本発明は、エネルギー利用者の設備等に適している現状のエネルギー源について、その省エネルギー性を評価する省エネルギーに関する評価方法に関するものである。

電力は国民生活、産業活動の基幹エネルギーであり、経済社会の進展に伴い電力需要が着実に増大してきている。 発電資源の安定確保と電源の多様化により、電力需要に対する安定供給を確保することが重要である。 発電資源を海外に依存しているわが国では、長期にわたって電力需給計画を立て、量的にも安定供給を確保することは勿論のこと供給コストの低減を図り、また、高度情報化社会に対応して電力供給の信頼性を高めていく必要がある。 このような基本的な課題に取り組んでいくためには、発電資源の見直しと多様化、電力利用技術の開発、省電力化された機器の普及、省エネルギー意識の浸透など、電気事業として総合電力利用計画を積極的に進めなければならないという要請がある。

一方、エネルギー利用者は、電気事業者が提供する電気の買電以外に、重油、灯油、軽油、都市ガス又はＬＮＧ等のエネルギーを利用できるようになっている。 このような様々なエネルギー源の中から、エネルギー利用者が、経済性に優れかつ環境に考慮したエネルギー源を選択する必要がある。 そこで、エネルギー利用者は最適なエネルギー源を選択するときは次のような手順により実施していた。 即ち、エネルギー利用者の電気使用量・燃料使用量の各エネルギー計測データを入手して負荷情報を把握する。 現状の設備における電気・熱の需要量から、設備の現状分析を行う。 利用する設備を選択し、発電機能力と計測データとを比較検討して最適なエネルギー源を選択していた。

このようなエネルギー源の省エネルギー性の診断に関する先行技術としては、特許文献１の特開２００３−９１３１１公報「ビル等建造物の省エネルギー診断方法および診断装置」に示すように、インターネットを介してホームページにアクセスし、ビル等建造物の省エネルギー診断を簡易、迅速に行う技術が提案されている。

特開２００３−９１３１１

特許文献１には、ビル等建造物のエネルギー情報を入力する入力手段と、建物用途別、地域別毎のエネルギー消費量を記憶したデータベースである記憶手段と、入力されたビル等建造物のエネルギー情報よりエネルギー消費量の計算を行うとともに、データベースより該当するエネルギー情報を検索し、ビル診断希望者のビル等建造物のエネルギー情報とデータベースより検索したエネルギー情報とを比較し、ビル診断希望者のビル等建造物の省エネルギーに対する評価を行う処理手段と、前記省エネルギーに対する評価結果を出力する出力表示手段と、を備えた、ビル等建造物のエネルギー消費水準を診断するビル等建造物の省エネルギー診断装置（請求項２）が提案されている。

この特許文献１における具体的な判定については、次のように記載されている。 財団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会等による建築物のエネルギー消費量の用途別平均値と対象案件（一次エネルギー消費量）との比較を行う。 エネルギー消費量の用途別平均値は、記憶手段（データベース）３より読み出す。 記憶手段３には、所定の表に示されるような建築物用途別総エネルギー消費原単位のデータが蓄積されており、処理手段４からの指令により読み出し可能となっている。 なお、表には、「平均値」と「単純平均値」の２種のデータが示されているが、いずれを使用するかは用途に応じて決められる（段落００２２）とされている。

この省エネルギー診断方法では次のような診断結果を入手できるとされている。 即ち、省エネ診断結果の判定結果は５種類に分類される。 対象案件のエネルギー消費量が建築用途別の平均値に対し９０％未満の場合には、診断結果は「優秀です」とされる。 対象案件のエネルギー消費量が建築用途別の平均値に対し９０％〜１１０％未満の場合には、診断結果は「良好です」とされる。 対象案件のエネルギー消費量が建築用途別の平均値に対し１１０％〜１３０％未満の場合には、診断結果は「普通です」とされる。 対象案件のエネルギー消費量が建築用途別の平均値に対し１３０％〜１５０％未満の場合には、診断結果は「一部改善が必要です」とされる。 対象案件のエネルギー消費量が建築用途別の平均値に対し１５０％以上の場合には、診断結果は「一度ご相談下さい」とされる（段落００２５）。

しかし、従来のビル等建造物の省エネルギー診断方法および診断装置では、省エネ診断結果の判定結果について、５種類に分類されたものが入手できるとされている。 その判断に際して、財団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会等による建築物のエネルギー消費量の用途別平均値と対象案件（一次エネルギー消費量）との比較を行うだけで、その診断手法については、「エネルギー消費量の用途別平均値と対象案件との比較は、慣用の手法により処理手段４により行う。比較結果より、省エネ診断結果の判定を行い、出力表示手段５であるパーソナルコンピュータ６の画面に出力させる（段落００２４）。」とされているだけで具体的な判断手法が不十分であるという問題があった。

また、この従来の省エネルギー診断方法では、判定結果については単に「優秀です」、「良好です」、「普通です」、「一部改善が必要です」又は「一度ご相談下さい」といった診断結果だけで、数値的なデータがないので大規模なビルの省エネルギー診断には不十分な診断結果しか得られないという問題があった。

本発明は、上述した問題点を解決するために創案されたものである。 すなわち本発明の目的は、電気使用量等の各エネルギーの計測データとエネルギー利用者の使用設備等に関するデータを蓄積し、そのデータを省エネルギー性の観点から分析・視覚認識可能なように様々なデータと比較して評価することができる省エネルギーに関する評価方法を提供することにある。

本発明によれば、電気等のエネルギー利用者が使用している建物等の設備には、買電、自家発電又は石油・ガス等の熱源の何れのエネルギー源が適しているかを評価すると共に、省エネルギー性の観点から評価する省エネルギーに関する評価方法であって、前記エネルギー利用者の建物等の設備について、庁舎・事務所・デパート・ホテル・病院・学校又はスポーツ施設等の種別に関する情報を予め記憶させる建物情報記憶段階と、前記買電、自家発電又は石油・ガス等の熱源というエネルギー源に関する情報を予め記憶させるエネルギー源情報記憶段階と、前記エネルギー利用者における買電電力使用量、自家発電力量及び熱源使用量に関するエネルギー負荷における計測データを入力する負荷情報入力段階と、前記負荷情報入力段階における計測データ等から電力負荷及び熱源負荷について計算する負荷計算段階と、前記エネルギー利用者が利用している建物等の設備に関するコスト、エネルギー消費量などについて分析し、計算する現状設備分析段階と、前記負荷計算段階による前記エネルギー利用者に必要な負荷情報の計算結果と、前記現状設備分析段階によるコスト面を勘案して、該エネルギー利用者に該当する基準値を選択する基準値選択段階と、前記エネルギー利用者に関する省エネルギー性について評価するために、年間エネルギー費用を選択した前記基準値と比較する基準値比較段階と、を備えた、ことを特徴とする省エネルギーに関する評価方法が提供される。

前記現状設備分析段階の次に、前記エネルギー利用者が利用している設備に関するコスト及びエネルギー消費量などについての診断帳票を出力する帳票出力段階を、更に備えた。

前記負荷情報入力段階において、前記エネルギー利用者における購入電力量、買電電力量を時間単位で入力したときに、前記基準値比較段階において、その月別の購入電力量と買電電力量をグラフで表示することにより、その省エネルギー性について評価することが好ましい。 前記基準値比較段階の次に、前記エネルギー利用者が利用している設備に関するコスト及びエネルギー消費量などについて算出した削減予測金額を出力する段階を、更に備えることが好ましい。

前記基準値比較段階において、前記エネルギー利用者のエネルギー毎の月別エネルギー使用量を、下記の数式（数４１）
月毎のエネルギー種類別エネルギー使用量（一次換算値）（ＭＪ／月）＝月毎のエネルギー種類別エネルギー使用量（単位／月）＊エネルギー種類別買単位熱量（ＭＪ／単位） ・・・（数４１）
で計算した数値に基づいて、該エネルギー利用者の省エネルギー性を評価する。

前記基準値比較段階において、電気（業務用）を利用している前記エネルギー利用者のエネルギー毎の月別エネルギー費用を、下記の数式（数４２と数４３）
電力料金（円／月）＝契約電力（ｋＷ）×基本料金単価（円／ｋＷ）×（１．８５−力率／１００）＋使用電力量×電力量料金 ・・・（数４２）
自家発補給基本料金（円／月）＝自家発補給契約電力（ｋＷ）×基本料金単価（円／ｋＷ）×（１．８５−力率／１００）×{１．１×０．３} ・・・（数４３）
で計算した数値に基づいて、該エネルギー利用者の省エネルギー性を評価する。

前記基準値比較段階において、前記エネルギー利用者が自家発補給を使用した月の月別エネルギー費用を、下記の数式（数４６）
自家発補給基本料金（円／月）＝自家発補給契約電力（ｋＷ）×基本料金単価（円／ｋＷ）×（１．８５−力率／１００）×１．１ ・・・（数４６）
で計算した数値に基づいて、更に該エネルギー利用者の省エネルギー性を評価する。

前記基準値比較段階において、ＬＰＧを利用している前記エネルギー利用者のエネルギー毎の月別エネルギー費用を、下記の数式（数４７）
年間熱源機器燃料代（千円／月）＝（燃料定額基本料金×１２ヶ月＋年間熱源機器燃料使用量×燃料単価）／１０００ ・・・（数４７）
で計算した数値に基づいて、該エネルギー利用者の省エネルギー性を評価する。

前記基準値比較段階において、都市ガスを利用している前記エネルギー利用者のエネルギー毎の月別エネルギー費用を、下記の数式（数４８）
年間熱源機器燃料代（千円／月）＝{燃料定額基本料金×１２ヶ月＋年間熱源機器燃料使用量×燃料単価）＋Σ（（月毎熱源機器燃料使用量(１２月〜３月）)×最大需要期基本料金＋(燃料変動基本料金×契約最大使用量) ×１２ヶ月}／１０００ ・・・（数４８）
で計算した数値に基づいて、該エネルギー利用者の省エネルギー性を評価する。

前記基準値比較段階において、ＬＰＧ、都市ガス以外の油を利用している前記エネルギー利用者のエネルギー毎の月別エネルギー費用を、下記の数式（数４９）
年間熱源機器燃料代（千円／月）＝（年間熱源機器燃料使用量×燃料単価）／１０００ ・・・（数４９）
で計算した数値に基づいて、該エネルギー利用者の省エネルギー性を評価する。

前記基準値比較段階において、前記エネルギー利用者のエネルギー毎の月別エネルギー消費原単位を、下記の数式（数５０）
月毎のエネルギー種類別エネルギー消費原単位（ＭＪ／ｍ ^２・年）＝年間エネルギー種類別エネルギー使用量（一次換算値（ＭＪ/年）／延床面積（ｍ ^２ ） ・・・（数５０）
で計算した数値に基づいて、該エネルギー利用者の省エネルギー性を評価する。

前記基準値比較段階において、前記エネルギー利用者のエネルギー毎のエネルギー消費原単位の比較値を、下記の数式（数５１）
比率（％）＝エネルギー種類別消費原単位（ＭＪ／ｍ ^２・年）／省エネルギーセンターの平均エネルギー消費原単位（ＭＪ／ｍ ^２・年） ・・・（数５１）
で計算した比率（％）と 下記の数式（数５２）
差分（ＭＪ／ｍ ^２・年）＝エネルギー種類別消費原単位（ＭＪ／ｍ ^２・年）−省エネルギーセンターの平均エネルギー消費原単位（ＭＪ／ｍ ^２・年） ・・・（数５２）
で計算した差分（ＭＪ／ｍ ^２・年）との数値に基づいて、該エネルギー利用者の省エネルギー性を評価する。

前記削減予測金額を、下記の数式（数５３）
削減予測金額（千円／年）＝年間エネルギー費用（千円／年）＊{エネルギー消費原単位（ＭＪ／ｍ ^２・年）−省エネルギーセンターの平均エネルギー消費原単位（ＭＪ／ｍ ^２・年）}／エネルギー消費原単位（ＭＪ／ｍ ^２・年） ・・・（数５３）
で計算し、その数値に基づいて、該エネルギー利用者の省エネルギー性を評価する。

上記方法では、エネルギー利用者の使用設備等に関する電気、自家発電、石油・ガス等の熱源の使用量に基づいて、エネルギー使用の現状を把握し、省エネルギー性、経済性、環境性を評価し、最適な設備を容易にかつ確実に選択し判断することができる。 エネルギー利用者にとって、省エネルギー性の観点から買電、自家発電又は石油・ガス等の熱源の何れのエネルギー源が適しているかを個別に検討することができる。

電気使用量等の各エネルギーの計測データとエネルギー利用者の使用設備等に関するデータを蓄積すると共に、そのデータを省エネルギー性の観点から分析・視覚認識可能なように様々なデータとすることにより、容易にかつ正確にこれらのデータを比較して評価することができる

本発明の省エネルギーに関する評価方法は、電気等のエネルギー利用者が使用している設備には、全量買電、自家発電又は石油・ガス等の熱源の何れのエネルギー源が省エネルギー性の観点から適しているかを評価する方法である。

以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の省エネルギーに関する評価方法を示すフロー図である。
本発明の省エネルギー性評価方法は、予めエネルギー利用者に関する情報（エネルギー利用者情報の記憶段階）と、エネルギー利用者の建物等の設備について、庁舎・事務所・デパート・ホテル・病院・学校又はスポーツ施設等の種別に関する情報を予め記憶させる（建物情報記憶段階）。 更に、買電、コージェネレーションシステム・モノジェネレーションシステム等の自家発電又は石油・ガス等の熱源というエネルギー源に関する情報を記憶させる（エネルギー源情報記憶段階）。
次に、エネルギー利用者における買電電力使用量、自家発電の電力量及び熱源使用量に関 するエネルギー負荷に関する計測データを入力し（負荷情報入力段階）、負荷情報における計測データ等から電力負荷、自家発負荷及び熱源負荷について計算し（負荷計算段階）、エネルギー利用者が利用している設備に関するコスト、エネルギー消費量などについて分析し、計算する（現状設備分析段階）。
このようなエネルギー利用者に必要な負荷情報の計算結果から、設備分析によるコスト面を勘案して、エネルギー利用者に該当する基準値を選択し（基準値選択段階）、年間エネルギー費用を省エネセンターの基準値との比で省エネルギー性について評価するようになっている（基準値比較段階）。
更に、エネルギー利用者が利用している設備に関するコスト及びエネルギー消費量などについて算出した削減予測金額を出力する。

図２と図３は本発明の省エネルギーに関する評価方法の全体の作業の流れを示すフロー図である。 図４は建物種別の各入力項目を示すものである。
省エネルギー性を評価するに際し、図２と図３に示すように、先ず「ＳＴＡＲＴ」スタートから、上下に並んだブロック間の右側の矢印に従って作業を進めながら診断ツールメニューを開く。 初期設定が必要なときは管理マスターにアクセスする。 診断ファイルを開く。
なお、新規作成又は変更のときは、建物概要を入力する。 例えば、建物に関する件名情報、設備条件、カレンダー等の入力、診断項目の選択、グラフ表示月を予め入力しておく。

次に、エネルギー利用者の電力使用量を入力する。
買電負荷情報として、電力使用量、各設備の使用期間・時間、買電現状契約の条件、個別機器情報、機器効率補正値を入力する。 買電負荷パターンとして、時刻別の負荷パターン、時刻別の負荷パターングラフ又は負荷の月毎の割合を表示する。

自家発負荷情報として、燃料消費量、各設備の使用期間・時間、設備条件、個別機器情報、機器効率補正値を入力する。 ここで自家発電には、例えばコージェネレーション・システムやモノジェネレーション・システムがある。 自家発負荷パターンとして、時刻別の負荷パターン又は時刻別の負荷パターングラフを表示する。

熱源負荷情報として、燃料消費量、各設備の使用期間・時間、設備条件、個別機器情報、機器効率補正値を入力する。 ここで熱源には、例えば灯油、軽油、重油、ＬＰＧ又は都市ガス等がある。 熱源負荷パターンとして、時刻別の負荷パターン、時刻別の負荷パターングラフ又は負荷の月毎の割合を表示する。

次に、「診断」を選択すると、図２に示すように、熱源負荷パターン、自家発負荷パターン、買電負荷パターン、建物概要、診断ファイルに戻る。 次に、エネルギー消費原単位の比較、消費別エネルギー消費原単位の比較、月別１時間毎の負荷データを比較して省エネの診断を実行する。 診断結果は帳票に記載される。

図５はエネルギー消費原単位の各入力項目を示すものである。 図６は診断項目を示すものである。
エネルギー消費原単位の比較としては、エネルギー消費原単位グラフ、排出ＣＯ _２量原単位グラフ、用水使用量原単位グラフ、電力消費量原単位グラフ、エネルギー現状消費量グラフ、エネルギー消費費用グラフ、比較値（エネルギー消費原単位、排出ＣＯ _２量原単位、用水使用量原単位、電力消費量原単位）の表示、延床面積に対するエネルギー消費量分布図上での位置の表示、平均原単位に改善した場合の削減予測金額を表示する。

消費別エネルギー消費原単位の比較としては、お客様の消費先別エネルギー消費原単位と省エネルギーセンターの消費先エネルギー消費原単位の比較グラフ、比較値（熱源、熱搬送、給湯・蒸気、照明・コンセント、動力、その他）を表示する。

図７はグラフ表示月を示すものである。 図８はカレンダーの入力を示すものである。
月別（平日、半休、休日）１時間毎の負荷データの比較としては、空調衛生工学会の負荷とお客様の負荷の比較グラフ、冷・暖房運転日数を表示する。

図９は本発明の省エネルギーに関する評価方法を実施するためのシステムを示すブロック図である。
本発明の省エネルギーに関する評価方法を実施するためのシステムとしては、図９に示すような構成がある。 例えば、演算処理装置１、データベース２、入力装置３、出力装置４と、入力処理部５、検索処理部６、出力処理部７、エネルギー利用者情報に関するデータ８、建物情報に関するデータ９、エネルギー源別データ１０、基準値、その他の情報データ１１とから構成されたものがある。

入力装置３は、各エネルギー利用者に関するデータ８、建物情報に関するデータ９、エネルギー源情報に関するデータ１０及び、基準値、その他の情報に関するデータ１１等の条件を入力するものである。 この入力装置３は、入出力モードの選択入力、検索の選択入力、処理の実行命令の入力、画像の入力等を行うキーボード、マウス、タブレット、スキャナ、記録媒体の読み込み手段などから成るものである。

出力装置４は、入力画面や処理画面、選択画面、入力更新データ、処理データなどの表示を行うディスプレイ、印刷出力を行うプリンタ等である。

演算処理装置１は、入力装置３から入力されたエネルギー利用者のエネルギーに関する条件等に基づき各種の演算処理を実行するものであり、入力処理を行う入力処理部５、エネルギー利用者に関する情報データ８、建物情報に関するデータ９、エネルギー源情報データ１０、基準値、その他の情報データ１１について検索をする検索処理部６、買電、自家発電又は石油・ガス等の熱源の何れのエネルギー源が適しているかの選択等について、出力装置４に出力するための制御処理を行う出力処理部７などを備える。

データベース２には、買電、自家発電又は石油・ガス等の熱源に関するデータ等を格納するエネルギー源データ１０を格納する。 また、このデータベース２には、エネルギー利用者に関する情報データ８と、その建物の設備に関する建物情報データ９を格納する。 更に、このデータベース２には、省エネルギー性を評価する基準値を選択する上で必要な基準値、その他の情報データ１１を格納する。

図１０は月別の１時間毎の負荷データの比較フローを示すものである。
次に、具体的にエネルギー利用者（お客様）の月別の１時間毎の負荷データの比較グラフを表示する作業について説明する。
先ず、エネルギー利用者（お客様）の建物用途（建物情報）を入力する。 エネルギー利用者の電力使用量、自家発使用量、熱源使用量を入力する。 ここで、電力負荷、自家発負荷、熱源負荷は３６５日１時間（最低限１日１時間）におけるデータを算出する。
エネルギー利用者の電力負荷、自家発負荷、熱源負荷を加算して、電力、給湯、暖房、冷房の負荷を算出する。 次に、空調衛生工学会のデータをもとに、月別（平日・半休・休日）１時間毎の電力、給湯、暖房、冷房の負荷を算出する。 空調衛生工学会の負荷とエネルギー利用者の負荷の比較グラフを表示する。 冷・暖房運転日の日数を表示する。

次に、エネルギー消費量の計算について説明する。
買電・自家発・熱源負荷のエネルギー消費量は次のように計算する。
買電電力使用量、即ち３６５日１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房のエネルギー消費量（ＭＪ）は次の数式（数１、数２）により計算する ３６５日昼間１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房のエネルギー消費（ＭＪ）
＝３６５日昼間１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房の電力消費量（ｋＷｈ）＊昼間電力の単位熱量（ＭＪ／ｋＷ） ・・・（数１）
３６５日夜間１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房のエネルギー消費量（ＭＪ）
＝３６５日夜間１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房の電力消費量（ｋＷｈ）＊夜間電力の単位熱量（ＭＪ／ｋＷ） ・・・（数２）

自家発電力量、即ち３６５日１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房のエネルギー消費量（ＭＪ）は次の数式（数３）により計算する。
３６５日１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房のエネルギー消費量（ＭＪ）＝３６５日１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房の発電電力量（Ｗｈ）×単位換算値×機器効率 ・・・（数３）
熱源使用量は、３６５日１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房のエネルギー消費量（ＭＪ）とする。

３６５日１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房のエネルギー消費量は、次のように計算する。
（ａ）買電・自家発・熱源のいずれにも実測データ（１週間又は３６５日）がない場合 １日の実測データから１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房のエネルギー消費量を算出する。
買電・自家発・熱源の１日の時間毎のエネルギー消費量から、１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房のエネルギー消費量を算出する。
買電の１日の時間毎の買電電力量がある場合（最大６日）は次の数式（数４〜数８）により計算する。
買電の１日の昼間１時間毎のエネルギー消費量（ＭＪ）＝買電の１日の昼間１時間毎の買電電力量（ｋＷｈ）＊昼間電力の単位熱量（ＭＪ／ｋＷ） ・・・（数４）
買電の１日の夜間１時間毎のエネルギー消費量（ＭＪ）＝買電の１日の夜間１時間毎の買電電力量（ｋＷｈ）＊夜間電力の単位熱量（ＭＪ／ｋＷ） ・・・（数５）
買電の１日の１時間毎のエネルギー消費量（ＭＪ）＝買電の１日の昼間１時間毎のエネルギー消費量（ＭＪ）＋買電の１日の夜間１時間毎のエネルギー消費量（ＭＪ） ・・・（数６）
買電の１日（通常運転）の１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房のエネルギー消費量（ＭＪ）＝買電の１日（通常運転）の１時間のエネルギー消費量（ＭＪ）＊各設備の各月時間毎の通常運転の割合 ・・・（数７）
買電の１日（半休運転）の１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房のエネルギー消費量（ＭＪ）＝買電の１日（半休運転）の１時間毎のエネルギー消費量（ＭＪ）＊各設備の各月時間毎の半休運転の割合 ・・・（数８）

自家発の１日の時間毎の発電電力量がある場合（最大６日）は次の数式（数９〜数１１）により計算する。
自家発の１日の１時間毎のエネルギー消費量（ＭＪ）＝自家発の１日の１時間毎の発電電力量（Ｗｈ）×単位換算値×機器効率 ・・・（数９）
自家発の１日（通常運転）の１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房のエネルギー消費量（ＭＪ）＝自家発の１日（通常運転）の１時間毎のエネルギー消費量（ＭＪ）＊各設備の各月時間毎の通常運転の割合 ・・・（数１０）
自家発の１日（半休運転）の１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房のエネルギー消費量（ＭＪ）＝自家発の１日（半休運転）の１時間毎のエネルギー消費量（ＭＪ）＊各設備の各月時間毎の半休運転の割合 ・・・（数１１）

熱源の１日の時間毎の燃料消費量がある場合（最大６日）は次の数式（数１２〜数１４）により計算する。
熱源の１日の１時間毎のエネルギー消費量(ＭＪ)＝熱源の１日の１時間毎の燃料消費量（Ｎｍ ^３又はｍ ^３ ）×単位換算値×機器効率 ・・・（数１２）
熱源の１日（通常運転）の１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房のエネルギー消費量（ＭＪ）＝熱源の１日（通常運転）の１時間毎のエネルギー消費量（ＭＪ）＊各設備の各月時間毎の通常運転の割合 ・・・（数１３）
熱源の１日（半休運転）の１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房のエネルギー消費量（ＭＪ）＝熱源の１日（半休運転）の１時間毎のエネルギー消費量（ＭＪ）＊各設備の各月時間毎の半休運転の割合 ・・・（数１４）

買電・自家発・熱源の３６５日１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房のエネルギー消費量は修正する。 買電・自家発・熱源の３６５日１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房のエネルギー消費量のうち、実測データがある日のデータを他の算出データと置き換える。

３６５日１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房のエネルギー消費量を算出する。 買電・自家発・熱源の３６５日１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房のエネルギー消費量から、全負荷の３６５日１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房のエネルギー消費量を次の数式（数１５）で算出する。
３６５日１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房のエネルギー消費量（ＭＪ）＝買電の３６５日１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房のエネルギー消費量（ＭＪ）＋自家発の３６５日１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房のエネルギー消費量（ＭＪ）＋熱源使用量の３６５日１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房のエネルギー消費量（ＭＪ） ・・・（数１５）

上記の条件以外の場合 買電・自家発・熱源の３６５日１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房のエネルギー消費量から、全負荷の３６５日１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房のエネルギー消費量を次の数式（数１６）で算出する。
３６５日１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房のエネルギー消費量（ＭＪ）＝買電の３６５日１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房のエネルギー消費量（ＭＪ）＋自家発の３６５日１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房のエネルギー消費量（ＭＪ）＋熱源使用量の３６５日１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房のエネルギー消費量（ＭＪ） ・・・（数１６）

３６５日１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房の平均エネルギー消費量は次のように計算する。
空調衛生工学会のデータをもとに、３６５日１時間毎の電力・給湯・暖房・冷房の平均エネルギー消費量を算出する。

電力・給湯・暖房・冷房の平均年間消費量の算出 空調衛生工学会の「各種建物の年間電力負荷及び年間熱負荷（単位/ _ｍ ^２・年）」及び延床面積から、電力・給湯・暖房・冷房の平均年間消費量を次の数式（数１７、数１８）で算出する。
各種建物の年間電力負荷（ＭＪ／ _ｍ ^２・年）＝各種建物の年間電力負荷（ｋＷｈ／ _ｍ ^２・年）＊昼間電力の単位熱量（ＭＪ／ｋＷ） ・・・（数１６）
各種建物の年間熱負荷（ＭＪ／ _ｍ ^２・年）＝各種建物の年間熱負荷（Ｍｃａｌ／ _ｍ ^２・年）＊４．１８６０５ ・・・数式１７
電力・給湯・暖房・冷房の平均年間消費量（ＭＪ／年）＝各種建物の各年間負荷（ＭＪ／ _ｍ ^２・年）＊延床面積（ _ｍ ^２ ） ・・・（数１８）

電力・給湯・暖房・冷房の月毎の平均消費量の算出 空調衛生工学会の「各種建物の月別パターン（％）」から、電力・給湯・暖房・冷房の月毎の平均消費量を次の数式（数１９）で算出する。
電力・給湯・暖房・冷房の月毎の平均消費量（ＭＪ／月）＝電力・給湯・暖房・冷房の平均年間消費量（ＭＪ／年）＊各種建物の各月別パターン（％） ・・・（数１９）

電力・給湯・暖房・冷房の時間毎の平均消費量の算出 各設備については、次のデータを使用する。
電力については、電力使用量を入力する。
給湯については、所定の適否判定手段により算出した買電・熱源それぞれの３６５日１時間毎の給湯のエネルギー消費量のうち、最大となる負荷を入力する。 電力使用量の入力 又は熱源使用量を入力する。
暖房については、所定の適否判定手段により算出した買電・熱源それぞれの３６５日１時間毎の暖房のエネルギー消費量のうち、最大となる負荷を入力する。 電力使用量の入力又は熱源使用量を入力する。
冷房については、所定の適否判定手段により算出した買電・熱源それぞれの３６５日１時間毎の冷房のエネルギー消費量のうち、最大となる負荷を入力する。 電力使用量の入力又は熱源使用量を入力する。

各設備の月毎の運転日数を算出する。 各設備の月毎の通常運転日数を次の数式（数２０）で算出する。
各設備の月毎の通常運転日数（ｄａｙ）＝各設備の月毎の通常運転をする日数の合計 ・・・（数２０）
但し、各設備が運転月でない場合は、日数を０とする。

各設備の月毎の半休運転日数を次の数式（数２１）で算出する。 （半休運転がない場合はこの計算を無視する。）
各設備の月毎の半休運転日数（ｄａｙ）＝各設備の月毎の半休運転をする日数の合計 ・・・（数２１）
但し、各設備が運転月でない場合は、日数を０とする。

各設備の月毎の休日日数を次の数式（数２２）で算出する。
各設備の月毎の休日日数（ｄａｙ）＝各設備の月毎の休日日数の合計 ・・・（数２２）

各月時間毎の基準電力負荷及び各設備の基準熱負荷の補正 各月時間毎の基準電力負荷及び各設備の基準熱負荷を補正する。 （通常運転と半休運転の２パターンについて、それぞれ補正する。）
但し、当該設備が運転月でない場合は、補正を行わず、負荷は全て０％とする。

各月時間毎の基準電力負荷及び各設備の基準熱負荷の追加 当該時間が設備運転時間の場合、当該時間の基準負荷に４.１７％を加算する。
各月時間毎の基準電力負荷及び各設備の基準熱負荷の削除 当該時間が設備運転時間外で且つ当該時間の基準負荷が６％より高い場合、当該時間の基準負荷から４.１７％を減算する。

各月時間毎の基準電力負荷及び各設備の基準熱負荷の補正は次の数式（数２３，数２４）で計算する。
各月時間毎の補正電力負荷（％）＝各月時間毎の修正電力負荷÷Σ各月時間毎の修正電力負荷 ・・・（数２３）
各設備の各月時間毎の補正熱負荷（％）＝各設備の各月時間毎の修正電力負荷÷Σ各設備の各月時間毎の修正電力負荷 ・・・（数２４）
休日の場合は、全時間帯（０時〜２４時）において、電力負荷を一律４．１７％とする。 （熱負荷は考慮しない。）

各設備の月毎の合計負荷及び割合計算各設備の半休運転日の割合の算出 各設備の通常運転日を１とした場合の、各設備の半休運転日の割合を次の数式２５で算出する。
各設備の半休運転日の割合（−）＝（各設備の半休運転開始時間−各設備の半休運転終了時間）÷（各設備の通常運転開始時間−各設備の通常運転終了時間） ・・・（数２５）

電力・給湯・暖房・冷房の各月時間毎の平均消費量の算出 各設備の月毎の通常・半休運転日数及び各設備の半休運転日の割合をもとに、平日・半休・休日の各設備の時間毎の平均消費量を次の数式（数２６〜数３２）で算出する。
各設備の月毎の休日の割合（−）＝各設備の通常運転の各月時間毎の最小電力負荷×２４（時間） ・・・（数２６）
但し給湯・暖房・冷房は、月毎の休日の割合を０とする。
各設備の月毎の全割合（−）＝（１×各設備の月毎の通常運転日数）＋（各設備の半休運転日の割合×各設備の月毎の半休運転日数）＋（各設備の月毎の休日の割合×各設備の月毎の休日日数） ・・・（数２７）
各設備の各月代表日の通常運転の平均消費量（ＭＪ／ｄａｙ）＝電力・給湯・暖房・冷房の月毎の平均消費量（ＭＪ／月）×（１÷各設備の月毎の全割合） ・・・（数２８）
各設備の各月代表日の半休運転の平均消費量（ＭＪ ／ｄａｙ）＝電力・給湯・暖房・冷房の月毎の平均消費量（ＭＪ／月）×（各設備の半休運転日の割合÷各設備の月毎の全割合）
各設備の各月代表日の休日の平均消費量（ＭＪ／ｄａｙ）＝電力・給湯・暖房・冷房の月毎の平均消費量（ＭＪ／月）×（各設備の月毎の休日の割合÷各設備の月毎の全割合） ・・・（数２９）
各設備の各月代表日時間毎の通常運転の平均消費量（ＭＪ／ｈｏｕｒ）＝各設備の各月代表日の通常運転の平均消費量（ＭＪ／ｄａｙ）×各設備の各月時間毎の通常運転の補正負荷（％） ・・・（数３０）
各設備の各月代表日時間毎の半休運転の平均消費量（ＭＪ／ｈｏｕｒ）＝各設備の各月代表日の半休運転の平均消費量（ＭＪ ／ｄａｙ）×各設備の各月時間毎の半休運転の補正負荷（％） ・・・（数３１）
各設備の各月代表日時間毎の休日の平均消費量（ＭＪ／ｈｏｕｒ）＝各設備の各月代表日の休日の平均消費量（ＭＪ ／ｄａｙ）×各設備の各月時間毎の休日の補正電力負荷（％） ・・・（数３２）
設備通常運転時間の内空調設備は、冷房と暖房の数値を混合しているため、各設備の使用開始・終了月の設定を基準に数値を使用する。

上述した省エネルギー性の診断に必要な、各情報と計測データを入力したら、演算処理装置１により買電、自家発電又は石油・ガス等の熱源の何れのエネルギー源が適しているかの選択等について出力する。
エネルギー利用者は、エネルギー毎の月別エネルギー使用量について、次の数式（数４１）で計算した数値に基づいて、エネルギー利用者のエネルギー源を評価することができる。
月毎のエネルギー種類別エネルギー使用量（一次換算値）（ＭＪ／月）＝月毎のエネルギー種類別エネルギー使用量（単位／月）＊エネルギー種類別単位熱量（ＭＪ／単位） ・・・（数４１）

エネルギー利用者が電気(業務用)を利用しているときは、そのエネルギー利用者のエネルギー毎の月別エネルギー費用について、
電力料金（円／月）＝契約電力（ｋＷ）×基本料金単価（円／ｋＷ）×（１．８５−力率／１００）＋使用電力量×電力量料金 ・・・（数４２）
自家発補給基本料金（円／月）＝自家発補給契約電力（ｋＷ）×基本料金単価（円／ｋＷ）×（１．８５−力率／１００）×{１．１×０．３} ・・・（数４３）
数式４２と数式４３で計算した数値に基づいて、エネルギー利用者の省エネルギー性を評価することができる。

エネルギー利用者は、自家発補給を使用した月の月別エネルギー費用について、
自家発補給基本料金（円／月）＝自家発補給契約電力（ｋＷ）×基本料金単価（円／ｋＷ）×（１．８５−力率／１００）×１．１ ・・・（数４６）
数式４６で計算した数値に基づいて、エネルギー利用者の省エネルギー性を評価する。

エネルギー利用者がＬＰＧを利用しているときは、エネルギー利用者のエネルギー毎の月別エネルギー費用について、
年間熱源機器燃料代（千円／月）＝（燃料定額基本料金×１２ヶ月＋年間熱源機器燃料使用量×燃料単価）／１０００ ・・・（数４７）
数式４７で計算した数値に基づいて、エネルギー利用者の省エネルギー性を評価することができる。

エネルギー利用者が都市ガスを利用しているときは、エネルギー利用者のエネルギー毎の月別エネルギー費用について、
年間熱源機器燃料代（千円／月）＝{燃料定額基本料金×１２ヶ月＋年間熱源機器燃料使用量×燃料単価）＋Σ（（月毎熱源機器燃料使用量(１２月〜３月）)×最大需要期基本料金＋(燃料変動基本料金×契約最大使用量) ×１２ヶ月}／１０００ ・・・（数４８）
数４８で計算した数値に基づいて、該エネルギー利用者の省エネルギー性を評価することができる。

エネルギー利用者がＬＰＧ、都市ガス以外の油を利用しているときは、エネルギー利用者のエネルギー毎の月別エネルギー費用について、
年間熱源機器燃料代（千円／月）＝（年間熱源機器燃料使用量×燃料単価）／１０００
・・・（数４９）
計算した数値に基づいて、エネルギー利用者の省エネルギー性を評価することができる。

エネルギー利用者は、そのエネルギー毎の月別エネルギー消費原単位について、
月毎のエネルギー種類別エネルギー消費原単位（ＭＪ／ｍ ^２・年）＝年間エネルギー種類別エネルギー使用量（一次換算値（ＭＪ/年）／延床面積（ｍ ^２ ） ・・・（数５０）
で計算した数値に基づいて、エネルギー利用者のエネルギー源の省エネルギー性を評価することができる。

エネルギー利用者は、そのエネルギー毎のエネルギー消費原単位の比較値について、
比率（％）＝エネルギー種類別消費原単位（ＭＪ／ｍ ^２・年）／省エネルギーセンターの平均エネルギー消費原単位（ＭＪ／ｍ ^２・年） ・・・（数５１）
差分（ＭＪ／ｍ ^２・年）＝エネルギー種類別消費原単位（ＭＪ／ｍ ^２・年）−省エネルギーセンターの平均エネルギー消費原単位（ＭＪ／ｍ ^２・年） ・・・（数５２）
で計算した比率（％）と数式５２で計算した差分（ＭＪ／ｍ ^２・年）との数値に基づいて、エネルギー利用者のエネルギー源の省エネルギー性を評価することができる。

削減予測金額は、
削減予測金額（千円／年）＝年間エネルギー費用（千円／年）＊{エネルギー消費原単位（ＭＪ／ｍ ^２・年）−省エネルギーセンターの平均エネルギー消費原単位（ＭＪ／ｍ ^２・年）}／エネルギー消費原単位（ＭＪ／ｍ ^２・年） ・・・（数５３）
で計算した数値に基づいて、エネルギー利用者のエネルギー源の省エネルギー性を評価することができる。

図１１〜図２０は年間エネルギーの消費の状態に関するグラフである 図１１は年間エネルギー使用量を示すものである。 この円形グラフの右側の略半分が電力の使用量で、左側の約半分弱が重油の使用量で、上部の僅かな部分が軽油等の他の使用量を表現している。

図１２は月別エネルギー使用量を示すものである。 このグラフはエネルギーの消費（使用量）が季節により変化していることを表現している。

図１３は月別エネルギー費用を示すものである。 このグラフは月別で、最大電力と購入電力量が季節により変化していることを表現している。

図１４は月別電力使用量を示すものである。 このグラフはエネルギー費用が季節により変化していることを表現している。

図１５はエネルギー利用者（お客様）のエネルギー消費原単位を示すものである。 このグラフでは、評価診断されているエネルギー利用者の原単位について、省エネルギーセンター、日本ビルエネルギー総合管理技術協会又は建築設備技術者協会との比較により、エネルギー利用者の利用状況が適正であると評価されたものが表現されている。

図１６はエネルギー利用者（お客様）の排出ＣＯ _２量原単位を示すものである。 このグラフでは、評価診断されているエネルギー利用者の排出ＣＯ _２量原単位について、省エネルギーセンターとの比較により、エネルギー利用者のＣＯ _２の排出が適正であると評価されたものが表現されている。

図１７はエネルギー利用者（お客様）の用水使用量原単位を示すものである。 このグラフでは、評価診断されているエネルギー利用者の用水使用量原単位について、省エネルギーセンター、日本ビルエネルギー総合管理技術協会又は建築設備技術者協会との比較により、エネルギー利用者の利用状況が適正であると評価されたものが表現されている。

図１８はエネルギー利用者（お客様）の電力使用量原単位（ａ）と電力消費比率（ｂ）を示すものである。 このグラフ（ａ）では、評価診断されているエネルギー利用者の電力使用量原単位について、省エネルギーセンター、日本ビルエネルギー総合管理技術協会又は建築設備技術者協会との比較により、エネルギー利用者の利用状況が適正であると評価されたものである。 このグラフ（ｂ）では、評価診断されているエネルギー利用者の電力消費比率について、省エネルギーセンターとの比較により、エネルギー利用者の利用状況が適正であるかどうかを評価するものである。

図１９はエネルギー利用者（お客様）の床面積に応じたエネルギー原油換算使用量を示すものである。

図２０はエネルギー利用者（お客様）の消費先別エネルギー消費原単位の比較（ａ）、類似用途平均値の比較（ｂ）とその換算結果（ｃ）を示すものである。 このグラフ（ａ）では、評価診断されているエネルギー利用者の消費は、右回りで照明・コンセント、動力、その他の消費原単位を表現している。 グラフ（ｂ）では、評価診断されているエネルギー利用者の消費は、右回りで熱源、熱搬送、給湯・蒸気、照明・コンセント、動力、その他の用途を表現している。 換算結果（ｃ）により、動力についてエネルギー消費原単位を抑制できることを表現している。

なお、本発明は、エネルギー使用に関する現状の設備を分析することにより、最適エネルギー源の省エネルギー性を自動的に選択評価するものであるが、現状設備の分析結果から最適なエネルギー源の省エネルギー性についてエネルギー利用者自らが検討できることは勿論である。

本発明の省エネルギーに関する評価方法は、家庭用、業務用又は産業用の何れのエネルギー利用者に関する熱・電気の使用量に基づいて、エネルギー使用の現状を把握することができ、省エネルギー性、経済性、環境性を評価し、買電、自家発電又は石油・ガス等の熱源の何れのエネルギー源が適しているかを容易にかつ確実に選択し判断、個別に検討することができる。

本発明の省エネルギーに関する評価方法を示すフロー図である。

本発明の省エネルギーに関する評価方法の全体の作業の流れを示すフロー図（前段）である。

本発明の省エネルギーに関する評価方法の全体の作業の流れを示すフロー図（後段）である。

建物種別の各入力項目を示すものである。

エネルギー消費原単位の各入力項目を示すものである。

診断項目を示すものである。

グラフ表示月を示すものである。

カレンダーの入力を示すものである。

本発明の省エネルギーに関する評価方法を実施するためのシステムを示すブロック図である。

月別の１時間毎の負荷データの比較フローを示すものである。

年間エネルギー使用量を示すものである。

月別エネルギー使用量を示すものである。

月別エネルギー費用を示すものである。

月別電力使用量を示すものである。

エネルギー利用者（お客様）のエネルギー消費原単位を示すものである。

エネルギー利用者（お客様）の排出ＣＯ

_２量原単位を示すものである。

エネルギー利用者（お客様）の用水使用量原単位を示すものである。

エネルギー利用者（お客様）の電力使用量原単位（ａ）と電力消費比率（ｂ）を示すものである。

エネルギー利用者（お客様）の床面積に応じたエネルギー原油換算使用量を示すものである。

エネルギー利用者（お客様）の消費先別エネルギー消費原単位の比較（ａ）、類似用途平均値の比較（ｂ）とその換算結果（ｃ）を示すものである。

符号の説明

１ 演算処理装置 ２ データベース ３ 入力装置 ４ 出力装置 ５ 入力処理部 ６ 検索処理部 ７ 出力制御部 ８ エネルギー利用者の情報データベース ９ 建物情報のデータベース１０ エネルギー源情報データベース１１ その他の情報データベース