【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、デジタル無線通信における送信機の自動位相補正処理に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】デジタル移動通信において、広く採用されている線形変調方式には、送信部電力増幅器として線形増幅器が必要とされている。 そのため、増幅器の非線形歪み補償技術（リニアライザ）は必須技術であり、その代表的な補償技術の１つとして、送信電力増幅器の出力の一部を復調した信号を利用して歪み補償を行うカーテシアンループ方式が知られている。 本方式は閉ループ制御であることより、ループの安定性が非常に重要であり、安定性を保つためループの位相制御は必要不可欠となる。 従来技術を適用した送信機の一例を図２に示す。 【０００３】図２において、１０１は同相成分ベースバンド信号入力端子、１０２は直交成分ベースバンド信号入力端子、１０３，１０４，１２７，１２８は加算器、
１０５，１０６はローパスフィルタ（ＬＰＦ）、１０７
は直交変調器、１０８，１１０，１１６はバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）、１０９，１１５はミクサ、１１１は電力増幅器、１１２はカプラ、１１３はアンテナ、１１
４は減衰器、１１７は直交復調器、１２１は温度センサ、１２２は位相差検出部、１２３は位相補正量計算部、１２５は周波数テーブル、１２６は温度テーブル、
１２９はＡＤ変換器（ＡＤＣ）、１３１はＣＰＵ（Cent
ral Processing Unit）、１３３はレジスタを示す。 【０００４】送信開始前、ＣＰＵ１３１は送信周波数情報ｆを周波数テーブル１２５へ出力する。 周波数テーブル１２５では、周波数情報に対応した位相初期値（ＰＨ
_f ）を加算器１２７へ出力する。 温度センサ１２１からＡＤＣ１２９を介しデジタルデータとした温度情報Ｔを温度テーブル１２６へ入力し、対応した位相初期値（Ｐ
Ｈ _T ）を加算器１２７へ出力する。 加算器１２７ではＰ
Ｈ _fとＰＨ _Tを加算し、その値はレジスタ１３３へ入力され、移相器１２０へ与える初期位相ＰＨ（０）（＝Ｐ
Ｈ _f ＋ＰＨ _T ）とする。 その後送信を開始し、入力端子１０１，１０２より同相成分ベースバンド信号（Ｉ）、
直交成分ベースバンド信号（Ｑ）を入力し、それぞれ加算器１０３，１０４及び位相差検出部１２２へ出力する。 加算器１０３，１０４の出力信号はそれぞれＬＰＦ
１０５，１０６に与えられ、所望のループ特性となるような帯域制限がかけられ、直交変調器１０７に入力される。 直交変調器１０７は発振器１１８の出力搬送波を入力信号で直交変調し、その出力はＢＰＦ１０８に入力され、帯域外スプリアスが除去される。 また、その出力はミクサ１０９で発振器１１９の出力搬送波とミクシングされて周波数変換され、ＢＰＦ１１０で帯域外スプリアスが除去されて、電力増幅器１１１に入力される。 電力増幅器１１１は入力信号を電力増幅し、その出力はカプラ１１２に入力され、アンテナ１１３より信号を送信する。 一方、電力増幅器１１１出力信号の一部はカプラ１
１２により取り出されて、減衰器１１４に入力され、その出力はミクサ１１５で発振器１１９の出力搬送波とミクシングにより周波数変換され、ＢＰＦ１１６を介して、直交復調器１１７に入力される。 直交復調器１１７
は移相器１２０で位相を変更された発振器１１８の出力搬送波でベースバンド信号に直交復調し、復調後同相成分ベースバンド信号（Ｉ′）及び復調後直交成分ベースバンド信号（Ｑ′）を、それぞれ加算器１０３，１０４
及び位相差検出部１２２に出力する。 【０００５】送信開始時は、周波数及び温度情報より求めた位相情報で系は安定しているが、経時変動による特性の変化に追従するため、信号を監視し自動位相補正を実行する。 補正は位相差検出部１２２にＩ，Ｑ信号及びＩ′，Ｑ′信号を入力して、両者を比較し、Ｉ，Ｑ信号に対するＩ′，Ｑ′信号の位相差を求め、位相補正量計算部１２３へ出力する。 位相補正量計算部１２３では、
位相が遅れている場合に、移相器１２０の移相量を減少させ、進んでいる場合には移相量を増加させるように制御する位相補正量ＰＨ _D （１）を求め、加算器１２８へ出力する。 加算器１２８では、ＰＨ _D （１）とレジスタ１３３に記憶している初期位相値ＰＨ（０）を加算し、
新規の位相値ＰＨ（１）として移相器１２０へ出力する。 また、ＰＨ（１）はレジスタ１３３にも出力し、値を記憶する。 以降自動補正による位相値ＰＨ（Ｎ）
（Ｎ：自然数）は、次の（１）式で表わされる。 【０００６】 PH(N)=PH(N-1)+PH _D (N)=(PH _f +PH _T )+PH _D (1)+PH _D (2)+…+PH _D (N) …(1) 上述した送信機の自動位相補正方式は、例えば、特許第２７４６１３３号公報に開示されている。 【０００７】 【発明が解決しようとする課題】送信開始時に、周波数及び温度情報を元に与えられる初期位相ＰＨ _f及びＰＨ
_Tは、出荷時に調整作業により求めテーブル化し、記憶する。 しかしながら、経時変化などによる系の特性変化によって、最適な初期位相値は変化する。 この変化量が大きい場合、送信開始時に最悪発振する可能性がある。
このため再調整を行うための定期保守が必要となる。 定期保守の間は運用を停止しなくてはならないという問題が発生する。 【０００８】本発明の目的は、経年変化などから生じる送信開始時の初期位相変化を検出し、初期位相値を自動的に補正できる位相補正方式を提供することである。 【０００９】 【課題を解決するための手段】本発明では、上記目的を達成するため、初期位相値を与えた後の自動位相補正処理で求められる位相情報を利用する。 経年変化などによる特性変化は、急激に変化するものではなくその変化は、送信中自動位相補正により補正される。 この時の移相器に与えられている位相値と、温度及び周波数テーブルから与えられる位相初期値とを比較し、誤差を検出することにより初期位相値の経年変化検出を行う。 【００１０】更に、その時の差分値を記憶する経年変化補正テーブルを用意し、温度及び周波数に関連づけて記憶する。 この値を送信開始時に適用することにより、送信開始時に最適な位相値が与え、初期値の自動補正を実現する。 また、経年変化補正テーブル上の補正値は、例えばＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリに記憶し、電源断時も情報を保持できるようにする。 【００１１】 【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施例を説明する。 図１は本発明を実現する無線機送信部を示す。 図１
において、１２４は経年変化補正テーブル、１３０は経年変化検出部、１３２はＥＥＰＲＯＭを示す。 また、従来技術で説明した構成要素と同一の機能の構成要素には同一の番号を付している。 【００１２】送信開始前、ＣＰＵ１３１はＥＥＰＲＯＭ
１３２中の経年変化補正値を読み込み、ＲＡＭなどで構成される経年変化補正テーブル１２４へ出力する。 経年変化補正テーブル１２４は図３に示すような、周波数と温度により補正値が決定される構成とし、出荷時経年変化補正値は全て０としておく。 また、ＣＰＵ１３１は送信周波数情報ｆを周波数テーブル１２５及び経年変化補正テーブル１２４へ出力する。 周波数テーブル１２５では、周波数情報に対応した位相初期値（ＰＨ _f ）を加算器１２７へ出力する。 温度センサ１２１からＡＤＣ１２
９を介しデジタルデータとした温度情報Ｔを温度テーブル１２６及び経年変化補正テーブル１２４へ出力する。
温度補正テーブル１２６では、温度情報Ｔに対応した位相初期値（ＰＨ _T ）を加算器１２７へ出力する。 経年変化補正テーブル１２４では、周波数補正情報ｆ及び温度情報Ｔに対応する位相初期値（ＰＨ _c ）を加算器１２７
へ出力する。 加算器１２７では入力値を加算し、その値をレジスタ１３３へ出力し、移相器１２０へ与える初期位相ＰＨ（０）（＝ＰＨ _f ＋ＰＨ _T ＋ＰＨ _c ）とする。 【００１３】その後、送信を開始し、入力端子１０１，
１０２より同相成分ベースバンド信号（Ｉ）、直交成分ベースバンド信号（Ｑ）を入力し、それぞれ加算器１０
３，１０４及び位相差検出部１２２へ出力する。 加算器１０３，１０４の出力信号はそれぞれＬＰＦ１０５，１
０６に与えられ、所望のループ特性となるような帯域制限がかけられ、直交変調器１０７に入力される。 直交変調器１０７は発振器１１８の出力搬送波を入力信号で直交変調し、その出力はＢＰＦ１０８に入力され、帯域外スプリアスが除去される。 また、その出力はミクサ１０
９で発振器１１９の出力搬送波とミクシングされて周波数変換され、ＢＰＦ１１０で帯域外スプリアスが除去されて、電力増幅器１１１に入力される。 電力増幅器１１
１は入力信号を電力増幅し、その出力はカプラ１１２に入力され、アンテナ１１３より信号を送信する。 【００１４】一方、電力増幅器１１１出力信号の一部はカプラ１１２により取り出されて、減衰器１１４に入力され、その出力はミクサ１１５で発振器１１９の出力搬送波とミクシングにより周波数変換され、ＢＰＦ１１６
を介して、直交復調器１１７に入力される。 直交復調器１１７は移相器１２０で位相を変更された発振器１１８
の出力搬送波でベースバンド信号に直交復調し、復調後同相成分ベースバンド信号（Ｉ′）及び復調後直交成分ベースバンド信号（Ｑ′）を、それぞれ加算器１０３，
１０４及び位相差検出部１２２に出力する。 【００１５】送信開始時は、周波数及び温度情報より求めた位相情報で系は安定しているが、経年変動による特性の変化に追従するため、信号を監視し自動位相補正を実行する。 補正は位相差検出部１２２にベースバンドＩ，Ｑ信号及び直交復調器出力ベースバンドＩ′，Ｑ′
信号を入力して、両者を比較し、Ｉ，Ｑ信号に対するＩ′，Ｑ′信号の位相差を求め、位相補正量計算部１２
３及び経年変化検出部１３０へ出力する。 位相補正量計算部１２３では、位相差を検証し、位相が遅れている場合に、移相器１２０の移相量を減少させ、進んでいる場合には移相量を増加させるように制御する位相補正量Ｐ
Ｈ _D （１）を求め、加算器１２８へ出力する。 加算器１
２８では、ＰＨ _D （１）とレジスタ１３３に記憶している初期位相値ＰＨ（０）を加算し、新規の位相値ＰＨ
（１）として、位相器１２０、経年変化検出部１３０へ出力する。 また、ＰＨ（１）はレジスタ１３３へも出力し、値を記憶する。 移相器１２０では入力した位相補正情報ＰＨに従い、発振器１１８からの出力搬送波の位相を補正する。 以降、自動補正による位相値ＰＨ（Ｎ）
（Ｎ：自然数）は、次の（２）式で表わされる。 【００１６】 PH(N)=PH(N-1)+PH _D (N)=(PH _f +PH _T +PH _c )+PH _D (1)+PH _D (2)+…+PH _D (N) …(2) 経年変化検出部１３０では、位相差検出部１２２からの位相差情報を監視し、差が規定値よりも小さければ、系が安定していると見なし、経年変化による変化分を計算する。 変化分ＰＨ _c '（Ｎ）は、現状の補正値ＰＨ（Ｎ）
から周波数により決定される位相初期値ＰＨ _fと現状の温度に対応した位相初期値ＰＨ _Tを引くことにより、次の（３）式で求められる。 【００１７】 ＰＨ _c '（Ｎ）＝ＰＨ（Ｎ）−（ＰＨ _F +ＰＨ _T ） …（３） 求めたＰＨ _c '（Ｎ）は、経年変化補正テーブル１２４へ出力され、現在の周波数、温度に対応した部分の値を書き換える。 以降送信中常に補正値の更新を行い、送信終了時に、ＣＰＵ１３１は経年変化補正テーブル１２４の値を読み込み、ＥＥＰＲＯＭ１３２に書き込み、補正値を記憶する。 【００１８】 【発明の効果】以上のことから、本発明による自動位相補正処理により、送信開始時の位相初期値を常に更新し、経年変化による送信系の特性変化に対応した位相初期値を自動で求め、発振を抑えることが可能となる。

【図面の簡単な説明】 【図１】本発明の一実施例の構成を示すブロック図。 【図２】従来例の構成を示すブロック図。 【図３】経年変化補正テーブル構成の一例を示す図。 【符号の説明】 １０１：同相成分ベースバンド信号入力端子、１０２：
直交成分ベースバンド信号入力端子、１０３，１０４，
１２７，１２８：加算器、 １０５，１０６：ＬＰＦ、
１０７：直交変調器、１０８，１１０，１１６：ＢＰ
Ｆ、１０９，１１５：ミクサ、１１１：電力増幅器、１
１２：カプラ、１１３：アンテナ、１１４：減衰器、１
１７：直交復調器、１２１：温度センサ、１２２：位相差検出部、１２３：位相補正量計算部、１２４：経年変化補正テーブル、１２５：周波数テーブル、１２６：温度テーブル、１２９：ＡＤ変換器（ＡＤＣ）、１３０：
経年変化検出部、１３１：ＣＰＵ（Central Processing
Unit）、１３２：ＥＥＰＲＯＭ、１３３：レジスタ。