Personal alarm dosimeter
专利汇可以提供Personal alarm dosimeter专利检索，专利查询，专利分析的服务。并且PROBLEM TO BE SOLVED: To prevent carrying forgetting of a dosimeter of a work attendant on a work field.
SOLUTION: This dosimeter has a formation of monitoring part 8 added to a conventional personal alarm dosimeter. The state monitoring part 8 checks whether the dosimeter is in the actually carried state by the work attendant or not, by detecting a body temperature, a heart sound, a light quantity or the like, and issues an alarm when the dosimeter is separated from a body. Thus, excessive exposure to radiation of a worker can be prevented.
COPYRIGHT: (C)2001,JPO，下面是Personal alarm dosimeter专利的具体信息内容。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、放射線業務従事者が作業中に被曝する放射線量を測定し、測定線量が設定線量を越えた際など、所定の条件により警報を発する個人警報線量計（以下においては線量計と省略することもある）に関する。
【０００２】
【従来の技術】個人警報線量計は、放射線業務従事者が作業中に被曝する放射線量を測定し、その作業中に被曝した線量を実時間で計測・表示ができ、被曝線量が予め設定した線量を超過すると警報を発するものであり、業務従事者の過剰被曝を防止するために使用される。 この個人警報線量計は放射線業務従事者が放射線管理区域内で作業する場合には常時携帯することを義務づけられているもので、作業着の線量計収納ポケット(胸ポケット)
内に収納して使用される。
【０００３】図５は、従来から使用されている個人警報線量計の構成を示すブロック図である。 放射線を検出して電気信号を出力する放射線検出部１と、検出部１の出力信号を計測する計測回路部２と、計測回路部２の出力信号を演算処理することに加えて周辺回路部を制御する中央処理装置３（以下ではＣＰＵと略す）と、演算処理された結果を表示する表示部４と、測定線量が設定値を越えた際や任意の線量を積算した度ごとに警報音を発する警報部５と、演算処理を行なうために必要な基礎データや警報動作条件などの設定を行なうための設定部７
と、各種設定値や計測値を記憶しておくメモリー部６
と、各種回路部に電気を供給する電源部９とから構成されている。
【０００４】計測回路部２において計測された放射線量がメモリー部６に格納された設定線量値を越えると、警報部５では、ＣＰＵ３から供給される制御信号によって警報器駆動回路部51が警報に必要な駆動電力を発生し、
警報器52を駆動して警報音を発する。 放射線管理区域内での業務従事者の被曝線量管理は、許容線量を越えないようにすることは勿論、業務従事者の被曝線量をできるだけ低く保つという観点から、上述の線量計により収集される情報を用い厳しく行われている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来技術による個人警報線量計は、業務従事者が放射線管理区域内へ入域した後、作業現場で実際に携帯されている状態にあるのか否かをチェックする機能を有していないため、業務従事者が線量計を置き忘れたりすると、放射線を過剰被曝してしまう可能性がある。 また、施設内における万一の事態を想定すると、線量計の携帯忘れに対しても万全の手だてを講じておくことが望ましいことは言うまでもない。 この発明は、かかる課題を解決し、業務従事者の線量計携帯忘れを防止することができる線量計を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の課題を達成するために、この発明においては、線量計が業務従事者に確実に携帯されている状態にあるか否かを継続的に監視し、
放射線管理区域内で業務従事者の身体から離れた状態になると携帯忘れと判定し警報を発することで携帯忘れを防止する状態監視手段を設ける(請求項１の発明)。
【０００７】なお、状態監視手段は、業務従事者の体温を検出するための温度検知部を有し、この温度検知部からの出力値が体温に基づいて予め設定された許容温度の設定値から外れた場合に携帯忘れと判定して警報音を発するものとする(請求項２の発明)。 また、状態監視手段は、業務従事者の心音を検出するための集音部を有し、
所定の期間内に計数される心音数が心拍数に基づいて予め設定された設定値に満たない場合に携帯忘れと判定して警報音を発するものとする(請求項３の発明)。
【０００８】さらに、状態監視手段は、線量計収納ポケット内の光量を検知するための光検知部を有し、この光検知部からの出力値が使用環境に基づいて予め設定された許容光量の設定値を越えた場合には携帯忘れと判定して警報音を発するものとする(請求項４の発明)。
【０００９】
【発明の実施の形態】図１ないし図４に基づき、この発明の実施の形態について述べる。 図１はこの発明による個人警報線量計の概略構成を示す図である。 図１において、図５と同一の機能を有する構成要素については同一の部番を付して説明を省略する。 この発明による個人警報線量計の特徴は、図５に示した従来技術に、線量計が実際に業務従事者に携帯されている状態にあるか否かをチェックし、業務従事者の身体から離れた状態になると携帯忘れと判定し警報を発する状態監視部８(状態監視手段)を追加した点にある。
【００１０】この状態監視部８は、例えば、業務従事者の体温や心音、あるいは外来光などを検出して、線量計が実際に業務従事者に携帯されている状態にあるか否かを判定するものである。 なお、図１では状態監視部８がＣＰＵ３に接続されているが、ＣＰＵ３からの制御信号に依らず、動作開始スイッチを別途設け、放射線管理区域への入域と同時に状態監視を開始する旨の指令を与えるなど、状態監視部８のみを独立に付加する構成としても良い。
【００１１】状態監視部８の具体的構成をそれぞれ、図２ないし図４を用いて説明する。 図２は温度センサを利用した状態監視部を備えた線量計の例で、図２(Ａ)は線量計の斜視図、図２(Ｂ)は状態監視部８１のブロック図である。 線量計１０の裏面には温度センサ１１(温度検出部)が設けられており、業務従事者が線量計を胸ポケットに入れて携帯しているときに、体温(胸部付近温度)
を測定できる。 温度センサ１１の出力値は、体温に基づいて予め設定されている設定器１２の許容温度の設定値と比較器１３にて比較される。 例えば、３６℃〜３８℃
の範囲を許容温度の設定値としておき、これ以外の温度を検出した場合には線量計が人体から離れたものと判定し、警報部５に対し警報を発するよう指示する信号を出力する。
【００１２】図３はマイクロフォンを利用した状態監視部を備えた線量計の例で、図３(Ａ)は線量計の斜視図、
図３(Ｂ)は状態監視部８２のブロック図である。 線量計１４の裏面にはマイクロフォン１５(集音部)が設けられており、業務従事者が線量計１４を胸ポケットに入れて携帯しているときに、心音を検出できるようになっている。 マイクロフォン１５により検知される心音は心音カウンタ１６にて計数される。 心拍周波数出力回路１７
は、平常時の心拍数に基づいて予め設定された所定の時間間隔でパルスを発生して判別回路２２へ与える。 判別回路２２はこの期間内に所定回数の心音を検出したか否かを判別し、カウント値がこれに満たない場合は携帯忘れと判定し、警報部５に対し警報を発するよう指示する信号を出力する。
【００１３】図４は光センサを利用した状態監視部を備えた線量計の例で、図４(Ａ)は線量計の斜視図、図４
(Ｂ)は状態監視部８３のブロック図である。 線量計１８
の側面下部には光センサ１９(光検知部)が設けられており、光量を測定できるようになっている。 業務従事者が線量計１８を収納用胸ポケットに入れて携帯しているときには、胸ポケット開口から離れた光センサ１９の設置箇所まわりは遮光された状態であり、光は殆ど検知されない。
【００１４】光センサ１９の出力はアンプ２０にて増幅された後、光量比較器２１に予め設定されている許容光量の設定値と比較され、設定値を超える光量を検出した場合には線量計が胸ポケットから取り出されたまま放置されているものと判定し、警報部５に対し警報を発するよう指示する信号を出力する。 なお、この許容光量の設定値は、線量計１８の使用される環境条件などを考慮に入れて決定する。 通常、施設内の照度は４００ルクス程度に、また、作業台上の照度は６００ルクス程度に保たれているので、これらを基準に設定値(下限値)を設定しておけば、線量計１８が胸ポケットに収納された状態にあるのか、あるいは作業台上などに放置された状態にあるのかを弁別することは十分に可能である。
【００１５】
【発明の効果】この発明による個人警報線量計は、作業現場で業務従事者が線量計を携帯している状態にあるか否かをチェックし、線量計が身体から離れた場合には直ちに警報を発する状態監視手段を備えているので、放射管理区域内における業務従事者の線量計の携帯忘れを防止することができるとともに業務従事者が放射線を過剰被曝することを防止できる。
【図１】この発明による線量計の概略構成を示す図
【図２】この発明の第１の実施例に関する図面で、
（Ａ）はその外観を示す斜視図、（Ｂ）は状態監視部の構成を示すブロック図
【図３】この発明の第２の実施例に関する図面で、
（Ａ）はその外観を示す斜視図、（Ｂ）は状態監視部の構成を示すブロック図
【図４】この発明の第３の実施例に関する図面で、
（Ａ）はその外観を示す斜視図、（Ｂ）は状態監視部の構成を示すブロック図
【図５】従来の線量計の概略構成を示す図。
１：放射線検出部、２：計測回路部、３：ＣＰＵ、４：
表示部、５：警報部、６：メモリ部、７：設定部、８：
状態監視部、９：電源部
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