０に沿った壊れやすい部分３２０における上記のような破壊を示している。 この破壊もまた、導電性ループ３２２の切断又は電気特性における大きな変化を生成することがわかるであろう。

図８Ａ〜図９Ｂに図示の実施例に示されているリードスイッチ及び磁石は、図６Ａ〜図７Ｂの実施例においても使用可能であることを理解されたい。

次に、図１０Ａ及び図１０Ｂを参照すれば、これらの図面は、図４及び図５の実施例における不正開封防止用の遠隔監視可能な電子シール１１７及び１５７として特に有用である圧入型電子シールのアセンブリにおける２つの段階の概略図である。

図１０Ａ及び図１０Ｂに示されているように、好ましくは、検知回路及びトランシーバ部分４１２と一体で形成されるか、又はこれに対して固定されたシャフト部分４１０を有する不正開封防止用の電子シールが提供されている。 シャフト部分４１０は、好ましくは、略円筒形の構造を有しており、且つ、好ましくは、ソケット４１８内に形成された対応する歯状の凹部との圧入係合のために適合された一連の円周歯４１６から形成された圧入端部４１４によって終端をなしている。 シャフト部分４１０の端部４１４とソケット４１８との間の圧入係合は、好ましくは、シャフト部分４１０を破壊することなしには、端部４１４をソケット４１８から除去することができないようになっている。

シャフト部分４１０は、好ましくは、検知回路及びトランシーバ部分４１２と端部４１４との中間に配置された弱くなって壊れやすい部分４２０を含んでいる。 壊れやすい部分４２０は、好ましくは、端部４１４よりも検知回路及びトランシーバ部分４１２に近接して配置されており、且つ、通常は、シャフト部分４１０の残りの部分よりも小さな太さを有している。

細長い導体４２２及び４２４の対が、好ましくは、シャフト部分４１０を通じてその端部４１４に延長しており、且つ、シャフト部分４１０の破壊によって導体４２２及び４２４の少なくとも１つ又は好ましくは両方の切断又は電気特性における大きな変化が生成されるように、シャフト部分４１０内において構成され、且つ、取り付けられている。 好ましくは、導体４２２及び４２４は、それぞれの接点４２６及び４２８と通信しており、これらの接点は、端部４１４の先端において露出しており、且つ、シャフト部分４１０がソケット４１８内に完全に圧入装着された際に、ソケット４１８の対応する内部表面において電気短絡接点４３０に電気的に結合し、これにより、導電性ループを規定するべく構成されている。

本発明の好適な実施例によれば、検知回路及びトランシーバ部分４１２内に、検知回路４３２及びＲＦトランシーバ４３４が収容されている。 検知回路４３２は、導体４２２及び４２４に対して電気的に結合されており、且つ、シャフト部分４２０がソケット４１８内に完全に装着された際に導体４２２及び４２４によって規定される導電性ループの完全性を検知している。 トランシーバ４３４は、検知回路４３２からの出力を受信しており、導電性ループが損なわれていないかどうかについて通知する伝送情報を提供するべく動作可能である。 従来の無線監視回路（図示されてはいない）を利用することにより、シャフト部分４１０の破壊を結果的にもたらす電子シールの不正開封について通知する情報であって、ＲＦトランシーバ４３４によって伝送される情報を受信することが可能である。

次に、図１１Ａ及び図１１Ｂを参照すれば、これらの図面は、図１０Ａ及び図１０Ｂの圧入型電子シールにおいて発生した２つの異なるタイプの破壊の概略図である。 前述のように、ソケット４１８からシャフト部分４１０を分離するべく図１１Ａ及び図１１Ｂの電子シールに対して力を印加しても、最初にシャフト部分４１０を破壊することなしには、端部４１４をソケット４１８から係合解除することができない。 図１１Ａは、端部４１４の直ぐそばに位置するシャフト部分４１０に沿った場所におけるこのような破壊を示している。 この破壊は、導体４２２及び４２４によって規定される導電性ループの切断又はこの電気特性における大きな変化を生成することがわかるであろう。

図１１Ｂは、シャフト部分４１０に沿った壊れやすい部分４２０における上記のような破壊を示している。 この破壊もまた、導電性ループの切断又はこの電気特性における大きな変化を生成することがわかるであろう。

次に、図１２Ａ及び図１２Ｂを参照すれば、これらの図面は、図４及び図５の実施例における不正開封防止用の遠隔監視可能な電子シール１１７及び１５７として特に有用である施錠可能な電子シールのアセンブリにおける２つの段階の概略図である。

図１２Ａ及び図１２Ｂに示されているように、好ましくは、検知回路及びトランシーバ部分５１２と一体で形成されるか、又はこれに対して固定されたシャフト部分５１０を有する不正開封防止用の施錠可能な電子シールが提供されている。 シャフト部分５１０は、好ましくは、略円筒形の構造を有しており、且つ、施錠可能な端部５１４によって終端をなしており、これは、好ましくは、磁石５１９を含むソケットを規定する錠前５１８の一部を形成する対応した施錠要素５１６との施錠可能な係合のために適合された切り込み溝５１５を有するように形成されている。 尚、錠前５１８は、この場合には、キーによって作動する錠前であるものとして示されているが、任意のその他の適切なタイプの錠前が利用可能であることを理解されたい。 シャフト部分５１０の端部５１４と施錠要素５１６との間の施錠係合は、好ましくは、最初に錠前を開錠することなしには、シャフト部分５１０の破壊を伴うことなく施錠要素５１６との係合状態から端部５１４を除去することができないようになっている。

シャフト部分５１０は、好ましくは、検知回路及びトランシーバ部分５１２と端部５１４との中間に配置された弱くなって壊れやすい部分５２０を含んでいる。 壊れやすい部分５２０は、好ましくは、端部５１４よりも検知回路及びトランシーバ部分５１２に近接して配置されており、且つ、通常、シャフト部分５１０の残りの部分よりも小さな太さを有している。

細長い導体５２２及び５２４の対（このうちの少なくとも１つは、シャフト部分５１０が錠前５１８との施錠可能な係合状態にある際に磁石５１９によって閉路が形成され且つ直列接続されたリードスイッチ５２５を含んでいる）が、シャフト部分５１０を通じてその端部５１４に延長しており、且つ、シャフト部分５１０の破壊によって導体５２２及び５２４の少なくとも１つ又は好ましくは両方の切断又は電気特性における大きな変化が生成されるように、シャフト部分５１０内において構成され、且つ、取り付けられている。 好ましくは、導体５２２及び５２４は、それぞれの接点５２６及び５２８と通信しており、これらの接点は、端部５１４の先端において露出している。 接点５２６及び５２８は、シャフト部分５１０が錠前５１８との施錠可能な係合状態にある際に錠前５１８の対応する内部表面において電気短絡接点５３０に電気的に結合するべく構成されている。 この電気的結合、並びに、直列接続されたリードスイッチの磁石５１９による閉路により、導電性ループが規定されている。

本発明の好適な実施例によれば、検知回路及びトランシーバ部分５１２内に、検知回路５３２及びＲＦトランシーバ５３４が収容されている。 検知回路５３２は、導体５２２及び５２４に電気的に結合されており、且つ、シャフト部分５１０が錠前５１８との施錠可能な係合状態にある際に導体５２２及び５２４によって規定される導電性ループの完全性を検知している。 トランシーバ５３４は、検知回路５３２からの出力を受信しており、導電性ループが損なわれていないかどうかについて通知する伝送情報を提供するべく動作可能である。 従来の無線監視回路（図示されてはいない）を利用することにより、シャフト部分５１０が錠前５１８との施錠可能な係合状態に配置されたこと、並びに、電子シールの不正開封（これは、結果的に、シャフト部分５１０の破壊をもたらす）又はキーを使用した錠前５１８の開錠によるシャフト部分５１０及び錠前５１８の係合解除に起因してシャフト部分５１０が錠前５１８から分離されたことを通知する情報であって、ＲＦトランシーバ５３４によって伝送される情報を受信することが可能である。 リードスイッチ５２５及び磁石５１９を提供することにより、検知回路５３２は、シャフト部分５１０が錠前５１８との施錠可能な係合状態に配置されたことを検知することが可能であると共に、検知回路５３２は、シャフト部分が何らかの理由によって錠前５１８から分離されたことを検知することが可能であり、且つ、シャフト部分５１０及び錠前５１８の係合及び係合解除を記録することが可能であることを理解されたい。

次に、図１３Ａ及び図１３ｂを参照すれば、これらの図面は、図１２Ａ及び図１２Ｂの施錠可能な電子シールにおいて発生した２つの異なるタイプの破壊の概略図である。 前述のように、施錠要素５１６からシャフト部分５１０を分離するべく図１３Ａ及び図１３Ｂの電子シールに対して力を印加しても、最初にシャフト部分５１０を破壊することなしには、端部５１４を施錠要素５１６から係合解除することはできない。 図１３Ａは、端部５１４の直ぐそばに位置するシャフト部分５１０に沿った位置におけるこのような破壊を示している。 この破壊は、導体５２２及び５２４によって規定される導電性ループの切断又は電気特性における大きな変化を生成することがわかるであろう。

図１３Ｂは、シャフト部分５１０に沿った壊れやすい部分５２０における上記のような破壊を示している。 この破壊もまた、導体５２２及び５２４によって規定される導電性ループの切断又は電気特性における大きな変化を生成することがわかるであろう。

図１２Ａ〜図１３Ｂに図示の実施例に示されているリードスイッチ及び磁石は、図１０Ａ〜図１１Ｂの実施例においても使用可能であることを理解されたい。

当業者であれば、本発明は、以上において具体的に図示及び説明されているものに限定されないことを理解するであろう。 それどころか、本発明の範囲は、本明細書を参照した際に当業者によって想起され、且つ、従来技術には属していないような本明細書で述べた様々な特徴の組み合わせ及びサブコンビネーションの両方、並びに、変形及び変更をも包含している。

本発明の好適な実施例に従って構築され、且つ、動作可能である輸送コンテナ通信システムの概略図である。

図１に示されているタイプの輸送コンテナにおけるドア施錠ハンドルのシーリング係合の一実施例を示す概略図である。

図２のＩＩＩ−ＩＩＩのラインに沿って取得された断面図である。

図１に示されているタイプの輸送コンテナにおけるドア施錠ハンドルのシーリング係合の代替実施例を示す概略図である。

本発明の別の好適な実施例に従って構築され、且つ、動作可能である輸送コンテナ通信システムの概略図である。

図４に示されているタイプの不正開封防止用の遠隔監視可能な電子シールとして特に有用である圧入型電子シールのアセンブリにおける２つの段階の概略図（その１）である。

図４に示されているタイプの不正開封防止用の遠隔監視可能な電子シールとして特に有用である圧入型電子シールのアセンブリにおける２つの段階の概略図（その２）である。

図６Ａ及び図６Ｂの圧入型電子シールにおいて発生した２つの異なるタイプの破壊の概略図（その１）である。

図６Ａ及び図６Ｂの圧入型電子シールにおいて発生した２つの異なるタイプの破壊の概略図（その２）である。

図４に示されているタイプの不正開封防止用の遠隔監視可能な電子シールとして特に有用である施錠可能な電子シールのアセンブリにおける２つの段階の概略図（その１）である。

図４に示されているタイプの不正開封防止用の遠隔監視可能な電子シールとして特に有用である施錠可能な電子シールのアセンブリにおける２つの段階の概略図（その２）である。

図７Ａ及び図７Ｂの施錠可能な電子シールにおいて発生した２つの異なるタイプの破壊の概略図（その１）である。

図７Ａ及び図７Ｂの施錠可能な電子シールにおいて発生した２つの異なるタイプの破壊の概略図（その２）である。

図４に示されているタイプの不正開封防止用の遠隔監視可能な電子シールとして特に有用である圧入型電子シールのアセンブリにおける２つの段階の概略図（その１）である。

図４に示されているタイプの不正開封防止用の遠隔監視可能な電子シールとして特に有用である圧入型電子シールのアセンブリにおける２つの段階の概略図（その２）である。

図９Ａ及び図９Ｂの圧入型電子シールにおいて発生した２つの異なるタイプの破壊の概略図（その１）である。

図９Ａ及び図９Ｂの圧入型電子シールにおいて発生した２つの異なるタイプの破壊の概略図（その２）である。

図４に示されているタイプの不正開封防止用の遠隔監視可能な電子シールとして特に有用である施錠可能な電子シールのアセンブリにおける２つの段階の概略図（その１）である。

図４に示されているタイプの不正開封防止用の遠隔監視可能な電子シールとして特に有用である施錠可能な電子シールのアセンブリにおける２つの段階の概略図（その２）である。

図１１Ａ及び図１１Ｂの施錠可能な電子シールにおいて発生した２つの異なるタイプの破壊の概略図（その１）である。

図１１Ａ及び図１１Ｂの施錠可能な電子シールにおいて発生した２つの異なるタイプの破壊の概略図（その２）である。