本開示は、核燃料貯蔵用ラックに関する。

特許文献1には、取替用使用済燃料ラック本体外周部に連結用金具を取り付け、隣接するラックの連結用金具を互いに重ね合わせ、連結用の棒を該連結用金具に挿入することにより隣接する使用済燃料ラック同士を連結する使用済燃料ラックが開示されている。かかる使用済燃料ラック間は互いに連結されており、地震発生時においても、力は連結部を通して隣接するラックへと伝達され、耐震性能を向上させる、とされている。

特開2003−307588号公報

特許文献1が開示する使用済燃料ラックでは、連結用金具が上下に重ね合わされ、連結用金具の孔に連結用の棒が上下方向に挿入されており、使用済燃料が載荷された状態で地震が発生すると連結用の棒に大きなせん断荷重が作用する。一方、使用済燃料は増大の一途を辿り、使用済燃料は貯蔵用プールにできる限り詰めて貯蔵することが求められ、ラック間の間隔を拡げ、連結用の棒及び連結用金具を大型化することは困難である。

上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態は、ラックブロック間の間隔を拡げることなく、大きなせん断力に耐えることができる連結装置を備える核燃料貯蔵用ラックを提供することを目的とする。

(1)本発明の少なくとも一実施形態に係る核燃料貯蔵用ラックは、 第1ラックブロックと、 第2ラックブロックと、 前記第1ラックブロックと前記第2ラックブロックとを相互に連結可能な少なくとも1つの連結装置とを備え、 前記少なくとも1つの連結装置は、 前記第1ラックブロックから側方に突出する少なくとも1つの第1腕部と、 前記第2ラックブロックから側方に突出し、前記少なくとも1つの第1腕部の両側に配置可能な少なくとも2つの第2腕部と、 前記第1腕部と前記第2腕部とを連結可能な連結棒と、 を含み、 前記第1腕部は、水平方向にて両側に開口する第1嵌合部を有し、 前記少なくとも2つの第2腕部の各々は、水平方向にて前記第1腕部に向かって開口する第2嵌合部を有し、 前記連結棒は、前記第1嵌合部の両側の開口、及び、当該両側の開口と対向する前記第2嵌合部の開口を通って、前記第1嵌合部及び前記第2嵌合部に嵌合可能である。

上記(1)の構成によれば、第2ラックブロックから突出する第2腕部が第1ラックブロックから突出する第1腕部の両側に配置されることにより、第2腕部の各々では、第2嵌合部の開口が第1腕部の第1嵌合部の両側の開口に対向する。そして、第1嵌合部の両側の開口、及び、当該両側の開口と対向する第2嵌合部の開口を通って、第1嵌合部及び第2嵌合部に連結棒が嵌合されることで、第1ラックブロックから突出する第1腕部と第2ラックブロックから突出する第2腕部とが連結棒を介して連結される。 このように第1腕部と第2腕部とが連結棒を介して連結されると、第1腕部の両側にて連結棒がせん断力に対抗するので、連結棒は、核燃料貯蔵用ラックが使用済燃料を貯蔵した状態で地震が発生しても大きなせん断力に耐えることができる。

(2)幾つかの実施形態では、上記(1)の構成において、 前記第1嵌合部及び前記第2嵌合部の少なくとも一方は、上方に向けて開口する溝である。 上記(2)の構成によれば、第1嵌合部及び第2嵌合部の少なくとも一方は、上方に向けて開口する溝であるので、溝に対して連結棒を上方から近づけて容易に嵌合させることができる。 また、溝に嵌合した連結棒を上方から容易に取り除くことができるので、連結棒の交換を簡単に行うことができる。

(3)幾つかの実施形態では、上記(2)の構成において、 前記溝の側壁は、前記溝の幅が上方に向かって徐々に拡大するようにテーパ面によって構成されている。 上記(3)の構成によれば、溝の側壁がテーパ面によって構成されることで、溝の幅が上方に向かって徐々に拡大するので、溝に対する連結棒の嵌合をより一層容易に行うことができる。

(4)幾つかの実施形態では、上記(2)又は(3)の構成において、 前記第1腕部及び前記第2腕部のうち少なくとも1つは、前記溝の上方に向けた開口を狭める突起を更に有する。 上記(4)の構成によれば、第1腕部及び第2腕部の少なくとも1つにおいて、突起が溝の上方に向けた開口を狭めるので、第1嵌合部及び第2嵌合部からの連結棒の抜け出しを防止することができる。

(5)幾つかの実施形態では、上記(2)から(4)の何れか一つの構成において、 前記連結装置は、前記溝の上方に向けた開口のうち少なくとも一部を塞ぐ蓋部を更に含む。 上記(5)の構成によれば、連結装置は、蓋部が溝の上方に向けた開口のうち少なくとも一部を塞ぐので、第1嵌合部及び第2嵌合部からの連結棒の抜け出しを防止することができる。

(6)幾つかの実施形態では、上記(5)の構成において、 前記連結装置は、前記蓋部に螺合可能なボルトを更に含み、 前記ボルトは、前記第1嵌合部及び前記第2嵌合部に嵌合された前記連結棒を押圧可能である。 上記(6)の構成によれば、ボルトが第1嵌合部及び第2嵌合部に嵌合された連結棒を押圧することで、連結装置に上下方向に作用するせん断力に対しても連結棒によって耐えることができる。

(7)幾つかの実施形態では、上記(1)から(6)の何れか一つの構成において、 前記連結棒は、横断面形状が円形の円柱である。 上記(7)の構成によれば、連結棒は、横断面が円形の円柱であるので、第1嵌合部及び第2嵌合部に対する連結棒の嵌合を容易に行うことができる。

(8)幾つかの実施形態では、上記(1)から(6)の何れか一つの構成において、 前記連結棒は、横断面形状が多角形の角柱であって、前記第1嵌合部及び前記第2嵌合部の横断面形状が多角形である。 上記(8)の構成によれば、連結棒は、横断面形状が多角形の角柱であって、第1嵌合部及び第2嵌合部の横断面形状が多角形であるので、横断面形状が円形の円柱である場合よりも横断面積を大きなものとすることができる。

(9)幾つかの実施形態では、上記(1)から(8)の何れか一つの構成において、 前記連結装置は、前記連結棒が前記第1嵌合部及び前記第2嵌合部に嵌合した状態で前記連結棒の水平方向の移動を規制するストッパを更に有する。 上記(9)の構成によれば、連結棒が第1嵌合部及び第2嵌合部に嵌合した状態でストッパが連結棒の水平方向の移動を規制するので、第1嵌合部及び第2嵌合部からの連結棒の抜け出しを防止することができる。

(10)幾つかの実施形態では、上記(9)の構成において、 前記ストッパは、前記連結棒から側方に突出する鍔によって構成されている。 上記(10)の構成によれば、鍔が連結棒から側方に突出するので、連結棒が第1嵌合部及び第2嵌合部に嵌合した状態で鍔が連結棒の水平方向の移動を規制できる。

(11)幾つかの実施形態では、上記(9)の構成において、 前記ストッパは、前記第2腕部に設けられ、前記第2嵌合部の一端を閉塞する壁部によって構成されている。 上記(11)の構成によれば、第2腕部に設けられた壁部が第2嵌合部の一端を閉塞するので、連結棒が第1嵌合部及び第2嵌合部に嵌合した状態で壁部が連結棒の移動を規制できる。

(12)幾つかの実施形態では、上記(1)から(11)の何れか一つの構成において、 前記第1嵌合部及び前記第2嵌合部の少なくとも一方は、水平方向に延びる穴である。 上記(12)の構成によれば、第1嵌合部及び第2嵌合部の少なくとも一方は、水平方向に延びる穴であるので、連結棒が上下方向にて拘束され、より強固な連結とすることができる。

(13)幾つかの実施形態では、上記(1)から(12)の何れか一つの構成において、 前記少なくとも1つの連結装置は、複数の前記連結装置を含み、 前記複数の連結装置は、上下方向及び水平方向での位置が相互に異なる。 上記(13)の構成によれば、複数の連結装置は、上下方向及び水平方向での位置が相互に異なるので、第1ラックブロック及び第2ラックブロックが複数の連結装置によって相互に連結されていても、各連結装置の第1嵌合部及び第2嵌合部に対し連結棒を上方から容易に嵌合させることができる。

本発明の少なくとも一実施形態によれば、ラックブロック間の間隔を拡げることなく、大きなせん断力に耐えることができる連結装置を備える核燃料貯蔵用ラックが提供される。

本発明の一実施形態に係る核燃料貯蔵用ラックを概略的に示す斜視図である。

図1に示した核燃料貯蔵用ラックの一部を概略的に示す正面図である。

図1に示した核燃料貯蔵用ラックの一部を概略的に示す平面図である。

一実施形態に係る連結装置を概略的に示す斜視図である。

図4に示した連結装置を概略的に示す図であって、(a)は平面図であり(b)はV−V線断面図である。

一実施形態に係る連結装置を概略的に示す図であって、(a)は平面図であり(b)はVI−VI線断面図である。

一実施形態に係る連結装置を概略的に示す図であって、(a)は平面図であり(b)はVII−VII線断面図である。

一実施形態に係る連結装置を概略的に示す図であって、(a)は平面図であり(b)はVIII−VIII線断面図である。

一実施形態に係る連結装置を概略的に示す図であって、(a)は平面図であり(b)はIX−IX線断面図である。

一実施形態に係る連結装置を概略的に示す図であって、(a)は平面図であり(b)はX−X線断面図である。

一実施形態に係る連結装置を概略的に示す図であって、(a)は平面図であり(b)はXI−XI線断面図である。

一実施形態に係る連結装置を概略的に示す図であって、(a)は平面図であり(b)はXII−XII線断面図である。

以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。

図1は、本発明の一実施形態に係る核燃料貯蔵用ラック1を概略的に示す斜視図である。図2は、図1に示した核燃料貯蔵用ラック1の一部を概略的に示す正面図であり、図3は、図1に示した核燃料貯蔵用ラック1の一部を概略的に示す平面図である。尚、図2及び図3では、説明の便宜上、一部のラックブロック2の図示を省略する。 本発明の一実施形態に係る核燃料貯蔵用ラック1は、使用済燃料プールに沈められた状態で使用済燃料を貯蔵するものである。一実施形態に係る核燃料貯蔵用ラック1は、使用済燃料プールに載置されるのみであり、使用済燃料プールの床及び壁に固定されないフリースタンディングラックであるが、固定されていてもよい。

図1から図3に示すように、一実施形態に係る核燃料貯蔵用ラック1は、複数のラックブロック2と複数の連結装置3とを備える。各連結装置3は、複数のラックブロック2のうち隣り合う2つのラックブロック2を相互に連結可能である。

図1に示すように、ラックブロック2は、使用済燃料を収容したラック110(ラックセル110)の貯蔵が可能であって、例えば、使用済燃料プールの床面に敷設されたフラットプレート120の上に載置される。ラックブロック2の外観は上面が開口された直方体形状の箱あって、ラックブロック2は、ベースプレート21、支持格子22、内部ステー(図示せず)及び外周板24を含んでいる。

ベースプレート21は、ラックブロック2の底板を構成する平面視矩形の板状体であって、ラックセル110を支持可能である。ベースプレート21には下面から突出する脚25が取り付けられている。脚25はラックブロック2が載置されるフラットプレート120の上面とベースプレート21の下面との間に間隔を確保する。これにより、フラットプレート120とラックブロック2との間に空間が確保され、使用済燃料プールの水(冷却水)の流通経路(流路)が確保される。

支持格子22は、格子形状を有し、水平面内で縦横に配列された複数の開口を区画している。各開口にラックセル110が挿通され、隣り合う開口に挿通されたラックセル110同士間に間隔が確保される。これにより、隣り合うラックセル110同士の干渉を回避することができる。例えば、ラックセル110は角筒形状を有し、支持格子22によって起立状態にて支持される。 支持格子22は、下部支持格子221、上部支持格子222及び中間支持格子223を有する。下部支持格子221は、ラックブロック2の上下方向最下部となるベースプレート21の上に配置される。上部支持格子222は、ラックブロック2の上下方向最上部となるラックブロック2の開口に配置される。中間支持格子223は、ラックブロック2の上下方向中間部に配置される。

内部ステー(不図示)は、支持格子22を支持する支柱であって、下部支持格子221と中間支持格子223及び中間支持格子223と上部支持格子222を接続するように配置されている。

外周板24は、ラックブロック2の外周を囲う板であって、下部支持格子221と中間支持格子223との間及び中間支持格子223と上部支持格子222との間に設けられている。外周板24は、下部支持格子221、上部支持格子222及び中間支持格子223に固定されている。外周板24がラックブロック2の外周を構成していることで、ラックブロック2の変位に対し、使用済燃料プールの水(冷却水)から外周板24に抵抗力が作用する。

各連結装置3は、核燃料貯蔵用ラック1を構成する複数のラックブロック2のうち一のラックブロック2(以下「第1ラックブロック2A」という)と、第1ラックブロック2Aと隣り合う他のラックブロック2(以下「第2ラックブロック2B」という)とを相互に連結可能である。例えば、1つ以上の連結装置3によって、第1ラックブロック2Aの下部支持格子221と第2ラックブロック2Bの下部支持格子221とを連結可能であり、第1ラックブロック2Aの上部支持格子222と第2ラックブロック2Bの上部支持格子222とを連結可能であり、及び/又は、第1ラックブロック2Aの中間支持格子223と第2ラックブロック2Bの中間支持格子223とを連結可能である。 なお、複数の連結装置3によって、第1ラックブロック2Aと第2ラックブロック2Bを下部支持格子221、上部支持格子222及び中間支持格子223のうち2つ以上にて連結することで、連結強度を高くすることができる。 また、第1ラックブロック2Aと第2ラックブロック2Bを下部支持格子221にて連結する場合に、複数の連結装置3によって連結することで、連結強度を高くすることができる。同様に、第1ラックブロック2Aと第2ラックブロック2Bを上部支持格子222又は中間支持格子223にて連結する場合にも、複数の連結装置3によって連結することで、連結強度を高くすることができる。

図4は、一実施形態に係る連結装置3を概略的に示す斜視図である。図5は、図4に示した連結装置3に作用するせん断力を説明するための図であって、(a)は平面図であり(b)はIV−IV線断面図である。

図4に示すように、一実施形態に係る連結装置3は、少なくとも1つの第1腕部4、少なくとも2つの第2腕部5及び連結棒6を含む。 少なくとも1つの第1腕部4は、第1ラックブロック2Aから側方に突出している。第1腕部4は、例えば、第1ラックブロック2Aに含まれるベースプレート21又は支持格子22に対し固定されることで、取付強度が確保される。

第1腕部4の数は一つであっても複数であってもよい。図4に示す連結装置3では、二つの第1腕部4が一つの基台40に一体に設けられている。これにより、支持格子22に基台40を固定することによって、第1ラックブロック2Aに二つの第1腕部4が固定される。 第1腕部4は、水平方向にて両側に開口する第1嵌合部41を有する。例えば、第1腕部4は直方体形状を有し、第1嵌合部41は第1腕部4の上面に開口する溝又は第1腕部4を水平方向に貫通する穴である。

少なくとも2つの第2腕部5は、第2ラックブロック2Bから側方に突出し、第1腕部4の両側に配置可能である。第2腕部5は、例えば、第2ラックブロック2Bに含まれるベースプレート21又は支持格子22に固定されることで、取付強度が確保される。第2腕部5は、第1腕部4の位置に対応して配置される。

第2腕部5の数は二つであってもそれ以上であってもよい。図4に示す連結装置3は三つの第2腕部5が一つの基台50に一体に設けられている。これにより、支持格子22に基台50を固定することよって、第2ラックブロック2Bに三つの第2腕部5が固定される。 少なくとも2つの第2腕部5の各々は、水平方向にて第1腕部に向かって開口する第2嵌合部51を有する。例えば、第2腕部5は直方体形状を有し、第2嵌合部51は第2腕部5の上面に開口する溝、第2腕部5を水平方向に貫通する穴、または第2腕部5内を水平方向に延び、一端が閉塞され他端が開口した有底の穴である。

連結棒6は、第1腕部4と第2腕部5とを連結可能である。連結棒6は、第1嵌合部41の両側の開口、及び、当該両側の開口と対向する第2嵌合部51の開口を通って、第1嵌合部41及び第2嵌合部51に嵌合可能である。具体的には、連結棒6は、第1嵌合部41及び第2嵌合部51内に収容されることで第1嵌合部41及び第2嵌合部51と嵌合する。 なお、連結棒6は、第1嵌合部41及び第2嵌合部51に遊びを存して嵌合可能であってもよい。 また、連結棒6は、連結棒を吊り下げるための連結環等(不図示)を有していてもよい。

上述した一実施形態に係る連結装置3によれば、第2ラックブロック2Bから突出する第2腕部5が第1ラックブロック2Aから突出する第1腕部4の両側に配置されることにより、第2腕部5の各々では、第2嵌合部51の開口が第1腕部4の第1嵌合部41の両側の開口に対向する。そして、第1嵌合部41の両側の開口、及び、当該両側の開口と対向する第2嵌合部51の開口を通って、第1嵌合部41及び第2嵌合部51に連結棒6が嵌合されることで、第1ラックブロック2Aから突出する第1腕部4と第2ラックブロック2Bから突出する第2腕部5とが連結棒6を介して連結される。 このように第1腕部4と第2腕部5とが連結棒6を介して連結されると、図5に示すように、第1腕部4の両側にて連結棒6がせん断力Fに対抗するので、連結棒6は、核燃料貯蔵用ラック1が使用済燃料を貯蔵した状態で地震が発生しても大きなせん断力Fに耐えることができる。

図4に示すように、一実施形態では、第1嵌合部41及び第2嵌合部51の少なくとも一方は、上方に向けて開口する溝である。 第1嵌合部41は、例えば直方体形状の断面形状を有し、底壁411と底壁411から立ち上がる一対の側壁412を有する。 また、第2嵌合部51は、例えば直方体形状の断面形状を有し、底壁511と底壁511から立ち上げられた一対の側壁512を有する。 上述した実施形態によれば、第1嵌合部41及び第2嵌合部51の少なくとも一方は上方に向けて開口する溝であり、溝に対して連結棒6を上方から近付けて容易に嵌合させることができる。 また、溝に嵌合した連結棒6を容易に取り除くことができるので、連結棒6の交換を簡単に行うことができる。 図4に示すように、一実施形態では、第1嵌合部41及び第2嵌合部51の全てが、上方に向けて開口する溝である。 上述した実施形態によれば、第1嵌合部41及び第2嵌合部51の全てが上方に向けて開口する溝であり、全ての溝に対して連結棒6を上方から近付けて容易に嵌合させることができる。 また、全ての溝に嵌合した連結棒6を容易に取り除くことができるので、連結棒6の交換を簡単に行うことができる。

図6から図12は、それぞれ他の一実施形態に係る連結装置3を概略的に示す図である。 尚、図6から図11に示す実施形態において、第1嵌合部41及び第2嵌合部51は、上方に向けて開口する溝であり、図12に示す実施形態において、第1嵌合部41及び第2嵌合部は、水平方向に貫通する穴である。 図6から図11に示すように、幾つかの実施形態に係る連結装置3では、溝の側壁412,512は、溝の幅が上方に向かって徐々に拡大するようにテーパ面によって構成されている。テーパ面は、溝の溝幅が上方に向かって徐々に拡大するものであればよく、第1嵌合部41又は第2嵌合部51の横断面でみたとき、鉛直方向に対し傾斜した直線形状を有していても円弧形状を有していてもよい。 上述した一実施形態に係る連結装置3によれば、溝のうち少なくとも一方の側壁412,512がテーパ面によって構成されているので、溝の幅が上方に向かって徐々に拡大するので、溝に対する連結棒6の嵌合をより一層容易に行うことができる。

図7に示すように、一実施形態に係る連結装置3では、第1腕部4は、第1嵌合部41を構成する溝の上向きの開口(上方開口)を狭める突起43(第1突起43)を有し、第2腕部5は、第2嵌合部51を構成する溝の上向きの開口(上方開口)を狭める突起53(第2突起53)を更に有する。 上述した一実施形態に係る連結装置3によれば、第1腕部4では第1突起43が第1嵌合部41の上方開口を狭め、第2腕部5では第2突起53が第2嵌合部51の上方開口を狭めるので、第1嵌合部41及び第2嵌合部51から連結棒6の抜け出しを防止することができる。 尚、第1腕部4と第2腕部5の少なくとも一つが突起43,53を有していれば連結棒6の抜け出しを防止することができるので、第1腕部4と第2腕部5の少なくとも一つが突起43,53を有していればよい。 例えば、三つの第2腕部5が基台50に設けられている場合に両側の第2腕部5に突起53を有すれば連結棒6の抜け出しを効率的に防止することができる。

図8に示すように、一実施形態に係る連結装置3では、連結装置3は、第2嵌合部51の上方開口を塞ぐ蓋部55を更に有する。蓋部55は、例えば、第2腕部5に溶接によって固定されるが、図示せぬねじによって締結されて固定されてもよい。 上述した一実施形態に係る連結装置3によれば、連結装置3は、蓋部55が第2嵌合部51の上方開口を塞ぐので、第1嵌合部41及び第2嵌合部51からの連結棒6の抜け出しを防止することができる。 尚、蓋部55は第2嵌合部51の少なくとも一部を塞げば第1嵌合部41及び第2嵌合部51からの連結棒6の抜け出しを防止することができるので、蓋部は第2嵌合部51の少なくとも一部を塞ぐものとしてもよい。 また、蓋部55は第1嵌合部41の少なくとも一部を塞げば第1嵌合部41及び第2嵌合部51からの連結棒6の抜け出しを防止することができるので、蓋部55は第1嵌合部41の少なくとも一部を塞ぐものとしてもよい。 なお、蓋部55が設けられている場合、上方から連結棒6を下ろして来た後、第1嵌合部41及び第2嵌合部51に沿って側方に移動させれば、第1嵌合部41及び第2嵌合部51に連結棒6を嵌合させることができる。

図8に示すように、一実施形態に係る連結装置3では、連結装置3は、蓋部55に螺合可能なボルト57を含む。ボルト57は第1嵌合部41及び第2嵌合部51に嵌合された連結棒6を押圧可能である。 上述した一実施形態に係る連結装置3によれば、ボルト57が第1嵌合部41及び第2嵌合部51に嵌合された連結棒6を押圧することで、連結装置3に上下方向に作用するせん断力に対しても連結棒6によって耐えることができる。 尚、ボルトは第1嵌合部41及び第2嵌合部51に嵌合された連結棒6に押圧するものであればよく、ボルト57の先端が連結棒6に当接するものでもよい。

図6から図8に示すように、幾つかの実施形態に係る連結装置3では、連結棒6は、横断面形状が円形の円柱6Aである。 上述した一実施形態に係る連結装置3によれば、連結棒6は、横断面が円形の円柱6Aであるので、第1嵌合部41及び第2嵌合部51に対する連結棒6の嵌合を容易に行うことができる。

図9に示すように、一実施形態に係る連結装置3では、連結棒6は、横断面形状が多角形の角柱6Bであって、第1嵌合部41及び第2嵌合部51の横断面形状が多角形である。 上述した一実施形態に係る連結装置3によれば、連結棒6は、横断面形状が多角形の角柱6Bであって、第1嵌合部41及び第2嵌合部51の横断面形状が多角形であるので、横断面形状が円形の円柱6Aである場合よりも横断面形状を大きなものとすることができる。

図9に示すように、一実施形態に係る連結装置3では、連結棒6は、横断面形状が四角形の角柱6Bであって、第1嵌合部41及び第2嵌合部51の横断面形状が四角形である。 上述した一実施形態に係る連結装置3によれば、連結棒6は、横断面形状が四角形の角柱6Bであって、第1嵌合部41及び第2嵌合部51の横断面形状が四角形であるので、横断面形状が円形の円柱6Aである場合よりも横断面形状を大きなものとすることができる。

図9に示すように、一実施形態に係る連結装置3では、連結棒6は、横断面形状が底辺よりも上辺が大きな台形の角柱6Bであって、第1嵌合部41及び第2嵌合部51の横断面形状が底辺よりも上辺が大きな台形である。 上述した一実施形態に係る連結装置3によれば、横断面形状が底辺よりも上辺が大きな台形の角柱6Bであって、第1嵌合部41及び第2嵌合部51の横断面形状が底辺よりも上辺が大きな台形であるので、第1嵌合部41及び第2嵌合部51に対する連結棒6の嵌合を容易に行うことができ、また、横断面形状が円形の円柱6Aである場合よりも横断面形状を大きなものとすることができる。

図10及び図11に示すように、一実施形態に係る連結装置3は、連結棒6が第1嵌合部41及び第2嵌合部51に嵌合した状態で連結棒6の水平方向の移動を規制するストッパ61を更に有する。 上述した一実施形態に係る連結装置3によれば、連結棒6が第1嵌合部41及び第2嵌合部51に嵌合した状態でストッパ61が連結棒6の水平方向の移動を規制するので、第1嵌合部41及び第2嵌合部51からの連結棒6の抜け出しを防止することができる。

図10に示すように、一実施形態に係る連結装置3では、ストッパ61は、連結棒6から側方に突出する鍔63によって構成されている。 上述した一実施形態に係る連結装置3によれば、鍔が連結棒6から側方に突出するので、連結棒6が第1嵌合部41及び第2嵌合部51に嵌合した状態で鍔63が連結棒6の水平方向の移動を規制できる。なお、連結棒6から側方に突出するとは、連結棒6の軸線と直交する方向に突出することを意味している。

図11に示すように、一実施形態に係る連結装置3では、ストッパ61は、第2腕部5に設けられ、第2嵌合部51の一端を閉塞する壁部65によって構成されている。 上述した一実施形態に係る連結装置3よれば、第2腕部5に設けられた壁部65が第2嵌合部51の一端を閉塞するので、連結棒6が第1嵌合部41及び第2嵌合部51に嵌合した状態で壁部65が連結棒6の移動を規制できる。

図12に示すように、一実施形態では、第1嵌合部41及び第2嵌合部51の少なくとも一方は、水平方向に延びる穴である。 第1嵌合部41は、例えば、直方体形状の断面形状を有し、底壁411と底壁411から立ち上がる一対の側壁412と底壁411と対向する天壁413を有する。 また、第2嵌合部51は、例えば、直方体形状の断面形状を有し、底壁511と底壁511から立ち上げられた一対の側壁512と底壁511と対向する天壁513を有する。 上述した実施形態によれば、第1嵌合部41及び第2嵌合部51の少なくとも一方は、水平方向に延びる穴であるので、連結棒6が上下方向にて拘束され、より強固な連結とすることができる。 また、第1嵌合部41及び第2嵌合部51の少なくとも一方は、水平方向に延びる穴であるので、第1嵌合部41及び第2嵌合部51に対して連結棒6を側方から近づけて嵌合させることができる。

図12に示すように、一実施形態では、第1嵌合部41及び第2嵌合部51の全てが水平方向に延びる穴である。 上述した実施形態によれば、第1嵌合部41及び第2嵌合部51の全てが水平方向に延びる穴であるので、連結棒6が上下方向にて拘束され、より強固な連結とすることができる。 なお例えば、図12に示す連結装置3では、第1腕部4及び第2腕部5を角管によって構成可能である。また、穴の断面形状は四角形に限定されることはなく、四角形以外の多角形や円形であってもよい。穴の断面形状が円形の場合、第1腕部4及び第2腕部5として円筒管を用いてもよい。

図2及び図3に示すように、一実施形態に係る核燃料貯蔵用ラック1では、複数の連結装置3によって第1ラックブロック2Aと第2ラックブロック2Bとが相互に連結される。複数の連結装置3は、上下方向及び水平方向での位置が相互に異なる。 例えば、図2及び図3に示す例では、上下方向に相互に離間したベースプレート21及び上部支持格子222にそれぞれ一対の連結装置3が固定されている。上方からみたときに、上部支持格子222に固定された一対の連結装置3は、上部支持格子222の両端部に固定され、ベースプレート21に固定された一対の連結装置3は、上部支持格子222に固定された一対の連結装置3の内側に配置されている。

上述した一実施形態にかかる核燃料貯蔵用ラック1によれば、複数の連結装置3は、上下方向及び水平方向での位置が相互に異なるので、第1ラックブロック2A及び第2ラックブロック2Bが複数の連結装置3によって相互に連結されていても、各連結装置3の第1嵌合部41及び第2嵌合部51に対し連結棒6を上方から容易に嵌合させることができる。

本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。

1 核燃料貯蔵用ラック 2 ラックブロック 2A 第1ラックブロック 2B 第2ラックブロック 21 ベースプレート 22 支持格子 221 下部支持格子 222 上部支持格子 223 中間支持格子 24 外周板 25 脚 3 連結装置 4 第1腕部 40 基台 41 第1嵌合部 43 突起(第1突起) 5 第2腕部 50 基台 51 第2嵌合部 53 突起(第2突起) 55 蓋部 57 ボルト 6 連結棒 6A 円柱の連結棒 6B 角柱の連結棒 61 ストッパ 63 鍔 65 壁部 110 ラックセル 120 フラットプレート