【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、液化石油ガスと液体燃料又は気体燃料の沸点の異なる２種類の燃料を内燃機関に供給する内燃機関の燃料供給制御装置に関する。 【０００２】 【従来の技術】内燃機関において、排気エミッションの低減という観点から、液化石油ガスからなる燃料と液体燃料又は気体燃料の２種類の燃料を各々の燃料供給手段を介して内燃機関に供給する内燃機関の燃料供給装置が知られている。 このような内燃機関において、燃料噴射装置の小型化、出力の向上及び燃料噴射量の精度向上の観点から、例えば特表平１０−５０４３６５号公報に示されるように天然ガス成分からなる燃料として、液化石油ガスを使用し、この液化石油ガスを液体燃料又は気体燃料と同様に液体の状態で内燃機関に噴射供給する技術が知られている。 【０００３】ところで、液化石油ガスの沸点は非常に低く、また内燃機関は運転時に高温になるため、液化石油ガスが貯留される燃料タンクから燃料通路を通って燃料供給装置及び燃料噴射装置に到達するまでに、容易に気化してしまう。 しかし、液体燃料又は気体燃料を正確に燃焼室に噴射するためには、噴射装置及び燃料供給装置内の燃料は液体で存在することが好ましい。 内燃機関始動後は、燃料タンク内で冷却されて貯留される液体燃料又は気体燃料が燃料通路、燃料供給装置及び燃料噴射装置に断続的に供給されることにより、冷却された液化石油ガスによりこれらの燃料供給系統が冷却され、液化石油ガスがその燃料供給系統内で液状で存在することができる。 しかし、内燃機関停止後、冷却された燃料の供給が停止されるため機関に残存する熱により液化石油ガスの燃料供給系統は高温となり、燃料系統内に残存する液化石油ガスは気化した状態となっている。 このような状態で内燃機関が始動されると、所望の燃料量を噴射することができず、空燃比が極度のリーンになることによる失火及び運転性の悪化が発生するという問題がある。 【０００４】そのため、上記特表平１０−５０４３６５
号公報では、液化石油ガスの燃料レール（通路）及び燃料タンク内に夫々温度センサを配設して、この2地点間の温度差を計測し、温度差が所定値以上であるときは、
液体燃料又は気体燃料を内燃機関に供給するか、内燃機関の高温となる部分から離れた部位、例えば吸入系統に液化石油ガスを噴射する装置を配設する、上記温度差が緩和されるまで内燃機関の始動を禁止する、或いは液化石油ガスを内燃機関に供給せずにポンピングにより液化石油ガスの燃料通路、燃料供給装置及び燃料タンク内を循環させることを開示している。 【０００５】 【発明が解決しようとする課題】しかし、上記公報記載の内燃機関の高温となる部分から離れた部位に燃料噴射装置を配設すると、燃料通路の取り回しが複雑になることによりスペース効率が低下する。 また、上記温度差が緩和されるまで内燃機関の始動を禁止すると、運転者の始動要求に即座に応答できないため、製品の性能が低下する。 更に、ポンピングにより燃料通路、燃料供給装置及び燃料タンク内を循環させることにより燃料供給系統の冷却を図る技術に関して、燃料噴射を行わないために燃料噴射装置内に燃料が供給されない。 そのため、燃料噴射装置内部を冷却することができず、上記温度差が緩和されて燃料燃料噴射装置に供給すると、燃料噴射装置内で液化石油ガスが気化せられて、気化せられた液化石油ガスが内燃機関に供給されることにより、空燃比が極度にリーンになり、失火の発生や運転性の悪化という問題があった。 【０００６】本発明は上記問題に鑑みなされたもので、
液化石油ガスと液体燃料又は気体燃料の２種の燃料を各々の燃料供給系統を介して供給される内燃機関の燃料供給制御装置において、空燃比が極度のリーンになり、失火の発生や運転性が悪化することを防止することができる内燃機関の燃料供給制御装置を提供することを目的とする。 【０００７】 【課題を解決するための手段】請求項１の発明によれば、液化石油ガスを内燃機関に供給する第１の燃料供給手段と、液体燃料又は気体燃料を内燃機関に供給する第２の燃料供給手段と、内燃機関の運転状態に基づいて第１の燃料供給手段及び第２の燃料供給手段を選択的に若しくは同時に制御して内燃機関に燃料を供給するようにした内燃機関の燃料供給制御装置において、液体燃料又は気体燃料の供給による運転から液化石油ガスの供給による運転に切換えるときに、第１及び第２の燃料供給手段から液化石油ガスと液体燃料又は気体燃料とが同時に内燃機関に供給されるように制御する燃料供給制御手段と、を備える内燃機関の燃料供給制御装置である。 【０００８】上記発明によれば、液体燃料又は気体燃料供給のみによる運転から液化石油ガスのみによる運転に切換えるときに、液体燃料又は気体燃料と液化石油ガスとの両方が内燃機関に供給されることにより運転されるため、液化石油ガスが気化された状態で内燃機関に供給されても、空燃比が極度のリーンになることが防止され、失火発生及び運転性の悪化を防止することができる。 また、このように液体燃料又は気体燃料と液化石油ガスとが同時に内燃機関に供給される間に、冷却された液化石油ガスが断続的に供給されることにより、液化石油ガスの燃料供給手段が冷却される効果も有する。 【０００９】請求項２の発明によれば、請求項１の発明において、第１の燃料供給手段内の圧力を検出する圧力検出手段と温度を検出する温度検出手段が配設され、燃料供給制御手段は圧力検出手段及び温度検出手段により検出された圧力と温度との所定の関係に基づいて液化石油ガスと液体燃料又は気体燃料が同時に内燃機関に供給されるように制御する請求項１記載の内燃機関の燃料供給制御装置である。 【００１０】液化石油ガスが気体状で存在するか、液体状で存在するかは圧力と温度に依存する。 従って、上記発明によれば、燃料供給手段内の圧力及び温度を検出することにより、燃料供給手段内に存在する液化石油ガスの存在状態を検出して、所定の条件に基づいて液化石油ガスと液体燃料又は気体燃料とが同時に供給されるように制御するため、空燃比が極度のリーンになることをより確実に防止することができる。 【００１１】請求項３の発明によれば、請求項２記載の発明において、燃料供給制御装置は、温度検出手段の検出結果に基づいて液化石油ガスの飽和蒸気圧を算出する算出手段を備え、燃料供給制御手段は算出手段及び圧力検出手段とに基づいて液化石油ガスと液体燃料又は気体燃料とが同時に内燃機関に供給されるように制御する内燃機関の燃料供給制御装置である。 【００１２】燃料供給装置内が飽和蒸気圧以上であるときは、液化石油ガスは液体状態で存在する。 従って、上記発明によれば、液化石油ガスが燃料供給装置内で液体状態で存在することを検出して２種の燃料を同時に供給されるように制御するため、空燃比が極度のリーンになることをより確実に防止することができる。 【００１３】請求項４の発明によれば、請求項１乃至３
の発明において、燃料供給制御手段により液化石油ガスと液体燃料又は気体燃料が同時に内燃機関に供給されるときに、燃料供給制御手段は液化石油ガスが第１の燃料供給手段の略最小の燃料噴射量で前記内燃機関に供給されるように制御する内燃機関の燃料供給制御装置である。 【００１４】上記発明によれば、液化石油ガスが燃料噴射装置の略最小の燃料噴射量で内燃機関に供給されるため、液化石油ガスが気化された状態で供給されたときも、その影響を最小にすることができ、空燃比が極度のリーンになることを防止することができる。 【００１５】請求項５の発明によれば、請求項４の発明において、燃料供給制御手段により液化石油ガスと液体燃料又は気体燃料とが同時に内燃機関に供給されるときに、燃料供給制御手段は内燃機関の所定の条件に基づいて定められた必要燃料供給量のうち、液化石油ガスにより供給される燃料量で不足する分が、液体燃料又は気体燃料により満たされるように内燃機関に供給されるように制御する内燃機関の燃料供給制御装置である。 【００１６】上記発明によれば、液化石油ガスと液体燃料又は気体燃料とが同時に内燃機関に供給される運転状態に切換えられたときに、必要燃料供給量のうちの液化石油ガス供給される燃料量で不足する分が、液体燃料又は気体燃料で満たされるように供給されるため、燃料供給量が変動することによる運転性の悪化を防止することができる。 【００１７】請求項６の発明によれば、請求項５の発明において、燃料供給制御手段は、必要燃料供給量が第１
の燃料供給手段の最小の燃料噴射量の所定倍以上であるときに、液化石油ガスと液体燃料又は気体燃料が同時に内燃機関に供給されるように制御する内燃機関の燃料供給制御装置である。 【００１８】上記必要燃料供給量が、液化石油ガスの燃料噴射装置の最小燃料噴射量の所定倍以上でないとき、
つまり液化石油ガスの燃料噴射装置の最小燃料噴射量の必要燃料供給量に対する割合が大きいときには、液化石油ガスが気化された状態で内燃機関に供給されると、所望の燃料供給量からのずれが大きくなり、空燃比がリーンになる度合いが大きくなる。 従って、上記発明により空燃比が極度のリーンになることを確実に防止することができる。 【００１９】請求項７の発明によれば、請求項１乃至６
の発明において、上記内燃機関の燃料供給制御装置は、
液化石油ガスが供給開始されてからの噴射回数をカウントするカウント手段を備え、燃料供給制御手段はカウント手段によるカウント値が所定回数に達すると内燃機関に液化石油ガスのみが供給される運転状態に切換えるように制御する内燃機関の燃料供給制御装置である。 【００２０】燃料タンク内で冷却された液化石油ガスが燃料供給手段に供給されることにより徐々に燃料供給手段が冷却される。 従って、上記発明によれば、所定回数燃料噴射を行うことにより、燃料供給手段は十分に冷却されて液化石油ガスが液体状で存在することが可能であると判断され、内燃機関への供給燃料を液化石油ガスのみに切換える。 【００２１】請求項８の発明によれば、請求項７の発明において、上記所定回数は、前記液化石油ガスの燃料噴射装置の連続噴射回数若しくは累積噴射回数である内燃機関の燃料供給制御装置である。 【００２２】液化石油ガスの燃料噴射装置の連続噴射回数をカウントすることにより、確実に燃料供給手段が冷却された後に、液化石油ガス供給のみでの内燃機関の運転状態に切換えることができる。 また累積噴射回数をカウントすることにより、早期に液化石油ガス供給のみでの内燃機関の運転状態に切換えることができる。 【００２３】 【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。 図１に、本発明を適用した、液化石油ガスと液体燃料又は気体燃料を選択的若しくは同時に供給するようにした、所謂バイフューエル式の内燃機関の概略構成図を示す。 尚、本実施形態において、液化石油ガスとしてＬＰＧを、液体燃料又は気体燃料としてガソリンを用いている。 【００２４】内燃機関１は、複数気筒を持ち複数気筒が直列に配列されたものである。 吸気ダクト４から外部空気を吸入し、吸入された空気はエアークリーナ５により粉塵等が除去されて吸気管６に入る。 エアークリーナ５
下流部には運転者のアクセル操作に基づいて開閉制御されるスロットルバルブ７が配設され、このスロットルバルブ７により吸入空気量が調量される。 吸気管６のスロットルバルブ７下流には、吸気脈動及び吸気干渉を抑制するためのサージタンク８と、サージタンク８から各気筒へ吸入空気を分配する吸気マニホルド９が配設される。 また、吸気管６のスロットルバルブ７上流部には、
吸入空気量を検出するエアフローメータ１０が配設され、検出結果は所定の時間毎にＥＣＵ１１へ入力される。 【００２５】次に内燃機関１の燃料供給手段について説明する。 本発明の第１の燃料供給手段に相当するＬＰＧ
用燃料供給手段２は、ＬＰＧ用燃料タンク１２、ＬＰＧ
用燃料タンク１２から燃料通路１３を介してＬＰＧ用デリバリパイプ１５へ燃料を圧送するＬＰＧ用燃料ポンプ１４、ＬＰＧ用デリバリパイプ１５に接続され、吸気マニホルド９にＬＰＧを噴射するＬＰＧ用インジェクタ１
６、ＬＰＧ用の燃料供給手段２内の圧力を一定に保つためにプレッシャーレギュレータ１７を介してＬＰＧ用デリバリパイプ１５からＬＰＧ用燃料タンク１２に燃料を還流する還流通路１８からなる。 更にＬＰＧ用デリバリパイプ１５には、温度及び圧力を検出する温度センサ１
９及び圧力センサ２０が夫々配設され、検出された夫々の温度及び圧力は所定時間毎にＥＣＵ１１に入力される。 【００２６】本発明の第２の燃料供給手段に相当するガソリン用の燃料供給手段３も、ＬＰＧ用の燃料供給手段２と略同様の構成からなり、ガソリン用燃料タンク２
１、ガソリン用燃料タンク２１から燃料通路２２を介してデリバリパイプ２４へ燃料を圧送するガソリン用燃料ポンプ２３、ガソリン用デリバリパイプ２４に接続され、吸気マニホルド９にガソリンを噴射するガソリン用インジェクタ２５、プレッシャーレギュレータ２６を介してガソリン用燃料タンク２１に燃料を還流する還流通路２７からなる。 【００２７】吸気マニホルド９において、ＬＰＧ用インジェクタ１６及びガソリン用インジェクタ２５の一方若しくは両方から燃料が噴射されることにより混合気が形成されると、吸気弁２８の開弁とともに各気筒の燃焼室３０に混合気が充填される。 このとき、ＥＣＵ１１からの出力に基づいてイグナイタ３２が点火プラグ３１に通電することにより混合気が点火されて燃焼させられる。 【００２８】その後、燃焼して排気ガスとなった混合気は排気弁２９の開弁とともに、各気筒の燃焼室３０から排気マニホルド３３を介して排気管３４に排出され、触媒コンバータ３５で排気ガスが浄化されて大気に放出される。 排気マニホルド３３には、排気ガス中の酸素濃度を検出する酸素センサ３６が配設され、検出結果は所定時間毎にＥＣＵ１１へ入力される。 【００２９】内燃機関１のシリンダブロック３７には、
各気筒のシリンダ３８を冷却するためのウォータジャケット３９が形成され、各気筒のシリンダ３８はウォータジャケット３９内を冷却水が循環することにより冷却される。 また、ウォータジャケット３９には、冷却水温度を検出する水温センサ４０が配設され、検出結果は所定時間毎にＥＣＵ１１へ入力される。 【００３０】また、ピストン４１は、その下方においてがコンロッド４２を介してクランクシャフト４３が連結されており、ピストン４１の往復直線運動が回転運度に変換される。 また、クランクシャフト４３の近傍には、
クランク角センサ４４が配設され、クランクシャフト４
３が所定角度回転する毎に信号がＥＣＵ１１に入力される。 【００３１】ＥＣＵ１１は、図２に示すように、デジタルコンピュータからなっており、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）４５、リードオンメモリ（ＲＯＭ）４６、
マイクロプロセッサからなるＣＰＵ（中央処理装置）４
７、入力ポート４８、及び出力ポート４９を具備している。 【００３２】また、ＥＣＵ１１は、上記したようにＥＣ
Ｕ１１に入力ポート４８を介して入力されるエアフローメータ１０、温度センサ１９、圧力センサ２０、水温センサ４０、クランク角センサ４４、酸素センサ３６からの信号と、ＲＯＭ４３内に格納されたＬＰＧ燃料とガソリン燃料夫々の燃料噴射量及び燃料噴射時期が予め定められたマップとに基づいて、ＬＰＧ燃料及びガソリン燃料双方の機関に必要な燃料噴射量及び燃料噴射時期を決定し出力する。 尚、図中符号５０は、エアフローメータ１０、水温センサ４０等からのアナログ信号をデジタル信号に変換してＥＣＵ１１に入力するためのＡ／Ｄコンバータを示している。 また、ＥＣＵ１１からの出力は、
出力ポート４９から対応する駆動回路５１を介して各インジェクタ１６、２５、イグナイタ３２に出力される。 【００３３】また、ＥＣＵ１１は、ＬＰＧ用インジェクタ１６の累積噴射回数をカウントするカウンタを内部に備える。 このカウンタは、内燃機関１がガソリン供給のみによる運転を行っているときはカウント値を零に保持し、ＬＰＧ用インジェクタ１６の噴射が開始されると噴射回数を積算していく。 【００３４】更に、ＥＣＵ１１はＥＣＵ１１から出力された必要な燃料噴射量が、ＬＰＧ用インジェクタ１６の最小の燃料噴射量の所定倍であるか否かを判定する判定手段と、現在稼動しているインジェクタがＬＰＧ用インジェクタ１６のみであるか否かを検出する検出手段を内部に備える。 【００３５】図５に示されるように、機関停止直後、機関冷却系統も停止するため、機関停止直後のしばらくの間は、同図に示すように内燃機関の温度が上昇し、機関温度が高い状態が継続する。 期間停止後、内燃機関の温度が十分に低下する前に再始動されると、ＬＰＧ燃料はＬＰＧ用燃料通路内で気化した状態となっており、ＬＰ
Ｇ燃料供給による運転を行うと、空燃比が極度のリーンになり失火が発生する可能性がある。 このため、機関始動時はガソリン供給のみによる運転が行われるようになっており、その後所定の運転状態に達した時にＬＰＧ供給のみによる運転に切換える。 以下、上記構成を備えた内燃機関の燃料供給制御装置におけるガソリン燃料供給から液化石油ガス供給に切換える本発明の実施形態に係る制御に関するプログラムについて図3のフローチャートを参照して説明する。 【００３６】図3は、例えば所定のクランク角毎の割込みで実行されるものであり、本実施の形態では、液体燃料又は気体燃料であるガソリンの供給のみによる運転から液化石油ガスであるＬＰＧの供給のみによる運転に切換える際に適用されるものである。 【００３７】ＥＣＵ１１において、処理がこのルーチンへ移行すると、ＥＣＵ１１は、先ずステップ１０１において、現在稼動しているインジェクタをＥＣＵ１１内部に備えられた検出手段により検出し、ＬＰＧ供給のみによる運転が行われていればステップ１０４に進んでＬＰ
Ｇ供給のみによる運転をそのまま継続し、ガソリン供給による運転が行われていれば次のステップ１０２に進む。 【００３８】ステップ１０２において、ＬＰＧ用デリバリパイプ１５内に配設された温度センサ１９の検出結果に基づいて検出温度におけるＬＰＧの飽和蒸気圧を所定のマップより算出し、圧力センサ２０による検出圧力が飽和蒸気圧に達しているか否かを判断する。 ここで飽和蒸気圧に達していないときは、ＬＰＧはＬＰＧ用デリバリパイプ１５内において気体で存在し、気体状態でＬＰ
Ｇが噴射されることにより空燃比が極度のリーンになることを防止するために、ステップ１０６に進み、ガソリン供給のみによる運転を継続するとともに、ＬＰＧ用燃料供給手段２内のＬＰＧ用燃料タンク１２、燃料通路１
３、ＬＰＧ用デリバリパイプ１５及び還流通路１８内をポンプ１４を駆動することによりＬＰＧを循環させ、Ｌ
ＰＧ用燃料供給手段２の冷却を図る。 【００３９】ＬＰＧ用燃料供給手段２が冷却されてＬＰ
Ｇの飽和蒸気圧が低下することにより、ＬＰＧ用デリバリパイプ１５内の圧力が飽和蒸気圧に達すると、ステップ１０３において、ＥＣＵ１１により出力される必要な燃料噴射量が、ＬＰＧ用インジェクタ１６の最小燃料噴射量の所定倍、例えば２．５倍以上であるか否かを判定手段により判断する。 所定倍に満たないときは、ＬＰＧ
が噴射されることにより空燃比が極度のリーンになるおそれがあるため、ステップ１０６に進み、ガソリン供給のみによる運転を継続する。 【００４０】判定手段により、上記ＥＣＵ１１により算出される必要な燃料噴射量がＬＰＧ用インジェクタ１６
の最小燃料噴射量の所定倍以上であると判断されると、
ステップ１０５において、ＬＰＧ用インジェクタ１６によるＬＰＧの供給を開始する。 このとき、ＬＰＧ用インジェクタ１６の最小燃料噴射量でＬＰＧが噴射され、必要な燃料噴射量を満たすようにガソリン用インジェクタ２５によりガソリンが噴射される。 これは、ＬＰＧ用インジェクタ１６の噴射開始時は、ＬＰＧがＬＰＧ用インジェクタ１６に供給されると、ＬＰＧ用インジェクタ１
６内部が十分に冷却されていないため、ＬＰＧ用インジェクタ１６内でＬＰＧが気化してしまうことが考えられる。 そのため、気化されたＬＰＧが噴射されることにより、空燃比が極度のリーンになり失火発生および運転性の悪化が発生することを防止するために、上記最小燃料噴射量による噴射が行われる。 【００４１】ステップ１０７において、上記ＬＰＧ用インジェクタ１６に最小燃料噴射量によるＬＰＧの噴射を開始してからの累積噴射回数がＥＣＵ１１内に備えられたカウンタによりカウントされ、累積噴射回数が所定回数、例えば５０回に達していないときは、カウンタをインクリメントしステップ１０１に戻る。 【００４２】上記ステップ１０７までの制御を繰り返して、累積噴射回数が所定回数に達すると、ＬＰＧ用インジェクタ１６内が十分に冷却され、ＬＰＧ用デリバリパイプ１５から液体状でＬＰＧ用インジェクタ１６に供給されたＬＰＧが、ＬＰＧ用インジェクタ１６内で気化しないと判断される。 そのため、ＬＰＧ用燃料供給手段２
のみで所望の燃料供給を行うことができるため、ＬＰＧ
供給のみによる運転に切換える。 【００４３】図４は図３のフローチャートにおけるＥＣ
Ｕ１１により算出される必要な燃料噴射量、ＬＰＧ用インジェクタ１６によるＬＰＧ噴射量及びガソリン用インジェクタ２５によるガソリン噴射量の時間変化をグラフに表したものである。 図中曲線ＡはＥＣＵ１１により算出される必要な燃料噴射量、図中領域ＢはＥＣＵ１１により算出されるガソリン用インジェクタ２５によるガソリンの噴射量、図中領域ＣはＥＣＵ１１により算出されるＬＰＧ用インジェクタ１６によるＬＰＧ噴射量である。 図４に示すように、燃料供給がガソリンからＬＰＧ
に切換えられる際、ＬＰＧ用燃料供給手段２内が十分に冷却されるまでのΔＴ時間はＬＰＧをＬＰＧ用インジェクタ１６の最小燃料噴射量（図中Ｑ _L ）で噴射され、必要な燃料噴射量を満たすべくガソリン用インジェクタ２
５によりガソリンが噴射（図中Ｑ _G ）される。 その後、
ＬＰＧ供給のみによる運転に切換えられるのである。 【００４４】以上の実施形態において、吸気マニホルド内に燃料を噴射するポート噴射式内燃機関について説明したが、燃焼室内に燃料を噴射する筒内直接噴射式内燃機関においても本発明を適用することができる。 また、
図２のフローチャートのステップ１０７でＬＰＧ用インジェクタ１６の累積噴射回数としてあるが、これは連続噴射回数であっても良く、或いは機関始動時の冷却水温度に基づいて累積噴射回数及び連続噴射回数の判断値を可変にしても良く、また、インジェクタ内部の温度を推定或いは測定して判断しても良い。 また、上記実施形態において、ＬＰＧとガソリンの同時噴射が行われる際に、ＬＰＧ用燃料噴射装置１６の最小燃料噴射量で噴射されるが、これは空燃比が極度のリーンにならないような噴射量ならば最小燃料噴射量でなくても良い。 また、
ＬＰＧ用インジェクタ１６の最小燃料噴射量によるＬＰ
Ｇ噴射から、一気にＬＰＧ燃料供給のみによる運転に切換えているが、これは徐々にＬＰＧの燃料噴射量を増大するとともにガソリンの燃料噴射量を減少するようにしても良い。 更に、液化石油ガスとしてＬＰＧを使用し、
液体燃料又は気体燃料としてガソリンを使用したが、沸点の異なる２種類の燃料であれば、どのような組合せでも良い。 【００４５】 【発明の効果】本発明によれば、液化石油ガスと液体燃料又は気体燃料の夫々の燃料供給手段を備え、液化石油ガス及び液体燃料又は気体燃料の一方若しくは両方が供給されることにより運転される内燃機関の燃料供給制御装置において、液体燃料又は気体燃料供給のみによる運転から液化石油ガスのみによる運転に切換えられる際に、空燃比が極度のリーンに陥ることによるエンジンストップ、エミッション悪化及び空燃比段差によるドライバビリティの低下を防止することができる。

【図面の簡単な説明】 【図１】 本発明を適用したバイフューエル内燃機関の概略構成図である。 【図2】 ＥＣＵ、センサ及び燃料噴射装置の概略構成図である。 【図３】 本発明の燃料供給制御をフローチャートで表したものである。 【図４】 燃料を切換える際の２種の燃料の噴射量の時間変化を表した図である。 【図５】 内燃機関運転停止後の機関温度の時間変化を表した図である。 【符号の説明】 １・・・バイフューエル式内燃機関２・・・ＬＰＧ用燃料供給手段３・・・ガソリン用燃料供給手段９・・・吸気マニホルド１０・・・エアフローメータ１１・・・ＥＣＵ １２・・・ＬＰＧ用燃料タンク１５・・・ＬＰＧ用デリバリパイプ１６・・・ＬＰＧ用インジェクタ１９・・・温度センサ２０・・・圧力センサ２８・・・吸気弁２９・・・排気弁３０・・・燃焼室３１・・・点火プラグ３２・・・イグナイタ３３・・・排気マニホルド３５・・・酸素センサ３７・・・シリンダブロック３９・・・水温センサ４０・・・ピストン４５・・・ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ） ４６・・・リードオンメモリ（ＲＯＭ） ４７・・・中央処理装置（ＣＰＵ） １ ...)()()()()()

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl. ⁷識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｆ０２Ｍ 21/02 Ｆ０２Ｍ 21/02 Ｌ Ｒ Ｆターム(参考） 3G084 AA05 BA13 BA15 DA10 DA34 EA11 EB08 EB24 FA07 FA13 FA20 FA29 FA38 3G092 AA01 AA06 AB02 AB07 BB01 BB06 DE03S EA08 EA09 EB08 EC09 FA06 FA15 FA40 HA01Z HB03Z HB04Z HB09Z HD05Z HE03Z HE08Z 3G301 HA04 HA22 JA21 JA29 JA31 LB04 MA11 MA18 NA08 NC02 NC08 NE19 PA01Z PB03Z PB08Z PB10Z PD03Z PE03Z PE08Z