この明細書による開示は、流体を圧送するポンプ装置に関する。

従来、例えば特許文献1には、タペットローラを有するタペットを、カム軸の回転によって往復移動させる作動により、燃料を圧送する燃料噴射ポンプが開示されている。特許文献1の燃料噴射ポンプには、カム軸に設けられたカムの外周と接触するように掻落体が設けられている。掻落体は、カム室を区画するポンプハウジングの壁面に固設される支持台、及び支持台からカム軸の外周へ向けて突出するブレードを有している。

特開2013−64354号公報

特許文献1の燃料噴射ポンプにおいて、掻落体は、ポンプハウジングに保持されている。故に、カム軸の回転によれば、掻落体とカム外周との距離が変化する。そのため、掻落体は、ブレードとカム外周との接触状態を適切に維持することが難しかった。以上によれば、カム及びタペットローラの接触領域に、異物が進入可能となり得た。

本開示は、異物の進入を効果的に規制可能なポンプ装置の提供を目的とする。

上記目的を達成するため、開示された一つの態様は、流体を圧送するポンプ装置であって、カム面(32)を有するカム軸(30)と、カム面への接触によって回転するローラ部(42,442)を有し、カム軸に駆動されて往復移動する往復移動体(41,441)と、往復移動体に保持される保持部(81,381a,381b)、及び保持部からカム面へ向けて立設される遮蔽部(82,282,382a,382b)、を有し、ローラ部及びカム面の接触領域(85)への異物(AG)の進入を規制する規制壁(80,280,380)と、を備えるポンプ装置とされる。

この態様によれば、規制壁は、保持部によって往復移動体に保持されているため、カム軸に駆動された往復移動体と共に往復移動する。以上によれば、規制壁及びカム面の間の距離変化が低減されるため、規制部は、回転するカム軸のカム面に、保持部から立設された遮蔽部を接触又は近接させた状態を維持し得る。その結果、ローラ部及びカム面の接触領域への異物の進入が、規制壁によって効果的に規制可能となる。

尚、上記括弧内の参照番号は、後述する実施形態における具体的な構成との対応関係の一例を示すものにすぎず、技術的範囲を何ら制限するものではない。

第一実施形態による高圧燃料ポンプを含む燃料供給システムの全体像を示す構成図である。

第一実施形態による高圧燃料ポンプの構成を示す断面図である。

ローラ及び偏心カムの接触領域の近傍を図2の矢印IIIの方向に見た図であって、ダストリップの形状を示す図である。

ダストリップの効果を説明するための図である。

ダストリップが無い比較形態での図2の領域Vに相当する箇所を拡大した拡大図であって、接触領域にて砥粒が転動面に埋没する状態を説明するための図である。

ダストリップが無い比較形態での図2の領域VIに相当する箇所を拡大した拡大図であって、砥粒がシューを損傷させる様子を説明するための図である。

第二実施形態によるダストリップの詳細を示す図である。

第三実施形態によるダストリップの詳細を示す図である。

第四実施形態のタペットにダストリップを設けた態様を示す図である。

以下、本開示の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合わせることができる。そして、複数の実施形態及び変形例に記述された構成同士の明示されていない組み合わせも、以下の説明によって開示されているものとする。

(第一実施形態) 本開示の第一実施形態による高圧燃料ポンプ100は、図1に示す燃料供給システム1に用いられる。燃料供給システム1は、例えばディーゼルエンジン等の内燃機関に、燃料タンク4に貯留された軽油等の燃料を供給する。燃料供給システム1は、高圧燃料ポンプ100に加えて、低圧燃料ポンプ5、コモンレール6、燃料噴射弁7及び機関制御装置9を含む構成とされている。

低圧燃料ポンプ5は、通電により作動し、燃料タンク4に貯留された燃料を吸入する電動ポンプである。低圧燃料ポンプ5は、吸入した燃料を所定の低圧値(例えば0.4MPa程度)にまで加圧し、高圧燃料ポンプ100へ向けて吐出する。コモンレール6には、高圧燃料ポンプ100によって昇圧された燃料が供給される。コモンレール6は、高圧燃料ポンプ100から圧送された高圧燃料を畜圧状態にて保持し、燃料噴射弁7に分配する。燃料噴射弁7は、内燃機関に設けられた複数の気筒毎に一つずつ設置されている。燃料噴射弁7は、内燃機関のヘッド部材に設けられた挿通孔に挿入されており、各燃料室へ向けて、高圧燃料を噴孔7aから噴射する。

機関制御装置9は、マイクロコンピュータ又はマイクロコントローラを主体に構成されている。機関制御装置9は、低圧燃料ポンプ5、高圧燃料ポンプ100及び各燃料噴射弁7と電気的に接続されている。機関制御装置9には、クランクセンサ9a、スロットルセンサ9b及び水温センサ9c等が接続されている。機関制御装置9は、各センサ9a〜9c等の検出情報に基づき、低圧燃料ポンプ5、高圧燃料ポンプ100及び各燃料噴射弁7の作動を制御する。

図1及び図2示す高圧燃料ポンプ100は、プランジャポンプである。高圧燃料ポンプ100は、プランジャ47の往復移動により、低圧燃料ポンプ5によって圧送された流体としての低圧燃料を加圧室24に吸入し、吸入した燃料を所定の高圧値(例えば250MPa程度)にまでさらに加圧し、コモンレール6へ向けて圧送する。高圧燃料ポンプ100は、機関制御装置9による調量弁60の通電制御によって燃料圧送量を調整される。高圧燃料ポンプ100は、ポンプボディ20、カムシャフト30、圧送機構40及び吐出弁50を、上記の調量弁60と共に備えている。

ポンプボディ20は、ケーシング20a及びシリンダ20b等を組み合わせてなる。ケーシング20aは、金属材により中空ブロック状に形成されている。ケーシング20aには、カム収容室21及びタペット収容室22が形成されている。カム収容室21は、円筒孔状に形成されている。カム収容室21は、潤滑油として機能する軽油によって満たされた状態となる。タペット収容室22は、カム収容室21の中心軸線に対して実質直交する円筒孔状に形成されている。

シリンダ20bは、金属材により円筒状に形成されている。シリンダ20bは、タペット収容室22内に嵌入されており、タペット収容室22と同軸上に位置している。シリンダ20bには、プランジャ収容孔23及び弁体装着孔25が形成されている。プランジャ収容孔23及び弁体装着孔25は、カム収容室21の中心軸線に対して実質直交する円筒孔状に形成されている。プランジャ収容孔23及び弁体装着孔25は、互いに同軸上に位置している。プランジャ収容孔23は、シリンダ20bにおいてカム収容室21側の端面から反対側へと向かって延伸している。プランジャ収容孔23にてカム収容室21とは反対側の部分には、加圧室24が区画されている。弁体装着孔25は、シリンダ20bにおいてプランジャ収容孔23からカム収容室21とは反対側の端面まで延伸している。

ポンプボディ20には、供給通路26及び吐出通路27が形成されている。供給通路26は、ポンプボディ20を貫通することで、弁体装着孔25を経由して、ポンプボディ20の外部(例えば燃料フィルタ等)と加圧室24との間を接続している。吐出通路27は、シリンダ20bを貫通することで、加圧室24と外部のコモンレール6との間を接続している。

図2及び図3示すカムシャフト30は、金属材により円柱状に形成されている。カムシャフト30は、カム収容室21に同軸上に収容されている。カムシャフト30は、内燃機関のクランク軸から伝達されるクランクトルクを受けて、中心軸線まわりに回転駆動される。カムシャフト30には、偏心カム31が設けられている。偏心カム31は、カム収容室21内の燃料に浸された状態で回転可能である。偏心カム31は、例えば内燃機関の気筒数及びクランク軸との間の減速比等を考慮して、オーバル型の輪郭曲線を外周面(カム面)32に与えられた板カム状に形成されている。

圧送機構40は、タペット41、プランジャ47及びプランジャスプリング48等によって構成されている。圧送機構40の構成要素は、いずれも金属材により形成されている。

タペット41は、プランジャ47と共にタペット収容室22に収容されている。タペット41は、カムシャフト30に駆動され、タペット収容室22の中心軸線に沿って往復移動する。タペット41は、ローラ42、タペットボディ43、ばね座プレート44及びシュー45等を互いに組み合わせてなる。

ローラ42は、偏心カム31の中心軸線に対して実質平行、且つ、タペット収容室22の中心軸線に対して実質直交する円柱状に形成されている。ローラ42の両端面には、ローラ回転軸42aが設けられている。ローラ回転軸42aは、各端面の中央から軸方向に突出しており、タペットボディ43の筒状内周面と当接する。ローラ42は、偏心カム31の中心軸線に沿った姿勢にて、外周面(転動面)42bのカム面32のへ線接触状態を維持しつつ、偏心カム31に対し従動回転する。

タペットボディ43は、全体として貫通円筒状を呈している。タペットボディ43は、偏心カム31の中心軸線に対して実質直交するように設けられている。タペットボディ43は、タペット収容室22の内周面によって同軸上に摺動支持されることで、軸方向に往復移動可能である。

ばね座プレート44は、円板状を呈している。ばね座プレート44は、プランジャスプリング48の付勢力によってタペットボディ43に押し付けられており、タペットボディ43と一体で往復移動可能である。

シュー45は、扁平な円柱状を呈しており、タペットボディ43に嵌入されている。シュー45の頂面には、プランジャ47の下端が当接している。シュー45の底壁部には、ローラ受け面45aが設けられている。ローラ受け面45aは、ローラ42の転動面42bを補完する部分円筒面状に形成されており、転動面42bを相対回転可能な状態で摺動支持している。

プランジャ47は、タペット収容室22からプランジャ収容孔23に跨って収容されている。プランジャ47は、小径細長の円柱ロッド状である。プランジャ47の一方の端部は、その端面によって加圧室24を区画している。プランジャ47の他方の端部は、ばね座プレート44を介してタペットボディ43と連結されている。プランジャ47は、偏心カム31の中心軸線に対して実質直交するように設けられている。プランジャ47は、プランジャ収容孔23の内周面によってプランジャ収容孔23と同軸上に摺動支持されており、タペット41と一体で軸方向に往復移動可能である。

プランジャスプリング48は、圧縮コイルばねである。プランジャスプリング48は、シリンダ20bとばね座プレート44との間に同軸上に配置されている。プランジャスプリング48は、弾性変形状態で挟持されており、ばね座プレート44及びタペットボディ43等を介して、偏心カム31にローラ42を押し付けている。

以上により、圧送機構40は、内燃機関におけるクランク軸の回転に応じて往復駆動され、プランジャ47の往復移動により、加圧室24への燃料の吸入及び加圧室24からの燃料の吐出を行う。具体的に、吸入行程における圧送機構40は、偏心カム31の回転に応じて加圧室24に燃料を吸入する側へと向かって移動する。一方、圧送行程における圧送機構40は、偏心カム31によって押し上げられて、加圧室24の燃料を圧縮する側へと移動する。

吐出弁50は、機械的に作動する逆止弁である。吐出弁50は、吐出通路27の中途部に設置されている。吐出弁50は、加圧室24での燃料の圧力が圧送行程における開弁圧になると開弁する。吐出弁50の開弁により、加圧室24にて加圧された燃料は、吐出通路27へと吐出され、吐出燃料としてコモンレール6(図1参照)に圧送される。

調量弁60は、シリンダ20bに装着され、供給通路26の中途部に設置されている。調量弁60は、機関制御装置9からの通電制御に応じて作動し、供給通路26から加圧室24に流入する燃料の流量を制御する。調量弁60は、供給通路26と加圧室24との間の連通を遮断した遮断状態と、これらの間の連通を許容した連通状態とを切り替える。調量弁60は、通電がオフの場合に連通状態となるノーマリオープン型の制御弁である。調量弁60は、電磁アクチュエータ61、バルブボディ70及び駆動弁体75を備えている。

電磁アクチュエータ61は、駆動弁体75を保持した状態で、弁体装着孔25に装着されている。電磁アクチュエータ61は、機関制御装置9から入力される駆動パルスに応じて、駆動弁体75を軸方向に沿って往復移動させる。電磁アクチュエータ61は、アクチュエータボディ62、ステータコア63、可動コア64、磁束発生部65及びコネクタ68等によって構成されている。

アクチュエータボディ62は、弁体装着孔25に同軸上に螺入され、シリンダ20bに組み付けられている。ステータコア63及び可動コア64は、例えば高BH材等によって形成されている。ステータコア63は、アクチュエータボディ62に固定されている。可動コア64は、ステータコア63との間に磁気ギャップを形成している。可動コア64は、駆動弁体75を保持しおり、ステータコア63に対して、駆動弁体75と一体で往復移動可能である。

磁束発生部65は、ステータコア63及び可動コア64の外周側に設けられている。磁束発生部65は、円筒状に形成された樹脂ボビンに金属線材を巻回した構成であるソレノイドコイル66を有している。ソレノイドコイル66は、機関制御装置9による通電によって励磁され、機関制御装置9による通電停止により消磁される。磁束発生部65による磁束の発生によれば、可動コア64は、磁気ギャップの軸方向幅を縮小させるリフト方向へ向けて、駆動弁体75と一体で移動する。

コネクタ68は、ソレノイドコイル66の外周側に張り出した形状である。コネクタ68には、金属板材によって形成されたターミナル69が設けられている。ターミナル69は、コネクタ68に組み付けられるワイヤハーネスを介して、ソレノイドコイル66の金属線材と機関制御装置9との間を通電可能に接続している。

バルブボディ70は、金属材により貫通円筒状に形成されており、弁体装着孔25に収容されている。バルブボディ70には、弁座面71及び吸込通路72が形成されている。弁座面71は、加圧室24に露出したバルブボディ70の底端面に形成されている。弁座面71は、プランジャ47へ向かうに従って内径を拡大させる拡大テーパ面状を呈している。吸込通路72は、供給通路26の一部として機能し、加圧室24へ向かって流れる燃料の流路となる。

駆動弁体75は、電磁アクチュエータ61の発生駆動力によって軸方向に変位可能であり、供給通路26から加圧室24へ向かう燃料の流れを制御する。駆動弁体75は、駆動部材76及び開閉部材77等を組み合わせてなる。駆動部材76及び開閉部材77は、共に金属材により細長の円柱ロッド状に形成されており、互いに同軸上に位置している。駆動部材76は、金属材によって圧縮コイルばね状に形成された第一弾性部材78により、開閉部材77へ向けて付勢されている。

開閉部材77は、バルブボディ70によって摺動支持されており、駆動部材76と一体で軸方向に往復移動可能である。開閉部材77は、金属材によって圧縮コイルばね状態に形成された第二弾性部材79により、駆動部材76へ向けて付勢されている。開閉部材77において、加圧室24へと突出する開閉部材77の一方の端部には、弁部77aがフランジ状に形成されている。弁部77aは、軸方向に沿った開閉部材77の往復移動によって弁座面71に離着座可能である。弁部77aの弁座面71への着座によれば、供給通路26及び加圧室24の間が遮断(閉弁)状態となる。一方、弁部77aの弁座面71からの離座によれば、供給通路26及び加圧室24の間が連通(開弁)状態となる。

以上の高圧燃料ポンプ100は、ダストリップ80をさらに備えている。ダストリップ80は、ローラ42における転動面42bと偏心カム31におけるカム面32との接触領域85への異物の進入を規制する構成である。異物として想定される物質は、一例として、図4に示す砥粒AGである。砥粒AGは、例えばアルミナ系又は炭化ケイ素系の硬質な微粒子であり、偏心カム31のカム面32の研磨に用いられ、カム面32に不可避的に残留している。

ダストリップ80が無い場合、図5に示すように、カム面32に残量した砥粒AGは、偏心カム31の回転により、カム面32と転動面42bとの接触領域85に進入する。その結果、砥粒AGの形状が転動面42bに転写されるか、又は砥粒AG自体が転動面42bに埋没した状態となる。すると、図6に示すように、ローラ42の回転に伴う転動面42b及びローラ受け面45a間の摺動により、転動面42bの傷又は砥粒AGは、ローラ受け面45aを傷付けてしまう。以上によれば、転動面42b及びローラ受け面45a間の摩擦係数が上昇し、ローラ42の回転抵抗増加に起因する回転不良が引き起こされる。図3及び図4に示すダストリップ80は、こうした不良発生回避のために設けられている。

ダストリップ80は、ゴム材等により、全体として中実な長手板状に形成されている。ダストリップ80は、偏心カム31の回転に伴う接触領域85への砥粒AGの進入を防止するため、接触領域85に対し、偏心カム31の回転方向の上流側に設置されている。ダストリップ80は、偏心カム31及びローラ42の各中心軸線を含む仮想平面に沿う姿勢で、タペット41に固定されている。ダストリップ80は、偏心カム31の回転により、タペット41と一体で往復移動可能である。ダストリップ80の延設幅は、カム面32及び転動面42bの各軸方向幅、換言すれば接触領域85の線接触幅よりも、広く確保されている。ダストリップ80は、保持部81及び遮蔽本体82を有している。

保持部81は、長手板状のダストリップ80において、シュー45側に位置する一方の側端部に形成されている。保持部81は、例えば圧入、熱溶着、接着、締結及びスライド嵌合等により、シュー45の底壁部のうちでローラ受け面45aと隣接する位置に強固に保持されている。

遮蔽本体82は、長手板状のダストリップ80において、保持部81からカム面32へ向けて立設されている本体部分である。遮蔽本体82は、偏心カム31の回転方向の上流側から接触領域85を見たとき、接触領域85の全体を覆っている。遮蔽本体82には、リップ部83及び押圧部84が設けられている。

リップ部83は、長手板状のダストリップ80において、保持部81とは反対側のカム面32側に位置する他方の側端部に形成されている。リップ部83は、偏心カム31の中心軸線に沿って帯状に延伸しており、カム面32に直線状に線接触可能である。リップ部83の接触長さは、カム面32の軸方向幅と実質同一となる。

押圧部84は、長手板状のダストリップ80において、保持部81とリップ部83との間に形成されている。押圧部84は、ゴム材の弾性力により、リップ部83をカム面32へ向けて押圧している。押圧部84は、カム面32の法線方向に対し後傾する姿勢で、リップ部83をカム面32に接触させている。押圧部84による弾性力は、プランジャ47の上死点位置にて、適切な接触面圧でリップ部83がカム面32に押圧されるように設定されている。押圧部84は、カム面32からリップ部83に作用する反力によって弾性変形する。こうした押圧部84のばね機能により、リップ部83は、回転する偏心カム31のカム面32に対し、全周に亘って接触状態を維持可能となる。加えて、押圧部84のばね機能は、カム面32に対するリップ部83の接触面圧の変動を抑制可能である。

ここまで説明した第一実施形態によれば、ダストリップ80は、圧送機構40のタペット41に保持されているため、偏心カム31によって駆動されるタペット41と共に往復移動する。以上によれば、ダストリップ80及びカム面32間の距離変化が低減されるため、ダストリップ80は、回転する偏心カム31のカム面32にリップ部83を接触させた状態を維持し得る。したがって、転動面42b及びのカム面32の接触領域85への砥粒AGの進入は、ダストリップ80によって効果的に規制可能となる。

加えて第一実施形態では、ダストリップ80に設けられた押圧部84が、リップ部83をカム面32に押し当てている。こうした構成であれば、ダストリップ80及びカム面32の間には、隙間が生じ難くなる。故に、接触領域85への砥粒AGの進入防止機能は、いっそう向上する。

さらに第一実施形態では、リップ部83のカム面32への接触面圧が押圧部84のばね機能によって確保されている。故に、リップ部83は、カム面32との接触により、カム面32に付着及び残留した砥粒AGの接触領域85への進入を規制できる。したがって、接触領域85への砥粒AGの進入は、いっそう低減可能となる。加えて、押圧部84のばね機能によれば、リップ部83の接触面圧は、安定的となる。故に、リップ部83及びカム面32の間に生じる摩擦抵抗の過度な増加が防止され得る。

また第一実施形態のダストリップ80は、長手板状の遮蔽本体82により、接触領域85の上流側全体を覆っている。こうした形状であれば、ダストリップ80は、カム面32に付着した砥粒AGだけでなく、カム収容室21に充填された燃料中に浮遊する砥粒AGの接触領域85への進入も適切に規制可能となる。

加えて第一実施形態における遮蔽本体82は、カム面32の法線方向に対して後傾した姿勢である。故に、偏心カム31の回転に伴ってダストリップ80に衝突した砥粒AGは、後傾する遮蔽本体82に沿ってリップ部83から離れるように、外周方向へ移動する。以上によれば、接触領域85への砥粒AGの進入は、いっそう生じ難くなる。

また第一実施形態における押圧部84の弾性力は、プランジャ47の上死点位置にて、適切な接触面圧でリップ部83がカム面32に押圧されるように設定されている。こうした設定であれば、カム面32及び転動面42b間の面圧が高くなるタイミングでの接触領域85への砥粒AGの進入は、優先的に防がれる。したがって、ローラ42の回転抵抗増加に起因する回転不良は、いっそう生じ難くなる。

尚、第一実施形態において、カムシャフト30が「カム軸」に相当し、タペット41が「往復移動体」に相当し、ローラ42が「ローラ部」に相当する。加えて、ダストリップ80が「規制壁」に相当し、遮蔽本体82が「遮蔽部」に相当し、リップ部83が「接触部分」に相当し、押圧部84が「押圧部分」に相当する。さらに、砥粒AGが「異物」に相当し、高圧燃料ポンプ100が「ポンプ装置」に相当する。

(第二実施形態) 図7に示す本開示の第二実施形態は、第一実施形態の変形例である。第二実施形態のダストリップ280は、第一実施形態と同様に、保持部81によってシュー45に固定されており、偏心カム31の回転によってタペット41と一体で往復移動する。第二実施形態のダストリップ280では、遮蔽本体282の構造が第一実施形態とは異なっている。

遮蔽本体282の押圧部284には、スプリング284aが設けられている。スプリング284aは、金属線材によって円筒状に形成された圧縮コイルばねである。一例として、押圧部284には、複数のスプリング284aが、延設方向に所定の間隔を開けて、埋設されている。各スプリング284aの軸方向は、全てタペット41の往復移動方向に沿っている。スプリング284aは、押圧部284のばね機能を向上させる構成であり、押圧部284を形成するゴム材と共に、リップ部83をリップ部83へ向けて押圧する。

ここまで説明した第二実施形態でも、ダストリップ280は、圧送機構40と一体で往復移動可能である。故に、第一実施形態と同様の効果を奏し、転動面42b及びのカム面32の接触領域85への砥粒AGの進入がダストリップ280によって効果的に規制される。

加えて第二実施形態の押圧部284には、復元力によってリップ部83をカム面32に押し当てるスプリング284aが設けられている。こうした構成の押圧部284によれば、リップ部83及びカム面32間の接触面圧は、いっそう確保され易くなる。したがって、カム面32に付着及び残留した砥粒AGの接触領域85への進入は、高い確実性を持って規制可能となる。尚、第二実施形態では、ダストリップ280が「規制壁」に相当し、遮蔽本体282が「遮蔽部」に相当し、押圧部284が「押圧部分」に相当する。

(第三実施形態) 図8に示す本開示の第三実施形態は、第一実施形態の別の変形例である。第三実施形態のダストリップ380は、ゴム材等によって矩形筒状に形成されている。ダストリップ380は、カム面32及び転動面42bの接触領域85の周囲を、全周に亘って囲む形状である。ダストリップ380は、第一実施形態と同様にシュー45に固定されており、偏心カム31の回転によってタペット41と一体で往復移動する。ダストリップ380は、保持部381a,381b、遮蔽本体382a,382b及び接続壁部386を有している。

保持部381a,381bは、ローラ42を径方向に挟んだ両側に位置している。保持部381aは、ローラ受け面45aに対して、偏心カム31の回転方向の上流側にて、シュー45の底壁部に保持されている。保持部381bは、ローラ受け面45aに対して、偏心カム31の回転方向の上流側にて、シュー45の底壁部に保持されている。

遮蔽本体382a,382bは、偏心カム31の周方向にて接触領域85を挟む配置で、互いに対向している。遮蔽本体382aは、偏心カム31の回転方向の上流側にて、保持部381aからカム面32へ向けて立設されている。偏心カム31の回転方向の上流側から接触領域85を見たとき、遮蔽本体382aは、接触領域85の全体を覆っている。遮蔽本体382aは、接触領域85の上流側にて、押圧部84によりリップ部83をカム面32に押圧させている。

遮蔽本体382bは、偏心カム31の回転方向の下流側にて、保持部381bからカム面32へ向けて立設されている。偏心カム31の回転方向の下流側から接触領域85を見たとき、遮蔽本体382bは、接触領域85の全体を覆っている。遮蔽本体382bは、接触領域85の下流側にて、押圧部84によりリップ部83をカム面32に押圧させている。

接続壁部386は、ローラ42の軸方向にて接触領域85を挟む配置で、一対設けられている。接続壁部386は、ローラ42の軸方向の両側において、それぞれ遮蔽本体382aと遮蔽本体382bとを接続している。各接続壁部386は、ローラ42の軸方向に沿って接触領域85を見たとき、接触領域85の全体を覆っている。

ここまで説明した第三実施形態でも、ダストリップ380は、圧送機構40と一体で往復移動可能である。故に、第一実施形態と同様の効果を奏し、転動面42b及びのカム面32の接触領域85への砥粒AGの進入は、ダストリップ380によって効果的に規制される。

加えて第三実施形態のダストリップ380は、遮蔽本体382a,382b及び接続壁部386により、接触領域85の四方を全周に亘って囲んでいる。こうした構成であれば、カム収容室21(図2参照)の燃料中に浮遊する砥粒AGの接触領域85への進入が、さらに効果的に規制可能となる。尚、第三実施形態では、ダストリップ380が「規制壁」に相当し、遮蔽本体382a,382bが「遮蔽部」に相当する。

(第四実施形態) 図9に示す本開示の第四実施形態は、第一実施形態のさらに別の変形例である。第四実施形態では、偏心カム31によって駆動されるタペット441の構造が、第一実施形態とは異なっている。タペット441は、ローラ442に加えて、タペットボディ443、ばね座プレート444、ピン445及びブッシュ446等を組み合わせてなる。ローラ442は、円筒状に形成されており、ブッシュ446と共にピン445に外嵌されている。ピン445の軸方向の両端は、タペットボディ443の円筒面に設けられた支持孔によって支持されている。ローラ442は、タペットボディ443に対して相対回転可能に取り付けられている。

第四実施形態のダストリップ80は、タペット441のうちのタペットボディ443に保持されており、偏心カム31の回転により、タペット441と一体で往復移動可能である。そのため、第四実施形態でも、ダストリップ80は、第一実施形態と同様の効果を奏し、転動面42b及びのカム面32の接触領域85への砥粒AGの進入を効果的に規制することができる。尚、第四実施形態では、タペット441が「往復移動体」に相当し、ローラ442が「ローラ部」に相当する。

(他の実施形態) 以上、複数の実施形態について説明したが、本開示は、上記実施形態に限定して解釈されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。

上記第一実施形態の変形例1によるダストリップは、リップ部をカム面に接触させていない。ダストリップのリップ部は、カム面に非接触な状態となる。こうした変形例1のダストリップも、タペットに取り付けられる構成により、遮蔽本体をカム面に近接させた状態を維持し得る。その結果、ダストリップは、接触領域に進入しようとする燃料中の砥粒に対し、障壁として機能する。したがって、カム面に非接触であっても、ダストリップは、接触領域を異物から効果的に保護できる。

また変形例2によるダストリップは、カム面のうちの特定区間においてのみ、リップ部をカム面に接触させる。即ち、特定区間を除く他の区間において、リップ部は、カム面に対して非接触となる。以上のような変形例2でも、ダストリップは、接触領域を異物から効果的に保護可能となる。

上記実施形態のダストリップは、主にゴム材によって形成されていた。しかし、ダストリップの形成材料は、ゴム材に限定されない。ダストリップは、他の弾性材料、例えば金属材及び樹脂材等によって形成されていてもよく、或いはゴム材、金属材及び樹脂材を組み合わせてなる構成であってもよい。

加えて、ダストリップの形状、設置位置及び設置数等は、適宜変更されてよい。例えば変形例3によるダストリップは、カム面の法線方向に対して前傾する姿勢で、リップ部をカム面に押圧させる形状である。こうした変形例3のダストリップの形状によれば、カム面32に残留する砥粒の除去作用が向上し得る。

また変形例4のダストリップでは、二つのリップ部が設けられている。二つのリップ部は、共に偏心カムの軸方向に沿って延伸しており、偏心カムの周方向に僅かに間隔を開けて並んでいる。こうした変形例4のダストリップによれば、接触領域への異物の進入規制効果は、いっそう向上可能となる。

さらに変形例5では、接触領域の上流側及び下流側の両方に、ダストリップが設けられている。加えて変形例6のダストリップは、接触領域の周囲を囲むように、タペットボディの外周縁に沿って、円筒面状に湾曲している。また、上記第二実施形態の変形例7のダストリップには、板ばね状のスプリングが押圧部に設蹴られている。これら変形例5〜7においても、接触領域への異物進入は、効果的に規制される。

上記実施形態では、砥粒が異物として想定されていた。しかし、異物の種類は砥粒に限定されない。またタペット収容室は、燃料とは異なる潤滑油等によって満たされていてもよい。さらに、ポンプ装置によって圧送される流体は、燃料とは異なる流体であってもよい。

ポンプ装置には、圧送機構及び偏心カムが複数列設けられていてもよい。さらに、一つの偏心カムによって複数の圧送機構が駆動されてもよい。これらのポンプ装置においては、カム面と転動面との接触領域毎にダストリップが設置される。

30 カムシャフト(カム軸)、32 カム面、41,441 タペット(往復移動体)、42,442 ローラ(ローラ部)、80,280,380 ダストリップ(規制壁)、81,381a,381b 保持部、82,282,382a,382b 遮蔽本体(遮蔽部)、83 リップ部(接触部分)、84,284 押圧部(押圧部分)、284a スプリング、85 接触領域、100 高圧燃料ポンプ(ポンプ装置)、AG 砥粒(異物)