本発明は、チケットの有効性を判定するチケット有効性判定システム、チケット有効性判定方法、チケット有効性判定プログラム、チケット有効性判定プログラムを記憶する記憶媒体に関する。

近年、チケットの転売ビジネスが深刻な社会問題となっている。チケットは例えば、サービスを受ける権利又は商品を受け取る権利を証明するものとして、予め消費者が購入するものである。特に、希少性や話題性のあるサービス等のチケットは、正規価格より高値であっても購入のニーズが存在する。このような現状を背景に、チケットを大量に買い占めた後に高値で販売し、差益を得ることをビジネスとする転売者が増加している。転売ビジネスは消費者に不利益を与え、また、サービス等を提供する事業者の顧客満足度低下およびブランド毀損を招いている。そこで、上記のような転売行為を防止するためのシステムが求められている。

これに関連する技術として、eラーニング受講システムの一例を説明する。特許文献1には、eラーニングシステムにおける「申請者」「登録者」「受講者」を同定し、なりすまし受講者等を排除するためのシステムが記載されている。同システムは、予め登録されたキーワードとマイクを通じて発せられたキーワードとを対比し、一致しない場合には授業を行わずに動作を終了する。また、同システムは、音声が完全一致の場合や、殆ど一致の場合は、音声メディアの再生などによる不正と考えられるとして、動作を終了する。

特開2009−193560号

チケットの購入者とチケットの使用者とが同一でない場合は、チケットを無効とすることで、転売行為を防止することができる。しかし、チケットの購入者は、登録された音声データとは別に、登録時と同一のキーワードを発話した音声データを予め用意することが可能である。したがって、上述のシステムでは、転売者が予め用意した音声データをチケットの譲受人に渡すことで、譲受人はチケットの購入者になりすまし、サービスの提供等を受けることができてしまう。譲受人が受け取った音声データのキーワードは登録されたキーワードと同一であり、音声は登録された音声と完全一致(又は殆ど一致)ではないためである。

つまり、上述したシステムでは、チケットの購入者とチケットの使用者とが同一でない場合にも、チケットを有効なものとして扱ってしまう。換言すると、上述したシステムはチケットの有効性を正確に判定できないため、転売行為を抑制することができないという問題点があった。そこで、本発明の目的は、チケットの有効性を正確に判定できないとの課題を解決するチケット有効性判定システムを提供することにある。

本発明の第一のシステムは、チケットIDを取得する取得部と、登録用音声データと前記チケットIDとを対応付けて記憶する記憶部と、前記登録用音声データは登録用文字列を発話した話者の音声データであり、前記登録用文字列とは異なる文字列を示す照合用文字列データを送信部に送信させる制御部と、照合用音声データから前記照合用文字列データが示す文字列が認識されるか否かを判定する文字列判定部と、前記照合用音声データと前記登録用音声データとを照合し、前記照合用音声データと前記登録用音声データの話者が一致するか否かを判定する話者判定部と、前記文字列判定部の判定結果と、前記話者判定部の判定結果とに基づいて、前記チケットIDが示すチケットが有効か否かを判定する有効性判定部と、を有する。

本発明によれば、チケットの有効性を正確に判定するチケット有効性判定システムを提供することができる。

第一実施形態の構成例を示すブロック図である。

チケット購入処理時の第一実施形態の動作の一例を示すシークエンス図である。

チケット購入情報の入力の一例を示す説明図である。

記憶部12が記憶するデータの一例である。

記憶部12が記憶するデータの一例である。

表示部22による表示の一例である。

記憶部12が記憶するデータの一例である。

表示部22による表示の一例である。

表示部22による表示の一例である。

有効性判定時の第一実施形態の動作の一例を示すシークエンス図である。

チケットIDの入力の一例を示す説明図である。

表示部22による表示の一例である。

表示部22による表示の一例である。

表示部22による表示の一例である。

第一実施形態の他の動作の一例を示すシークエンス図である。

第一実施形態の他の動作の一例を示すシークエンス図である。

記憶部12が記憶するデータの一例である。

第二実施形態の構成例を示すブロック図である。

第二実施形態の動作の一例を示すシークエンス図である。

記憶部12が記憶するデータの一例である。

第二実施形態の動作の一例を示すシークエンス図である。

記憶部12が記憶するデータの一例である。

第三実施形態の構成例を示すブロック図である。

第三実施形態の動作の一例を示すシークエンス図である。

記憶部12が記憶するデータの一例である。

第四実施形態の構成例を示すブロック図である。

記憶部33が記憶するデータの一例である。

第四実施形態の動作の一例を示すシークエンス図である。

表示部22による表示の一例である。

表示部22による表示の一例である。

第四実施形態の構成例を示すブロック図である。

ハードウェア構成の一例を示す図である。

ハードウェア構成の一例を示す図である。

ハードウェア構成の一例を示す図である。

ハードウェア構成の一例を示す図である。

以下に、図面を参照して、本発明の実施形態について詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成要素は例示であり、本発明の技術範囲をそれらに限定する趣旨のものではない。

本明細書の実施形態では、コンサートチケットの購入および有効性判定の場面において、チケット有効性判定システムが用いられることを想定する。コンサートチケットは、あるコンサートを鑑賞する権利を証明するものであり、鑑賞希望者がコンサートの開催に先立って購入するものである。また、チケットの有効性判定とは、チケットの有効性、すなわちチケットが有効であるかそうでないか(無効であるか)を判定することである。また、チケットの有効性判定には、チケットの購入処理が有効であるかそうでないかを判定することを含んでも良い。以下、有効なチケットはコンサートを受ける権利を証明するものとなるが、無効なチケットはコンサートを受ける権利を証明するものとならないものとして説明する。つまり、チケットを有しているユーザであっても、そのチケットが無効である場合にはコンサートを鑑賞することはできない。

なお、本発明におけるチケットはコンサートチケットに限らず、サービスを受ける権利又は商品を受け取る権利を証明するものとして、消費者が予め購入するものであれば何でも良い。チケットは例えば、テーマパークの入場券、テーマパークのアトラクションパス、スポーツ観戦チケット、映画の前売り券、飲食店等の整理券、商品の引換券等で良い。チケットは商品またはサービスの割引券でもよい。

また、チケットは紙、磁気カード等の有体物でも良いし、データとして端末に保存される電子チケットでも良い。電子チケットは例えば、バーコード、二次元バーコード、チケットID等を含む画像データでも良い。

コンサートの鑑賞希望者は、チケット有効性判定システムのユーザとして以下に説明される。ユーザはユーザ端末を介してコンサートチケットを購入する。チケットはユーザの元に郵送され、又はデータとしてユーザが使用する端末に送信されても良い。チケットの有効性は、ユーザがいる場所や日時によって変化しても良い。つまり、ユーザのいる場所がコンサート会場から遠い場合や、日時がコンサート開催日時から離れている場合は、チケットは無効であっても良い。ユーザは有効なチケットを使用することで、コンサート会場への入場を許可され、コンサートを鑑賞することができる。 (第一実施形態) (第一実施形態の構成) 第一実施形態の構成例について説明する。第一実施形態では、チケット有効性判定システムをチケット有効性判定サーバ100が実現する場合について説明する。図1は、チケット有効性判定サーバ100およびユーザ端末200の構成例を示した図である。チケット有効性判定サーバ100とユーザ端末200はインターネット回線を介して通信可能に接続している。なお、チケット有効性判定サーバ100とユーザ端末200は、その他の無線又は有線の回線によって接続していても良い。

チケット有効性判定サーバ100は、取得部10、有効性判定部11、記憶部12、制御部13、文字列判定部14、話者判定部15、受信部16、送信部17を含む。

取得部10は、ユーザ端末200から送信されたチケットID(Identificaion)を受信部16から取得する。チケットIDとは、チケットを識別するための識別子である。例えばチケットIDは、チケットに対して付与された固有の番号、記号、またはそれらの組み合わせで良い。

また、取得部10はチケットの有効期間を取得する。チケットの有効期間とは、チケットが有効となる期間である。取得部10は例えば、ユーザ端末200から送信されたチケットIDに対応する有効期間を記憶部12から取得しても良い。例えばチケットの有効期間は、イベント開催日当日の午前0時からイベントの終了時刻でも良い。または、チケットの有効期間は、イベント開催日の所定日数前からイベント開催日当日までの期間でも良い。チケットの有効期間は、チケットの購入日から所定日数が経過する日までの期間でも良い。

なお、チケットの有効期間が長すぎると、転売者が認証用音声データをチケットの譲受人に受け渡してしまう可能性がある。一方、チケットの有効期間が短すぎると、多数のユーザ端末200がチケット有効性判定サーバ100に集中的にアクセスし、チケット有効性判定サーバ100の動作が遅くなる、動作が停止する等のトラブルが発生する可能性がある。また、ユーザの利便性も低下する。したがって、チケットの有効期間はこれらの要素を加味した長さで設定されていることが好ましい。

さらに取得部10は、ユーザが使用している端末、すなわちユーザ端末200の位置情報を取得する。取得部10は、ユーザ端末200から当該位置情報を取得しても良い。又は取得部10は、ユーザ端末200に接続する他の装置からユーザ端末200の位置情報を取得しても良い。

ユーザ端末の位置情報とは、ユーザ端末の相対的又は絶対的な位置を示す情報である。位置情報は、ユーザ端末が存在する位置の住所でも良いし、ユーザ端末が存在する位置を緯度と経度で表した情報でも良い。または、位置情報は、ユーザ端末が存在する位置が所定の地域または区域に含まれるか否かを示す情報でも良い。位置情報は、携帯端末等を対象とした位置情報サービスによって与えられてもよい。位置情報サービスは、GPS(Global Positioning System)、基地局、無線LAN(Local Area Network)によって実現されても良い。また、ユーザ端末の位置情報は、ユーザ端末に接続する他の装置の位置情報でもよい。例えば、ユーザ端末が接続するサーバ、ルーター等の位置情報が、ユーザ端末の位置情報であっても良い。

記憶部12は、登録用音声データとチケットIDとを対応付けて記憶する。登録用音声データとは、チケットの購入処理時に生成され、記憶される音声データである。登録用音声データは、ユーザ端末200がチケット有効性判定サーバ100に送信した音声データ、またはその音声データからチケット有効性判定サーバ100が生成した音声データで良い。

また、登録用音声データは、マイクロフォンで取得された音声信号に対して、所定の音声処理を施すことによって生成されたデータでも良い。所定の音声処理は例えば、デジタル信号への変換処理、フレーム分割処理、特徴量データ抽出処理等でよい。音声信号の特徴量データは例えば、MFCC(Mel−Frequency Cepstrum Coefficients)、LPC(linear predictive coding)、ケプストラム係数等で良い。登録用音声データは、音声信号から抽出された特徴量データに音響モデルを適用して生成されても良い。音響モデルは例えば、隠れマルコフモデル.混合ガウス分布モデル等で良い。音響モデルは、話者判定部15が音声信号の特徴量データを用いて学習することで作成されても良い。

さらに、登録用音声データは、登録用文字列を発話した話者の音声データである。登録用文字列とは、チケットの購入処理時にユーザに提示される文字列である。つまり、登録用音声データの話者はチケット購入処理時のチケット有効性判定サーバ100のユーザとなる。例えばユーザは、チケットの購入処理時に表示された登録用文字列を見た上で、それを声に出して発話する。

制御部13は、登録用文字列とは異なる文字列を示す照合用文字列データを送信部17に送信させる。照合用文字列データは、登録用文字列とは異なる文字列を示すデータであれば何でも良い。例えば照合用文字列データは、登録用文字列とは異なる文字列を示すテキストデータでも良い。

文字列判定部14は、照合用音声データから照合用文字列データが示す文字列が認識されるか否かを判定する。照合用音声データとは、チケットの有効性判定時に生成される音声データである。照合用音声データは、ユーザ端末200が有効性判定サーバ100に送信した音声データ、またはそのデータから有効性判定サーバ100が生成した音声データで良い。照合用音声データは、マイクロフォンで取得された音声信号に対して、所定の音声処理を施すことによって生成されたデータでも良い。所定の音声処理は例えば、デジタル信号への変換処理、フレーム分割処理、特徴量データ抽出処理等でよい。

文字列判定部14は、照合用音声データに対して音声認識処理を行うことで、照合用音声データから照合用文字列データが示す文字列が認識されるか否かを判定する。本実施形態では、音声データが示す語句、文章等の文字列を認識する処理を音声認識処理と呼ぶ。一方、音声データの話者を識別する処理は、例えば話者認識、話者照合等と呼ぶ。

文字列判定部14は、例えば音声認識を行うためのモデルから算出されるスコアに基づいて、照合用音声データから照合用文字列データが示す文字列が認識されるか否かを判定する。音声認識を行うためのモデルは、例えば音響モデル、言語モデル等でよい。音響モデルは、例えば隠れマルコフモデル、混合ガウス分布モデル等で良い。モデルは記憶部12または他の記憶装置に記憶されていても良い。

文字列判定部14は例えば、照合用音声データに対して特徴量抽出処理、正規化処理等を行うことで、文字列判定用の特徴量データを生成しても良い。文字列判定用の特徴量データは、照合用音声データと比べて環境や話者の影響が軽減されていることが好ましい。文字列判定部14は、生成された文字列判定用の特徴量データに対してモデルを適用し、照合用文字列データが示す文字列についてのスコアを算出する。そして、文字列判定部14は、算出されたスコアが所定の閾値を超える場合には、照合用音声データから照合用文字列データが示す文字列が認識されると判定する。一方、文字列判定部14は、算出されたスコアが所定の閾値を超えない場合には、照合用音声データから照合用文字列データが示す文字列が認識されないと判定する。所定の閾値は、予め記憶部12に記憶されていても良い。

文字列判定部14は、文字列判定用の特徴量データに対してモデルを適用し、複数の文字列についてのスコアを算出しても良い。そして、文字列判定部14は、照合用文字列データが示す文字列についてのスコアが他の文字列についてのスコアと比較して最も高い場合、照合用音声データから照合用文字列データが示す文字列が認識されると判定しても良い。文字列判定部14は、照合用文字列データが示す文字列についてのスコアが最も高い場合に限らず、スコアの高さが所定の順位以内である場合に照合用音声データから照合用文字列データが示す文字列が認識されると判定しても良い。

話者判定部15は、照合用音声データと登録用音声データとを照合し、照合用音声データと前録用音声データの話者が一致するか否かを判定する。つまり、話者判定部15は、照合用音声データと登録用音声データとを用いて話者照合を行う。前述の通り、話者照合とは音声データの話者を識別する処理である。話者判定部15が照合する両データは、話者の音声の個人性を示す特徴量データを含むことが好ましい。

例えば話者判定部15は、照合用音声データに対して特徴量抽出処理、正規化処理等を行うことで、話者判定用の特徴量データを抽出しても良い。話者判定用の特徴量データは、照合用音声データと比べて話者の音声の個人性が示されていることが好ましい。そして、話者判定部15は、記憶部12に記憶された登録用音声データと、話者判定用の特徴量データとを照合し、スコアを算出しても良い。そして、当該スコアが所定の閾値を超える場合には、登録用音声データの話者と、照合用音声データの話者とが一致すると判定する。一方、当該スコアが所定の閾値を超えない場合には、登録用音声データと照合用音声データの話者が一致しないと判定する。所定の閾値は、予め記憶部12に記憶されていても良い。

有効性判定部11は、文字列判定部14の判定結果、話者判定部15の判定結果、チケットの有効化期間、ユーザ端末200の位置情報に基づいて、チケットが有効か否かを判定する。具体例を以下に説明する。

有効性判定部11は、チケットの有効期間外において、チケットは無効であると判定する。例えば有効性判定部11は、取得部10が取得した有効期間と現在の日時とを比較し、現在の日時が有効期間内であるか、または有効期間外であるかを判定する。そして、有効性判定部11は、有効期間外であると判定した場合、チケットは無効であると判定する。現在の日時は、他のコンピュータまたはユーザ端末200から送信されても良い。

また、有効性判定部11は、取得部10が取得した位置情報が所定の有効範囲に含まれない場合、チケットは有効でないと判定する。有効範囲は、特定の地域や区域を示すものであれば何でも良い。例えば有効範囲は緯度と経度で表されていても良いし、特定の電波や音波等を受信できる範囲として表されても良い。また、有効範囲は国、都道府県、市町村等で表されても良い。有効範囲は、記憶部12が記憶しても良い。また、有効範囲は、他のコンピュータまたはユーザ端末200から送信されても良い。

なお、チケットの有効範囲が広すぎると、イベント会場から離れた位置にいる転売者がユーザとして有効性判定を実行してしまう可能性がある。一方、チケットの有効範囲が狭すぎると、イベント会場にユーザが殺到して混雑する可能性がある。したがって、チケットの有効期間はこれらの要素を加味した広さに設定されていることが好ましい。

また、有効性判定部11は、文字列判定部14および話者判定部15の判定結果に基づいてチケットの有効性を判定する。例えば、文字列判定部14が照合用音声データから照合用文字列データが示す文字列が認識されると判定し、話者判定部15が登録用音声データの話者と照合用音声データの話者とが一致すると判定した場合、有効性判定部11は、チケットが有効であると判定する。

なお、有効性判定部11は、既に有効期間又は有効範囲に基づいてチケットは無効であると判定していた場合、文字列判定部14および話者判定部15の判定結果に基づいた判定は行わなくても良い。また、有効性判定部11は、文字列判定部14および話者判定部15の判定結果に基づいてチケットは無効であると判定していた場合、有効期間または有効範囲に基づいた判定は行わなくても良い。

受信部16は、ユーザ端末200や他のコンピュータ等からデータを受信する。送信部17は、ユーザ端末200や他のコンピュータ等へデータを送信する。データの送受信はインターネットを介して行われても良いし、その他の有線または無線の通信手段を介して行われても良い。

ユーザ端末200は、制御部20、音声取得部21、表示部22、受信部23、送信部24、記憶部25を含む。チケット有効性判定サーバ100に接続するユーザ端末200の数は複数でも良い。

音声取得部21は、音波を電気信号に変換する。つまり、音声取得部21は、ユーザの音声を電気信号に変換する。音声取得部21は、例えばマイクロフォンで良い。

制御部20は、音声取得部21から電気信号を受け取り、それをデジタル信号に変換する。制御部20はさらに、デジタル信号に対して所定の音声処理を行っても良い。所定の音声処理は例えば、フレーム分割処理、特徴量データ抽出処理等でよい。制御部20は例えば、デジタル化された音声信号の周波数特徴を特徴量データとして抽出しても良い。制御部20が上述の処理によって生成したデータは、登録用音声データ又は照合用音声データとして送信部24が有効性判定サーバ100に送信する。

また、制御部20は表示部22を制御する。例えば制御部20は、表示部22に登録用文字列データを表示させる。制御部20は、記憶部25から登録用文字列データを取得してもよいし、チケット有効性判定サーバ100等の外部のコンピュータから登録用文字列データを取得しても良い。さらに、制御部20は照合用文字列データを表示部22に表示させても良い。制御部20は、記憶部25から照合用文字列データを取得してもよいし、チケット有効性判定サーバ100等の外部のコンピュータから照合用文字列データを取得しても良い。

表示部22は、登録用文字列データ及び照合用文字列データを表示する。これにより、表示部22を見たユーザは、登録用文字列または照合用文字列を発話することができる。

記憶部25は、登録用文字列データ、照合用文字列データ、その他表示部22が表示するメッセージを記憶しても良い。

受信部23は、チケット有効性判定サーバ100や他のコンピュータ等からデータを受信する。送信部24は、チケット有効性判定サーバ100や他のコンピュータ等へデータを送信する。データの送受信はインターネットを介して行われても良いし、その他の有線または無線の通信手段を介して行われても良い。 (第一実施形態の動作) 次に、チケット有効性判定サーバ100およびユーザ端末200の動作について説明する。本実施形態では、チケットの購入処理時とチケットの有効性判定時とに分けて動作を説明する。 <チケットの購入処理時> 以下、ユーザがユーザ端末を用いてチケットを購入する処理を購入処理と呼ぶ。ユーザは、購入処理の際に、自身の音声データを登録する必要がある。以下に、チケット有効性判定サーバ100およびユーザ端末200によるチケット購入処理時の動作について説明する。図2は、チケット有効性判定サーバ100およびユーザ端末200の動作を説明するシークエンス図である。

まず、ユーザの操作によって、ユーザが購入するチケットの情報(以下、チケット購入情報と呼ぶ。)がユーザ端末200に入力される(S1)。チケット購入情報には、コンサート名、開演時間、席ランク、チケットの枚数、アーティスト情報、会場情報等が含まれても良い。

ユーザによるチケット購入情報の入力の一例を図3に示す。図3では、ユーザ端末200の例としてスマートフォンを示している。また、図3では、表示部22としてスマートフォンのディスプレイを示している。図3では、購入したいチケットの席ランクと枚数をユーザが入力できる画面を示している。席ランクSS、S、A、B、Cのチケットの料金は、それぞれ￥12,000、￥10,000、￥8,000、￥6,000、￥5,000である。また、表示部22は、ユーザがチケットを購入しようとしているコンサートに関する情報を表示している。

例えばユーザは、表示部22の▼マークの部分に触れることで所望の席ランクのチケットとその枚数を入力し、購入ボタンに触れることで入力内容を確定する。図3は、ユーザがSランクのチケットを2枚購入するとの情報を入力したことを示している。

当該画面は、ユーザが所定のアプリケーションを起動し、会員ID、コンサート名、開演時間等を入力した後に表示されても良い。アプリケーションはユーザ端末200に予めインストールされていても良い。または、当該画面はユーザがウェブブラウザを介して閲覧するウェブページでも良い。

なお、ユーザによるチケット購入情報の入力の仕方はディスプレイを介したものに限られない。ユーザは物理的なボタン、キーボード、マウス、ポインティングデバイス等の入力装置を介してユーザ端末200に情報を入力しても良い。

制御部20は、入力されたチケット購入情報を送信部24に送信させる。送信部24は、チケット有効性判定サーバ100にチケット購入情報を送信する。チケット有効性判定サーバ100内の受信部16はチケット購入情報を受信する。

取得部10は、受信されたチケット購入情報に基づいて、記憶部12からチケットIDを取得する。記憶部12が記憶するデータの一例を図5に示す。図5に示す通り、記憶部12はイベントID、イベント内容、イベント日時、有効期間、有効範囲、チケットID、席ランク、購入状態、購入IDを対応付けて記憶している。つまり記憶部12は、イベントの詳細に対応付けてチケットの情報を記憶している。

イベントID「2016001」には、イベント内容「日電コンサート2016」、イベント日時「2016.4.1 18:00」、有効期間「2016.4.1 00:00〜2016.4.1 21:00」、有効範囲「東京都千代田区」が対応付いている。また、これらの情報には、チケットID「1234566」「1234567」「134568」「1234569」が対応付いている。チケットID「1234566」には席ランク「S」、購入状態「1」、購入ID「ABC123」が対応付いている。チケットID「1234567」および「134568」にはそれぞれ席ランク「S」、購入状態「0」が対応付いている。チケットID「1234569」には、席ランク「A」、購入状態「0」が対応付いている。

購入状況は、1または0のフラグで表されている。購入状況とは、チケットが既に当該ユーザまたは他のユーザによって購入されているか否かを意味する。購入状況が1の場合は購入済であり、0の場合は未購入、つまり未だユーザが購入可能であることを意味する。

購入IDは、チケットの購入処理ごとに付与される識別子であり、文字、数字またはそれらの組み合わせで良い。つまり、同一の購入IDに対応付けられているチケットIDは、同一のユーザが同一の購入処理によって購入したチケットである。

取得部10は、ユーザ端末200から受信したチケット購入情報に対応するチケットIDの内、0のフラグが対応付いているものを取得する。また、チケット購入情報に購入枚数が含まれている場合、取得部10は購入枚数と同じ数のチケットIDを取得する。前述の例では、Sランクのチケットを2枚購入するとのチケット購入情報が受信されているため、取得部10は、席ランクがSであり購入状況のフラグが0であるチケットID「1234567」と「1234568」を取得する。

このとき取得部10は、記憶部12が記憶するデータのうち、取得したチケットIDに対応するフラグを「1」に修正しても良い。また、取得部10は、取得したチケットID対応付いた購入IDを記憶部12に記憶させても良い。購入IDは、既に記憶部12に記憶されている購入IDと異なるものであれば良い。

なお、取得部10は、ユーザ端末200から受信したチケット購入情報に対応するチケットIDの内、0のフラグがついているものが2つ以上ある場合、チケットIDの小さいものから順に取得しても良い。また、取得部10は、取得したチケットIDについての購入状態を0のフラグから1のフラグに修正し、データを上書きしても良い。

チケットIDおよびチケットIDに対応するデータは、記憶部12以外の記憶部に記憶されていても良い。例えばチケットIDは、チケット有効性判定サーバ100に接続する外部のサーバ等に記憶されていても良い。

さらに取得部10は、記憶部12から登録用文字列データを取得する(S2)。登録用文字列データは、登録用文字列を示すテキストデータでよい。記憶部12が記憶するデータの一例を図4に示す。記憶部12は、文字列データと文字列IDとを対応付けて記憶している。文字列IDは各文字列を識別するための識別子であり、文字、番号またはこれらの組み合わせで良い。

例えば取得部10は、記憶部12が記憶する文字列データからランダムに一つの文字列データを取得する。そして制御部13は、取得部10が取得した文字列データを登録用文字列データとして、送信部17を介してユーザ端末200に送信する。例えば制御部13は、取得部10が記憶部12から文字列データ「買いました」を送信部17に送信させる。

なお、取得部10は、文字列データをランダムに取得しなくても良い。例えば取得部10は、記憶部12に記憶された文字列データを文字列IDの順に取得してもよい。又は取得部10は、チケット購入情報に応じて定まる文字列データを取得しても良い。

記憶部12は、登録用文字列データの文字列IDと取得したチケットIDとを対応付けて記憶する。例えば取得部10が文字列ID「002」の文字列である「買いました」を取得したとすると、記憶部12は、文字列ID「002」と、チケットID「1234567」および「1234568」を対応付けて記憶する。なお、記憶部12は、文字列IDに代え、文字列データをチケットIDに対応付けて記憶しても良い。又は記憶部12は、文字列IDと文字列データの両方をチケットIDに対応付けて記憶しても良い。

ユーザ端末200内の制御部20は、受信した登録用文字列データを表示部22に表示させる(S3)。図6に表示部22による表示の一例を示す。図6では、表示部22が登録用文字データである「買いました」を表示している。さらに表示部22は、表示する登録用文字列データを発話するよう促すメッセージ「録音開始ボタンを押して、以下の言葉を話してください。」を表示している。また、表示部22は、ユーザが購入するチケットが対象とするコンサートに関する情報を表示している。

表示部22による表示内容を見たユーザは、登録用文字列データを発話する。前述の例の場合、ユーザは「録音開始」のボタンを押下した後に、「買いました」と発話する。

音声取得部21はユーザの発した音声を電気信号に変換する。そして制御部20は電気信号をデジタル信号に変換した上で、周波数分析を行う。制御部20が周波数分析した音声データを以下、登録用音声データと呼ぶ。つまり制御部20は、ユーザが発した音声から登録用音声データを取得する(S4)。制御部20は、送信部22を介して登録用音声データをチケット有効性判定サーバ100に送信する。なお、制御部20は、周波数分析を行わず、電気信号から変換されたデジタル信号を登録用音声データとして送信部22に送信させても良い。

チケット有効性判定サーバ100内の記憶部12は、受信部16が受信した登録用音声データをチケットIDに対応付けて記憶する(S5)。つまり、記憶部12は、登録用文字列データとチケットIDとを対応付けているデータに、さらに登録用音声データを対応付けて記憶する。記憶部12が記憶するデータの一例を図7に示す。図7に示すデータでは、文字列IDと、チケットIDと、登録用音声データとが対応付いている。制御部13は、登録用音声データの登録が完了した旨を送信部17に送信させても良い。

続けて、ユーザ端末200およびチケット有効性判定サーバ100は、チケット料金の支払いに関する処理を行っても良い。例えばユーザ端末200内の制御部20は、支払方法の選択を供給するメッセージを表示部22に表示させても良い。また、制御部20は、ユーザから支払いに関する情報を取得すると、その情報をチケット有効性判定サーバ100に送信しても良い。チケット有効性判定サーバ100におけるチケット料金の支払いに関する処理が完了した場合、ユーザによるチケットの購入が完了する。

制御部13は、ユーザが購入したチケットのチケットIDを送信部17に送信させても良い。そして、制御部20は、ユーザが購入したチケットのチケットIDを表示部22に表示させる。表示部22による表示の一例を図8に示す。図8では、「あなたが購入したチケットは、ID:1234567 ID:1234568の2枚です。」とのメッセージが表示されている。これにより、表示部22を見たユーザは、自身が購入したチケットのチケットIDを知ることができる。また、表示部22は、購入したチケットが対象とするコンサートに関する情報を表示しても良い。

チケットIDが他の方法によってユーザに伝えられる場合、チケット有効性判定サーバ100は、チケットIDをユーザ端末200に送信しなくても良い。例えばチケットIDが印字されたチケットがユーザに郵送される場合、ユーザはそのチケットを見ることでユーザIDを知ることができる。そのため、チケット有効性判定サーバ100によるチケットIDの送信および表示部22によるチケットIDの表示は省略されても良い。 また、表示部22は、チケットの有効期間および有効範囲の少なくともいずれか一方を表示してもよい。この場合、チケット有効性判定サーバ100内の制御部13は、記憶部12から有効期間および有効範囲の少なくともいずれか一方を取得し、送信部17に送信させる。表示部22による表示の一例を図9に示す。図9では、ユーザが購入したチケットの有効期間「2016年4月1日 午前0時〜2016年4月1日 午後9時」と、チケットの有効範囲「東京都千代田区内」と、コンサートに関する情報が表示部22によって表示されている。これにより、ユーザはいつからチケットが有効となるのか、またはどこでチケットが有効となるのかを予め知ることができる。なお、表示部22は、チケットIDとともに有効化期限、有効化範囲を表示しても良い。 <チケットの有効性判定時> ユーザはコンサートを鑑賞する際に、チケットが有効であることを証明する必要がある。そのため、ユーザはコンサートの鑑賞に先立ってチケットの有効性をチケット有効性判定サーバ100に判定させる。以下に、チケットの有効性を判定する際のチケット有効性判定サーバ100およびユーザ端末200の動作について説明する。図10は、チケット有効性判定サーバ100およびユーザ端末200の動作を説明するシークエンス図である。

まず、ユーザの操作によってユーザ端末200にチケットIDが入力される(S6)。ユーザによるチケットIDの入力の一例を図11に示す。図11では、ユーザが使用したいチケットのチケットIDを入力できる画面を示している。

例えばユーザは、表示部22に表示された「ID」の文字の右の入力欄に触れることで、当該入力欄に文字を入力する。図11は、チケットID「1234567」をユーザが入力したことを示している。

当該画面は、ユーザが所定のアプリケーションを起動し、会員ID、コンサート名、開演時間等を入力した後に表示されても良い。アプリケーションはユーザ端末200に予めインストールされていても良い。または、当該画面はユーザがウェブブラウザを介して閲覧するウェブページでも良い。

なお、ユーザによるチケットIDの入力の仕方はディスプレイを介したものに限られない。ユーザは物理的なボタン、キーボード、マウス、ポインティングデバイス等の入力装置を介してユーザ端末200に情報を入力しても良い。

次に制御部20は、ユーザ端末200の位置情報を取得する(S7)。制御部20は、GPS受信機から位置情報を受信しても良い。又は制御部20は、基地局や無線LANポイントから位置情報を取得しても良い。その後制御部20は、送信部24を介してチケットIDおよび位置情報をチケット有効性判定サーバ100に送信する。ここでは、ユーザ端末の位置情報が「東京都千代田区北の丸公園」だったとする。

チケット有効性判定サーバ100内の取得部10は、チケットIDと、ユーザ端末200の位置情報と、チケットの有効期間とを取得する(S8)。具体的には、取得部10は、受信部16が受信したチケットID「1234567」と、位置情報「東京都千代田区北の丸公園」を取得する。そして、取得部10は、ユーザ端末200から送信されたチケットIDに対応する有効期間を記憶部12から取得する。例えば取得部10は、図5に示す通り、チケットID「1234567」に対応する有効期間「2016.4.1 00:00〜2016.4.1 21:00」を記憶部12から取得する。

そして有効性判定部11は、現在の日時が有効期間内であるか否かを判定する(S9)。例えば有効性判定部11は、取得部10が取得した有効期間と、リアルタイムクロックから受信した現在日時とを比較し、現在の日時が有効期間内であるか否かを判定する。例えば現在日時が2016年4月1日午前9:00である場合、有効性判定部11はリアルタイムクロックから「2016.4.1 9:00」との現在日時を取得する。現在日時「2016.4.1 9:00」は、有効期間「2016.4.1 00:00〜2016.4.1 21:00」に含まれるため、有効性判定部11は、現在の日時が有効期間内であると判定する。

現在の時刻が有効期間内である場合、有効性判定部11は、ユーザ端末200の位置情報が所定の有効範囲に含まれるか否かを判定する(S10)。例えば有効性判定部11は、チケットID「1234567」に対応する所定の有効範囲を記憶部12から取得する。有効性判定部11は、図5に示す通り、チケットID「1234567」に対応する有効範囲「東京都千代田区」を取得する。有効性判定部11は、ユーザ端末200の位置情報「東京都千代田区北の丸公園」は、有効範囲「東京都千代田区」に含まれると判定する。

なお、有効性判定部11は、現在の時刻が有効期間外であると判定した場合、およびユーザ端末200の位置情報が所定の有効範囲に含まれないと判定した場合には、チケットは無効であると判定する。この場合、チケット有効性判定サーバ100は、以後の動作を行わず、判定結果をユーザ端末200に送信しても良い。ユーザは、チケットID「1234567」のチケットが有効であることを証明できないため、これらのチケットを使用してコンサートを鑑賞することができない。

現在の時刻が有効期間内であり、ユーザ端末200の位置情報が所定の有効範囲内である場合、制御部13は、登録用文字列とは異なる文字列を示す照合用文字列データを取得する(S11)。例えば制御部13は、取得部10が取得したチケッID「1234567」に対応する登録用文字列データとは異なる文字列を示す文字列データを、照合用文字列データとして記憶部12から取得する。

例えば図7に示される通り、チケットID「1234567」に対応する登録用文字列データは文字列ID「002」である。そのため、制御部13は、図4に示されるデータから文字列ID「002」とは異なる文字列IDに対応付けられた文字列データを、照合用文字列データとして取得する。ここでは、制御部13が文字列ID「003」の文字列データ「使います」を照合用文字列データとして取得したとする。その後制御部13は、照合用文字列データを送信部17に送信させる。

ユーザ端末200内の制御部20は受信部23から照合用文字列データを取得する。そして制御部20は、照合用文字列データを表示部22に表示させる(S12)。これにより、表示部22を見たユーザは照合用文字列を発話することができる。図12に表示部22による表示の一例を示す。図12では、表示部22が照合用文字データである「使います」を表示している。さらに表示部22は、表示する照合用文字列データを発話するよう促すメッセージ「録音開始ボタンを押して、以下の言葉を話してください。」と、チケットが対象とするコンサートに関する情報を表示している。コンサートに関する情報は、チケット有効性判定サーバ100から送信されても良い。

表示部22による表示内容を見たユーザは、照合用文字列データを発話する。前述の例の場合、ユーザは「録音開始」のボタンを押下した後に、「使います」と発話する。

音声取得部21はユーザの発した音声を電気信号に変換する。そして制御部20は電気信号をデジタル信号に変換した上で、周波数分析を行う。制御部20が周波数分析した音声データを以下、照合用音声データと呼ぶ。つまり制御部20は、ユーザが発した音声から照合用音声データを取得する(S13)。制御部20は、送信部22を介して照合用音声データをチケット有効性判定サーバ100に送信する。なお、制御部20は、周波数分析を行わず、電気信号から変換されたデジタル信号を照合用音声データとして送信部22に送信させても良い。

チケット有効性判定サーバ100内の文字列判定部14は、受信部16から照合用音声データを取得する。そして文字列判定部14は、照合用音声データから照合用文字列データが示す文字列が認識されるか否かを判定する(S14)。つまり文字列判定部14は、照合用音声データに対して音声認識処理を行うことで、照合用音声データから照合用文字列データが示す文字列「使います」が認識されるか否かを判定する。例えば文字列判定部14は、照合用音声データから文字列判定用の特徴量データを抽出しても良い。そして文字列判定部14は、文字列判定用の特徴量データに隠れマルコフモデルを適用して、照合用音声データの文字列「使います」に対するスコアを算出する。そして、スコアが所定の閾値を超える場合に、照合用音声データから照合用文字列データが示す文字列が認識されると判定する。一方、文字列判定部14は、スコアが所定の閾値を超えない場合には、照合用音声データから照合用文字列データが示す文字列が認識されないと判定する。

また、話者判定部15は、照合用音声データと登録用音声データとを照合し、両音声データの話者が一致するか否かを判定する(S15)。例えば、話者判定部15は、ユーザが入力したチケットID「1234567」に対応付けられた登録用音声データを記憶部12から取得する。また、話者判定部15は、照合用音声データから話者判定用の文字列データを抽出しても良い。そして、話者判定部15は、記憶部12から取得した登録用音声データと、話者判定用の文字列データとを照合し、スコアが所定の閾値を超える場合に両音声データの話者が一致すると判定する。一方、話者判定部15は、スコアが所定の閾値を超えない場合には、両音声データの話者が一致しないと判定する。

有効性判定部11は、文字列判定部14および話者判定部15の判定結果に基づいて、チケットの有効性を判定する(S16)。例えば、文字列判定部14が照合用音声データから照合用文字列データが示す文字列が認識されると判定し、話者判定部15が登録用音声データの話者と照合用音声データの話者とが一致すると判定した場合、有効性判定部11は、チケットが有効であると判定する。また、有効性判定部11は、文字列判定部14が照合用音声データから照合用文字列データが示す文字列が認識されないと判定した場合は、話者判定部15の判定結果に関わらず、チケットは無効であると判定しても良い。有効性判定部11は、話者判定部が登録用音声データの話者と照合用音声データの話者とが一致しないと判定した場合は、文字列判定部14の判定結果に関わらず、チケットは無効であると判定しても良い。

制御部13は、有効性判定部11の判定結果を送信部17に送信させる。送信部17は、有効性判定部11の判定結果をユーザ端末200に送信する。

ユーザ端末200内の制御部20は、受信部23が受信した判定結果を表示部22に表示させる。表示部22による表示の一例を図13および図14に示す。図13には、有効性判定部11がチケットは有効であると判定した場合の表示を示す。図13では、有効であると判定されたチケットのIDと、「のチケットは有効です。」とのチケットの有効性を示すメッセージと、コンサートに関する情報が表示部22に表示されている。コンサートに関する情報は、チケット有効性判定サーバ100から判定結果と共に送信されても良い。

図14には、有効性判定部11がチケットは無効であると判定した場合の表示を示す。図14では、無効であると判定されたチケットのIDと、「のチケットは無効です。」とのチケットの有効性を示すメッセージと、コンサートに関する情報が表示部22に表示されている。

例えばユーザは、携帯端末200の表示をコンサート会場の係員に見せることで、チケットが有効であることを証明する。これによりユーザは、コンサート会場への入場を許可され、コンサートを鑑賞することができる。

または、ユーザはコンサート会場の入り口に設けられたゲート装置に携帯端末200の表示を読み取らせても良い。ゲート装置はチケットが有効である旨を受信した場合に、ゲートを開き、ユーザによるコンサートの鑑賞を可能としても良い。この場合表示部22は、有効性判定部11の判定結果として、チケットの有効性を示すバーコードや図形を表示しても良い。また、バーコード等は、有効性判定部11の判定結果の他に、チケットIDや、コンサート名、開演時間、席ランク等のチケット情報を示すものでも良い。

なお、チケット有効性判定サーバ100内の有効性判定部11、文字列判定部14、話者判定部15の動作は、上述の順に行われなくても良い。例えば有効性判定部11は、有効範囲内か否かを判定した後に、有効期間内か否かを判定しても良い。有効性判定部11は、照合用文字列データを取得した後に、有効期間内か否かを判定しても良い。また、話者判定部15が判定をした後に、文字列判定部14が判定をしても良い。

さらに、文字列判定部14が照合用音声データから照合用文字列データが示す文字列が認識されないと判定した場合、話者判定部15は判定を行わなくても良い。話者判定部15が文字列判定部14より先に動作する場合、話者判定部15が登録用音声データの話者と照合用音声データの話者とが一致しないと判定した場合は、文字列判定部14は判定を行わなくても良い。

本実施形態のチケット有効性判定サーバ100は、ユーザ端末200の位置情報に基づいてチケットが有効か否かを判定する。ここで、話者判定部15は照合用音声データと登録用音声データの話者が一致するか否かを判定するそのため、チケットを購入したユーザが、チケットの有効性判定時にユーザ端末200を操作する必要がある。したがって、例えば有効範囲がコンサート会場付近である場合、転売者は購入したチケットを譲り渡すためにコンサート会場付近まで出向かなければならない。また、例えば有効範囲がイベントによって異なる場合、大量のチケットを転売する傾向にある転売者は、チケットを譲り渡すために様々な場所に出向かなければならない。これにより、本実施形態のチケット有効性判定サーバ100は、転売によって得られる利益を減少させ、チケットの転売行為を防止することができる。また、チケットが商品の引換券等である場合も、転売者は、商品を受け取るために有効範囲内の場所に出向かなければならない。これにより、本実施形態のチケット有効性判定サーバ100は、チケットの転売だけでなく商品の転売も防止することができる。

さらに、有効性判定サーバ100は、チケットの有効期間に基づいてチケットが有効か否かを判定する。例えばチケットの有効期間がイベント開催日当日である場合、転売者はイベント開催日当日にチケットの有効性を判定する必要がある。大量のチケットを購入する傾向にある転売者は、チケット毎に有効期間を把握し、有効性を判定しなければならない。そのため、転売者の転売意欲が減退し、チケットの転売行為を防止することができる。

なお、第一実施形態ではチケット有効性判定システムをチケット有効性判定サーバ100として説明したが、チケット有効性判定システムはユーザ端末200を含んでも良い。

また、有効性判定部11は、現在の日時が有効期間内であるか否かを判定しなくても良い。このとき、取得部10はチケットの有効期間を取得しなくても良い。この場合のチケット有効性判定サーバ100およびユーザ端末200の動作を図15に示す。図15に示されるように、取得部10はチケットIDと位置情報を取得する(S25)。チケット有効性判定サーバ100は、ユーザ端末200の位置情報基づいてチケットが有効か否かを判定する。具体的には、チケット有効性判定サーバ100は、ユーザ端末200の位置情報が所定の有効範囲に含まれるかを判定してもよい。チケット有効性判定サーバ100は、ユーザ端末200の位置情報が所定の有効範囲に含まれないと判定した場合、チケットは無効であると判定しても良い。これにより、転売者は購入したチケットを譲り渡すために有効範囲内の場所まで出向かなければならないため、本実施形態のチケット有効性判定サーバ100は、転売によって得られる利益を減少させ、チケットの転売行為を防止することができる。

有効性判定部11は、ユーザ端末200の位置情報が所定の有効範囲に含まれるか否かを判定しなくても良い。このとき、取得部10はユーザ端末200の位置情報を取得しなくても良い。この場合のチケット有効性判定サーバ100およびユーザ端末200の動作を図16に示す。図16に示されるように、取得部10はチケットIDとチケットの有効期間を取得する。チケット有効性判定サーバ100は、チケットの有効期間に基づいてチケットが有効か否かを判定してもよい。具体的には、チケット有効性判定サーバ100は、現在の日時が有効期間内であるか否かを判定しても良い。チケット有効性判定サーバ100は、現在の日時が有効期間内でないと判定した場合、チケットは無効であると判定しても良い。これにより、大量のチケットを購入する傾向にある転売者は、チケット毎に有効期間を把握し、有効性を判定しなければならない。そのため、転売者の転売意欲が減退し、チケットの転売行為を防止することができる。

チケット有効性判定サーバ100内に存在するとした記憶部12は、チケット有効性判定サーバ100に接続された他の装置内に存在しても良い。例えば記憶部12は、チケット有効性判定サーバ100に接続する記憶装置や、他のサーバ内の記憶装置でも良い。また、記憶部12は、複数のハードウェア装置によって実現されても良い。記憶部12が記憶するとした上述のデータは、複数のハードウェア装置に分かれて記憶されていても良い。

記憶部12は、前述のデータ以外のデータをチケットIDに対応付けて記憶しても良い。例えば記憶部12は、ユーザの会員ID、チケットの購入日時、ユーザ端末のID、等をチケットIDに対応付けて記憶しても良い。

また、記憶部12は、予め登録用文字列データと照合用文字列データとを対応付けて記憶していても良い。この場合の記憶部12が記憶するデータの一例を図17に示す。例えば記憶部12は、文字列ID「001」の文字列データ「楽しみです」に対応付けて、文字列ID「001−1」の「ひらけゴマ」、文字列ID「001−2」の「開けてください」、文字列ID「001−3」の「私です」、の3つの文字列データを記憶する。同様に、記憶憶12は、文字列ID「002」の文字列データ「買いました」に対応付けて、文字列ID「002−1」の「使います」、文字列ID「002−2」の「利用します」、文字列ID「002−3」の「いただきます」、の3つの文字列データを記憶する。ただし、対応付けられる両文字列データが示す文字列は異なることが好ましい。

この場合、制御部13は、取得したチケットIDに対応する登録用文字列データを図17に示されるデータから検索し、当該登録用文字列データに対応付けられた文字列データの中からランダムで照合用文字列データを取得しても良い。これにより制御部13は、登録用文字列データに対応付けられた文字列データの中から照合用文字列データを選択するため、制御部13の処理速度が向上する。

なお、記憶部12が対応付けて記憶する両文字列データが示す文字列には、共通の音素が含まれることが好ましい。つまり、制御部13は、前記登録用文字列とは異なる文字列であり、かつ、登録用文字列データを表す音素と少なくとも一部が共通する音素を含む照合用文字列データを送信部に送信させることが好ましい。音素とは、音を表す言葉の要素である。音素は、ある言葉の音を表す母音又は子音でも良い。例えば、「楽しみです」との登録用文字列を表す音素は、「t」、「a」、「n」等でも良い。つまり、登録用文字列が表す音素と照合用文字列が表す音素は、「t」、「a」、「n」等について共通しても良い。登録用文字列と照合用文字列には、ある言葉を文法で区切ったときの単語や、ある言語を構成する一文字が共通して含まれていても良い。例えば、「楽しみです」との登録用文字列のうち、「楽しみ」、「です」、「た」、「の」等が照合用文字列と共通してもよい。

話者が同一の場合、同一の音素を含む音声データ同士は、そうでない音声データ同士に比較して、特徴がより類似する。したがって、同一の音素を含む音声データ同士の話者照合では、ユーザの同一性をより精度よく判定することができる。

また、登録用文字列データは、イベントやチケット有効性判定サーバ100毎に予め定められていても良い。例えば記憶部12は、イベントIDに対応付けて登録用文字列データを記憶していても良い。記憶部12が記憶する登録用文字列データは一つでも良い。これにより、制御部13が選択できる登録用文字列データの数が限られるため、制御部13の処理速度が向上する。また、記憶部12が記憶するデータの容量も軽減される。

第一実施形態では送信部17がユーザ端末に判定結果を送信したが、送信部17は他の装置に判定結果を送信しても良い。例えば送信部17は、コンサート会場に設置されたゲート装置等に判定結果を送信しても良い。例えばゲート装置は、チケットが有効である旨の判定結果を受信した場合、ゲートを開いてユーザのコンサート会場への入場を可能としても良い。また、ゲート装置は、チケットが無効である旨の判定結果を受信した場合、ゲートを開かず、ユーザのコンサート会場への入場を阻止しても良い。これによりコンサートの運営者は、ユーザ端末200の画面を確認しなくても、効率的にユーザの会場への入場を管理することができる。

また、ユーザへの登録用文字列および照合用文字列の提示は視覚的なものに限られず、例えば聴覚的なものでも良い。例えばユーザは、登録用文字列または照合用文字列を発話した音声を聞いた上で、それを発話しても良い。この場合、記憶部12は、文字列データとともに、又は文字列データの代わりに、これらの文字列を発話した音声データを記憶しても良い。また、この場合、上述の照合用文字列データ及び登録用文字列データは音声データであってもよい。当該音声データの音声は人工的に生成された合成音声でも良いし、人間の音声でも良い。これにより、ユーザは表示部22を見なくとも提示された文字列を認識し、発話することができる。

さらに、有効性判定部11は、あるチケットIDが示すチケットが有効又は無効であると判定した場合、当該チケット共に購入された他のチケットについても同一の判定をしても良い。例えば有効性判定部11は、チケットID「1234567」のチケット有効であると判定した場合、記憶部12を参照し、チケットID「1234567」と同一の購入IDに対応付いているチケットIDを特定する。そして、有効性判定部11は、特定したチケットIDのチケットも有効であると判定する。前述の例の場合、有効性判定部11は、チケットID「1234567」と共に購入されたチケットID「1234568」のチケットについても有効であると判定してもよい。同様に、有効性判定部11は、チケットID「1234567」のチケットが無効であると判定した場合、チケットID「1234568」のチケットについても無効であると判定してもよい。これによりユーザは、例えば自身が使用するチケットと共に購入した同伴者等のチケットについても、自身のチケットについての処理を通して有効性を判定させることができる。 (第二実施形態) (第二実施形態の構成) 次に、第二実施形態の構成例について説明する。第二実施形態では、異なる2以上のチケットについて、チケット有効性判定サーバ100が有効性を判定した場合を想定する。本実施形態では、先に有効性が判定されたチケットのチケットIDを第一チケットIDと呼び、後に有効性が判定されたチケットのチケットIDを第二チケットIDと呼ぶ。また、第一チケットIDが示すチケットについての有効性判定の際にユーザ端末200から送信される照合用音声データを第一照合用音声データと呼ぶ。さらに、第二チケットIDが示すチケットについての有効性判定の際にユーザ端末200から送信される照合用音声データを第二照合用音声データと呼ぶ。

第二実施形態の構成例を図18に示す。図18に示されるチケット有効性判定サーバ101は、話者判定部18と有効性判定部19を有する点で、第一実施形態のチケット有効性判定サーバ100と異なる。その余の構成については第一実施形態と同様であるため、適宜説明を省略する。

話者判定部18は、第一チケットIDが示すチケットについての判定の際に、第一照合用音声データを記憶部12に記憶させる。記憶部12が記憶するデータの一例を図20に示す。話者判定部18は、第一照合用音声データに音声データIDを対応付けて記憶しても良い。音声データIDとは、照合用音声データを識別するための識別子であり、文字、数字、またはこれらの組み合わせでよい。

話者判定部18は、第一照合用音声データの話者が他の照合用音声データの話者と一致すると判定された回数を、第一照合用音声データに対応付けて記憶部12に記憶させても良い。例えば、第一照合用音声データを記憶部12に記憶させるときは、話者判定部18は、図20に示すように一致回数「0回」を第一照合用音声データ「音声データE」に対応付けて記憶させても良い。その後、話者判定部18は、第一照合用音声データ「音声データE」と他の照合用音声データとを照合し、両音声データの話者が一致すると判定する度に、第一照合用音声データ「音声データE」に対応付けられた一致回数を一回増加させても良い。

話者判定部18は、第二チケットIDが示すチケットについての判定の際に、第二照合用音声データと第一照合用音声データとを照合し、第二照合用音声データと第一照合用音声データの話者が一致するか否かを判定する。両音声データの話者が一致するか否かの判定については、第一実施形態と同様であるため説明を省略する。

有効性判定部19は、両音声データの話者が一致すると判定された場合、第一照合用音声データの話者が他の照合用音声データの話者と一致すると判定された回数に基づいて、第二チケットIDが示すチケットが有効か否かを判定する。具体的には、有効性判定部19は、第一照合用音声データ「音声データE」と第二照合用音声データの話者が一致すると判定された場合、記憶部12に記憶されたデータを参照する。そして、有効性判定部19は、第一照合用音声データ「音声データE」の話者が他の照合用音声データの話者と一致すると判定された回数が所定の回数以上であるか否かを判定する。

第一照合用音声データ「音声データE」に対応付けられた一致回数が所定の回数以上でないと判定された場合、有効性判定部19は、第二チケットIDが示すチケットが有効であると判定する。一方、第一照合用音声データ「音声データE」に対応付けられた一致回数が所定の回数以上である場合、有効性判定部19は、第二チケットIDが示すチケットが無効であると判定する。

有効性判定部19が参照するデータの一例を図22に示す。図22より、第二チケットIDが示すチケットについての判定の際、第一照合用音声データ「音声データE」に対応付けられた一致回数は「10回」となっている。つまり、第一照合用音声データ「音声データE」の話者が他の照合用音声データの話者と一致すると判定された回数は10回に達している。ここで、所定の回数が10回であるとすると、有効性判定部19は、第一照合用音声データ「音声データE」の話者が他の照合用音声データの話者と一致すると判定された一致回数「10回」以上であると判定する。したがって、有効性判定部19は、第二チケットIDが示すチケットが無効であると判定する。 (第二実施形態の動作) 次に、チケット有効性判定サーバ101およびユーザ端末200のチケットの有効性判定時の動作について説明する。なお、話者判定部18および有効性判定部19以外の構成については、第一実施形態と同様の動作となるため、適宜説明を省略する。

まず、チケット有効性判定サーバ101が初めてチケットの有効性を判定する場合について説明する。当該チケットのチケットIDを第一チケットIDとする。図19は、チケット有効性判定サーバ101およびユーザ端末200の動作の一例を示すシークエンス図である。第一実施形態の動作とは、S18が追加されている点で異なる。

話者判定部18は、第一チケットIDが示すチケットについての判定の際に、第一照合用音声データを記憶部12に記憶させる(S18)。話者判定部18は、第一照合用音声データに音声データIDを対応付けて記憶部12に記憶させても良い。

話者判定部18は、第一照合用音声データの話者が他の照合用音声データの話者と一致すると判定された回数を、第一照合用音声データに対応付けて記憶部12に記憶させても良い。例えば、第一照合用音声データを記憶部12に記憶させるときは、話者判定部18は、図20に示すように一致回数「0回」を第一照合用音声データに対応付けて記憶させても良い。

その後、話者判定部18は、第一照合用音声データと他の照合用音声データとを照合し、両音声データの話者が一致すると判定する度に、第一照合用音声データに対応付けられた一致回数を一回増加させても良い。

次に、第一チケットIDのチケットの判定とは別時において、チケット有効性判定サーバ101がチケットの有効性を判定する場合について説明する。当該チケットのチケットIDを第二チケットIDとする。図21は、チケット有効性判定サーバ101およびユーザ端末200の動作を示すシークエンス図である。図21に示すシークエンス図は、S19の動作において図19に示すシークエンス図と異なる。

話者判定部18は、第二チケットIDが示すチケットについての判定の際に、第二照合用音声データと前記第一照合用音声データとを照合し、両音声データの話者が一致するか否かを判定する。両音声データの話者が一致するか否かの判定については、第一実施形態と同様であるため説明を省略する。

有効性判定部19は、両音声データの話者が一致すると判定された場合、第一照合用音声データの話者が他の照合用音声データの話者と一致すると判定された回数に基づいて、第二チケットIDが示すチケットが有効か否かを判定する。具体的には、有効性判定部19は、第一照合用音声データと第二照合用音声データの話者が一致すると判定された場合、記憶部12に記憶されたデータを参照する。そして、有効性判定部19は、第一照合用音声データの話者が他の照合用音声データの話者と一致すると判定された回数が所定の回数以上であるか否かを判定する(S19)。

第一照合用音声データに対応付けられた一致回数が所定の回数以上でないと判定された場合、有効性判定部19は、第二チケットIDが示すチケットが有効であると判定する。一方、第一照合用音声データに対応付けられた一致回数が所定の回数以上である場合、有効性判定部19は、第二チケットIDが示すチケットが無効であると判定する。

チケットが無効であると判定された場合、制御部13は、その旨を送信部17に送信させても良い。この場合、ユーザ端末200内の制御部20は、表示部22にチケットが無効である旨のメッセージを表示させても良い。

本実施形態のチケット有効性判定サーバ101は、第一照合用音声データの話者が他の照合用音声データの話者と一致すると判定された回数に基づいて、第二チケットIDが示すチケットが有効か否かを判定する。つまり、同一の話者が所定回数以上チケットの有効性を判定させようとすると、チケットは無効であると判定される。これにより転売者は、チケットを大量に購入しても、当該チケットの一部について有効であるとの判定を得ることができない。したがって、有効性判定サーバ101はチケットの転売行為を抑制することができる。

なお、制御部20および取得部10は、ユーザ端末200の位置情報を取得しなくても良い。また、有効性判定部19は、ユーザ端末200の位置情報が所定の有効範囲に含まれるか否かを判定しなくても良い。有効性判定部19は、現在の日時がチケットの有効化期間内であるか否かを判定しなくても良い。

また、話者判定部18は、第一照合用音声データの話者と第二照合用音声データの話者が一致すると判定した場合、第一照合用音声データと第二照合用音声データに基づいて生成された適応音声データを記憶部12に記憶させても良い。具体的には、話者判定部18は、第一照合用音声データの話者と第二照合用音声データの話者が一致すると判定した場合、第一照合用音声データと第二照合用音声データをつなぎ合わせて適応音声データを生成しても良い。また、両照合用音声データが隠れマルコフモデル、混合ガウス分布モデル等の音響モデルで表される場合、話者判定部18は、最尤基準や最大事後確率基準等の基準を用いて、第一照合用音声データを第二照合用音声データに適応させても良い。つまり、話者判定部18は、第一照合用音声データを第二照合用音声データに適応させることで適応音声データを生成しても良い。話者判定部18は、生成された適応音声データを記憶部12に記憶させる。話者判定部18は、適応音声データを第一照合用音声データ、第二照合用音声データに対応付けて記憶部12に記憶させても良い。

そして、話者判定部18は、第三チケットIDが示すチケットについての判定の際に、記憶部12に記憶させた適応音声データと第三照合用音声データとを照合する。これにより、話者判定部18は、話者が同一であると判定された音声データを用いて学習するため、話者が同一であるか否かの判定の精度を向上させることができる。

また、話者判定部18は、チケットの購入処理時においても本実施形態と同様の処理を行ってもよい。具体的には、話者判定部18は、第一チケットIDが示すチケットの購入処理の際に、第一登録用音声データを記憶部12に記憶させる。このとき、話者判定部18は、第一登録用音声データの話者が他の登録用音声データの話者と一致すると判定された一致回数を、第一登録用音声データに対応付けて記憶部12に記憶させても良い。

その後、話者判定部18は、第一登録用音声データと他の登録用音声データとを照合し、両音声データの話者が一致すると判定する度に、第一登録用音声データに対応付けられた一致回数を一回増加させても良い。

次に、第一チケットIDが示すチケットの購入処理定とは別時において、チケット有効性判定サーバ101がチケットの購入処理を行う場合について説明する。当該チケットのチケットIDを第二チケットIDとする。話者判定部18は、第二チケットIDが示すチケットの購入処理の際に、第二登録用音声データと第一登録用音声データとを照合し、第二登録用音声データと第一登録用音声データの話者が一致するか否かを判定する。有効性判定部19は、第二登録用音声データと第一登録用音声データの話者が一致すると判定された場合、第一登録用音声データの話者が他の登録用音声データの話者と一致すると判定された回数に基づいて、第二チケットIDが示すチケットの購入処理が有効か否かを判定する。

第一登録用音声データに対応付けられた一致回数が所定の回数以上でないと判定された場合、有効性判定部19は、第二チケットIDが示すチケットの購入処理が有効であると判定する。一方、第一登録用音声データに対応付けられた一致回数が所定の回数以上である場合、有効性判定部19は、第二チケットIDが示すチケットの購入処理が無効であると判定する。

そして、有効性判定部19は、チケットの購入は無効である旨を送信部17に送信させても良い。その後有効性判定部19は、第二登録用音声データを記憶部12に記憶させずに、処理を終了しても良い。ユーザ端末200内の制御部20は、チケットの購入は無効である旨、又はチケットの購入が却下された旨等を示すメッセージを表示部22に表示させても良い。これにより、チケット有効性判定サーバ101は、同一の転売者がチケットを多量に購入することを抑制することができる。 (第三実施形態) (第三実施形態の構成) 次に、第三実施形態の構成例について説明する。第三実施形態の構成例を図23に示す。第三実施形態では、チケット有効性判定サーバ102が取得部30および有効性判定部31を有し、ユーザ端末201が制御部26を有する点で第一実施形態と異なる。その余の構成については第一実施形態と同様であるため、適宜説明を省略する。

ユーザ端末201内の制御部26は、ユーザ端末201の端末IDを取得する。端末IDとは、ユーザ端末を識別するための識別子で良く、文字、数字、またはこれらの組み合わせで良い。端末IDは例えば、IPアドレス等の論理アドレスでも良いし、MAC(Media Access Control)アドレス等の物理アドレスでもよい。制御部26は、記憶部25が記憶する端末IDを取得しても良い。又は、制御部26は、ユーザ端末201と接続する他のコンピュータ等から送信される端末IDを取得しても良い。制御部26は、送信部24を介して端末IDをチケット有効性判定サーバ102に送信する。

チケット有効性判定サーバ102内の取得部30は、受信部16が受信した端末IDを取得する。そして、有効性判定部31は、取得された端末IDが所定回数以上取得されたか否かを判定する。取得した端末IDが所定回数以上取得されている場合、有効性判定部31は、チケットは有効でないと判定する。所定回数は、予め記憶部12に記憶されていても良い。

より具体的には、有効性判定部31は、記憶部12が記憶するデータから、取得した端末IDと同一の端末IDを検索する。そして有効性判定部31は、取得された端末IDと同一の端末IDを記憶部12が記憶している場合、当該端末IDに対応付けられて記憶されている回数のデータを修正する。例えば有効性判定部31は、データが示す回数を1回分増加させる。

記憶部12は、端末IDと、チケット有効性判定サーバ102が当該端末IDを取得した回数とを対応付けて記憶しても良い。 (第三実施形態の動作) 次に、チケット有効性判定サーバ102およびユーザ端末201のチケットの有効性判定時の動作について説明する。図24は、チケット有効性判定サーバ102およびユーザ端末201の動作の一例を示すシークエンス図である。なお、取得部30、有効性判定部31、制御部26以外の構成については第一実施形態と同様の動作となるため、適宜説明を省略する。

ユーザ端末201内の制御部26は、ユーザ端末201の端末IDを取得する(S20)。例えば制御部26は、記憶部25が記憶する端末ID「1A2B3C」を取得する。なお、制御部26は、ユーザ端末201と接続する他のコンピュータ等から送信される端末IDを取得しても良い。制御部26は、送信部24を介して端末IDをチケット有効性判定サーバ102に送信する。

チケット有効性判定サーバ102内の取得部30は、受信部16が受信した端末IDと、位置情報と、チケットIDとを取得する(S21)。そして、有効性判定部31は、取得された端末ID「1A2B3C」が所定回数以上取得されたか否かを判定する。取得した端末IDが所定回数以上取得されている場合、有効性判定部31は、チケットは無効であると判定する。より具体的には、有効性判定部31は、記憶部12が記憶するデータから、取得した端末ID「1A2B3C」と同一の端末IDを検索する。

記憶部12は、端末IDとチケット有効性判定サーバ102が当該端末IDを取得した回数とを対応付けて記憶する。記憶部12が記憶するデータの一例を図25に示す。図25に示されるように、記憶部12は、端末ID「1A2B3C」、「1A2B4D」「5A2C7C」に、それぞれ取得回数「2回」「3回」「2回」を対応付けて記憶している。

この場合、有効性判定部31は、取得した端末ID「1A2B3C」と同一の端末IDを記憶部12から検索する。そして、有効性判定部31は、端末ID「1A2B3C」に対応付いている取得回数「2回」を記憶部12から取得する。有効性判定部31は、取得回数「2回」が所定回数以上であるか否かを判定する(S21)。端末ID「1A2B3C」に対応付けられた取得回数が所定回数以上である場合、有効性判定部31は、チケットは無効であると判定する。チケットが無効であると判定された場合、制御部13は、その旨を送信部17に送信させても良い。この場合、ユーザ端末201内の制御部26は、表示部22にチケットが無効である旨のメッセージを表示させても良い。

一方、端末ID「1A2B3C」に対応付けられた取得回数が所定回数以上でない場合、有効性判定部31は、記憶部12が記憶する取得回数を示すデータを修正する。例えば有効性判定部31は、図25に示されるデータのうち、端末ID「1A2B3C」に対応付いている取得回数「2回」を、「3回」に修正する。

本実施形態のチケット有効性判定サーバ101は、同一の端末IDを所定回数以上取得した場合、チケットは無効であると判定する。したがって、転売者が同一の端末を介して幾度もチケットの有効性を判定しようとした場合、転売者が購入したチケットを無効に保つことができるため、転売行為を抑制することができる。

なお、制御部26および取得部30は、ユーザ端末201の位置情報を取得しなくても良い。有効性判定部31は、ユーザ端末201の位置情報が所定の有効範囲に含まれるか否かを判定しなくても良い。有効性判定部31は、現在の日時がチケットの有効化期間内であるか否かを判定しなくても良い。

図24に示されるS9、S10、S22、S11の動作の順番は、これに限られない。例えば有効性判定部31は、取得された端末IDが所定回数以上取得されたか否かを判定した後に、現在日時が有効期間内か否かを判定しても良い。また、有効性判定部31は、S9、S10、S22、S11の動作のうち、少なくともいずれかひとつの判定でチケットが無効であると判定した場合は、その他の判定を行わなくても良い。

また、取得部30、有効性判定部31および制御部26は、チケットの購入時においても本実施形態と同様の処理を行ってもよい。例えば制御部26は、あるチケットの購入処理時においてユーザ端末200の端末IDを取得し、送信部24を介して端末IDをチケット有効性判定サーバ102に送信する。そして、有効性判定部31は、取得した端末IDとその取得回数を記憶部12に記憶させる。さらに制御部26は、他のチケットの購入処理時において、ユーザ端末200の端末IDをチケット有効性判定サーバ102に送信する。有効性判定部31は、取得した端末IDと記憶部12が記憶する端末IDとを照合し、一致する場合には、記憶部12が記憶する取得回数を修正する。

記憶部12が記憶する回数のデータが所定回数以上の場合、有効性判定部31は、チケットの購入は無効であると判定してもよい。そして、有効性判定部31は、チケットの購入は無効である旨を送信部17に送信させても良い。その後、有効性判定部31は、登録用音声データを記憶部12に記憶させずに、処理を終了しても良い。ユーザ端末200内の制御部20は、チケットの購入は無効である旨、又はチケットの購入が却下された旨等を示すメッセージを表示部22に表示させても良い。これにより、同一の転売者が同一の端末を介してチケットを大量に購入することを抑制することができる。

上記の場合、記憶部12は、登録時に取得された端末IDと、有効性判定時に取得された端末IDとを別のデータとして記憶していても良い。登録時に取得された端末IDと、有効性判定時に取得された端末IDとが別のデータとして記憶されている場合、有効性判定部31は、登録時と有効性判定時とで異なるデータを参照または修正しても良い。 (第四実施形態) (第四実施形態の構成) 次に、第四実施形態の構成例について説明する。第四実施形態の構成例を図26に示す。第四実施形態では、チケット有効性判定サーバ103が有効性判定部32および記憶部33を有する点で、第一実施形態と異なる。その余の構成については第一実施形態と同様であるため、適宜説明を省略する。

本実施形態では、チケット有効性判定サーバ103内の記憶部33がチケットの有効性を記憶する。また、本実施形態において、購入処理時のチケットは無効なものとして記憶部33記憶されている。つまり、購入処理時のチケットは無効であるため、そのままではユーザはコンサートを鑑賞することができない。したがって、ユーザはコンサートの鑑賞に先立ってチケットを有効化する必要がある。以下に、記憶部33が記憶する情報およびチケットの有効化について説明する。

記憶部33は、チケットの有効又は無効を示すチケット状態情報をチケットIDに対応付けて記憶する。チケット状態情報は、チケットが有効であるか無効であるかの状態を示す情報であれば何でも良く、例えばチケットの状態を「1」又は「0」で示すフラグでよい。有効性フラグはチケットの有効性を示すフラグであり、「1」はチケットが有効であることを、「0」はチケットが無効であることを意味する。例えば記憶部33は、予め全てのチケットIDに対してフラグ「0」を対応付けて記憶していても良い。そして、チケットの有効性判定時に、有効性判定部32によって有効性フラグが「0」から「1」に修正されても良い。

有効性判定部32は、照合用音声データから前記照合用文字列データが示す文字列が認識されると判定され、かつ、登録用音声データと照合用音声データの話者が一致すると判定された場合、チケットが有効であると判定する。さらに有効性判定部32は、チケットが有効であると判定した場合、チケット状態情報を有効に修正する。

より具体的には、有効性判定部32は、文字列判定部14の判定結果と話者判定部18の判定結果を取得する。有効性判定部32は、文字列判定部14の判定結果が、照合用音声データから照合用文字列データが示す文字列が認識されるとの判定であり、かつ、話者判定部18の判定結果が、登録用音声データと照合用音声データの話者が一致するとの判定である場合、チケットが有効であると判定する。そして、有効性判定部32は、記憶部33が記憶する有効性フラグを「0」から「1」に修正する。例えば、チケットID「1234567」のチケットについての有効性判定時について説明する。有効性判定部32は、図27に示されるデータのうち、チケットID「1234567」に対応付けられた有効性フラグを、「0」から「1」に修正する。換言すると、有効性判定部32は、チケットID「1234567」のチケットを有効化する。

有効性判定部32は、文字列判定部14の判定結果が、照合用音声データから照合用文字列データが示す文字列が認識されないとの判定であった場合、チケットは無効であると判定してよい。また、有効性判定部32は、話者判定部18の判定結果が、登録用音声データと照合用音声データの話者が一致しないとの判定である場合、チケットは無効であると判定してよい。有効性判定部32は、チケットが無効であると判定した場合には、チケット状態情報を有効に修正しなくて良い。つまり、チケットは無効のままとなる。 (第四実施形態の動作) 次に、チケット有効性判定サーバ103およびユーザ端末200の有効性判定時の動作について説明する。図28は、チケット有効性判定サーバ103およびユーザ端末200の動作の一例を示すシークエンス図である。なお、有効性判定部32および記憶部33以外の構成の動作については第一実施形態と同様であるため、適宜説明を省略する。

有効性判定部32は、照合用音声データから照合用文字列データが示す文字列が認識されると判定され、かつ、登録用音声データと照合用音声データの話者が一致すると判定された場合、チケットが有効であると判定する。さらに有効性判定部32は、チケットが有効であると判定した場合、チケット状態情報を有効に修正する(S23)。

より具体的には、有効性判定部32は、文字列判定部14の判定結果と話者判定部18の判定結果を取得する。有効性判定部32は、文字列判定部14の判定結果が、照合用音声データから照合用文字列データが示す文字列が認識されるとの判定であり、かつ、話者判定部18の判定結果が、登録用音声データと照合用音声データの話者が一致するとの判定である場合、チケットが有効であると判定する。そして有効性判定部32は、記憶部33が記憶する有効性フラグを「0」から「1」に修正する。

記憶部33が記憶するデータの一例を図27に示す。図27に示されるデータは、有効性フラグを有する点で図7に示されるデータと異なる。図27に示されるように、チケットID「1234569」にはフラグ「1」が対応付いている。つまり、チケットID「1234569」のチケットは有効である。したがって、チケットID「1234569」のチケットを有するユーザは、当該チケットを使用してコンサートを鑑賞することができる。一方、図27に示されるように、チケットID「1234567」「1234568」「1324570」には、フラグ「0」が対応付いている。したがってこれらのチケットIDのチケットを有するユーザは、当該チケットを使用してコンサートを鑑賞することができない。そのため、ユーザは当該チケットを有効化する必要がある。

ここで、有効性判定部32がチケットID「1234567」のチケットは有効であると判定したとする。すると有効性判定部32は、図27に示されるデータのうちチケットID「1234567」に対応付けられた有効性フラグを、「0」から「1」に修正する。換言すると、有効性判定部32は、チケットID「1234567」のチケットを有効化する。

チケットが有効であると判定された場合、すなわちチケットが有効化された場合、ユーザ端末200内の制御部20は、チケットが有効化された旨のメッセージを表示部22に表示させてもよい。表示部22による表示の一例を図29に示す。図29に示される通り、例えば表示部22は、「有効化成功」との有効化が成功したことを示すメッセージとともに、有効化されたチケットのチケットIDを表示しても良い。

有効性判定部32は、文字列判定部14の判定結果が、照合用音声データから照合用文字列データが示す文字列が認識されないとの判定であった場合、チケットは無効であると判定してよい。また、有効性判定部32は、話者判定部18の判定結果が、登録用音声データと照合用音声データの話者が一致しないとの判定である場合、チケットは無効であると判定してよい。有効性判定部32は、チケットが無効であると判定した場合には、チケット状態情報を有効に修正しなくて良い。この場合、有効性判定部32はS23の動作を行わずに、判定結果をユーザ端末200に送信しても良い。したがって、記憶部33がチケットID「1234567」に対応付けて記憶するフラグは「0」のままとなる。

チケットが無効であると判定された場合、すなわちチケットが有効化されなかった場合、ユーザ端末200内の制御部20は、チケットが有効化されなかった旨のメッセージを表示部22に表示させてもよい。表示部22による表示の一例を図30に示す。図30に示される通り、例えば表示部22は、「有効化失敗」との有効化が成功したことを示すメッセージとともに、無効であると判定されたチケットのチケットIDを表示しても良い。

この後、コンサート会場に設置されたゲート装置等がチケット有効性判定サーバ101と通信し、ユーザが所有するチケットの有効性を取得しても良い。ゲート装置等は、チケットが示すチケットIDやバーコードを読み取ることで、チケットIDを取得しても良い。または、ユーザやコンサート会場のスタッフがゲート装置等にチケットIDを入力しても良い。

チケット有効性判定サーバ103は、ゲート装置等から送信されたチケットIDのチケットが有効であるか無効であるかを記憶部33から取得し、取得した結果をゲート装置等に送信しても良い。ゲート装置等は、チケットが有効である場合は、ゲートを開く等によりユーザのコンサート会場への入場を可能としても良い。ゲート装置等は、チケットが無効である場は、ゲートを閉じたままとし、又は警告を発する等によりユーザのコンサート会場への入場を阻止しても良い。

本実施形態のチケット有効性判定サーバ103は、チケットが有効であると判定された場合、記憶部33が記憶するチケット状態情報を有効に修正する。これにより、イベント会場のゲート装置等は、チケット有効性判定サーバ103に直接アクセスすることでチケットが有効であるか否かの情報を取得することができる。ユーザ端末200が表示する画像をチケットの有効性の証明とする場合には、画像が偽装されることで、無効のチケットが有効であると誤認される恐れがある。しかし、本実施形態ではチケット有効性判定サーバ103がチケット状態情報を記憶するため、そのような恐れがなく、チケットの転売行為を抑制することができる。さらに、有効性判定サーバ103がチケット状態情報を記憶することで、会場のゲート装置等はユーザが会場に到着した際にチケット状態情報を照会すれば良く、ユーザは任意の場所やタイミングでチケットを有効化することができる。

なお、ユーザ端末200内の制御部20およびチケット有効性判定サーバ103内の取得部10は、ユーザ端末200の位置情報を取得しなくても良い。有効性判定部32は、ユーザ端末200の位置情報が所定の有効範囲に含まれるか否かを判定しなくても良い。有効性判定部32は、現在の日時がチケットの有効化期間内であるか否かを判定しなくても良い。

また、有効性判定部32は、あるチケットIDが示すチケットを有効化した場合、当該チケットと共に購入された他のチケットについても有効化しても良い。例えば有効性判定部32は、チケットID「1234567」を有効化した場合、記憶部12を参照し、チケットID「1234567」と同一の購入IDに対応付いているチケットIDを特定する。そして、有効性判定部32は、特定したチケットIDのチケットを有効化する。前述の例の場合、有効性判定部32は、チケットID「1234567」と共に購入されたチケットID「1234568」のフラグを修正することで、チケットID「1234568」のチケットを有効化しても良い。これによりユーザは、例えば自身が使用するチケットと共に購入した同伴者等のチケットについても、自身のチケットについての処理を通して有効化することができる。 (第五実施形態) (第五実施形態の構成) 第五実施形態の構成例について説明する。図31は、チケット有効性判定システム400の構成例を示した図である。チケット有効性判定システム400は、取得部40と、有効性判定部41と、記憶部42と、文字列判定部43と、話者判定部44と、制御部45を備える。

取得部40は、チケットIDを取得する。例えば取得部40は、外部の装置からチケットIDを取得しても良い。

記憶部42は、登録用音声データとチケットIDとを対応付けて記憶する。登録用音声データとは、登録用文字列を発話した話者の音声データである。

制御部45は、前記登録用文字列とは異なる文字列を示す照合用文字列データを送信部に送信させる。

文字列判定部43は、照合用音声データから照合用文字列データが示す文字列が認識されるか否かを判定する。文字列判定部43は、音声認識処理によって算出されたスコアが閾値以上である場合に、照合用音声データから照合用文字列データが示す文字列が認識されると判定しても良い。

話者判定部44は、照合用音声データと登録用音声データとを照合し、両音声データの話者が一致するか否かを判定する。話者判定部44は、特徴量データの照合によって算出されたスコアが所定の閾値以上である場合に、両音声データの話者が一致すると判定しても良い。

有効性判定部41は、文字列判定部43および話者判定部44の判定結果に基づいて、チケットの有効性を判定する。例えば有効性判定部41は、照合用音声データから照合用文字列データが示す文字列が認識されないと判定され、照合用音声データと登録用音声データとが一致しないと判定された場合、チケットは無効であると判定しても良い。有効性判定部41は、照合用音声データから照合用文字列データが示す文字列が認識されると判定され、照合用音声データと登録用音声データとが一致すると判定された場合、チケットは有効であると判定しても良い。

本実施形態のチケット有効性判定システム400は、文字列判定部43による判定と、話者照合部44による判定とに基づいてチケットの有効性を判定する。さらにチケット有効性判定システム400は、登録用文字列とは異なる文字列を示す照合用文字列データをユーザに発話させることができる。これにより、チケットの転売者が予め用意した音声データをチケットの譲り受け人に渡したとしても、照合用音声データから照合用文字列データが示す文字列が認識されないため、チケットは無効と判定される。つまり、チケット有効性判定システム400は、チケットの有効性を正確に判定することができる。

なお、チケット有効性判定システム400は、サーバ、スマートフォン等の携帯端末、PC(パーソナルコンピュータ)等の一つの装置によって実現されても良いし、複数の装置によって実現されても良い。例えば、記憶部42および制御部45がサーバによって実現され、他の構成が携帯端末によって実現されても良い。 (ハードウェア構成) 次に、ハードウェア構成の例について説明する。 図32は、チケット有効性判定サーバ100乃至103、およびチケット有効性判定システム400のハードウェア構成例を示した図である。サーバ1000は、あらゆる一般的なコンピュータで良い。例えば、サーバ1000は、サーバ、ノートPC、デスクトップPC、ワークステーション、ブレードサーバ、などで良い。また、サーバ1000は、他のサーバやコンピュータ等と通信可能に接続していても良い。

図32より、サーバ1000は、プロセッサ1402、メモリ1404、ストレージ1406、メモリ1404と接続するノースブリッジ1408、拡張スロット1410を含む。また、サーバ1000はさらに、通信インターフェース1414及びストレージ1406に接続するサウスブリッジ1412を含む。これらの構成要素は、互いにバスによって接続され、マザーボードに固定されている。

プロセッサ1402は、メモリ1404、ストレージ1406等に記憶された命令を読み出して実行する。プロセッサ1402は、ディスプレイ300に映像を表示するために命令を実行してもよい。プロセッサ1402は、メモリ1404、ストレージ1406に記憶されたプログラムを読み出して実行する。プロセッサ1402は、CPU(Central Processing Unit)、ASICs(Applicaion Specific Integrated Circuits)等の回路で良い。

また、プロセッサ1402は、取得部40、有効性判定部41、文字列判定部43、話者判定部44、制御部45の機能を実現しても良い。すなわちプロセッサ1402は、メモリ1404またはストレージ1406に記憶されたプログラムを読み出すことで、取得部40、有効性判定部41、文字列判定部43、話者判定部44、制御部45の機能を実現しても良い。

メモリ1404は、情報を記憶するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。メモリ1404は、RAM等の揮発性の記憶媒体でも良いし、ROM等の不揮発性の記憶媒体でも良い。また、メモリ1404は、光学ディスク、磁気ディスク等でもよい。ストレージ1406は、大容量なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体で良い。ストレージ1406は、例えばフロッピー(登録商標)ディスク、ハードディスクドライブ、光学ディスク、フラッシュメモリ等で良い。コンピュータ読み取り可能な記憶媒体が記憶するコンピュータプログラムが含む命令は、実行されることで上述の実施形態を実現する。メモリ1404は、記憶部42を実現しても良い。

ノースブリッジ1408は、例えばCPUやメモリなどコンピュータの頭脳となる部分をつなぎ、データを転送するタイミングや速度などをコントロールする。ノースブリッジ1408は、主に高速に動作する装置との間でデータの橋渡しをする。一方、サウスブリッジ1412は、比較的低速な装置との間でデータの橋渡しをする。例えばノースブリッジ1408は、メモリ1404、表示装置14、不図示の拡張カードを受け入れ可能な拡張スロット1410と接続されていても良い。また、サウスブリッジ1412は、ストレージ1406、通信インターフェース1414と接続されていても良い。

通信インターフェース1414は、USB,Bluetooth(登録商標)、Ethernet(登録商標),wireless Ethernet等の様々なコミュニケーションポートを含んでも良い。また、これらのコミュニケーションポートは、一つまたは複数の入出力装置、例えばキーボード、ポインティングデバイス、スキャナ、無線LAN(Local Area Network)アダプター、ルーター等の通信機器、と接続されても良い。すなわち、サーバ1000は、通信インターフェース1414を介して携帯端末1001と接続されてもよい。また、通信インターフェース1414は、無線LANアダプターを含んでいても良い。通信インターフェース1414は、受信部16及び送信部17の機能を実現しても良い。

ディスプレイ300は、VGA(Video Graphics Array)ポート、HDMI(登録商標)(High—Definition Multimedia Interface)ポート、DVI(Digital Visual Interface)ポート等を介してサーバ1000に接続してもよい。ディスプレイ300は、例えば、TFT LCD(Thin−film—Transistor Liquid Crystal Display)、OLED(Organic Light Emitting Diode )ディスプレイ、その他のディスプレイで良い。

図33は、チケット有効性判定サーバ100乃至103、およびチケット有効性判定システム400の他のハードウェア構成例を示した図である。図33に示される携帯端末1001について説明する。携帯端末1001は、携帯電話、スマートフォン、PDA(personal digital assistant)等の携帯端末で良い。

携帯端末1001は、ディスプレイ1454、トランシーバ1468、オーディオコーデック1460、コントロールインターフェース1458、ディスプレイインターフェース1456、を有していても良い。また、携帯端末1001は、通信インターフェース1466、プロセッサ1452、GPS(Grobal Positioning System)受信モジュール1470、増設メモリ1474、メモリ1464、外部インターフェース1462をさらに有していても良い。

ディスプレイ1454は、例えば、TFT LCD(Thin−film—Transistor Liquid Crystal Display)、OLED(Organic Light Emitting Diode )ディスプレイ、その他のディスプレイで良い。また、ディスプレイは、コントロールインターフェース1458や、ディスプレイインターフェース1456と接続されていても良い。プロセッサ1452は、コントロールインターフェース1458やディスプレイインターフェース1456を介して、携帯端末1001の利用者と情報をやりとりしてもよい。

ディスプレイインターフェース1456は回路によって構成されても良い。ディスプレイインターフェース1456は、映像や他の情報を利用者に表示するためにディスプレイを制御する。

コントロールインターフェース1458は利用者からのコマンドを受け取る。そして、コントロールインターフェース1458は、受け取ったコマンドをプロセッサ1452に送信するために変換しても良い。

また、携帯端末1001は、外部装置とプロセッサ1402との通信を可能にする外部インターフェース1462を有していても良い。外部インターフェース1462は、有線通信又は無線通信を携帯端末1001に提供しても良い。

増設メモリ1474は、増設インターフェース1472を介して携帯端末1001に接続する。また、増設メモリ1474は、例えばSIMM(Single In Line Memory Module)カードインターフェースを含んでいても良い。また、増設メモリ1474は、携帯端末1001に追加の記憶領域を与え、アプリケーションやその他の情報を記憶しても良い。さらに、増設メモリ1474は、セキュリティに関する情報を記憶していても良い。増設メモリ1474は、携帯端末1001のセキュリティ管理機器として機能してもよい。例えば増設メモリ1474には、携帯端末1001の安全な利用を実現する命令がプログラムされている。

携帯端末1001は、通信インターフェース1466を介して無線通信を行う。つまり携帯端末1001は、通信インターフェース1466を介してサーバ1000と通信しても良い。通信インターフェース1466は、送信部16および受信部17の機能を実現しても良い。

通信インターフェース1466は、デジタル信号処理回路を含んでも良い。通信インターフェース1466は、GMS(Global System for Mobile Communication)、SMS(Short Message Service),EMS(Enhanced Messaging Service)等のモード、プロトコルの下で通信を実現しても良い。または、通信インターフェース1466は、MMS(Multimedia Messaging Service),CDMA(Code Division Multiple Access)、TDMA(time division multiple access)等のモード、プロトコルの下で通信を実現しても良い。

さらに、通信インターフェース1466は、PDC(Personal Digital Cellular),WCDMA(登録商標)(Wideband Code Division Multiple Access)、CDMA2000、GPRS(General packet radio service)等のモード、プロトコルの下で通信を実現しても良い。上述の通信は、例えばトランシーバ1468を介して発生する。また、狭域の通信、例えばBluetooth,Wi−Fi(登録商標)等を利用した通信も、トランシーバ1468を介して発生しても良い。

GPS受信モジュール1470は、携帯端末1001で動作するアプリケーションで利用されるデータを提供しても良い。当該データは、例えば位置やナビゲーションに関連したデータで良い。

また、携帯端末1001は、オーディオコーデック1460を介して音声通信を行っても良い。オーディオコーデック1460は、利用者から音声情報を取得し、それをデジタル情報として利用可能に変換する。さらに、オーディオコーデック1460は利用者が聞き取り可能な音声を生成する。オーディオコーデック1460が扱う情報は、音声通話、録音された音(ボイスメッセージ、音楽ファイルなど)、携帯端末1001上のアプリケーションが生成した音、等でも良い。

プロセッサ1452、及びメモリ1464については、サーバ1000と同様であるため説明を省略する。プロセッサ1452は、取得部40、有効性判定部41、文字列判定部43、話者判定部44、制御部45の機能を実現しても良い。すなわちプロセッサ1452は、メモリ1464に記憶されたプログラムを読み出すことで、取得部40、有効性判定部41、文字列判定部43、話者判定部44、制御部45の機能を実現しても良い。メモリ1464は、記憶部42の機能を実現しても良い。

図34のコンピュータ1003は、ユーザ端末200または201のハードウェア構成の一例を示した図である。ディスプレイ2000は、例えば、TFT LCD(Thin−film—Transistor Liquid Crystal Display)、OLED(Organic Light Emitting Diode )ディスプレイ、その他のディスプレイで良い。ディスプレイ2000は、表示部22の機能を実現しても良い。

マイクロフォン3000は、音波を電気信号に変換する装置である。マイクロフォン3000で生成された電気信号は、サウスブリッジ1412を介してプロセッサ1402に送信されても良い。マイクロフォン3000は、音声取得部21を実現しても良い。

その他のハードウェア構成の機能はコンピュータ1000と同様であるため、説明を省略する。なお、プロセッサ20は、制御部20の機能を実現しても良い。メモリ1404は、記憶部25を実現しても良い。通信インターフェース1414は、受信部23および送信部24の機能を実現しても良い。

図35は、の携帯端末1004は、ユーザ端末200または201の他のハードウェア構成の一例を示した図である。ハードウェア構成の機能は携帯端末1002と同様であるため、説明を省略する。

なお、プロセッサ1452は、制御部20の機能を実現しても良い。メモリ1464は、記憶部25の機能を実現しても良い。オーディオコーデック1464は、マイクロフォンを含んでも良く、音声取得部21の機能を実現しても良い。ディスプレイ1454は、表示部22の機能を実現しても良い。通信インターフェース1466は、受信部23および送信部24の機能を実現しても良い。

上述した各実施形態は本発明を具体化した一例に過ぎず、請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内であれば、種々変更することができるものである。また、各実施形態に記載された構成は、任意に組み合わせることができるものである。

10 取得部 11 有効性判定部 12 記憶部 13 制御部 14 文字列判定部 15 話者判定部 16 受信部 17 送信部 18 話者判定部 19 有効性判定部 20 制御部 21 音声取得部 22 表示部 23 受信部 24 送信部 25 記憶部 26 制御部 30 取得部 31 有効性判定部 32 有効性判定部 33 記憶部 100 チケット有効性判定サーバ 101 チケット有効性判定サーバ 102 チケット有効性判定サーバ 103 チケット有効性判定サーバ 200 ユーザ端末 201 ユーザ端末 1402 プロセッサ 1404 メモリ 1406 ストレージ 1408 ノースブリッジ 1410 拡張スロット 1412 サウスブリッジ 1414 通信インターフェース 1452 プロセッサ 1454 ディスプレイ 1456 ディスプレイインターフェース 1458 コントロールインターフェース 1460 オーディオコーデック 1466 通信インターフェース 1468 トランシーバ 1462 外部インターフェース 1464 メモリ 1470 GPS受信モジュール 1472 増設インターフェース 1474 増設メモリ