本発明は、影響範囲通知装置、影響範囲通知システム、影響範囲通知方法、及びプログラムに関する。

顧客が所有する機器やシステム、装置等(以降、これらをまとめて「顧客機器」とも表す。)に故障や異常が発生したか否かを監視し、顧客機器に故障や異常が発生した場合にアラート情報を通知するサービスが従来から知られている。このようなサービスを利用する顧客では、地震が発生した場合における顧客機器の影響範囲を迅速かつ正確に確認したいというニーズがあることが多い。このため、現在では、地震が発生した場合には、当該地震の発生場所等の情報から顧客機器の影響範囲を確認することがシステム担当者等により行われている。

特開2009−94954号公報

しかしながら、顧客機器が複数の拠点に跨るような大規模なシステムである場合は、地震が発生した場合における顧客機器の影響範囲を確認することは多くの労力や時間を要することがあった。

また、地震が発生した場合、地震情報(例えば、地震の発生場所や震度等の情報)や顧客機器の状況をオペレータ等が確認した結果情報等が得られることが多いが、これらの情報は連動しておらず、顧客のシステム担当者等は、これらの情報を個別に確認する必要があった。更に、例えば、地震の発生場所やその付近の顧客機器でアラート情報が検知されている場合であっても、上記の地震情報等と連動しておらず、顧客のシステム担当者等は、アラート情報を個別に確認する必要があった。このように、システム担当者等は、顧客機器の影響範囲を確認するための各種情報を個別に確認する必要があるため、上記と同様に、多くの労力や時間を要することがあった。

本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、地震発生による顧客機器の影響範囲を迅速に通知することを目的とする。

上記目的を達成するため、本発明の実施の形態は、地震の発生による機器の影響範囲を通知する影響範囲通知装置であって、所定の閾値以上の震度の地震が発生したことを示す地震発生情報が取得された場合、地震が発生したエリアと該エリアにおける前記地震の震度とが含まれる地震情報を取得する地震情報取得部と、前記地震情報に基づいて、前記地震が発生したエリアのうち、前記地震の震度が前記閾値以上であるエリアを特定する第1の特定部と、前記機器を識別する情報と該機器が設置されている場所を示す情報とを含む機器管理データが格納されているデータベースを参照して、前記第1の特定部により特定されたエリアに含まれる機器を特定する第2の特定部と、前記第2の特定部により特定された機器について、前記地震の発生後にアラート情報が作成されたか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記アラート情報が作成されていないと判定された場合、前記機器を運用する運用者が利用する運用者端末に対して、前記機器の状況確認を所定の連絡手段により要求する要求部と、前記地震情報と、前記第2の特定部により特定された機器を識別する情報と、前記アラート情報又は前記要求部による要求に対する応答として得られた情報とが含まれる情報を、前記影響範囲を示す情報として所定の端末に通知する通知部と、を有することを特徴とする。

地震発生による顧客機器の影響範囲を迅速に通知することができる。

本発明の実施の形態における影響範囲通知システムの全体構成の一例を示す図である。

本発明の実施の形態における影響範囲通知装置のハードウェア構成の一例を示す図である。

本発明の実施の形態における影響範囲通知装置の機能構成の一例を示す図である。

顧客機器管理DBに格納されている顧客機器管理データの一例を示す図である。

本発明の実施の形態における影響範囲通知処理の流れの一例を示すフローチャートである。

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。本発明の実施の形態では、地震が発生した場合に、当該地震による顧客機器の影響範囲を示す情報(以降、「影響範囲情報」とも表す。)を顧客のシステム担当者等に迅速に通知することが可能な影響範囲通知システム1について説明する。

ここで、影響範囲情報とは、この影響範囲情報を参照することで、地震による顧客機器の影響範囲をシステム担当者等が確認することが可能な情報のことである。影響範囲情報には、例えば、地震情報(例えば、地震の発生場所や震度等の情報)と、当該地震の影響を受ける可能性がある場所に設置等されている顧客機器を示す影響機器情報(例えば、機器名やIP(Internet Protocol)アドレス、設置場所等の情報)と、当該顧客機器の状況を示す状況情報(例えば、故障や異常が発生しているか否か等の情報)とが含まれる。これにより、顧客のシステム担当者等は、影響範囲情報を参照することで、例えば、地震の発生によって自身が担当する顧客機器のうち、どの顧客機器がどのような状況にあるのか(すなわち、顧客機器の影響範囲)を知ることができるようになる。

<影響範囲通知システム1の全体構成> まず、本発明の実施の形態における影響範囲通知システム1の全体構成について、図1を参照しながら説明する。図1は、本発明の実施の形態における影響範囲通知システム1の全体構成の一例を示す図である。

図1に示すように、本発明の実施の形態における影響範囲通知システム1は、影響範囲通知装置10と、1以上の顧客機器20と、1以上のオペレータ端末30と、1以上の担当者端末40と、地震情報システム50とを有する。

影響範囲通知装置10は、所定の閾値以上の震度の地震が発生した場合に、この地震による顧客機器20の影響範囲を示す情報(すなわち、影響範囲情報)を該当の顧客のシステム担当者等に通知するコンピュータ又はコンピュータシステムである。このとき、影響範囲通知装置10は、地震情報と、影響機器情報と、状況情報とを収集した上で、これらの情報が含まれる影響範囲情報を該当の顧客のシステム担当者等に通知する。

また、影響範囲通知装置10は、顧客機器20で故障や異常(以降、「異常等」とも表す。)が発生したか否かを監視する。このような監視は、例えば、所定の時間毎に、影響範囲通知装置10が顧客機器20に対してPing等により監視パケットを送信し、この監視パケットに対する応答の有無を確認することで行うことができる。

顧客機器20は、顧客が所有する機器やシステム、装置等である。顧客機器20としては、影響範囲通知装置10とネットワークを介して通信可能な任意の機器やシステム、装置を採用することができる。例えば、顧客機器20としては、サーバ装置やPC(パーソナルコンピュータ)、ネットワーク機器、プリンタ、スキャナ、複合機、産業用機器等が挙げられる。また、顧客機器20は、複数の機器又は装置により構成されるシステム(例えば、複数のサーバ装置により構成されるシステム)であっても良い。なお、顧客機器20は、例えば、顧客のシステム環境内ネットワークやインターネット等を介して影響範囲通知装置10と通信可能に接続される。

オペレータ端末30は、顧客機器20のオペレータ等が利用する端末(例えば、PCやスマートフォン、タブレット端末、携帯電話等)である。オペレータとは、顧客機器20を運用又は管理する担当者である。オペレータは、例えば、運用担当者や管理担当者、保守担当者等と別の名称で称されても良い。なお、オペレータ端末30は、例えば、顧客のシステム環境内ネットワークやインターネット、電話回線網等を介して影響範囲通知装置10と通信可能に接続される。

担当者端末40は、顧客機器20のシステム担当者等が利用する担当(例えば、PCやスマートフォン、タブレット端末、携帯電話等)である。システム担当者とは、地震が発生した場合における顧客機器20の影響範囲を確認し、その対応等を検討する担当者のことである。システム担当者は、例えば、IT担当者やシステム管理者等と別の名称で称されても良い。なお、担当者端末40は、例えば、顧客のシステム環境内ネットワークやインターネット、電話回線網等を介して影響範囲通知装置10と通信可能に接続される。

ここで、本発明の実施の形態では、オペレータ端末30と担当者端末40とが別の端末であるものとして説明をするが、これらの端末は同一の端末であっても良い。特に、例えば、顧客によってはオペレータとシステム担当者とが同一人物である場合やオペレータとシステム担当者とが区別されていない場合もあるため、このような場合には、オペレータ端末30と担当者端末40とが同一の端末となる。

地震情報システム50は、地震発生情報や地震情報を提供するコンピュータ又はコンピュータシステムである。地震情報システム50としては、例えば、気象庁等の外部機関により提供されるシステムを採用することができる。なお、地震情報システム50は、例えば、インターネットや専用線等を介して影響範囲通知装置10と通信可能に接続される。

なお、図1に示す影響範囲通知システム1の構成は一例であって他の構成であっても良い。例えば、上述したように、オペレータとシステム管理者とが同一人物である場合等には、オペレータ端末30及び担当者端末40のいずれか一方の端末が含まれなくても良い。

<影響範囲通知装置10のハードウェア構成> 次に、本発明の実施の形態における影響範囲通知装置10のハードウェア構成について、図2を参照しながら説明する。図2は、本発明の実施の形態における影響範囲通知装置10のハードウェア構成の一例を示す図である。

図2に示すように、本発明の実施の形態における影響範囲通知装置10は、ハードウェアとして、入力装置11と、表示装置12と、外部I/F13と、RAM(Random Access Memory)14と、ROM(Read Only Memory)15と、CPU(Central Processing Unit)16と、通信I/F17と、補助記憶装置18とを有する。これらの各ハードウェアは、それぞれがバスBを介して通信可能に接続されている。

入力装置11は、例えばキーボードやマウス、タッチパネル等であり、影響範囲通知装置10のユーザが各種操作を入力するのに用いられる。表示装置12は、例えばディスプレイ等であり、影響範囲通知装置10の処理結果を表示する。なお、影響範囲通知装置10は、入力装置11及び表示装置12の少なくとも一方を有していなくても良い。

外部I/F13は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体13a等がある。影響範囲通知装置10は、外部I/F13を介して、記録媒体13a等の読み取りや書き込みを行うことができる。記録媒体13aには、例えば、影響範囲通知装置10が有する各機能部を実現する1以上のプログラム等が記録されていても良い。

記録媒体13aとしては、例えば、フレキシブルディスク、CD(Compact Disc)、DVD(Digital Versatile Disk)、SDメモリカード(Secure Digital memory card)、USB(Universal Serial Bus)メモリカード等が挙げられる。

RAM14は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。ROM15は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ROM15には、例えば、OS(Operating System)に関する設定情報やネットワークに関する設定情報等が格納されている。

CPU16は、ROM15や補助記憶装置18等からプログラムやデータをRAM14上に読み出して、各種処理を実行する演算装置である。

通信I/F17は、影響範囲通知装置10をネットワークに接続するためのインタフェースである。影響範囲通知装置10が有する各機能部を実現する1以上のプログラムは、通信I/F17を介して、所定のサーバ等から取得(ダウンロード)されても良い。

補助記憶装置18は、例えばHDD(Hard Disk Drive)やSSD(Solid State Drive)等であり、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。補助記憶装置18に格納されているプログラムやデータには、例えば、OS、アプリケーションプログラム、影響範囲通知装置10が有する各機能部を実現する1以上のプログラム等がある。

本発明の実施の形態における影響範囲通知装置10は、図2に示すハードウェア構成を有することにより、後述する各種処理を実現することができる。なお、図2に示す例では、影響範囲通知装置10が1台のコンピュータで実現される場合のハードウェア構成を示したが、これに限られず、影響範囲通知装置10は複数台のコンピュータで実現されていても良い。

<影響範囲通知装置10の機能構成> 次に、本発明の実施の形態における影響範囲通知装置10の機能構成について、図3を参照しながら説明する。図3は、本発明の実施の形態における影響範囲通知装置10の機能構成の一例を示す図である。

図3に示すように、本発明の実施の形態における影響範囲通知装置10は、機能部として、影響範囲通知処理部100を有する。当該機能部は、影響範囲通知装置10にインストールされた1以上のプログラムがCPU16に実行させる処理により実現される。

また、本発明の実施の形態における影響範囲通知装置10は、DB(データベース)として、顧客機器管理DB200を有する。当該DBは、例えば、補助記憶装置18を用いて実現可能である。なお、当該DBは、例えば、影響範囲通知装置10とネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現されていても良い。

影響範囲通知処理部100は、地震が発生した場合に、当該地震による顧客機器20の影響範囲を示す情報(すなわち、影響範囲情報)を担当者端末40に通知するための処理(この処理を「影響範囲通知処理」と表す。)を実行する。ここで、影響範囲通知処理部100には、地震情報取得部101と、影響機器特定部102と、機器監視部103と、状況確認部104と、影響範囲通知部105とが含まれる。

地震情報取得部101は、所定の時間毎(例えば、5分毎)に、地震情報システム50から地震発生情報を取得する。ここで、地震発生情報とは、例えば、或る所定の地点(例えば、地震計が設置されている所定の地点)における地震の発生有無と、地震発生有りであった場合における当該地震の震度とが含まれる情報である。

また、地震情報取得部101は、地震情報システム50から取得した地震発生情報が地震発生有りを示すものであり、かつ、その震度が所定の閾値以上であった場合、地震情報システム50から地震情報を取得する。ここで、地震情報とは、発生した地震の詳細な情報のことであり、例えば、地震が発生したエリアと、当該エリアの震度とが含まれる情報である。更に、例えば、当該地震の震源と、当該震源のマグニチュードとが含まれる情報であっても良い。

なお、地震が発生したエリアとは、地震が発生した地理的な範囲を表す情報である。地震が発生したエリアとしては、例えば、地震が発生した行政区画(都道府県や市町村等)を示す情報であっても良いし、地震が発生した範囲を緯度及び経度で特定した情報(例えば、当該範囲の境界を緯度及び経度の点列で特定した情報)等であっても良い。地震情報には、一般に、地震が発生したエリアとして複数のエリアが含まれるが、1つのエリアのみが含まれていても良い。

影響機器特定部102は、顧客機器管理DB200に格納されている顧客機器管理データと、地震情報取得部101により取得された地震情報とに基づいて、顧客機器20のうち、地震により影響を受ける(又は、地震により影響を受ける可能性がある)サイトに設置等されている顧客機器20を特定する。

ここで、以降では、地震により影響を受ける(又は、地震により影響を受ける可能性がある)サイトを「影響サイト」とも表す。例えば、所定の閾値以上の震度の地震が発生したエリアに含まれるサイトが影響サイトとなる。

また、影響機器特定部102により特定された顧客機器20を「影響機器20」とも表す。影響サイトに設置等されている顧客機器20が影響機器20となる。

なお、顧客機器管理データとは、後述するように、顧客機器20が設置等されているサイトが含まれる情報である。また、サイトとは、顧客機器20が設置等されている拠点を示す情報のことであり、具体的には、例えば、顧客機器20が設置等されているデータセンタやビル、工場等の建物の場所を示す情報のことである。

機器監視部103は、顧客機器20で異常等が発生したか否かを監視する。機器監視部103は、例えば、所定の時間毎(例えば、数秒乃至数分毎)に、顧客機器20に対して監視パケットを送信し、その応答の有無を確認することで、当該顧客機器20で異常等が発生したか否かを監視する。このとき、機器監視部103は、例えば、監視パケットを顧客機器20に送信した後、或る一定の時間が経過するまでに応答が無かった場合に、当該顧客機器20に異常等が発生したものとする。

そして、機器監視部103は、顧客機器20で異常等が発生した場合、当該顧客機器20で当該異常等が発生したことを示すアラート情報を作成する。ここで、アラート情報には、例えば、異常等が発生した顧客機器20を識別する情報(例えば、顧客機器20のIPアドレス等)と、当該異常等を識別する情報(例えば、異常IDや故障ID等)と、当該異常等が発生した日時とが含まれる。なお、アラート情報は、例えば、補助記憶装置18等に格納される。

状況確認部104は、顧客機器管理DB200に格納されている顧客機器管理データを参照して、影響機器20のうち、地震発生後にアラート情報が作成されていない影響機器20のオペレータが利用するオペレータ端末30に状況確認要求を送信する。これにより、当該オペレータ端末30からは、オペレータによって確認された当該影響機器20の状況(例えば、異常等が発生したか否か等)を示すオペレータ確認情報が返信される。

ここで、状況確認要求としては、例えば、顧客機器20の状況確認を要求することを示すメールや自動音声による電話等が挙げられる。状況確認要求を受信したオペレータ端末30の利用者(オペレータ)は、影響機器20の状況を確認した上で、当該状況確認要求に対する回答操作を行うことで、オペレータ確認情報を返信することができる。なお、回答操作としては、例えば、状況確認要求がメールの場合はメールの返信操作、状況確認要求が電話の場合は該当のプッシュボタンの押下操作等が挙げられる。ただし、これらに限られず、例えば、SMS(Short Message Service)による回答やWeb上での回答等を行うための回答操作が行われても良い。

影響範囲通知部105は、顧客毎に、当該顧客の顧客機器20の影響範囲を示す影響範囲情報を作成し、当該顧客毎に予め決められた担当者端末40に影響範囲情報を通知する。ここで、影響範囲情報には、地震情報と、該当の顧客の顧客機器20のうちの影響機器20を示す影響機器情報と、当該影響機器20のアラート情報又はオペレータ確認情報を示す状況情報とが含まれる。なお、影響範囲通知部105は、2以上の担当者端末40に対して影響範囲情報を通知しても良い。

<顧客機器管理DB200に格納されている顧客機器管理データ> 次に、顧客機器管理DB200に格納されている顧客機器管理データについて、図4を参照しながら説明する。図4は、顧客機器管理DBに格納されている顧客機器管理データの一例を示す図である。

図4に示すように、顧客機器管理DB200には、1以上の顧客機器管理データが格納されている。また、各顧客機器管理データには、データ項目として、「機器名」と、「IPアドレス」と、「顧客ID」と、「サイト」と、「オペレータ連絡先」とが含まれる。

データ項目「機器名」には、顧客機器20の名称(例えば、顧客機器20に対して任意に付与された名称や顧客機器20の機器種別等)が設定される。データ項目「IPアドレス」には、当該顧客機器20のIPアドレスが設定される。

データ項目「顧客ID」には、当該顧客機器20を所有する顧客を識別する顧客IDが設定される。なお、所有には、当該顧客が顧客機器20の所有権を必ずしも有していない場合(例えばリース等により所有権が当該顧客以外に留保されている場合等)も含まれるものとする。

データ項目「サイト」には、当該顧客機器20が設置等されているサイトが設定される。データ項目「オペレータ連絡先」には、当該顧客機器20のオペレータの連絡先(例えば、メールアドレスや電話番号等)が設定される。

このように、顧客機器管理DB200に格納されている各顧客機器管理データには、機器名と、IPアドレスと、顧客IDと、サイトと、オペレータ連絡先とが含まれる。

<影響範囲通知処理> 次に、本発明の実施の形態における影響範囲通知装置10の影響範囲通知処理部100が実行する影響範囲通知処理の流れについて、図5を参照しながら説明する。図5は、本発明の実施の形態における影響範囲通知処理の流れの一例を示すフローチャートである。

地震情報取得部101は、所定の時間毎(例えば、5分毎)に、地震情報システム50から地震発生情報を取得する(ステップS101)。ここで、地震情報取得部101は、例えば、地震情報システム50が公開しているWebAPI(Application Programming Interface)等を用いて、当該地震情報システム50に対してリクエストを送信することで、このリクエストに対する応答として地震発生情報を取得することができる。なお、上述したように、地震発生情報には、例えば、或る所定の地点における地震の発生有無と、地震発生有りであった場合における当該地震の震度とが含まれる。

次に、地震情報取得部101は、上記のステップS101で取得した地震発生情報が地震発生有りを示すものであり、かつ、その震度が所定の閾値以上であるか否かを判定する(ステップS102)。

ステップS102で当該地震発生情報が地震発生有りを示すものであり、かつ、その震度が所定の閾値以上であると判定されなかった場合、影響範囲通知処理部100は、ステップS101に戻る。

一方で、ステップS102で当該地震発生情報が地震発生有りを示すものであり、かつ、その震度が所定の閾値以上であると判定された場合、地震情報取得部101は、地震情報システム50から地震情報を取得する(ステップS103)。ここで、地震情報取得部101は、例えば、地震情報システム50が公開しているWebAPI等を用いて、当該地震情報システム50に対してリクエストを送信することで、このリクエストに対する応答として地震情報を取得することができる。なお、上述したように、地震情報には、例えば、地震が発生したエリアと、当該エリアの震度とが含まれる。また、地震情報には、更に、例えば、当該地震の震源と、当該震源のマグニチュードとが含まれていても良い。

次に、影響機器特定部102は、顧客機器管理DB200に格納されている顧客機器管理データと、地震情報取得部101により取得された地震情報とに基づいて、影響サイトを特定する(ステップS104)。すなわち、影響機器特定部102は、当該地震情報に含まれる各エリアの中から所定の閾値以上の地震が発生したエリアを特定した上で、顧客機器管理DB200に格納されている顧客機器管理データのデータ項目「サイト」に設定されている各サイトのうち、所定の閾値以上の震度の地震が発生したエリアに含まれるサイトを影響サイトと特定する。

なお、顧客機器管理DB200に格納されている顧客機器管理データのデータ項目「サイト」に設定されている全てのサイトが、所定の閾値以上の震度の地震が発生したエリアに含まれない場合も有り得る。この場合、影響サイトは特定されないため、影響範囲通知処理部100は、例えば、上記のステップS101に戻れば良い。以降では、1つ以上のサイトが影響サイトとして特定されたものとして説明を続ける。

次に、影響機器特定部102は、顧客機器管理DB200に格納されている顧客機器管理データと、上記のステップS104で特定した影響サイトとに基づいて、影響機器20を特定する(ステップS105)。すなわち、影響機器特定部102は、顧客機器管理DB200に格納されている顧客機器管理データの中からデータ項目「サイト」に影響サイトが設定されている顧客機器管理データを特定した上で、この特定した顧客機器管理データが示す顧客機器20を影響機器20と特定する。これにより、影響サイトに設置等されている顧客機器20が影響機器20として特定される。

以降のステップS106〜ステップS108は、上記のステップS105で特定された影響機器20毎に繰り返し実行される。

機器監視部103は、当該影響機器20のアラート情報で、当該地震の発生以降に作成されたアラート情報が存在するか否かを判定する(ステップS106)。当該地震の発生以降に作成されたアラート情報が存在する場合、このアラート情報は、当該地震の発生によって顧客機器20に異常等が発生したことを示すものである可能性が高いためである。

なお、機器監視部103は、上述したように、所定の時間毎に、顧客機器20に対して監視パケットを送信し、その応答の有無を確認することで、当該顧客機器20で異常等が発生したか否かを監視する。そして、例えば、監視パケットを顧客機器20に送信した後、或る一定の時間が経過するまでに応答が無かった場合に、機器監視部103は、当該顧客機器20に異常等が発生したものとして、当該顧客機器20のアラート情報を作成する。

ステップS106で該当のアラート情報が存在しないと判定された場合、状況確認部104は、当該影響機器20の顧客機器管理データのデータ項目「オペレータ連絡先」を参照して、当該影響機器20のオペレータが利用するオペレータ端末30に状況確認要求を送信する(ステップS107)。すなわち、状況確認部104は、例えば、当該影響機器20のオペレータが利用するオペレータ端末30に対して、当該影響機器20の状況確認を要求することを示すメールを送信したり、当該影響機器20の状況確認を要求することを示す電話を発信したりする等を行う。なお、状況確認部104は、当該地震が発生してから所定の時間(例えば15分等)経過後に、状況確認要求を送信する。

これにより、当該オペレータ端末30からは、オペレータによって確認された当該影響機器20の状況(例えば、異常等が発生したか否か等)を示すオペレータ確認情報が返信される。オペレータ確認情報としては、任意の形式とすることができるが、例えば、メールに対する返信の場合はオペレータにより入力された自由文とすれば良く、電話発信に対するプッシュボタンの押下操作による返信の場合はオペレータにより押下されたプッシュボタンに対応する定型文とすれば良い。

なお、1人のオペレータが複数の顧客機器20を運用等することが有り得る。すなわち、異なる顧客機器管理データのデータ項目「オペレータ連絡先」には、同一のオペレータの連絡先が設定されることも有り得る。この場合、当該オペレータのオペレータ端末30に対して、影響機器20毎に複数の状況確認要求が送信されても良いし、複数の影響機器20の状況確認を要求することを示す状況確認要求が送信されても良い。

次に、状況確認部104は、当該オペレータ端末30から返信されたオペレータ確認情報を取得する(ステップS108)。

最後に、影響範囲通知部105は、顧客毎に、当該顧客の顧客機器20の影響範囲を示す影響範囲情報を作成し、当該顧客毎に予め決められた担当者端末40に影響範囲情報を送信する(ステップS109)。これにより、担当者端末40に対して影響範囲情報が通知される。

ここで、影響範囲情報には、地震情報と、影響機器情報と、状況情報とが含まれる。地震情報は、上記のステップS103で取得された地震情報又はこの地震情報から必要な情報(例えば、地震が発生したエリア及びこのエリアの震度)を抽出した情報である。また、影響機器情報は、上記のステップS105で特定された影響機器20の顧客機器管理データ又はこの顧客機器管理データから必要な情報(例えば、機器名、IPアドレス及びサイト等)を抽出した情報である。更に、状況情報は、当該地震の発生以降に作成された当該影響機器20のアラート情報若しくは上記のステップS108で取得されたオペレータ確認情報、又はアラート情報若しくはオペレータ確認情報から必要な情報(例えば、異常IDや故障ID、影響機器20の状況を表す自由文や定型文等)を抽出した情報である。

<まとめ> 以上のように、本発明の実施の形態における影響範囲通知システム1では、所定の閾値以上の震度の地震が発生した場合に、地震情報と影響機器情報と状況情報とが含まれる影響範囲情報を担当者端末40に通知する。すなわち、本発明の実施の形態における影響範囲通知システム1は、どのエリアでどの程度の震度の地震が発生し、この地震によって影響が発生した(又は発生する可能性がある)顧客機器20はどれで、これらの顧客機器20の現在の状況(異常等が発生しているか否か等)はどのようなものであるか等の情報をシステム担当者等に通知する。このとき、この情報は、予め決められた任意の形式でシステム担当者等に通知される。例えば、当該情報を一覧等で可視化した形式(例えば、メールやダイアログ画面等)を担当者端末40に表示させることで当該情報を通知しても良いし、当該一覧が表示されるWebページ等のURL(又はこのURLが埋め込まれたQRコード(登録商標)等)を担当者端末40に表示させることで当該情報を通知しても良い。

これにより、担当者端末40を利用するシステム担当者等は、地震発生による顧客機器20の影響範囲を迅速かつ容易に確認することができ、当該顧客機器20に対する対応等の検討を迅速に行うことができるようになる。

本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。

1 影響範囲通知システム 10 影響範囲通知装置 20 顧客機器 30 オペレータ端末 40 担当者端末 50 地震情報システム 100 影響範囲通知処理部 101 地震情報取得部 102 影響機器特定部 103 機器監視部 104 状況確認部 105 影響範囲通知部 200 顧客機器管理DB