【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、原子力施設を解体したときに発生する廃棄物の管理を行う原子力施設解体廃棄物の管理方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】原子力施設解体時には、均質固化体あるいは雑固体充填固化体が製作される。 均質固化体は、原子炉一次系等の水処理装置や廃棄物処理系の水処理装置等から発生する使用済樹脂、スラッジ、濃縮廃液等の固形化物であり、また、雑固体充填固化体は、雑固体を充填固化したものであり、例えば、定期検査や改良工事等に伴って発生する交換部品、養生材、消耗品等を充填固化したものである。

【０００３】これらの均質固化体や雑固体充填固化体の放射能確認にあたっては、「スケーリングファクタ」と呼ばれる相関係数を用いて、廃棄体の非破壊測定により検出された代表核種の放射能から他の核種の放射能を推定するという「スケーリングファクタ法」に代表される放射能確認方法が用いられている。

【０００４】ここでいうスケーリングファクタとは、均質固化体や雑固体等をサンプリング分析し、比較的容易に非破壊測定が可能な代表核種に対して他の核種が有する放射能量の相関割合を求め、設定した相関係数をいう。 このスケーリングファクタの使用方法としては、外部非破壊測定により特定した代表核種の存在量にこのスケーリングファクタを乗じることにより、求めたい核種の放射能量を特定する場合に使用する。

【０００５】なお、廃棄体を処分施設に搬出する際には、廃棄体の放射能確認と併せて処分施設構築物としての物性の担保も必要になることから、廃棄体に要求される物理的特性の確認も必要となる。 これに対しては、固化処理プロセスにおけるシステム及び固形化材料等の規制、基準化等を図り、処理プロセスを管理することにより担保することとしている。

【０００６】以上述べたように、従来のスケーリングファクタ法に代表される廃棄体の確認方法は、廃棄体の処分施設への搬出までに、以下の工程が含まれる。

【０００７】（１）既に発生した廃棄物のサンプリング分析 （２）代表核種放射能に対するその他核種の放射能の相対量算出及び統計的な解析 （３）廃棄体の非破壊測定 （４）廃棄体へ要求される物理的特性の確認（処理プロセス管理による担保）

【０００８】均質固化体及び雑固体は主として２００リットルドラム缶の形状で運搬されるため、保管庫や取扱設備は同等な形状の物品ハンドリング及び管理方法であり、解体廃棄物への適用は考慮されていないか、又は、
解体廃棄物への適用を実施する場合に多大な改造を要するものである。

【０００９】また、従来、廃棄体に係る情報を管理するシステムが原子力施設に備えられている場合もあるが、
これは解体廃棄物全体への適用は考慮されていないか、
又は、全ての解体廃棄物への適用を実施する場合に多大な改造を要するものである。

【００１０】図２３は、従来の原子力施設解体廃棄物の管理方法の説明図である。 実作業手順に従って放射線に関する情報管理を行う。 原子力施設の解体により廃棄物が発生するとその廃棄物を弁別する。 この実作業においては、廃棄物弁別管理が行われ、また解体現場作業管理が行われる。 廃棄物弁別管理では発生元の管理が行われ、例えば、廃棄物ａ、ｂ、ｃの発生元の管理が行われる。

【００１１】廃棄物弁別作業の次の実作業として廃棄物建屋内搬送が行われ、この実作業においては廃棄物建屋内搬送管理が行われる。 例えば、廃棄物が収納されるドラム缶単位の管理が行われる。

【００１２】そして、廃棄物処理作業においては廃棄物処理管理が行われ、例えば、無処理時は情報のトレースを経て廃棄物収納容器Ａに収納される。 この場合、同種廃棄物は混合可能である。 一方、処理時は放射能は不明となるので別容器へ収納される。 廃棄物収納容器Ａには収納容器放射能履歴は記録されないので放射能量は不明となる。

【００１３】次の廃棄体一時保管作業においては廃棄体一時保管管理が行われ、例えば、保管位置等の個別管理が行われる。 この場合にも廃棄物収納容器Ａには収納容器放射能履歴は記録されないので放射能量は不明となる。

【００１４】廃棄体製作作業においては廃棄体製作管理が行われ、例えば充填材情報の付加が行われ廃棄収納容器Ａ'に収納される。 この場合にも、廃棄物収納容器Ａ'には収納容器放射能履歴は記録されないので放射能量は不明となる。

【００１５】処分側への排出作業においては廃棄体搬出管理が行われ、例えば、放射能量の計測および輸送等に必要なその他情報の付加が行われ、搬出時必要情報の整理が行われる。 例えば、放射能量の外部測定が行われ、
安全率を考慮した換算放射能量が求められる。 この場合も、正確な放射能量は不明である。 その他、重量、表面放射能量等が求められる。

【００１６】このような従来の廃棄物の放射能管理方法での放射能量の測定は、サンプリング等により求めた測定が容易な代表核種と対象計測核種との相関値を設け、
代表核種を外部非破壊計測により求め対象の核種の計測を実施する。 つまり、廃棄体に含まれる放射能の各核種のスケーリングファクタを求めておき、廃棄物を充填固化した後、廃棄体を非破壊測定により代表核種の放射線量を計測し、代表核種の放射能濃度から他の核種の放射能量を推定する。

【００１７】このように、計測は廃棄物を収納容器に入れた後、廃棄物を充填固化した後の廃棄物搬出管理工程で実施するため、その計測値に対しては、変動幅を考慮し余裕を取る必要があり、計測により得られる結果としては、余裕を取った高い値となる。 なお、搬出までの廃棄物管理としては、廃棄物の発生元の管理及び容器に収納後は、収納場所等の管理のみであり、放射能量の特定は行わない。

【００１８】

【発明が解決しようとする課題】従来の廃棄体に含まれる放射能の管理方法については、次に示すような点を改善する余地がある。

【００１９】（１）均質固化体や雑固体充填固化体に対するスケーリングファクタの設定に当たっては、統計処理を行う観点から対象廃棄物に対して多数のサンプリングを行う必要があり、費用が多くかかる。 従って、スケーリングファクタ法は同種の廃棄物が多く発生し、費用的にスケーリングファクタ算出に見合う必要がある。

【００２０】（２）前述のようにスケーリングファクタの算出に際しては、統計処理を行い設定する。 ここで、
スケーリングファクタを使用し、最終的な外部からの非破壊計測では、その測定における変動幅を考慮し、安全率を設定し求めるため、実際に廃棄物に含まれる放射能量に比較し、見掛け上大きな放射能有する評価となる可能性がある。

【００２１】（３）廃止措置作業での廃棄物は、次に示す特徴を有しており、これらの項目に適した放射能の管理方法が開発されていない。 ・廃止措置の解体作業で発生する廃棄物は、発生時点で放射能量の特定が容易であり、この放射能量が特定し易い特徴を有している。 ・廃止措置の解体作業で発生する廃棄物の中には、含まれる放射能濃度が高く、多種の廃棄物のスケーリングファクタの変動を考慮した安全率では、見掛け上実際より大幅に多くの放射能を有している結果となる可能性がある。 したがって、放射能量が適切な測定結果となる放射能確認手法が必要である。 ・廃止措置の解体作業では、短期間に多くの種類の廃棄物が発生するため、スケーリングファクタを設定する場合には、多大な費用がかかる。 ・解体時の廃棄物としては、金属あるいはコンクリートの比較的大きな塊状の廃棄物から、解体時に発生する細かな廃棄物等異なる廃棄物が発生するため、収納容器には異なる形状の廃棄物、異なる放射能組成を有する廃棄物を同一の収納容器に同時に収納出来ることが、作業効率を上げる上で重要である。

【００２２】本発明の目的は、原子力施設の解体作業から廃棄体の処分施設に搬入までの各作業工程で廃棄物の放射能量の管理を適正に行うことができる原子力施設解体廃棄物の管理方法を得ることである。

【００２３】

【課題を解決するための手段】請求項１の発明に係わる原子力施設解体廃棄物の管理方法は、原子力施設の解体の際に発生する廃棄物の放射能量をその解体前に特定し、原子力施設を解体した後は前記廃棄物ごとに特定した放射能量に基づいて原子力施設の解体作業から廃棄体の処分施設に搬入までの各作業工程で廃棄物の放射能量の管理を行うことを特徴とする。

【００２４】請求項１の発明に係わる原子力施設解体廃棄物の管理方法では、原子力施設の解体の際に発生する廃棄物の放射能量をその解体前に特定する。 そして、原子力施設の解体した後に、原子力施設の解体作業から廃棄体の処分施設に搬入までの各作業工程で、その解体した廃棄物ごとに放射能量を管理する。

【００２５】請求項２の発明に係わる原子力施設解体廃棄物の管理方法は、請求項１の発明において、廃棄物の放射能量の特定は、非破壊測定、サンプル採取分析、計算評価のうちの少なくもといずれか一つに基づいて行うことを特徴とする。

【００２６】請求項２の発明に係わる原子力施設解体廃棄物の管理方法では、請求項１の発明において、非破壊測定、サンプル採取分析、計算評価にて、廃棄物の放射能量の特定を行う。

【００２７】請求項３の発明に係わる原子力施設解体廃棄物の管理方法は、請求項１の発明において、前記廃棄物およびその収納容器にその放射能量を記録する個別認識体を付設し、その個別認識体に記録された放射能量に基づいて前記廃棄物および前記収納容器に収納された廃棄物の放射能管理を行うことを特徴とする。

【００２８】請求項３の発明に係わる原子力施設解体廃棄物の管理方法では、請求項１の発明において、廃棄物およびその収納容器にその放射能量を記録する個別認識体を付設する。 放射能量は、その個別認識体に記録された情報に基づいて管理される。

【００２９】請求項４の発明に係わる原子力施設解体廃棄物の管理方法は、請求項３の発明において、前記個別認識体は、伝票、バーコード、データキャリアのうちの少なくともいずれか一つであることを特徴とする。

【００３０】請求項４の発明に係わる原子力施設解体廃棄物の管理方法では、請求項３の発明において、個別認識体として、伝票、バーコード、データキャリアを廃棄物やその収納容器に付設する。

【００３１】請求項５の発明に係わる原子力施設解体廃棄物の管理方法は、請求項３の発明において、前記個別認識体は、刻印であること特徴とする。

【００３２】請求項５の発明に係わる原子力施設解体廃棄物の管理方法では、請求項３の発明において、個別認識体として、廃棄物やその収納容器に刻印をする。

【００３３】請求項６の発明に係わる原子力施設解体廃棄物の管理方法は、請求項４または請求項５の発明において、前記個別認識体は、そこに記録された内容を外部から読み取れる位置に付設することを特徴とする。

【００３４】請求項６の発明に係わる原子力施設解体廃棄物の管理方法では、請求項４または請求項５の発明において、個別認識体は廃棄物やその収納容器の表面の外部からその内容が読み取れる位置に付設する。 これにより、容易に個別認識体の内容を読み取れる。

【００３５】請求項７の発明に係わる原子力施設解体廃棄物の管理方法は、請求項４または請求項５の発明において、前記個別認識体は、原子炉施設の解体作業以前に付設されることを特徴とする。

【００３６】請求項７の発明に係わる原子力施設解体廃棄物の管理方法では、請求項４または請求項５の発明において、原子炉施設の解体作業以前に、廃棄物やその収納容器の表面に個別認識体は付設される。 これにより、
解体作業前から放射能管理が可能となる。

【００３７】請求項８の発明に係わる原子力施設解体廃棄物の管理方法は、請求項４の発明において、前記伝票、バーコード、データキャリアの少なくとも一つが、
管理上有効となる内容別に色分けされたことを特徴とする。

【００３８】請求項８の発明に係わる原子力施設解体廃棄物の管理方法では、請求項４の発明において、伝票、
バーコード、データキャリアは、色分けされ、その色に管理上有効となる内容の意味を持たせる。 これにより、
容易に識別できる。

【００３９】請求項９の発明に係わる原子力施設解体廃棄物の管理方法は、請求項１の発明において、前記廃棄物の放射能量を管理するためのデータベースとして、少なくとも廃棄物番号、廃棄物名称、廃棄物発生元、廃棄物各核種放射能量、廃棄物重量、管理開始日、容器への収納記録、充填作業記録、収納容器番号、収納容器表面線量記録を保管することを特徴とする。

【００４０】請求項９の発明に係わる原子力施設解体廃棄物の管理方法では、請求項１の発明において、廃棄物の放射能量を管理するためのデータベースとして、原子力施設の解体作業から廃棄体の処分施設に搬入までの各作業工程で最低限必要とするデータを台帳または計算機システムの記憶装置に保管する。

【００４１】請求項１０の発明に係わる原子力施設解体廃棄物の管理方法は、請求項１の発明において、前記廃棄物あるいはその収納容器に含まれる放射能に対して、
減衰以外の変動を生じる作業、重量を変動させる作業、
保管位置を変動させる作業を行う場合は、その作業時点で実施内容の記録を行うことを特徴とする。

【００４２】請求項１０の発明に係わる原子力施設解体廃棄物の管理方法では、請求項１の発明において、前記廃棄物あるいはその収納容器に含まれる放射能に対して、原子力施設の解体作業から廃棄体の処分施設に搬入までの各作業工程で、減衰以外の放射能量の変動を生じる作業、重量を変動させる作業、保管位置を変動させる作業に対して、その作業時点で実施内容の記録を行う。

【００４３】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を説明する。 図１は本発明の実施の形態に係わる原子力施設解体廃棄物の管理方法の説明図である。 本発明の実施の形態は、図２３に示した従来例に対し、原子力施設の解体の際に発生する廃棄物の放射能量をその解体前に特定し、原子力施設を解体した後は廃棄物ごとに特定した放射能量に基づいて原子力施設の解体作業から廃棄体の搬出作業までの各作業工程で廃棄物の放射能量の管理を行うようにしたものである。

【００４４】図１において、実作業手順に従って放射線に関する情報管理を行う。 まず、廃棄物の解体前に原子力施設の解体の際に発生する廃棄物の放射能量を特定しておく。 その後に廃棄物解体作業を行い解体廃棄物を弁別する。 この実作業においては、解体廃棄物弁別管理が行われ、また解体現場作業管理が行われる。 解体廃棄物弁別管理では廃棄物放射能算定が行われ、例えば、廃棄物ａ、ｂ、ｃに対し、算定した放射能ａ、ｂ、ｃの割り振りを行う。

【００４５】解体廃棄物弁別作業の次の実作業として解体廃棄物建屋内搬送が行われ、この実作業においては解体廃棄物建屋内搬送管理が行われる。 例えば、廃棄物ａ、ｂ、ｃに対して放射能情報のトレースが行われる。

【００４６】そして、解体廃棄物処理作業においては解体廃棄物処理管理が行われ、例えば、無処理の廃棄物ａ、ｂについてはそのままの情報のトレースを経て放射能ａ、ｂで管理される。 一方、処理された廃棄物ｃ'は放射能移動係数による再計算が行われ、再計算された放射能ｃ'により管理される。 従って、廃棄物収納容器Ａ
には、無処理の廃棄物ａ、ｂおよび処理された廃棄物ｃ'を混合して同時に収納した場合であっても放射能管理は可能となる。 つまり、無処理の廃棄物ａ、ｂおよび処理された廃棄物ｃ'の放射能ａ、ｂ、ｃを合算して、
収納容器放射能Ａとして管理する。

【００４７】次の廃棄体一時保管作業においては廃棄体一時保管管理が行われ、例えば、保管位置等個別管理が行われる。 この場合にも廃棄物収納容器Ａには収納容器放射能Ａが記録されているので放射能量の管理が可能である。

【００４８】廃棄体製作作業においては廃棄体製作管理が行われ、例えば充填材情報の付加が行われ廃棄収納容器Ａ'に収納される。 この場合にも、廃棄物収納容器Ａ'には収納容器放射能が記録されるので放射能量の管理が可能となる。

【００４９】処分側への排出作業においては廃棄体搬出管理が行われ、例えば、輸送等に必要なその他情報の付加が行われ、搬出時必要情報の整理が行われる。 例えば、放射能量は履歴の管理により取得済である確認が行われ、その他、重量、表面放射能量等が求められる。

【００５０】このように、廃棄体放射能の管理方法として、廃棄が予定される部分の放射能量を放射化計算により、搬出時の状態での放射能量を求める。 その後この放射能量を廃棄物の移動、貯蔵、処理に従い記録データを管理し、その時点での放射能量を常に情報として持つ管理を実施する。 特に、廃棄体の処分に関連する必要な情報は、全てその時点で情報を追加、変更をして行く管理を実施する。

【００５１】具体的な、項目としては、例えば、廃棄物を一つの収納容器に収納する場合は、その収納容器単位で投入された各廃棄物の放射能量を合計し、対象の収納容器に含まれる放射能量とし管理を行う。 その後、充填固化を実施する場合においては、充填する材料の重量等必要となる情報を収納容器の有する情報に追加して行く。 そして、最終的に廃棄体として搬出される時には、
放射能に関する搬出に必要な情報は全てそろい、その他輸送等に関する搬出に必要な情報を追加する。 これにより搬出が可能な状態とする管理を実施する。

【００５２】また、本発明の実施の形態では、収納容器７に廃棄物４を収納する以前に各廃棄物４の放射能量を特定するので、収納容器７に収納する時点で既に収納容器７に入る放射能量が核種組成を含め明確にできる。 従って、異なる廃棄物４を同じ収納容器７に収納する場合においても、処分する際に必要となる収納容器７単位での放射能量は、各核種毎で明確にできる。

【００５３】次に、廃棄物放射能算定における放射能の特定としては、非破壊測定、サンプル採取分析、放射化計算評価のうちから選択または組合せて、放射能量を特定する。 図２は、本発明の実施の形態における放射能量の特定を放射化計算とサンプリング分析により求める場合の説明図である。 図２（ａ）は原子炉周辺の説明図、
図２（ｂ）は、放射化計算により求めた放射能量をサンプリング採取分析により、計算結果を補正し、より廃棄物の放射能量を正確に求める場合の手法のフローチャートである。

【００５４】図２（ａ）において、原子力施設の原子炉周辺を示している。 原子炉本体１の内部には燃料集合体２が格納されており、原子炉本体１の周囲には生体遮蔽部３が設けられている。 そして、生体遮蔽部３の一部（斜線部）が一つの廃棄物４となる場合の廃棄物４の放射能量を求める場合を示している。

【００５５】この場合、原子力発電所設備の原子炉近傍の部分では、廃棄物４に含まれる放射能量は放射化による影響が多くを占める。 したがって、放射化計算により廃棄物４内の放射能量が大部分想定できる。 しかし、計算評価における放射能量の特定では、照射の条件等が実際とは細かくは異なることが予想されるため、図２
（ｂ）に示すサンプリング採取分析による補正を行い、
より精度の高い放射能量を特定する。

【００５６】まず、廃棄物４の放射能量の特定が開始されると（Ｓ１）、放射化計算により放射能量を求める（Ｓ２）。 一方、廃棄物４の一部をサンプリング分析し（Ｓ３）、計算で求めた放射能量とサンプリング分析結果により求めた値とを比較し（Ｓ４）、相違がないときは放射化計算値結果を廃棄物４の放射能量として設定し（Ｓ５）、廃棄物４の放射能量の特定を終了する（Ｓ
６）。 一方、相違があるときは、サンプリング分析値により計算結果を補正して放射能量を設定し（Ｓ７）、廃棄物４の放射能量の特定を終了する（Ｓ６）。 このように、計算で求めた放射能量とサンプリング分析結果により求めた値との相違の割合を放射化計算による結果に反映し、最終的な廃棄物の保有する放射能量として特定する。

【００５７】図３は、本発明の実施の形態における放射能量の特定を放射化計算と非破壊計測により求める場合の説明図である。 図３（ａ）は原子炉周辺の説明図、図３（ｂ）は、放射化計算により求めた放射能量を非破壊計測により、計算結果を補正し、より廃棄物の放射能量を正確に求める場合の手法のフローチャートである。

【００５８】図３（ａ）において、原子力施設の原子炉周辺を示しており、原子炉本体１の一部（斜線部）が一つの廃棄物４ａとなる場合の廃棄物４ａの放射能量を求める場合を示している。

【００５９】図３（ｂ）において、廃棄物４ａの放射能量の特定が開始されると（Ｓ１）、放射化計算により放射能量を求める（Ｓ２）。 一方、廃棄物４ａの非破壊計測による放射線量を計測し（Ｓ３）、計算で求めた放射能量と非破壊計測で得られた値とを比較し（Ｓ４）、相違がないときは放射化計算値結果を廃棄物４の放射能量として設定し（Ｓ５）、廃棄物４ａの放射能量の特定を終了する（Ｓ６）。 一方、相違があるときは、非破壊計測により計算結果を補正して放射能量を設定し（Ｓ
７）、廃棄物４ａの放射能量の特定を終了する（Ｓ
６）。 このように、放射化計算により求めた放射能量と非破壊測定により求めた値とを比較し、その相違の割合を放射化計算による結果に反映し、最終的な廃棄物の保有する放射能量として特定する。

【００６０】次に、廃棄物やその収納容器には放射能量の情報管理用の個別認識体を付設する。 これにより、原子力施設の解体作業から廃棄体の処分施設に搬入までの各作業工程において、廃棄物やその収納容器の放射能量の管理を行う。

【００６１】図４は、個別認識体として廃棄物４やその収納容器７に伝票５を貼り付け管理する場合を示している。 この場合には、廃棄物管理用台帳６を設け、この廃棄物管理用台帳６より廃棄物管理用の伝票５を準備し、
その伝票５に必要内容を記載後に廃棄物４に貼り付ける。 その後、この伝票５を廃棄物管理のための手段とする。

【００６２】廃棄物４が収納容器７に収められる場合は、収納容器に対しても廃棄物４と同様に準備した収納容器用台帳８を設け、この収納容器用台帳８から分離した収納容器７への貼り付け用の伝票５ａを収納容器７に貼り付け、この収納容器７の情報管理を実施する。 収納容器７に廃棄物４が収納された後の収納容器用の伝票５
ａには、収納された廃棄物４が明確となる情報を追記し管理を行うものとする。

【００６３】ここで、図４に示した伝票５、５ａは、外部からの読み取りが行い易い廃棄物４あるいは収納容器７の外表面に設ける。 また、原子力施設の解体前に廃棄物４として搬出が予定される廃棄物４毎に事前に個別認識体である伝票５を取り付ける。 これにより、その後の解体による廃棄物４の個別認識や廃棄物４に必要とされる情報の管理を行えるようにしている。

【００６４】また、廃棄物４及び収納容器７毎に取り付ける伝票５、５ａの色を特性に合った色に合わせ、記載されている情報内容が外部より目視にて確認できるように設定する。 色による管理項目としては、放射能量、発生場所などがあげられる。

【００６５】図５は、個別認識体として廃棄物４やその収納容器７にバーコード９を貼り付け管理する場合を示している。 廃棄物管理用のバーコード９を設け、そのバーコード９を廃棄物４に貼り付ける。 この場合、バーコード９の内容を読み取り用に準備したバーコード読取器１０により情報を読み取るものとする。 収納容器７に対してもバーコード９ａを準備し、収納容器７にバーコード９ａを貼り付け情報を管理する。 廃棄物４が収納容器７に収められる場合は、収納容器７に貼り付けたバーコード９ａにこの情報が明確となる管理を行う。 なお、各地点に設けられたバーコード読取器１０からの信号は、
変換器１１を経由し計算機１２に入力され、計算機１２
により情報収集されて管理が行われる。

【００６６】ここで、図５に示したバーコード９、９ａ
は、外部からの読み取りが行い易い廃棄物４あるいは収納容器７の外表面に設ける。 また、原子力施設の解体前に廃棄物４として搬出が予定される廃棄物４毎に事前に個別認識体であるバーコード９を取り付ける。 これにより、その後の解体による廃棄物４の個別認識や廃棄物４
に必要とされる情報の管理を行えるようにしている。

【００６７】また、廃棄物４及び収納容器７毎に取り付けるバーコード９、９ａの色を特性に合った色に合わせ、記載されている情報内容が外部より目視にて確認できるように設定する。 色による管理項目としては、放射能量、発生場所などがあげられる。

【００６８】図６は、個別認識体として廃棄物４やその収納容器７にデータキャリア１３を貼り付け管理する場合を示している。 廃棄物管理用のデータキャリア１３を設け、そのデータキャリア１３を廃棄物４に貼り付ける。 この場合、書き込み及び読み取り用に準備したデータキャリア書込読取設備１４により情報の記入および読み取りを行うものとする。 収納容器７に対してもデータキャリア１３ａを準備し、収納容器７にデータキャリア１３ａを貼り付け情報を管理する。 廃棄物４が収納容器７に収められる場合は、収納容器７に貼り付けたデータキャリア１３ａにこの情報が明確となる管理を行う。 なお、各地点に設けられたデータキャリア書込読取設備１
４からの信号は、変換器１５を経由して計算機１２に入力され、計算機１２により情報収集を行い蓄積して放射能量の管理を行う。

【００６９】ここで、図６に示したデータキャリア１
３、１３ａは、外部からの読み取りが行い易い廃棄物４
あるいは収納容器７の外表面に設ける。 また、原子力施設の解体前に廃棄物４として搬出が予定される廃棄物４
毎に事前に個別認識体であるデータキャリア１３を取り付ける。 これにより、その後の解体による廃棄物４の個別認識や廃棄物４に必要とされる情報の管理を行えるようにしている。

【００７０】また、廃棄物４及び収納容器７毎に取り付けるデータキャリア１３、１３ａの色を特性に合った色に合わせ、記載されている情報内容が外部より目視にて確認できるように設定する。 色による管理項目としては、放射能量、発生場所などがあげられる。

【００７１】次に、図７に示すように、個別認識体として廃棄物４やその収納容器７に刻印１６を施すことも可能である。 廃棄物管理のためにレーザー書込設備１７よる刻印１６を廃棄物４やその収納容器７に施し、その刻印１６の後に刻印読取設備１８により刻印１６に記載された内容を確認する。 なお、刻印１６が充分でない場合、再度レーザー書込設備１７にて刻印１６のやり直しを行う管理を実施する。 これにより、管理が確実に行うことが担保される。

【００７２】廃棄物４を収納する場合には、収納容器７
に対して、レーザー書込設備１７による刻印１６ａを実施し、刻印１６ａの後に刻印読取設備１８により記載された内容の確認をする。 刻印１６ａが充分でない場合、
再度レーザー書込設備１７にて刻印１６のやり直しを行う管理を実施する。 このように、廃棄物４が収納容器７
に収められる場合は、収納容器７に刻印された刻印１６
ａにこの情報が明確となる管理を行うことになる。

【００７３】なお、各地点に設けられた刻印読取設備１
８からの信号は、変換器１９を経由して計算機１２に入力され、計算機１２により情報収集や蓄積が行われ、放射線量の管理を行う構成とする。

【００７４】ここで、図７に示した刻印１６、１６ａ
は、外部からの読み取りが行い易い廃棄物４あるいは収納容器７の外表面に設ける。 また、原子力施設の解体前に廃棄物４として搬出が予定される廃棄物４毎に事前に個別認識体である刻印１６を取り付ける。 これにより、
その後の解体による廃棄物４の個別認識や廃棄物４に必要とされる情報の管理を行えるようにしている。

【００７５】次に、図８に示すように、個別認識体に代えて個別認識設備により廃棄物４およびその収納容器７
の放射能量の管理をすることも可能である。

【００７６】図８において、トラッキングによりデータの転送を行う場合を示している。 コンベア等の搬送設備２０により廃棄物４が搬送される場合、廃棄物４の位置から廃棄物４'位置まで移動する間には、発信器２１と受信器２２とが設置されており、この間を移動する際に、廃棄物４の情報が廃棄物４'の位置に移動したことを管理し、廃棄物４の情報が常にコンベア上のどの時点でも確認できる構成する。 なお、情報の管理が必要となる位置では、新たな発信器２１ａと受信器２２ａとを設け管理を行う。

【００７７】ここで、原子力施設の解体前に解体後発生する廃棄物４の情報を整備して作業を開始するわけであるが、解体作業後に発生した廃棄物４について各廃棄物４毎に確認を行い、計画通りに廃棄物４となっているか確認を実施する。 この確認により計画との相違が確認された場合は、この時点で情報の書き直しを実施する。 確認された廃棄物４は、収納容器７に収納される場合は、
収納容器７単位で廃棄物の集計を実施し、情報の書き込みを実施する。 収納容器７に収納後は、一時保管となるため、保管場所等の情報を保管時記録に書き込む。

【００７８】保管した収納容器７は充填のため、搬出される場合は、保管管理データの変更内容の書き込みを実施する。 充填作業時には、充填材料などの最終的な処分場へ向けた条件として必要となる充填材の仕様、重量等について記録を作業時に実施する。 処分場へ向けた搬出においては、搬出検査等の結果を同時に記録するものとする。

【００７９】次に、原子力施設の解体した廃棄物４またはその収納容器７の搬送方法を説明する。 その搬送方法としては、人力、フォークリフト、搬送用コンベア、搬送用オーバーヘッド、無人搬送台車のうちから選択または組合せることにより搬送を行う。

【００８０】図９は人力による搬送方法の説明図であり、図９（ａ）は作業員２３が廃棄物４を収納容器７まで搬送する場合を示し、図９（ｂ）は作業員２３が収納容器７を搬送台車２４により搬送している場合を示している。 廃棄物４は作業員２３により必要箇所に移動させられる。 そして、収納容器７に廃棄物４を収納し、搬送用に準備した搬送台車２４にその収納容器７を載せ作業員２３による移動を行う。

【００８１】図１０は、フォークリフト２５による搬送方法の説明図である。 フォークリフト２５により廃棄物あるいは収納容器７を移動し、必要となる場所へ移動を行うものとする。 また、図１１は搬送用コンベアによる搬送方法の説明図である。 廃棄物４またはその収納容器７を搬送用コンベア２６上に乗せて必要箇所に移動を行う。 必要により分岐コンベア２７を設け必要場所への移動を行うものとする。

【００８２】図１２は搬送用オーバーヘッドによる搬送方法の説明図である。 廃棄物４またはその収納容器７を搬送用オーバーヘッド２８の移動部２９に載せ廃棄物４
またはその収納容器７の移送を行うものとする。 また、
図１３に無人搬送台車３０による搬送方法を示す。 廃棄物４またはその収納容器７を無人搬送台車３０に載せ移動を行う。 この場合、無人搬送台車３０は床面内部に設置された制御用設備３１により搬送を行うものとする。

【００８３】次に、原子力施設の解体した廃棄物４またはその収納容器７の保管方法を説明する。 原子力施設の解体後の廃棄物４またはその収納容器７の保管方法としては、平置き、コンベア、自動倉庫のうちから選択または組み合わせることにより保管を行う。

【００８４】図１４は、平置きによる保管方法の説明図である。 廃棄物４またはその収納容器７を平置き保管する場合には、図１４（ａ）に示すように直接床面に保管するか、図１４（ｂ）に示すように廃棄物保管用のラック３２を設けてそのラック３２条に保管する。

【００８５】図１４（ａ）においては、廃棄物４またはその収納容器７を直接床面に保管する場合を示しており、保管スペースを設定して保管し、必要に応じて区切られた別の場所を設定して保管管理を合理的に行う方式を採用する。 また、図１４（ｂ）においては、床面に直接保管せず、廃棄物保管用のラック３２を設け、廃棄物４あるいは収納容器７をラック３２内に保管する。

【００８６】図１５は、コンベアによる保管方法の説明図である。 コンベア３３による保管を実施する場合、廃棄物４あるいは収納容器７を保管するコンベア３３を設置し、コンベア３３上で保管を実施する。

【００８７】また、図１６は自動倉庫による保管方法の説明図である。 自動倉庫による保管を実施する場合、廃棄物４あるいは収納容器７を保管する自動倉庫設備を設置する。 自動倉庫設備は、廃棄物４または収納容器７を保管する保管部３４と、廃棄物４または収納容器７を保管部３４まで移動する移動設備３５と、移動設備３５を制御する制御部３６により構成される。 廃棄物４あるいは収納容器７を移動設備３５に載せ、自動倉庫内の保管部３４に保管する。

【００８８】次に、原子力施設の解体した廃棄物４またはその収納容器７のデータ管理方法を説明する。 原子力施設の解体後の廃棄物４またはその収納容器７のデータ管理方法としては、台帳、スタンドアローン型計算機、
ネットワーク型計算機のうちから選択または組合せることによりデータの管理を行う。

【００８９】図１７は台帳によるデータ管理方法の説明図である。 台帳での管理では、情報管理に必要な台帳を作成する。 例えば、廃棄物管理台帳３７、収納容器管理台帳３８、一時保管管理台帳３９等を作成する。 各作業場所で作成された廃棄物伝票４０は廃棄物管理台帳３７
に保管され、収納容器伝票４１は収納容器管理台帳に３
８それぞれ保管される。 このように、各々の伝票を適切な台帳に保管してデータの管理を実施する。

【００９０】図１８はスタンドアローン型計算機によるデータ管理方法の説明図である。 スタンドアローン型計算機によるデータ管理は、管理のためのスタンドアローン型計算機４２を設置し、このスタンドアローン型計算機４２の中に内蔵データとして、廃棄物データ４３ａ、
収納容器データ４３ｂ、一時保管データ４３ｃ、搬出管理データ４３ｄおよびその他必要なデータ４３ｅを作成し、情報の保管管理を実施する。

【００９１】図１９はネットワーク型計算機によるデータ管理方法の説明図である。 ネットワーク型計算機による管理は、必要な箇所に複数台のネットワーク型計算機４４ａ〜４４ｄを設置し、これらネットワーク型計算機４４ａ〜４４ｄをネットワーク接続手段４５で接続する。 各々のネットワーク型計算機４４ａ〜４４ｄは、情報の入力の容易さや情報の必要管理箇所等から設置場所が決められる。 この場合、各々のネットワーク型計算機４４ａ〜４４ｄ内には、スタンドアローン計算機４２と同様に、必要となる関連情報データを管理するソフトを用意し管理が行われる。

【００９２】スタンドアローン型計算機４２やネットワーク型計算機４４に準備する情報データベースとしては、廃棄物番号、廃棄物名称、廃棄物発生元、廃棄物各核種放射能量、廃棄物重量、管理開始日、容器への収納記録、充填作業記録、収納容器表面線量記録とする。 これら情報データベースの相互のデータベース間ではキーとなる項目で関連付けられ、情報全治体の管理が一元的に管理できるようにしている。

【００９３】図２０は、原子力施設の解体した廃棄物４
またはその収納容器７のデータ管理を行う場所の説明図である。 廃棄物４またはその収納容器７のデータ管理場所は、発電所４６、輸送基地４７、処分施設４８のいずれか又は組み合わせによりデータ管理を実施する。

【００９４】廃棄物の管理の一連の作業では、作業する場所が発電所４６内の各建屋に分散し作業を行うこととなる。 したがって、作業管理のための情報は、それぞれ異なった場所で発生する。 よって、発電所４６の解体エリア及び収納エリアに解体収納管理計算機４９ａを設置し、輸送基地４７の処理エリア及び一時保管エリアには、処理保管管理計算機４９ｂを設置し、処分施設４８
の一時貯蔵エリア及び搬出エリアには、一時貯蔵搬出管理計算機４９ｃを設置して、それぞれデータの管理を行う。 このとき、情報管理としては、各エリアでの情報の即時共用が重要であるため、必要な箇所には計算機４９
ａ〜４９ｃ間の情報共有設備５０を設け情報の伝達が行える構成とする。

【００９５】図２１は、廃棄物およびその収納容器の移動に伴う情報をリンクさせて管理する場合の説明図である。 廃棄物４およびその収納容器７の輸送時には、発電所管理情報と、輸送船、輸送車、輸送機の積荷管理情報とをリンクさせて情報の管理を行う。 例えば、輸送方式としては、船５１による輸送、トラック５２による輸送、飛行機５３による輸送などが考えられる。 この場合、発電所４６にて作成された収納容器情報５４は、それぞれの輸送方式に適した情報伝達により伝達され、処分施設４８にて、収納容器情報５４ａとして引き渡しを行い、全体がリンクした情報管理を行うものとする。

【００９６】図２２は、発電所管理情報と処分施設の受入廃棄物管理情報とをリンクして情報管理を行う場合の説明図である。 廃棄物４やその収納容器７の処分施設４
８への搬入時に、発電所管理情報と処分施設４８の受入廃棄物管理情報とはリンクさせて管理を行う。 発電所４
６に設置された解体収納管理計算機４９ａにて、廃棄物４や収納容器７の情報を確認し、この情報は、処分側への廃棄体、収納容器情報してまとめられる。 なお、このとき、解体収納管理計算機４９ａに接続された情報自動読取設備を使用し情報の入手を行う場合もある。

【００９７】収集された情報は、廃棄物４や収納容器７
の輸送に伴い、廃棄物４及び収納容器７の情報を移動させ、処分施設４８の一時貯蔵搬出管理計算機４９ｃに取り込み、輸送されてきた廃棄物４や収納容器７の情報確認を行う。 なお、このとき、一時貯蔵搬出管理計算機４
９ｃに接続された情報自動読取設備により自動にてその情報を読み取り内容確認を行うことも可能である。

【００９８】このように、本発明の実施の形態では、原子力施設を構成する設備について、施設として存在している時点から放射能確認が可能なものは、廃棄物として搬出される際の放射能確認に必要とされる情報について事前に特定する。 そして、その後は、解体、廃棄物搬送、処理、廃棄体製作、一次保管、廃棄体輸送、処分施設側受入、処分施設内への搬入、配置、処分施設管理という一連のプロセスにおける廃棄物及びその収納容器の放射能量を管理する。

【００９９】原子炉解体時には、コンクリート等の廃棄物が多く発生し、これらの廃棄物は外部からの非破壊放射能線測定を行う際、それ自身が遮蔽材となり、外部からの正確な放射能量計測に影響を及ぼすため、廃棄物の収納以前に放射能を特定しておくことは、原子炉解体の廃棄物にはより有効である。

【０１００】

【発明の効果】以上述べたように本発明によれば、実際に廃棄物に含まれる放射能量特定がより近い値で評価でき測定が可能である。 計算による放射能量の測定、サンプリング分析による計算値の補正、廃棄物収納前に実施する廃棄物近傍での非破壊測定による放射能量計測を実施するため、その廃棄物に実際含まれる放射能量をより真値に近く評価でき計測が行える。

【０１０１】また、廃棄物の発生時時点での放射能量特定を行うことが可能であり、その後、実施される一次保管での放射能の減衰による評価を正確に実施することが可能となる。

【０１０２】また、廃棄物それぞれに含まれる放射能を特定でき、各廃棄物毎の放射能量が容器収納以前に特定できるので、収納容器への任意の廃棄物の収納が可能となる。 このことは、多くの種類、形態での廃棄物が発生する原子炉解体廃棄物においては、収納容器への収納効率を上げることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施の形態に係わる原子力施設解体廃棄物の管理方法の説明図。

【図２】本発明の実施の形態における放射能量の特定を放射化計算とサンプリング分析により求める場合の説明図。

【図３】本発明の実施の形態における放射能量の特定を放射化計算と非破壊計測により求める場合の説明図。

【図４】本発明の実施の形態における個別認識体として伝票を用いて管理する場合の説明図。

【図５】本発明の実施の形態における個別認識体としてバーコードを用いて管理する場合の説明図。

【図６】本発明の実施の形態における個別認識体としてデータキャリアを用いて管理する場合の説明図。

【図７】本発明の実施の形態における個別認識体として刻印を施して管理する場合の説明図。

【図８】本発明の実施の形態における個別認識設備としてトラッキングにより管理する場合の説明図。

【図９】本発明の実施の形態における廃棄物およびその収納容器の人力による搬送方法の説明図。

【図１０】本発明の実施の形態における廃棄物およびその収納容器のフォークリフトによる搬送方法の説明図。

【図１１】本発明の実施の形態における廃棄物およびその収納容器の搬送用コンベアによる搬送方法の説明図。

【図１２】本発明の実施の形態における廃棄物およびその収納容器の搬送用オーバーヘッドによる搬送方法の説明図。

【図１３】本発明の実施の形態における廃棄物およびその収納容器の無人搬送台車による搬送方法の説明図。

【図１４】本発明の実施の形態における廃棄物およびその収納容器の平置きによる保管方法の説明図。

【図１５】本発明の実施の形態における廃棄物およびその収納容器のコンベアによる保管方法の説明図。

【図１６】本発明の実施の形態における廃棄物およびその収納容器の自動倉庫による保管方法の説明図。

【図１７】本発明の実施の形態における廃棄物およびその収納容器の台帳によるデータ管理方法の説明図。

【図１８】本発明の実施の形態における廃棄物およびその収納容器のスタンドアローン型計算機によるデータ管理方法の説明図。

【図１９】本発明の実施の形態における廃棄物およびその収納容器のネットワーク型計算機によるデータ管理方法の説明図。

【図２０】本発明の実施の形態における廃棄物およびその収納容器のデータ管理を行う場所の説明図。

【図２１】本発明の実施の形態における廃棄物およびその収納容器の移動に伴う情報をリンクさせて管理する場合の説明図。

【図２２】本発明の実施の形態における廃棄物およびその収納容器の移動の際に、発電所管理情報と処分施設の受入廃棄物管理情報とをリンクして情報管理を行う場合の説明図。

【図２３】従来の原子力施設解体廃棄物の管理方法の説明図。

【符号の説明】

１ 原子炉本体 ２ 燃料集合体 ３ 生体遮蔽部 ４
廃棄物 ５ 伝票 ６ 廃棄物管理用台帳 ７ 収納容器 ８ 収納容器用台帳 ９ バーコード １０ バーコード読取器 １１、１５、１９ 変換器
１２ 計算機 １３ データキャリア １４ データキャリア書込読取設備 １６ 刻印 １７ レーザー書込設備 １８ 刻印読取設備 ２０ コンベア ２１ 発振器 ２２ 受信器 ２３ 作業員 ２４ 搬送台車
２５ フォークリフト ２６ 搬送用コンベア ２７
分岐コンベア ２８ 搬送用オーバーヘッド ２９ 移動部 ３０無人搬送台車 ３１ 制御用設備 ３２ ラック ３３ コンベア ３４ 保管部 ３５ 移動設備 ３６ 制御部 ３７ 廃棄物管理台帳 ３８ 収納容器管理台帳 ３９ 一時保管管理台帳 ４０ 廃棄物伝票 ４１ 収納容器伝票 ４２ スタンドアローン型計算機 ４４ ネットワーク型計算機 ４５ ネットワーク接続手段 ４６ 発電所 ４７ 輸送基地 ４８ 処分施設 ４９ 計算機 ５
０ 情報共用設備 ５１ 船 ５２ トラック ５３
飛行機 ５４ 収納容器情報

フロントページの続き (72)発明者 田中 瑞穂 神奈川県川崎市幸区堀川町66番２ 東芝エ ンジニアリング株式会社内 (72)発明者 丸木 慎一郎 神奈川県横浜市磯子区新杉田町８番地 株 式会社東芝横浜事業所内 (72)発明者 夏井 和司 神奈川県横浜市磯子区新杉田町８番地 株 式会社東芝横浜事業所内