本発明は、異種金属材からなる流体管同士が絶縁状態で接続された絶縁継手構造に関する。

流体管路は、複数の流体管の端部同士を密封状態で順次接続することで構成されており、これらの流体管は、それぞれの配管位置にて要求される構造強度や耐震性、耐候性もしくはコスト等に応じて種々の素材からなる管が適用されている。このような流体管路において、端部同士を隣接して接続される流体管同士が、例えばステンレス鋼管とダクタイル鋳鉄管など、互いに異種の金属管である場合、水等の管内流体を介した異種金属間の電位差により、金属管の端部同士で接続される電気的接触部に所謂ガルバニック腐食が発生し、その腐食領域が経年とともに増大して、これら端部同士の接続部から漏洩を生じる虞があった。

従来、このような異種金属間の電位差を原因とする腐食を防止するために、例えば金属材からなる挿口管の外面に軸方向に係合される押輪の表面に、絶縁部材を被覆するとともに、この挿口管とは異種金属材からなる受口管の内面の一部に、同様に絶縁部材を被覆することで、シール材を介し互いに嵌挿された挿口管と受口管との接続部における電気的接触を回避した状態で、押輪と受口管とを締結した構造のものがある(例えば、特許文献1参照)。

特開2015−143524号公報(第7頁、第2図)

しかしながら、特許文献1にあっては、上記したように挿口管と受口管とを接続した状態にて、特に地震や不等沈下等の外力が発生した場合、これらの管が互いの管軸に対し傾斜し摺動するように挙動する結果、挿口管及びこれに係合する押輪やロッキング部材と受口管とが、通常の接続状態では絶縁を要しない金属材の露出部分同士で接触したり、或いは上記した挙動によって絶縁部材の被膜層に剥離や齧りが生じて金属材が露出し、この露出部分にて異種金属同士が接触するという問題があった。特に大口径管の場合、僅かな傾斜角度でも管の変位量が大きく、また管路に働く曲げモーメントなども大きいことから、異種金属同士が接触する虞が高まる傾向にあった。

本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、地震や不等沈下等の不測の外力が生じても異種金属材同士の絶縁機能を維持することができる絶縁継手構造を提供することを目的とする。

前記課題を解決するために、本発明の絶縁継手構造は、 金属材からなり開口端部に外径方向に延設された鍔部を有する受口管部と、該受口管部とは異種の金属材からなり前記受口管部の内部に挿入される挿口部を有する挿口管部と、前記受口管部及び前記挿口管部の間をシールするシール部材と、前記シール部材を押圧する押輪と、前記受口管部及び前記挿口管部を締結する締結部材とを少なくとも備えた絶縁継手構造であって、 前記挿口管部は、前記挿口部と一体に形成され外径方向に延設されたフランジ部を有し、前記押輪は、前記受口管部の前記鍔部と前記挿口管部の前記フランジ部との間に絶縁状態で介設されるとともに、該押輪の背面が前記挿口管部の前記フランジ部によって支持されており、前記締結部材は、前記受口管部の前記鍔部と前記挿口管部の前記フランジ部とに架けて絶縁状態で挿通されていることを特徴としている。 この特徴によれば、受口管部内に挿入される挿口管部の挿口部に一体形成されたフランジ部が、締結部材によって受口管部の鍔部に対し締結されているため、地震や不等沈下等の不測の外力が生じても、挿口管部に曲げが生じることなく、更に受口管部と挿口管部とが相対移動を生じることなく一体化され、これら両管部の高い絶縁状態を維持しながら、このフランジ部に支持された押輪によりシール部材を安定的に押圧し、両管部の密封状態を保持することができる。

前記締結部材は、前記押輪に絶縁状態で挿通されていることを特徴としている。 この特徴によれば、受口管部、挿口管部及びこれらに介設された押輪を、締結部材によって位置決めした状態で一体化することができる。

前記押輪の背面は、前記挿口管部の前記フランジ部に面当接されていることを特徴としている。 この特徴によれば、シール部材を押圧する押輪の方向をフランジ部によって位置決めすることができる。

前記押輪の前面は、前記受口管部の前記鍔部に面当接されていることを特徴としている。 この特徴によれば、挿口管部、押輪及び受口管部が互いに接続される方向を位置決めすることができる。

前記押輪は、前記受口管部内に向けて突出し前記シール部材を押圧する押圧部を有することを特徴としている。 この特徴によれば、受口管部及び挿口管部の間に配置されたシール部材を受口管部内に向けて押圧することで、このシール部材の密封性を高めることができる。

前記受口管部若しくは前記挿口管部の他端部に、少なくとも伸縮性を備えた伸縮継手が構成されていることを特徴としている。 この特徴によれば、受口管部と挿口管部とを相対移動させずに絶縁機能を発揮させつつ、いずれかの他端部に構成された伸縮継手によって流体管路の伸縮機能を確保することができる。

実施例1における絶縁継手構造が適用された流体管路を示す概略図である。

絶縁継手構造を示す側断面図である。

挿口管部に押輪及びシール部材を外嵌した状態を示す側断面図である。

挿口管部を受口管部に締結部材により締結している状態を示す側断面図である。

挿口管部及び受口管部の締結が完了した状態を示す側断面図である。

(a)は挿口管部の背面図であり、(b)は同じく一部断面側面図である。

(a)は押輪の背面図であり、(b)は(a)のX−X断面図であり、(c)は(a)のY−Y断面図である。

第1の変形例に係る押輪を適用した絶縁継手構造を示す側断面図である。

第2の変形例に係る押輪を適用した絶縁継手構造を示す側断面図である。

変形例に係る絶縁被膜層を適用した絶縁継手構造を示す側断面図である。

本発明に係る絶縁継手構造を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。

実施例1に係る絶縁継手構造につき、図1から図10を参照して説明する。先ず図1の符号1は、本発明に係る絶縁継手構造である。また本実施例で挿口管部の挿入方向を前方向(前面)として説明する。

図1に示されるように、本実施例の流体管路100は、その内部流体として上水を流通させるために複数の流体管を密封状に接続して構成されるものであり、流路に沿って地中に埋設され、更に地上や河川等を超えるなどして流体管が順次配設されている。流体管路100は、例えば河川を超えるように架設されるステンレス鋼あるいは鋼製の管橋部100aと、地中に埋設されて延びる例えばダクタイル鋳鉄製の埋設部100cとが、伸縮または可撓管101及びステンレス鋼あるいは鋼製の接続部100bを介して接続されており、このような伸縮または可撓管101により、管橋部100aと接続部100bとにかかる温度変化や地震等の不測の外力による伸縮等や屈曲や捻じれなどの相対移動を生じさせる外力を吸収するようになっている。

尚、本実施例では流体管路100は比較的大口径管であるが、これに限らず小口径管であってもよい。また流体管路100内の流体は上水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば農業用水や工業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。更に尚、本発明に係る絶縁継手構造が適用される流体管路は、必ずしも管橋部、接続部及び埋設部から構成されるものに限らない。

本実施例における絶縁継手構造1は、上記した管橋部の橋台となるコンクリート製のアバットメント等の剛体12に支持された接続部100bに対して、埋設部100cを敷設するにあたって電気的に絶縁状態で介設される構造である。本実施例では、埋設部100cの端部に接続される受口管部2と、接続部100bの端部に溶接される挿口管部3と、を接続する際に用いられる態様について説明する。この絶縁継手構造1は、図2に示されるように、受口管部2、挿口管部3、シール部材4、押輪5及び締結部材6から主に構成されている。

次に、絶縁継手構造1を構成する受口管部2、挿口管部3、シール部材4、押輪5及び締結部材6について説明する。図2に示されるように、受口管部2は、本実施例では伸縮可撓管20の一端側に配設されるものであり、流体管部2p、受口部2a及び受口部2aの開口端部にて外径方向に延出される鍔部2bから主に構成される。

より詳しくは図3に示されるように、受口管部2は、鍔部端面2cの内周縁に連なり、管軸方向の内方に形成された凹部2d、凹部2dの奥端面に連なり凹部2dよりも小径で管軸方向の内方に延出された内筒部2e、内筒部2eの奥端に形成された環状端面2fに連なり内径方向に突出した内突部2gを備えている。また、鍔部2bには、管軸方向に平行に貫通したボルト孔2hが周方向に沿って複数設けられており、これらのボルト孔2hに、締結部材6を構成するボルト7が挿通されるようになっている。

本実施例の受口管部2は、ダクタイル鋳鉄製であり、その表面には塗装等により通常の防錆処理が行われているのみで、受口管部2の表面には特段の絶縁処理は施されていない。ただしこれに限られず、受口管部2の表面に絶縁処理がされてもよい。

また、図2に示されるように、伸縮可撓管20の他端側は、本実施例の伸縮継手である伸縮可撓管継手30を構成する可撓管側ケース31として形成されている。伸縮可撓管継手30について説明すると、伸縮可撓管20の他端に形成された可撓管側ケース31と座32とは、可撓管側ケース31の端部に形成されたバヨネット爪31aと、座32に形成されたバヨネット爪32aによりバヨネット係合されている。また、球面状の外面を備えた球面部材34が、可撓管側ケース31と埋設部100cを構成する挿口管41との間に配置されており、シール部材35により可撓管側ケース31と球面部材34との間が密封されるとともに、シール部材36により球面部材34と挿口管41との間が密封されている。また、挿口管41の先端側の外周には溝41aが設けられ、該溝41aには、可撓管側ケース31と挿口管41との一定の伸縮を許容しつつ離脱を防止するため、ロッキング部材42が設けられている。さらに、伸縮可撓管継手30内に夾雑物等が侵入しないようにダストカバー33及びダストリング37が設けられている。

このような伸縮可撓管継手30を設けることで、可撓管側ケース31と挿口管41とは、密封性を保持しつつ、可撓管側ケース31の内部で挿口管41は、軸方向に移動することができるとともに、球面部材34によって回転することができるため、後述する絶縁継手構造1において受口管部2と挿口管部3とを相対移動させずに伸縮可撓が規制されているにも関わらず、この伸縮可撓管継手30によって伸縮機能及び可撓機能を管路に備えることができる。

なお、本実施例では、受口管部2の反対側の端部に伸縮可撓管継手30が設けられているが、これに限らず例えば、挿口管部3の反対側の端部に伸縮可撓管継手が設けられていてもよい。また必ずしも伸縮可撓管継手に限らず、少なくとも伸縮機能を有する伸縮管継手であっても構わない。

次に、挿口管部3について、図3,図6を参照して説明する。挿口管部3は、直管状部材で、管軸方向の一端に開口端部を有し、受口管部2の受口部2aに挿入可能に管軸方向に沿って直線状に延設された挿口部3aと、この挿口部3aの管軸方向の基端側にて外径方向に突出したフランジ部3bと、挿口部3aに連なりフランジ部3bよりも管軸方向の反対側に伸びる流体管部3pとを主に備えている。

またフランジ部3bの受口部2a側に面する前面3cは、管軸略直交方向に延設された平坦面状に形成されており、フランジ部3bの前面3cと背面3dとに架けて貫通されたボルト孔3hが、周方向に沿って複数形成されている。また流体管部3pに管軸方向に連なる他端部3r(図6参照)は、接続部100bの端部に対し、本実施例では溶接によって密封状に接続されている。

本実施例の挿口管部3は、挿口部3a及び流体管部3pを構成する管状部材とフランジ部3bとが溶接加工により一体化されており、この溶接材によって、フランジ部3bの背面3dの内周基部に、径方向及び管軸方向に肉厚の肉厚部3gが形成されている。また挿口部3aの径方向の厚さは流体管部3pの他端部3r側の厚さよりも肉厚となっており、挿口部3aの剛性を高めている。

この挿口管部3は、受口管部2とは異種金属であって、鋼、ステンレス等の金属により形成されており、その全表面に通常の防錆処理が施されている。また挿口管部3は、挿口部3a、フランジ部3b及びそのボルト孔3hの内周部、他端部3r側を除く流体管部3pの全表面に、本実施例ではナイロンコートの塗布による絶縁処理が施され、すなわち絶縁被膜層Cが形成されている。なお、絶縁処理はナイロンコートに限られず、ゴムライニング、プラスチック塗装、エポキシ樹脂粉体塗装等、別素材からなる絶縁材料を塗布、浸漬、散布等により表面に被膜するものでもよい。更に尚、挿口管部3は、例えば直管状や曲管状の流体管の一端若しくは両端に形成されてもよいし、あるいは管路に接続される流体弁等の接続部材の一端若しくは両端に形成されてもよい。

次に、押輪5について、図3,図7を参照して説明する。本実施例の押輪5は、受口管部2と同じくダクタイル鋳鉄製の一体形成、あるいは周方向や管軸方向に分割形成された環状部材から構成される。なお、押輪5を構成する金属素材は、互いに異種金属である受口管部2及び挿口管部3のうち、本実施例のように受口管部2と同じ金属であると好ましい。また、押輪5は、その内周面に連なり管軸方向の一方に環状に突出し後述するようにシール部材4を押圧する押圧部としての突出部5aと、突出部5aの外径側に連なり管軸略直交方向に平坦面状に延設された前面5cと、突出部5a及び前面5cの反対側にて管軸略直交方向に平坦面状に延設された背面5dとを主に備える。また突出部5aの管軸方向の前端には、外径側に向けて漸次前方に延びるテーパ面5bを備え、更に前面5cと背面5dとに架けて貫通したボルト孔5hを周方向に沿って複数備えている。押輪5の内径寸法は、挿口管部3の挿口部3aの外径寸法より僅かに大きく形成され、すなわち押輪5は、この挿口部3aの外周に遊嵌できるようになっている。

また、押輪5の突出部5a、前面5c、背面5d及びボルト孔5hの内周部を含む押輪5の全表面に、本実施例ではナイロンコートの塗布による絶縁処理が施され、すなわち絶縁被膜層Dが形成されている。なお、絶縁処理はナイロンコートに限られず、ゴムライニング、プラスチック塗装、エポキシ樹脂粉体塗装等、別素材からなる絶縁材料を塗布、浸漬、散布等により表面に被膜するものでもよい。上記したように押輪5は、後述のように該押輪5を挟持する受口管部2及び挿口管部3の双方に対し絶縁される絶縁処理が施されている。

次に、シール部材4について説明する。図3に示されるように、シール部材4は、弾性を有するゴムなどの樹脂材から形成されており、挿口管部3の挿口部3aの外径よりも若干小さい内径を有する環状を成している。シール部材4は、その前端に自然状態で断面視略円形状のバルブ部4aと、その後端に押輪5の突出部5aのテーパ面5bに対し略平行に対向する被押圧面4bとを有し、押輪の突出部5a、挿口部3aの外周面、受口部2aの内筒部2e、環状端面2fによって囲まれる空間内に圧縮状態で収納され、受口管部2と挿口管部3との間を密封する。

このように受口管部2、挿口管部3、シール部材4及び押輪5を備えた絶縁継手構造1の組立て手順について説明する。図3に示すように、最初にこれら受口管部2、挿口管部3、シール部材4及び押輪5の表面を清掃し、押輪5及びシール部材4を挿口管部3の挿口部3aに外嵌させる。この際、必要に応じて、挿口部3aの外面及び受口部2aの内筒部2e内面等に、滑材を塗布すると好ましい。

続いて、図4に示されるように、挿口管部3のボルト孔3h、押輪5のボルト孔5h、及び受口管部2のボルト孔2hに、仮締結部材16を構成する作業用ボルト17を挿通し、この作業用ボルト17に螺合したナット18を締結することで、挿口管部3を受口管部2内に挿入する。作業用ボルト17は、その軸長が比較的長寸で、且つ本実施例のようにT頭ボルトであると締結作業を行いやすく好ましい。先ず初期セット状態でシール部材4の被押圧面4bは、挿口管部3のフランジ部3bの前面3cに面当接して支持された押輪5の突出部5aによって押圧されるように配置する。そして作業用ボルト17とナット18とを締付けることによって、受口管部2と挿口管部3とを管軸方向に徐々に引き寄せると、図5に参照されるように、シール部材4は、受口管部2の内筒部2eと挿口部3aの外周面との間に押込まれ、主としてシール部材4のバルブ部4aが圧縮される。

このように、押輪5の背面5dが挿口管部3のフランジ部3bに面当接されていることで、シール部材4を押圧する押輪5の方向をフランジ部3bによって位置決めすることができる。また、押輪5の背面5dと挿口管部3のフランジ部3bとの間に隙間がなくなり、仮締結部材16による締付け途中でこの間の摺動がないため、絶縁被膜層が剥離する等の影響を回避できる。

またこのとき、押輪5の突出部5aは、受口管部2の凹部2d内に向けて突出するように配置されており、このように、受口管部2及び挿口管部3の間に配置されたシール部材4を受口管部2内に向けて均等に押圧することで、受口管部2の内周面と挿口管部3の外周面との隙間を周方向に均等にして、このシール部材4の密封性を高めることができるとともに、押輪5の突出部5aと受口管部2の凹部2dとの凸凹嵌合により、管路に曲げなどの外力が働いた場合でも、この外力に強力に対抗することができる。

次に、周方向に沿って複数配設された作業用ボルト17及びナット18の締付けを順次行い、押輪5の前面5c及び背面5dが、受口管部2の鍔部端面2cと挿口管部3のフランジ部3bの前面3cとにより面当接した状態で挟圧され、シール部材4によって受口管部2と挿口管部3とが密封状態となるまで引き寄せる。この締付けの際に、仮締結部材16やフランジ部3bの背面3d、押輪5の前面5c、受口管部2の鍔部端面2c、鍔部2bなどが摺動で絶縁被膜層や防錆処理に影響を及ぼしたとしても、仮締結部材16は後述する絶縁処理した締結部材6に交換され、また押輪5と受口管部2とは同材質であることから、絶縁継手構造1の絶縁性能に影響が及ばない。

また、このように、押輪5の前面5cが受口管部2の鍔部端面2cに面当接されていることで、挿口管部3、押輪5及び受口管部2が互いに接続される方向を位置決めすることができる。

これらの作業用ボルト17及びナット18による受口管部2と挿口管部3との引き寄せ完了後、作業用ボルト17及びナット18を順次取外し、これらに替えて新品の締結部材6を順次締結する。図5に示されるように、締結部材6は、ボルト7と、ナット8と、ボルト7の軸部に挿通される一対の絶縁座金9とから構成されており、ボルト7をその軸方向に、受口管部2の鍔部2bのボルト孔2hと、押輪5のボルト孔5hと、挿口管部3のフランジ部3bのボルト孔3hとに挿通する。このようにすることで、受口管部2、挿口管部3及びこれらに介設された押輪5を、締結部材6によって位置決めした状態で一体化することができる。

また、絶縁座金9は、ボルト7及びナット8の内側の端面に接する金属リング9bと、この締結部材6に挟持される鍔部2b及びフランジ部3bに接する絶縁性を有する樹脂リング9aとから構成されており、締結部材6は、締結対象となる受口管部2及び挿口管部3との電気的接触を回避した状態で締結されるようになっている。なお絶縁座金9は、金属リング9bの両側に樹脂リング9aを設けてもよいし、絶縁を促進するためのボルト、ナットやその他付属部品を用いたものでもよい。

締結部材6を構成する複数のボルト7、ナット8の締付け管理は、周方向に偏った締結にならないように注意しながら、必要に応じてトルクレンチ等の治具を用いて、所定の締付けトルク(例えばボルトの呼び径M20の場合、100N・m)まで均等に締め付けることが望ましい。なお、実施例1の絶縁継手構造1は、押輪5が受口管部2の鍔部端面2cと挿口管部3のフランジ部3bの前面3cとに接触すると、締付けトルクが急激に大きくなるので、通常のトルク管理による締め付けを行わなくても、締付けの感触で容易に締付け完了を判断することも可能である。

また上記したように、作業用ボルト17及びナット18によって受口管部2と挿口管部3との引き寄せが完了した後に、新品の締結部材6であるボルト7、ナット8を締付けるため、これらボルト7及びナット8を締結するとき、受口管部2及び挿口管部3に対し摺接する等の引寄せ負荷が掛からない。よって締結部材6が、締結の際に摺接による小傷等を生じずに新品のまま締結できるため、その絶縁機能を損なうことなく当該絶縁機能を十分に発揮することができる。

以上説明した本発明に係る絶縁継手構造1によれば、挿口管部3は、挿口部3aと一体に形成され外径方向に延設されたフランジ部3bを有し、また押輪5は、受口管部2の鍔部2bと挿口管部3のフランジ部3bとの間に絶縁状態で介設されるとともに、押輪5の背面5dが挿口管部3のフランジ部3bによって支持されており、更に締結部材6は、受口管部2の鍔部2bと挿口管部3のフランジ部3bとに架けて絶縁状態で挿通されている。

このようにすることで、受口管部2内に挿入される挿口管部3の挿口部3aに一体形成されたフランジ部3bが、締結部材6によって受口管部2の鍔部2bに対し締結されているため、地震や不等沈下等の不測の外力が生じても、挿口管部3に曲げが生じることなく、更に受口管部2と挿口管部3とが相対移動を生じることなく一体化され、これら両管部の高い絶縁状態を維持しながら、このフランジ部3bに支持された押輪5によりシール部材4を安定的に押圧し、両管部の密封状態を保持することができる。

また本実施例では、押輪5は、受口管部2と同じ金属材からなる部材であるため、上記したように、この押輪5を介設して受口管部2と挿口管部3とを引き寄せる際に、或いは配管完了後に不測の外力が生じた際に、例えば押輪5の突出部5aないしその近傍箇所と受口管部2の凹部2dとが摺接し、例え万が一、当該摺接部において押輪5の絶縁被膜層Dが剥離して電気的に接触した場合でも、同じ金属間では電位差が無くガルバニック腐食が生じる虞はない。また一方で、押輪5の背面5dと挿口管部3のフランジ部3bの前面3cとは、凹凸係合されている箇所は存在せず平坦に面当接されているため、当該面当接する押輪5の背面5dにおいて絶縁被膜層Dが剥離する虞はない。また、加えて、挿口管部3には、他端部3r側を除く全表面に絶縁被膜層Cが形成されていることで、異種金属である挿口管部3と押輪5との間には、二重の絶縁被膜層C及び絶縁被膜層Dが存在し、絶縁性能を高く保持できるようになっている。

次に、本発明の絶縁継手構造を構成する押輪の第1の変形例につき、図8を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する説明を省略する。

第1の変形例の押輪15は、その内周面に連なり管軸略直交方向に平坦面状に延設された前面15cと、前面15cの反対側にて管軸略直交方向に平坦面状に延設された背面15dとを主に備える。更に前面15cと背面15dとに架けて貫通したボルト孔15hを周方向に沿って複数備えている。この押輪の前面15cの内径側がシール部材4を押圧する押圧部として構成されている。

このようにすることで、押輪15の前面15cと受口管部2の鍔部端面2cとを全面に亘り平坦に面当接させることができるため、この押輪15を介設して受口管部2と挿口管部3とを引き寄せる際に、或いは配管完了後に不測の外力が生じた際に、当該面当接する箇所において押輪15の絶縁被膜層Dが剥離する虞はない。

次に、本発明の絶縁継手構造を構成する押輪の第2の変形例につき、図9を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する説明を省略する。

第2の変形例の押輪25は、その内周面に連なり管軸方向の一方に環状に凹設されシール部材4を押圧する押圧部としての凹設部25aと、凹設部25aの外径側に連なり管軸略直交方向に平坦面状に延設された前面25cと、凹設部25a及び前面25cの反対側にて管軸略直交方向に平坦面状に延設された背面25dとを主に備える。また凹設部25aの管軸方向の前端には、外径側に向けて漸次前方に延びるテーパ面25bを備え、更に前面25cと背面25dとに架けて貫通したボルト孔25hを周方向に沿って複数備えている。ただしテーパ面25bはテーパに限らず、管軸略直交面に形成されてもよい。

このようにすることで、シール部材4の後端側を受口管部2の鍔部端面2cよりも外方に位置する凹設部25a内に収容することができるため、シール部材4を過度でなく適切な押圧力にて押圧することで、シール部材4の全面に亘り均一な弾性反発力を生じさせ、その密封性を発揮させることができ、更に押輪25の芯出しもできる。

以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。

例えば、実施例では、挿口管部3の挿口部3a、フランジ部3b及びそのボルト孔3hの内周部、他端部3r側を除く流体管部3pの全表面に、絶縁被膜層Cが形成されているが、これに限らず、例えば図10に示されるように、上記した箇所に形成された絶縁被膜層Cに加え、挿口部3aにおける先端側の外周面、及びこの外周面に連なる挿口管部3の先端面を被覆する絶縁被膜層Cの外面に、ゴム加硫や接着による更なる絶縁被膜層Fが形成されてもよい。また受口管部2の内周面にゴムなどのスペーサを設置してもよい。

また例えば、前記実施例では、押輪5は、受口管部2と同じ金属材からなる部材であるが、これに限らず、少なくともその表面に絶縁性を有していれば、受口管部2と異なり挿口管部3と同じ金属材からなる部材でもよいし、受口管部2及び挿口管部3のいずれとも異なる金属材からなる部材でもよく、或いは押輪は、挟圧に耐え得る構造強度を有していれば、金属材に限らず種々の硬質材等から構成されても構わない。

1 絶縁継手構造 2 受口管部 2a 受口部 2b 鍔部 2c 鍔部端面 2d 凹部 3 挿口管部 3a 挿口部 3b フランジ部 3c 前面 3d 背面 3g 肉厚部 4 シール部材 4a バルブ部 4b 被押圧面 5 押輪 5a 突出部(押圧部) 5b テーパ面 5c 前面 5d 背面 6 締結部材 7 ボルト 8 ナット 9 絶縁座金 15 押輪 15c 前面(押圧部) 16 仮締結部材 20 伸縮可撓管 25 押輪 25a 凹設部(押圧部) 30 伸縮可撓管継手(伸縮継手) 100 流体管路