【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、水平面内において所定の間隔をもった複数の位置から垂直方向に張り出したアンテナ素子により所定の電波を受信して得られる受信信号にもとづいて電波の到来方向を探知する無線方向探知装置に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】この種の無線方向探知装置は、例えば、
図１３の無線方向探知装置５００の構成のように、アンテナ装置１００で受波して得られる受信信号１００ａにもとづいて、電波の到来方向Ｄ１を探知するものである。 また、無線方向探知装置は、無線方位測定装置とも呼ばれている。 なお、以下の各図において、同一符号で示す部分は、いずれかの図において説明する同一符号の部分と同一の機能をもつ部分である。

【０００３】そして、具体的には、例えば、受信信号１
００ａを受信部分２２０で増幅して得られた増幅信号２
２０ａを方向検出部分２３０で所要の検出処理をすることによって、電波の到来方向Ｄ１を表す方向信号２３０
ａを得るとともに、この方向信号２３０ａを方向表示部分２５０に与えて到来方向Ｄ１を表示するように構成している。

【０００４】こうした無線方向探知装置５００の方向探知方式としては、いわゆるベリニ・トシ式の方向探知方式による構成、ドップラー式の方向探知方式による構成、インターフェロメータ式の方向探知方式の構成、Ｍ
ＵＳＩＣ式の方向探知方式の構成などが周知である。

【０００５】ベリニ・トシ式の方向探知方式は、図１３
の構成において、アンテナ装置１００を、例えば、直交アドコック型アンテナを用いたアンテナ装置で構成し、
その出力をゴニオメータ（図示せず）に導き、ゴニオメータの機械的または電子的な回転によって得られる受信信号１００ａを受信部分２２０に与え、その回転によって生ずる最小感度方向を方向検出部分２３０で検出して電波の到来方向Ｄ１を表す方向信号２３０ａを得るように構成してある。

【０００６】ドップラー方式の方向探知方式は、図１３
の構成において、アンテナ装置１００を、例えば、円周上に等間隔で配置した複数のアンテナ素子を用いたアンテナ装置で構成し、各アンテナ素子の出力を電子的な切換走査部分（図示せず）に導き、順次に切換走査して得られる受信信号１００ａの切換時点における位相変化の最大方向を方向検出部分２３０で検出して電波の到来方向Ｄ１を表す方向信号２３０ａを得るように構成してある。

【０００７】ベリニ・トシ式またはドップラー式により、広い周波数帯にわたる電波の方向探知を行う場合において、異なる周波数帯、例えば、周波数帯（Ｌ）・周波数帯（Ｍ）・周波数帯（Ｈ）のうちの１つを選択して、到来方向Ｄ１〜Ｄ３のうちの１つを探知する場合には、図１４の構成のように、複数のアンテナ装置（Ｌ）
１００・アンテナ装置（Ｍ）１００・アンテナ装置（Ｈ）１００を設けておき、所要のアンテナ装置、例えば、周波数帯（Ｍ）用のアンテナ装置（Ｍ）１００をアンテナ切換部分２７０で切換えて選択した受信信号１０
０ａを受信部分２２０・方向検出部分２３０・方向表示部分２５０に与えて、探知した到来方向値、例えば、到来方向Ｄ２を方向表示部分２５０に表示する。

【０００８】インターフェロメータ式またはＭＵＳＩＣ
式の方向探知方式による無線方向探知装置５００は、例えば、図１５のような構成になっている。 図１５において、二重線で示す部分は１つの信号または複数の同様の信号による信号路部分、また、二重枠線で示す部分は１
つの機能ブロックまたは複数の同様の機能ブロックによるブロック部分である。

【０００９】そして、具体的には、アンテナ装置１００
をドップラー方式の場合と同様の複数のアンテナ素子を用いたアンテナ装置で構成し、各アンテナ素子に対応するように複数の受信部分２２０を設けて、電波が各アンテナ素子に到来した際の電波の周波数の位相に対応する位相を正確に保った各増幅信号２２０ａを得るとともに、各増幅信号２２０ａの各位相の差異を方向検出部分２３０で検出することにより、複数の電波の到来方向、
例えば、到来方向Ｄ１１〜Ｄ１３を表す複数の方向信号２３０ａを得て、この各到来方向Ｄ１１・Ｄ１２・Ｄ１
３を方向表示部分２５０に表示するように構成してある。

【００１０】なお、広い周波数帯にわたる電波の方向探知を行う場には、図１４の構成と同様に、異なる周波数帯、例えば、周波数帯（Ｌ）・周波数帯（Ｍ）・周波数帯（Ｈ）に相当する複数のアンテナ装置（Ｌ）１００・
アンテナ装置（Ｍ）１００・アンテナ装置（Ｈ）１００
を設けておき、所要のアンテナ装置、例えば、周波数帯（Ｍ）用のアンテナ装置（Ｍ）１００をアンテナ切換部分２７０で切換えて選択した受信信号１００ａを受信部分２２０・方向検出部分２３０・方向表示部分２５０に与えて、目的とする電波の到来方向を方向表示部分２５
０に表示している。

【００１１】そして、こうした無線方向探知装置５００
での電波の到来方向Ｄ１〜Ｄ３・Ｄ１１〜Ｄ１３の探知能力は、主として、アンテナ装置１００の構成で定まることが周知であり、例えば、上記のベリニ・トシ式の無線方向探知装置５００において、図１６の〔Ｕ型アドコック〕のように、地表面Ｇ上またはこれと同等と見なされる面上に配置したＵ型アドコックアンテナ１００Ａを用いる場合には、その実効高Ｈｅと、図１７の指向特性によって定まることが、例えば、コロナ社昭和３２年発行「無線方位測定機」第２章［Ｂ］アドコック空中線の項（以下、参考文献１という）などによって開示されている。

【００１２】つまり、図１６において、探知する電波の周波数（この発明において、探知周波数という）Ｆｄの波長λに対する２つのアンテナ素子１１０の配置間隔Ｌ
ｄの比率Ｗ、すなわち、Ｗ＝Ｌｄ／λ（以下、波長対間隔比という）と、アンテナ素子１１０の実効高Ｈｉと、
電波の電界強度Ｅ ₀と、電波の角周波数ωｔと、電波の正弦波状振動ｅ ^{j ω t}と、電波の到来方向θとに関連付けた次の演算式（１）により、Ｕ型アドコックアンテナ１００Ａの誘起電圧ｅが算定できる。

【００１３】 ｅ＝−２ｊ・Ｈｉ・ｓｉｎ（πＬｄ／λ・ｃｏｓθ）Ｅ ₀・ｅ ^{j ω t} ……（１） したがって、θ＝０°におけるＵ型アドコックアンテナの実効高Ｈｅは次の演算式（２）で算定できる。

【００１４】 Ｈｅ＝２Ｈｉ・ｓｉｎπＷ ………… （２） ここで、演算式（１）における電波の到来方向θは三角関数による反時計方向の角度であるが、無線方向探知装置５００における電波の到来方向Ｄ１〜Ｄ３・Ｄ１１〜
Ｄ１３は羅針盤と同様の時計方向の方位角度で表しているいるので、その差異による換算を要することは言うまでもない。

【００１５】また、アンテナ素子１１０の実効高Ｈｉ
は、アンテナ素子１１０の物理的な長さＨｈを探知周波数Ｆｄの波長λに対して、１／４波長、すなわち、λ／
４の高さにして共振状態にすれば最高になるが、共振付近では、インピーダンスの変化が急峻で、Ｕ型アドコック型アンテナ１００Ａのアンテナ対を構成している２つのアンテナ素子１１０の各出力の位相変化が不均整になり易く、この不均整が方向探知誤差の原因になるので、
例えば、λ／４の９０％程度、すなわち、０．９λ／４
＝０．２２５λ程度を限度高さＨｙとしている。

【００１６】したがって、探知対象とする探知周波数Ｆ
ｄを広い範囲にわたる周波数帯としている場合には、高さＨｈが、最高の探知周波数Ｆｄ、すなわち、最高探知周波数Ｆｙにおいて上記の限度高さＨｙになるような条件にして構成する。

【００１７】また、Ｕ型アドコックアンテナ１００Ａの指向特性Ｂｓは、上記の演算式（１）から波長対間隔比Ｗ＝Ｌｄ／λの変化によって、図１７のように、８字形の指特性Ｂｓが様々に変化する。 なお、２つのアンテナ素子１００は、それぞれ無指向性の指向特性Ｂｓ１になっている。

【００１８】そして、波長対間隔比Ｗ＝λ／Ｌｄ＝２、
すなわち、配置間隔Ｌｄが探知周波数Ｆｄの波長λの１
／２の条件、すなわち、λ／２になるまでは、８字形の指向特性Ｂｓの状態で実効高Ｈｅが増加してゆくが、その条件を超えると、８字形の指向特性Ｂｓの最大指向利得、すなわち、最大感度方向が凹んでゆき、指向特性Ｂ
ｓが歪むので、方向探知に悪影響を及ぼすことになるので、間隔Ｌｄを波長対間隔比Ｗ＝２になるように設定するのが好ましい。

【００１９】しかし、ベリニ・トシ式の無線方向探知装置５００では、図１８のように、２つのＵ型アドコックアンテナ１００Ａを直交配置したアンテナ装置１００を用いることにより、図１７の指向特性Ｂｓを直交させて合成した指向特性性にしており、その各Ｕ型アドコックアンテナ１００ＡにおけるＷ＝λ／Ｌｄ＝２付近での指向特性は比較的急峻な変化になっている。

【００２０】このため、Ｗ＝λ／Ｌｄ＝２付近で、２つのＵ型アドコックアンテナ１００Ａの各出力が不均整になり易く、この不均整が方向探知誤差の原因になるので、例えば、λ／２の９０％程度、すなわち、０．４５
λ程度を限度間隔Ｌｙとしている。 つまり、アンテナ素子１１０の配置円の中心Ｃからみたアンテナ素子１１０
の位置の半径Ｒを、例えば、０．２２５λ程度にしている。

【００２１】したがって、探知対象とする探知周波数Ｆ
ｄを広い周波数範囲としている無線方向探知装置５００
の場合には、最高探知周波数Ｆｙにおいて、上記の限度間隔Ｌｙになるような条件にして構成する。

【００２２】ところが、アンテナ素子１１０の物理的な長さＨｙと波長対間隔比Ｗとを上記のように条件づけて構成すると、探知周波数Ｆｄが低くなるに従って実効高Ｈｅ・実効高Ｈｉがいずれも低下するほか、８字形の指向特性Ｂｓにおける最大感度も低下してしまうという不都合が生ずることになる。

【００２３】このため、図１４の構成のように、異なる周波数帯、例えば、周波数帯（Ｌ）・周波数帯（Ｍ）・
周波数帯（Ｈ）に対応する複数のアンテナ装置（Ｌ）１
００・アンテナ装置（Ｍ）１００・アンテナ装置（Ｈ）
１００のうちの１つを選択して方向探知するように構成にしているわけである。

【００２４】具体的には、例えば、図１８のように、２
つの周波数帯（Ｌ）（Ｍ）に分けたアンテナ装置（Ｌ）
１００とアンテナ装置（Ｈ）１００とのそれぞれを、直交配置したＵ型アドコックアンテナ１００Ａ、すなわち、直交Ｕ型アドコックアンテナにした構成（以下、第１従来技術という）が周知である。

【００２５】図１８において、２つのアンテナ素子１１
０ＡによるＵ型アドコックアンテナと、２つのアンテナ素子１１０ＢによるＵ型アドコックアンテナとが低い方の周波数帯（Ｌ）用の直交Ｕ型アドコックアンテナであり、図１４のアンテナ装置（Ｌ）１００に相当する。

【００２６】また、２つのアンテナ素子１１０ＣによるＵ型アドコックアンテナと、２つのアンテナ素子１１０
ＤによるＵ型アドコックアンテナとが高かい方の周波数帯（Ｈ）用の直交Ｕ型アドコックアンテナであり、図１
４のアンテナ装置（Ｈ）１００に相当する。

【００２７】なお、この構成の場合、中間の周波数帯（Ｍ）に相当する周波数範囲を２つに分けて、低い方の周波数帯を上記の周波数帯（Ｌ）に含ませ、高かい方の周波数帯を上記の周波数帯（Ｈ）に含ませている。 また、各アンテナ素子１１０Ａ〜１１０Ｄは、１つの太い垂直導体の周囲に複数の細い垂直導体を円陣状に配置した篭形アンテナにして、垂直アンテナ素子自体の実効高を向上させるように構成してある。

【００２８】そして、各直交Ｕ型アドコックアンテナの出力は、各ゴニオメータ１１２Ａ・１１２Ｂを介して受信表示装置２００に導いており、この受信指示装置２０
０の部分には、図１４のアンテナ切換部分２７０から方向表示部分２５０までの部分が含まれている。

【００２９】また、ベリニ・トシ式では、図１７の指向特性Ｂｓのような８字形の指向特性になるので、最小感度方向・最大感度方向のいずれもが、１８０°異なる２
つの方向になって現れるため、そのいずれかを正方向として決定するためのセンス決定を行う必要がある。

【００３０】このため、例えば、アンテナ素子１１１によって得られる単一の無指向性の出力を９０°移相したものと、各ゴニオメータ１１２Ａ・１１２Ｂの出力によって得られる８字形の指向特性の出力とを合成して、カージオイド形の指向特性を得ることにより、センス決定を行っている。

【００３１】なお、このセンス決定用のアンテナ素子１
１１に代えて、各直交Ｕ型アドコックアンテナの各アンテナ素子１１０Ａ〜１１０Ｄの出力を合成して無指向性の出力を作る構成も周知である。

【００３２】したがって、各直交Ｕ型アドコックアンテナにおける各垂直アンテナ素子１１０Ａ〜１１０Ｄの高さＨ１・Ｈ２によって図１６の物理的な長さＨｈと実効高Ｈｉが定まり、間隔Ｌｄ１・Ｌｄ２と探知周波数Ｆｄ
とによって図１６の配置間隔Ｌｄと、演算式（２）の実効高Ｈｅが定まることになる。

【００３３】そして、これらにより、上記の限度高さＨ
ｙ、例えば、０．２２５λ程度と、限度間隔Ｌｙ、例えば、０．４５λ程度とは、各周波数帯（Ｌ）・周波数帯（Ｈ）の各最高探知周波数Ｆｙにおける値に相当させることになるので、その最高周波数Ｆｙよりも低い探知周波数Ｆｄでは、当然、実効高Ｈｉ・Ｈｅが最高探知周波数Ｆｙの場合よりも低い値になり、探知能力が低下していることになる。

【００３４】上記のＵ型アドコックアンテナに代えて、
図１６の〔Ｈ型アドコック〕のように、Ｕ型アドコックアンテナを上下に対称に配置したＨ型アドコックアンテナ１００Ｂをアンテナ装置１００として用いる構成が上記の参考文献１などにより開示されている。

【００３５】図１６の〔Ｈ型アドコック〕において、一方の上方側のアンテナ素子１１０ａと他方の下方側のアンテナ素子１１０ｂとにより得られる誘起電圧が、Ｕ型アドコックアンテナにおける１つのアンテナ素子１１０
により得られる誘起電圧に対応するように動作することになる。

【００３６】したがって、上下のアンテナ素子１１０ａ
・１１０ｂとを合計した物理的な長さＨｈによってアンテナ素子１１０ａ・１１０ｂの実効高Ｈｉが定まり、アンテナ素子１１０ａ・１１０ｂの配置間隔ＬｄがＵ型アドコックアンテナ１００Ａの配置間隔Ｌｄに相当するので、これらの実効高Ｈｉ・配置間隔Ｌｄを上記の演算式（１）（２）の実効高Ｈｉと配置間隔Ｌｄに適用して、
同演算式（１）（２）と図１７の指向特性ＢｓとをＨ型アドコックアンテナ１００Ｂにも用いることができる。

【００３７】なお、Ｈ型アドコックアンテナの場合には、物理的な長さＨｈと実効高Ｈｉは、理論的には、λ
／２で共振状態になるので、上記の限度高さＨｙを、例えば、０．４５λ程度としているが、限度間隔ＬｙはＵ
型アドコックアンテナの場合と同様に、例えば、０．４
５λ程度にしている。 つまり、アンテナ素子１１０の配置円の中心Ｃからみたアンテナ素子１１０の位置の半径Ｒを、例えば、０．２２５λ程度にしている。

【００３８】そして、ベリニ・トシ式の無線方向探知装置５００として、図１９のように、２つのＨ型アドコックアンテナ１００Ｂを直交配置した直交Ｈ型アドコックアンテナによるアンテナ装置１００の構成（以下、第２
従来技術という）が周知である。 なお、センス決定に用いる無指向性の出力は、図１８の直交Ｕ型アドコックアンテナで述べた各アンテナ素子１００Ａ〜１００Ｄの出力を合成して作る場合と同様に、各アンテナ素子１１０
ａ・１００ｂの出力を合成して作っている。

【００３９】図１９において、アンテナ素子１１０ａ・
１１０ｂの各基底部は基底部保持体１２０に固定保持してあり、中央保持体１３０から張り出した支持腕体１２
５によって基底部保持体１２０を固定保持するとともに、中央保持体１３０を柱状体１４０で固定保持することによって、直交Ｈ型アドコックアンテナによるアンテナ装置１００を所要の高所に配置できるようにしている。

【００４０】基底部保持体１２０は高周波絶縁物で形成した箱状体、例えば、ガラス繊維入りのエポキシ樹脂材の箱、支持腕体１２５は導体で形成した細い管状体、例えば、細い鉄管または耐食アルミニウム管、中央保持体は導体で形成した箱状体、例えば、耐食アルミニウム鋳物の箱、柱状体１４０は導体で形成した太い管状体、例えば、太い鉄管にしてある。

【００４１】そして、アンテナ素子１１０ａ・１１０ｂ
の各基底部からの給電線（図示せず）を支持腕体１２５
の内部に通して中央保持体１３０の内部に設けたゴニオメータ（図示せず）または接続端子（図示せず）に導いた後に、こられからの給電線（図示せず）を柱状体１４
０の内部または外部を通して、図１８の受信表示装置２
００と同様の受信表示装置（図示せず）に導いている。

【００４２】そして、探知周波数Ｆｄの周波数帯が広い場合には、複数の直交Ｈ型アドコックアンテナを、例えば、図１４のように、周波数帯（Ｈ）用のアンテナ装置（Ｌ）１００、周波数帯（Ｍ）用のアンテナ装置（Ｍ）
１００、周波数帯（Ｈ）用のアンテナ装置（Ｈ）１００
として設けるとともに、例えば、図２１のように、１つの柱状体１４０に多段状に配置している。 なお、図２１
において、周波数帯（Ｈ）用のアンテナ装置（Ｈ）１０
０は、高周波絶縁材の箱体の中に収納してあるが、図では、その箱体のみを画いてある。

【００４３】図２１のように、直交Ｈ型アドコックアンテナによる複数のアンテナ装置１００を配置した場合も、上記の限度高さＨｙ、例えば、０．４５λ程度と、
限度間隔Ｌｙ、例えば、０．４５λ程度とは、各周波数帯（Ｌ）・周波数帯（Ｍ）・周波数帯（Ｈ）の各最高探知周波数Ｆｙにおける値に相当させることになるので、
その各最高周波数Ｆｙよりも低い探知周波数Ｆｄでは、
図１８の構成と同様に、当然、実効高Ｈｉ・Ｈｅが最高探知周波数Ｆｙの場合よりも低い値になり、探知能力が低下していることになる。

【００４４】ドップラー方式による無線方向探知装置５
００のアンテナ装置１００として、図２０の〔要部具体構成／斜視〕のように、複数の垂直方向のアンテナ素子１１０ｃを水平面内において円陣状に配置して、各アンテナ素子１１０ｃの出力を順次に切換走査して取り出した受信信号１００ａにもとづいて電波の到来方向Ｄ１を得る構成（以下、第３従来技術という）が特公昭６３−
１１６３５号公報などにより開示されている。

【００４５】各アンテナ素子１１０ｃの限度高さＨｙ
を、地表面Ｇ上またはこれと同等とみなされる面上に配置する場合には、上記のＵ型アドコックアンテナの場合と同様に、０．２λ程度にし、また、空中に配置する場合には、ダイポールアンテナとするので、上記のＨ型アドコックアンテナの場合と同様に、０．４５λ程度にしている。

【００４６】また、ドップラー方式の場合には、隣接するアンテナ素子１１０ｃ間の配置間隔Ｌｐが切換時の位相差になるので、配置間隔Ｌｐの方向が電波の到来方向、例えば、到来方向Ｄ１と平行になったときの配置間隔Ｌｐ＝１／２λのときに、実効高Ｈｅに相当する検出能力Ｈｐが最大になるが、到来電波の実際の波長λと物理的な配置誤差などの関係から、例えば、配置間隔Ｌｐ
＝０．４５λ程度にしている。

【００４７】そして、この配置間隔Ｌｐは、図２０の〔要部配置概念／平面〕のように、アンテナ素子１１０
ｃの配置円の中心Ｃからみたアンテナ素子１１０ｃの位置の半径Ｒを半径Ｒ１・Ｒ２のように変更することによって、配置間隔Ｌｐを配置間隔Ｌｐ１・Ｌｐ２のように変更できる。

【００４８】したがって、探知周波数Ｆｄの周波数帯が広く、アンテナ素子１１０ｃを地表面Ｇ上またはこれと同等とみなされる面上に配置する場合には、例えば、図２０の〔要部配置概念／平面〕の半径Ｒにより配置したアンテナ装置１００を周波数帯（Ｈ）用のアンテナ装置とし、半径Ｒ２により配置したアンテナ装置１００を周波数帯（Ｌ）用のアンテナ装置として、例えば、図１８
の２つの直交Ｕ型アドコックアンテナの配置と同様に配置して構成してある。 なお、アンテナ素子１１０ｃの切換走査部分は図１８のゴニオメータ１１２Ａ・１１２Ｂ
の箇所に配置している。

【００４９】また、探知周波数Ｆｄの周波数帯が広く、
アンテナ素子１１０ｃを空中に配置する場合には、例えば、図２０の〔要部配置概念／平面〕の半径Ｒにより配置したアンテナ装置１００を周波数帯（Ｈ）用のアンテナ装置、半径Ｒ１により配置したアンテナ装置１００を周波数帯（Ｍ）用のアンテナ装置、半径Ｒ２により配置したアンテナ装置１００を周波数帯（Ｌ）用のアンテナ装置として、例えば、図２１のように、１つの柱状体１
４０に多段状に配置している。 なお、アンテナ素子１１
０ｃの切換走査部分は図２０の〔要部具体構成／斜視〕
における箱体１３０の中に配置している。

【００５０】円陣状に配置するアンテナ素子１１０ｃ
を、図１８の２つの直交Ｕ型アドコックアンテナの配置と同様に配置して構成した場合には、アンテナ素子１１
０ｃの限度高さＨｙを、例えば、０．２２５λ程度とし、また、アンテナ素子１１０ｃの配置間隔Ｌｐ・Ｌｐ
２の限度間隔Ｌｙを、例えば、０．４５λ程度としており、図２１のように配置する場合には、アンテナ素子１
１０ｃの限度高さＨｙを０．４５λ程度としている。

【００５１】また、アンテナ素子１１０ｃの配置間隔Ｌ
ｐ・Ｌｐ１・Ｌｐ２の限度間隔Ｌｙを、例えば、０．４
５λ程度としており、これらの限度高さＨｙ・限度間隔Ｌｙは、各周波数帯（Ｌ）・周波数帯（Ｍ）・周波数帯（Ｈ）の各最高探知周波数Ｆｙにおける値に相当させることになるので、その各最高探知周波数Ｆｙよりも低い探知周波数Ｆｄでは、当然、実効高Ｈｉ・検出能力Ｈｐ
が最高探知周波数Ｆｙの場合よりも低い値になり、探知能力が低下していることになる。

【００５２】インターフェロメータ式またはＭＵＳＩＣ
式の無線方向探知装置５００におけるアンテナ装置１０
０の構成として、図２０と同様のアンテナ装置１００を用いる構成（以下、第４従来技術という）などが周知である。

【００５３】これら方式におけるアンテナ装置１００では、ドップラー方式における切換走査部分を除去して、
各アンテナ素子１１０Ｃにより得られる各受信信号１０
０ａを、図１５のように、複数の受信部分２２０・方向検出部分２３０のそれぞに与えるように構成している。

【００５４】そして、探知周波数Ｆｄの周波数帯が広い場合には、例えば、上記のドップラー式の場合と同様に、アンテナ素子１１０ｃを地表面Ｇ上またはこれと同等とみなされる面上に配置する場合には、例えば、図２
０の〔要部配置概念／平面〕における半径Ｒでアンテナ素子１１０ｃを配置した周波数帯（Ｈ）用のアンテナ装置１００と、半径Ｒ２でアンテナ素子１１０ｃを配置した周波数帯（Ｌ）用のアンテナ装置１００とを、例えば、図１８の２つの直交Ｕ型アドコックアンテナの配置と同様に配置して構成してある。

【００５５】なお、各アンテナ素子１１０ｃからの受信信号１００ａは、図１８の受信表示装置２００に図１５
の構成と同様に設けた複数の受信部分２２０・方向検出部分２３０のそれぞに与えている。

【００５６】また、アンテナ素子１１０ａを空中に配置する場合には、例えば、図２０の〔要部配置概念／平面〕の半径Ｒにより配置したアンテナ装置１００を周波数帯（Ｈ）用のアンテナ装置、半径Ｒ１により配置したアンテナ装置１００を周波数帯（Ｍ）用のアンテナ装置、半径Ｒ２により配置したアンテナ装置１００を周波数帯（Ｌ）用のアンテナ装置として、例えば、図２１のように、１つの柱状体１４０に多段状に配置している。

【００５７】各アンテナ素子１１０ｃからの受信信号１
００ａは、図２１の受信表示装置２００と同様のものに設けた複数の受信部分２２０・方向検出部分２３０のそれぞれに与えている。 なお、柱状体１４０・各アンテナ装置１００を図２１のように建造物６００の屋上に設置する構成と、地上に設置する構成とが周知である。

【００５８】そして、アンテナ素子１１０ｃの限度高さＨｙと、アンテナ素子１１０ｃの配置間隔Ｌｐ・Ｌｐ１
・Ｌｐ２の限度間隔Ｌｙとを、上記のドップラー方式の場合と同様にしてあるので、各周波数帯（Ｌ）・周波数帯（Ｍ）・周波数帯（Ｈ）の各最高探知周波数Ｆｙよりも低い探知周波数Ｆｄでは、当然、実効高Ｈｉ・検出能力Ｈｐが各最高探知周波数Ｆｙの場合よりも低い値になり、探知能力が低下していることになる。

【００５９】また、こうした構成を小規模な可搬型の構成にしたものを現地で組み立てて使用する構成（以下、
第５従来技術という）と、図２２のように、自動車７０
０の車体の上面側７１０に、周波数帯（Ｌ）用・周波数帯（Ｍ）用・周波数帯（Ｈ）用のうちのいずれか１つまたは複数のアンテナ装置１００を、高周波絶縁材の箱体７２０に中に設け、または、裸体のまま設けるとともに、車内に受信表示装置２００を設けた自動車装備型の構成（以下、第６従来技術という）などが周知である。

【００６０】上記の第１従来技術〜第４従来技術のアンテナ装置１００の構成では、アンテナ素子１１０ａ・１
１０ｂまたはアンテナ素子１１０ｃを周波数帯（Ｈ）用と周波数帯（Ｌ）用とに、物理的に別個に分けて構成しているが、図２３のように、周波数帯（Ｈ）用と周波数帯（Ｌ）用とを上下一体に配置して途中箇所を電気的に切り換える構成（以下、第７従来技術という）が実開昭６２−１７８６０９号公報などにより開示されている。

【００６１】図２３において、アンテナ素子１１０ｄ
は、全体の長さＬ１１＝Ｌ１２＋Ｌ１３の導体部分１１
０ｘ・１１０ｙ１・１１０ｙ２が低い方の周波数帯（Ｌ）用の限度高さＨｙに、また、途中までの長さＬ１
２の導体部分１１０ｙ１・１１０ｙ２が高い方の周波数帯（Ｈ）用の限度高さＨｙになるように構成するとともに、導体部分１１０ｘ・導体部分１１０ｙ１の間と、導体部分１１０ｘ・導体部分１１０ｙ２の間とに接続／分離切換用のダイオード回路ｄ１・ｄ２を設けたものである。

【００６２】そして、切換スイッチＳＷ１を介して、ダイオード回路ｄ１・ｄ２に、正電圧ＤＣ１を与えたときは、ダイオード回路ｄ１・ｄ２が正方向にバイアスされて、導体部分１１０ｘ・１１０ｙ１・１１０ｙ２が電気的に接続状態になり、全体の長さＬ１１がアンテナ素子１１０ｄの高さになった出力が端子ＪＰ１に現れるようになる。

【００６３】また、切換スイッチＳＷ１を介して、ダイオード回路ｄ１・ｄ２に、負電圧ＤＣ２を与えたときは、ダイオード回路ｄ１・ｄ２が負方向にバイアスされて、導体部分１１０ｘと導体部分１１０ｙ１・１１０ｙ
２が電気的に絶縁状態になり、下方の導体部分の長さＬ
１２がアンテナ素子１１０ｄの高さになった出力が端子ＪＰ１に現れるようになる。

【００６４】こうしたアンテナ素子１１０ｃを電気的に周波数（Ｈ）用と周波数（Ｌ）用とに切り換える構成を用いた構成の場合にも、限度高さＨｙは各周波数（Ｈ）
用・周波数（Ｌ）用におる各最高探知周波数Ｆｙにおいて、例えば、０．４５λ程度にしているので、各最高探知周波数Ｆｙよりも低い探知周波数Ｆｄでは、当然、実効高Ｈｉ・検出能力Ｈｐが各最高探知周波数Ｆｙの場合よりも低い値になり、探知能力が低下しているわけである。

【００６５】

【発明が解決しようとする課題】上記の第１従来技術〜
第７従来技術の構成では、限度高さＨｙと限度間隔Ｌｙ
とを各周波数帯（Ｌ）（Ｍ）（Ｈ）の各アンテナ装置１
００における各最高探知周波数Ｆｙでの値にしている。

【００６６】このため、なるべく広範な周波数において、実効高Ｈｉ・Ｈｅと検出能力Ｈｐとを向上させるには、各周波数帯（Ｌ）（Ｍ）（Ｈ）をさらに細かく分けた周波数帯にした各アンテナ装置１００を使用しなければならず、その配置場所が非常に膨大になるほか、各アンテナ装置１００からの給電線の数も非常に多数になるなど、装置が非常に複雑高価な構成になってしまうという不都合がある。 このため、こうした不都合のない無線方向探知装置の提供が望まれているという課題がある。

【００６７】

【課題を解決するための手段】この発明は、上記のような水平面内に放射状に張り出した複数の支持腕体から垂直方向に張り出したアンテナ素子により所定の電波を受信して得られる受信信号にもとづいて上記の電波の到来方向を探知する無線方向探知装置において、

【００６８】上記のアンテナ素子の物理的な長さと、上記の張り出す箇所までの物理的な長さとの長さのいずれか一方または両方を駆動機構によって変化させる可変長手段と、

【００６９】上記の電波を受信する周波数にもとづいて上記の駆動機構を制御することにより、各上記の長さのいずれか一方または両方を上記の受信する周波数に対応させ、または、上記の受信する周波数に段階的に対応させて変化させる周波数対応制御手段とを設ける第１の構成と、

【００７０】この第１の構成における周波数対応制御手段に代えて、上記の受信する周波数のデータと、上記の長さのいずれか一方または両方のデータとを対応させるための演算内容を記憶させた記憶部を設ける対応記憶手段と、

【００７１】上記の電波を受信する周波数にもとづいて得られた上記の周波数のデータを上記の記憶部に与えて読み出した上記の演算内容にもとづいて上記の駆動機構を制御する駆動機制御手段とを設ける第２の構成と、

【００７２】上記の第１の構成における周波数対応制御手段に代えて、所定の周波数間隔をもつ上記の周波数のデータと、上記の周波数間隔に対応する上記の長さのいずれか一方または両方のデータとを対応させて記憶させた記憶部を設ける対応記憶手段と、

【００７３】上記の電波を受信する周波数にもとづいて得られた上記の周波数のデータを上記の記憶部に与えて読み出した上記の長さのデータにもとづて上記の駆動機構を制御する駆動機制御手段とを設ける第３の構成と

【００７４】上記の第１の構成における周波数対応制御手段に代えて、上記の駆動機構を手動操作することにより、各上記の長さのいずれか一方または両方を上記の受信する周波数に対応させ、または、上記の受信する周波数に段階的に対応させて変化させる周波数対応操作手段を設ける第４の構成と、

【００７５】上記の第１の構成における周波数対応制御手段に代えて、上記の駆動機構と連動する箇所に、各上記の長さのいずれか一方または両方を上記の受信する周波数に対応させ、または、上記の受信する周波数に段階的に対応させて変化させるたための表示部分を設ける周波数対応表示手段と、上記の表示部分にもとづいて上記の駆動機構を手動操作する手動操作手段とを設ける第５
の構成と、

【００７６】上記の第１の構成〜第５の構成において、
上記の長さのいずれか一方または両方を、ロープ機構と、タイミングベルト機構と、鎖機構と、ラック・アンド・ピニオン機構と、カム機構とのうちのいずれか１つまたは複数により変化させる前記駆動機構を設ける第６
の構成とを提供することにより上記の課題を解決したものである。

【００７７】

【発明の実施の形態】この発明の実施の形態として、上記の図１８・図１９のアンテナ装置１００を設けた無線方向探知装置５００の構成に、この発明を適用した実施例を説明する。 なお、各実施例において、アンテナ素子１００ｃの部分は、図１８のようなＨ型アドコックアンテナ１００として構成する場合には、アンテナ素子１１
０ａ・アンテナ素子１１０ｂに相当させるものである。

【００７８】

【実施例】〔第１実施例〕以下、図１〜図４により第１
実施例を説明する。 この第１実施例の構成が図１８・図１９のアンテナ装置１００による無線方向探知装置５０
０の構成と異なる箇所は次の箇所である。

【００７９】第１には、アンテナ素子１１０ｃの物理的な高さ、すなわち、物理的な長さＬ２１と、アンテナ素子１１０ｃを配置する位置の半径Ｒ、すなわち、アンテナ素子１１０ｃを張り出す箇所までの物理的な長さＬ３
１との両方を、ロープ機構とタイミングベルト機構とを用いた駆動機構４３０によって変化させるように構成した箇所である。

【００８０】第２には、探知周波数Ｆｄ、すなわち、到来電波を受信する周波数にもとづいて駆動機構４３０を制御することにより、各物理的な長さＬ２１・Ｌ３１の両方を探知周波数Ｆｄ、すなわち、到来電波を受信する周波数に対応させ、または、その周波数Ｆｄに段階的に追従させて変化させるように構成した制御処理部分４０
０を設けた箇所である。

【００８１】第３には、上記の探知周波数Ｆｄに対応して変化させる各物理的な長さＬ２１・Ｌ３１の両方を演算で行わせるように構成するとともに、その演算内容を、例えば、制御処理部分４００の処理用メモリ４０２
・データ用メモリ４０４に記憶させて制御処理するように構成した箇所である。

【００８２】第４には、上記の探知周波数Ｆｄに段階的に対応して変化させる各物理的な長さＬ２１・Ｌ３１の両方を得る構成を、所定の周波数間隔、例えば、１００
ｋＨｚごとの周波数量ごとの間隔をもつ周波数のデータと、この周波数間隔に対応する各物理的な長さＬ２１・
Ｌ３１のデータとを対応させて記憶させた記憶部、例えば、制御処理部分４００のデータ用メモリ４０４を設けておき、探知周波数Ｆｄのデータにもとづいて、その記憶部、すなわち、データ用メモリ４０４から各物理的な長さＬ２１・Ｌ３１のデータを読み出すように構成した箇所である。

【００８３】つまり、この第１実施例の構成は、概括的には、第１には、水平面内に放射状に張り出した複数の支持腕体１２５から垂直方向に張り出したアンテナ素子１１０ｃにより所定の電波、すなわち、方向探知する電波を受信して得られる受信信号１００ａにもとづいて上記の電波の到来方向Ｄ１を探知する無線方向探知装置５
００において、

【００８４】上記のアンテナ素子１１０ｃの物理的な長さＬ２１と、上記の張り出す箇所までの物理的な長さＬ
３１との長さの両方を駆動機構４３０によって変化させる可変長手段と、

【００８５】例えば、制御処理部分４００により、上記の電波を受信する周波数、すなわち、探知周波数Ｆｄにもとづいて上記の駆動機構４３０を制御することにより、各上記の長さ両方、すなわち、長さＬ２１・Ｌ３１
の両方を、上記の受信する周波数、すなわち、探知周波数Ｆｄに対応させ、または、上記の受信する周波数、すなわち、探知周波数Ｆｄに段階的に対応させて変化させる周波数対応制御手段とを設けた上記の第１の構成を構成しているものである。

【００８６】第２には、上記の第１の構成における周波数対応制御手段に代えて、 上記の受信する周波数、すなわち、探知周波数Ｆｄのデータと、上記の長さＬ２１
・Ｌ３１の両方のデータとを対応させてるための演算内容を記憶させた記憶部、例えば、処理用メモリ４０２・
データ用メモリ４０４を設ける対応記憶手段と、

【００８７】上記の電波を受信する周波数、すなわち、
探知周波数Ｆｄにもとづいて得られた上記の周波数のデータを上記の記憶部、例えば、処理用メモリ４０２・データ用メモリ４０４に与えて読み出した上記の演算内容にもとづいて上記の駆動機構４３０を制御する駆動機制御手段とを設けた上記の２の構成を構成しているものである。

【００８８】第３には、上記の第１の構成における周波数対応制御手段に代えて、所定の周波数間隔、例えば、
１００ｋＨｚごとの周波数量の間隔をもつ上記の周波数、すなわち、探知周波数Ｆｄのデータと、上記の周波数間隔、例えば、１００ｋＨｚごとの周波数量の間隔に対応する上記の長さＬ２１・Ｌ３１の両方のデータとを対応させて記憶させた記憶部、例えば、データ用メモリ４０４を設ける対応記憶手段と、

【００８９】上記の電波を受信する周波数、すなわち、
探知周波数Ｆｄにもとづいて得られた上記の周波数、探知周波数Ｆｄのデータを上記の記憶部、例えば、データ用メモリ４０４に与えて読み出した上記の長さＬ２１・
Ｌ３１のデータにもとづて上記の駆動機構４３０を制御する駆動機制御手段とを設けた上記の第３の構成を構成しているものである。

【００９０】また、第４には、上記の第１の構成〜第３
の構成において、上記の長さＬ２１・Ｌ３１の両方を、
ロープ機構と、タイミングベルト機構とにより変化させる上記の駆動機構４３０を設けた上記の第６の構成を構成しているものである。

【００９１】そして、具体的には、図１・図２のように、アンテナ素子１１０ｃを、複数の管状体１ａ〜１
ｃ、例えば、クロームメッキを施した燐青銅の円形管を多重状に嵌め込んで、伸縮可能なアンテナ素子に形成するとともに、支持腕体１２５を、複数の管状体２ａ〜２
ｃ、例えば、ステンレス鋼、すなわち、ニッケル・クローム鋼材の角形管を多重状に嵌め込んで、伸縮可能な支持腕体に形成してある。

【００９２】また、アンテナ素子１１０ｃ・支持腕体１
２５の各内部に、圧縮に対して弾力で対抗するにように構成した「つる巻き状」のばね、すなわち、抗圧縮つる巻きばね１ｄ・２ｄ、例えば、ブルーイング処理により強靭化したステンレス鋼材のつる巻きばねを配置してある。

【００９３】さらに、管状体１ａ〜１ｃ・２ａ〜２ｃの各重なり部分に、防水用のシール体１ｅ・２ｅ、例えば、市販のオイルシールと、各管状体１ａ〜１ｃ・２ａ
〜２ｃの電気的接触を良好に維持するための薄板状の接触ばね１ｆ・２ｆ、例えば、ベリリウム銅合金の薄板で形成した接触ばねを介在させている。

【００９４】各アンテナ素子１１０ｃの給電線、すなわち、引込用ケーブル３ａ１の一端を、基底部保持体１２
０の内部に配置した平衡／不平衡変換用変成器３ｃ、例えば、バランに接続するとともに、平衡／不平衡変換用変成器３ｃに、各アンテナ素子１１０ｃの基底部に接続した導線３ｂを接続してある。

【００９５】また、引込用ケーブル３ａ１の他端を中央保持体１３０の内部に配置した接続部３ｄに接続し、接続部３ｄから引込用ケーブル３ａ２・外部接続箱３ｈを介して外部の引込用ケーブル３ｉを受信表示装置２００
に接続してある。

【００９６】なお、接続部３ｄは、例えば、ベリニ・トシ式の場合にはゴニオメータ、ドップラー方式の場合には切換走査部分、インターフェロメータ式またはＭＵＳ
ＩＣ式の場合には中継用接続部分になっいる。

【００９７】そして、各物理的な長さＬ２１・Ｌ３１を可変する駆動機構４３０は、ロープ機構とタイミングベルト機構とによって構成してあり、具体的には、基底部保持体１２０の内部に、タイミングベルト４ｄ用の歯形付きプーリ４ａと後記のロープ４ｃを巻き込むためのドラム４ｂとを一体にしたものを配置する。

【００９８】また、歯形付きプーリ４ａに掛けたタイミングベルト４ｄの一端を中央保持体１３０に固定しておき、タイミングベルト４ｄの他端側を、案内ローラ４ｅ
を経て、中央保持体１３０の内部に配置した減速器付きの電動機４ｅで駆動されてタイミングベルト４ｄを巻き込むためのドラム４ｆに固定してある。

【００９９】また、抗圧縮つる巻きばね１ｄの中心に通したロープ４ｃ、例えば、合成樹脂線材または鋼線材を捻り合わせたロープは、一端を各アンテナ素子１１０ｃ
の先端側に固定し、他端をドラム４ｂに固定してある。
なお、ロープ車４ｘ・４ｙはロープ４ｃの案内用である。

【０１００】したがって、電動機４ｅを駆動してタイミングベルト４ｄをドラム４ｆに巻き込むと、タイミングベルト４ｄの長さが短くなるので、支持腕体１２５が縮小して物理的な長さＬ３１が小さくなる。

【０１０１】また、タイミングベルト４ｄによって歯形付きのプーリ４ａとドラム４ｂとが１体で回転するため、ドラム４ｂがロープ４ａを巻き込むので、アンテナ素子１１０ｃが縮小して物理的な長さＬ２１が小さくなり、図４の〔短縮状態〕のようになる。

【０１０２】電動機４ｅを上記の場合と逆の方向に駆動すると、上記と逆の動作を行うことになるので、支持腕体１２５・アンテナ素子１１０ｃが伸長して物理的な長さＬ２１・Ｌ３１が大きくなるので、図４の〔伸長状態〕のようになる。

【０１０３】こうした縮小動作と伸長動作とを定量的に行わせるために、ドラム４ｄの回転量またはタイミングベルト４ｄの移動量をディジタル値で検出する検出器（図示せず）、例えば、ロータリーエンコーダーにより各物理的な長さＬ２１・Ｌ３１の検出信号４ｇを得るようにしてある。

【０１０４】そして、この検出信号４ｇを電動機４ｅの駆動電源とともに、制御用ケーブル４ｈで受信表示装置２００の内部に設けた制御処理部分４００などに接続してある。 なお、電動機４ｅは、タイミングベルト４ｄをディジタル量で駆動できるように、例えば、パルスモータなどのディジタル的に駆動可能な電動機で構成してある。

【０１０５】引込用ケーブル３ａ１は、上記の縮小動作または伸長動作の際に、途中が弛んで他の箇所に巻き込まれないようにするために、途中部分を案内用ロープ車３Ｋで案内するとともに、柱状体１４０の内部で折り返す折返箇所３ｅに、重錘３ｆ付きのロープ車３ｇを設けて下方に引っ張るように構成してある。

【０１０６】駆動機構４３０の制御は、図３の〔全体ブロック構成〕のように、受信部分２２０の受信する周波数、すなわち、探知周波数Ｆｄを指定する回路部分から得られる探知周波数Ｆｄの検出信号２２０ｂを制御処理部分４００に与え、制御処理部分４００の制御処理によって、アンテナ装置１００の駆動機構４３０を制御する。

【０１０７】そして、この制御は、物理的な長さＬ２１
・Ｌ３１を探知周波数Ｆｄにそのまま対応させて変化させるようにした第１の周波数対応制御構成と、物理的な長さＬ２１・Ｌ３１を探知周波数Ｆｄに段階的に追従させて変化させる第２の周波数対応制御構成とのいずれか一方または両方を設けるように構成してある。

【０１０８】制御処理部分４００は、図３の〔要部ブロック構成〕のように、探知周波数Ｆｄの検出信号２２０
ｂ、各物理的な長さＬ２１・Ｌ３１の検出信号４ｇなどの各検出信号と、設定操作部分４１０からの設定操作信号による各データを入出力ポート４０１を介して作業用メモリ４０３に取り込んだ各データと、

【０１０９】処理用メモリ４０２に記憶した制御処理フローのプログラムと、データ用メモリ４０４に記憶した制御処理用のデータにもとづいて、ＣＰＵ４００Ａが処理して得られる各制御信号、例えば、電動機４ｅを駆動制御するための駆動電源に与える制御信号４ｅ１などを入出力ポート４０１を介して所要の箇所に与えるとともに、必要に応じて、制御処理の状態のデータを表示部分２５０に与えて表示するように構成したものである。

【０１１０】そして、上記の第１の周波数対応制御構成の場合には、処理用メモリ４０２とデータ用メモリ４０
４とに、探知周波数Ｆｄにそのまま対応する各物理的な長さＬ２１・Ｌ３１の値、すなわち、波長λに対する各物理的な長さＬ２１・Ｌ３１の値を演算して得るための演算内容、例えば、演算内容の処理用プログラムと処理用データとを記憶させておき、検出信号４Ｇ・検出信号２２０ｂのデータにもとづいて演算した各物理的な長さＬ２１・Ｌ３１のデータに対応する制御信号４ｅ１を出力するように構成してある。

【０１１１】また、上記の第２の周波数対応制御構成の場合には、データ用メモリ４０４に、物理的な長さＬ２
１・Ｌ３１を探知周波数Ｆｄに段階的に追従させて変化、例えば、１００ｋＨｚごとなどの単位周波数量ごとに各物理的な長さＬ２１・Ｌ３１を対応させた長さに変化させるためのデータとして、その単位周波数量ごとの周波数のデータと、それに対応する各物理的な長さＬ２
１・Ｌ３１のデータとを対応させた対応テーブルを記憶しておくようにする。

【０１１２】そして、その対応テーブルにもとづいて処理用メモリ４０２に記憶したプログラムで処理して得られるにより、探知周波数Ｆｄに段階的に追従させた各物理的な長さＬ２１・Ｌ３１のデータに対応する制御信号４ｅ１を出力するように構成してある。

【０１１３】そして、第１の周波数対応制御構成と、第２の周波数対応制御構成との両方を設けた場合には、設定操作部４１０の所定の操作キーを操作して得られる設定操作信号により、第１の周波数対応制御構成と、第２
の周波数対応制御構成とのうちのいずれか一方を選択する。

【０１１４】なお、この第１実施例の構成の場合には、
各物理的な長さＬ２１・Ｌ３１のデータの検出・制御を１つの駆動機構で行っているので、各物理的な長さＬ２
１・Ｌ３１のデータを１つのデータにしてあることは言うまでもない。

【０１１５】また、探知周波数Ｆｄに対する各物理的な長さＬ２１の変化率と、各物理的な長さＬ３１の変化率とを変更するには、プーリ４ａの直径とドラム４ｂの直径との比率を所要の比率に変更すればよい。

【０１１６】この第１実施例によれば、上記の第１の周波数対応制御構成の場合には、物理的な長さＬ２１・Ｌ
３１の両方を探知周波数Ｆｄに対応させて変化するするように、駆動機構４３０を制御処理部分４００が制御している。

【０１１７】したがって、この制御により、常に、波長対間隔比Ｗを理想とする０．４５λ程度に、また、高さＨｈを理想とする０．４５λ程度に一致させることができるので、いずれの探知周波数Ｆｄにおいても、最良の探知能力が得られることになる。

【０１１８】また、上記の第２の周波数対応制御構成の場合には、物理的な長さＬ２１・Ｌ３１の両方を探知周波数Ｆｄに段階的に対応させて変化するするように、駆動機構４３０を制御処理部分４００が制御している。

【０１１９】したがって、この制御により、波長対間隔比Ｗを理想とする０．４５λ程度から、また、高さＨｈ
を理想とする０．４５λ程度から、余り外れない程度の範囲で、段階的に変化させることができるので、殆どの探知周波数Ｆｄにおいても、十分良好な探知能力が得られることになる。

【０１２０】さらに、こうした最良の探知能力や十分良好な探知能力を得るために、細かい周波数帯で区分した多数のベリニ・トシ式、ドップラー式、インターフェロメータ式、ＭＵＳＩＣ式などのアンテナ装置を設けることなく、１つのアンテナ装置１００に制御処理部分４０
０と駆動機構４３０とを設けるだけの構成で、相当に広い範囲の周波数帯にわたる探知周波数Ｆｄに対して探知能力を向上できる。

【０１２１】また、装置構成を１つのアンテナ装置１０
０に制御処理部分４００と駆動機構４３０とを設けるだけの構成で済ませられるので、占有場所を小さくした簡便安価な構成にして提供できる。

【０１２２】〔第２実施例〕以下、図１〜図４により第２実施例を説明する。 この第２実施例の構成が上記の第１実施例の構成と異なる箇所は次の箇所である。

【０１２３】第１には、アンテナ素子１１０ｃの部分を、多重管１ａ・１ｂ・１ｃに代えて、１つの管状体、
例えば、クロームメッキを施した燐青銅の１本の管で形成するとともに、抗圧つる巻きばね１ｄ・シール体１ｅ
・接触ばね１ｆ・ドラム４ｂ・ロープ４ｃを除去して構成した箇所である。

【０１２４】第２には、制御処理部分４００において、
処理用メモリ４０２に記憶する制御処理フローのプログラムの内容と、データ用メモリに記憶するデータの内容とを、物理的な長さＬ３１のデータに関するもののみに変更して構成した箇所である。

【０１２５】したがって、制御処理部分４００によって駆動制御される駆動機構４３０は、受信する周波数、すなわち、探知周波数Ｆｄに対応して物理的な長さＬ３１
のみを変化するように制御動作することになる。

【０１２６】〔第３実施例〕以下、図１〜図４により第３実施例を説明する。 この第３実施例の構成が上記の第１実施例の構成と異なる箇所は次の箇所である。

【０１２７】第１には、支持腕体１２５の部分を、多重管２ａ・２ｂ・２ｃに代えて、１つの管状体、例えば、
１本のステンレス鋼管で形成するとともに、抗圧つる巻きばね２ｄ・シール体２ｅ・接触ばね２ｆを除去して構成した箇所である。

【０１２８】第２には、ドラム４ｆをタイミングベルト用の歯形付きプーリ４ｆ１（図示せず）に変更し、タイミングベルト４ｄを無端の輪状、すなわち、エンドレスのリング状のタイミングベルト４ｄ１（図示せず）に変更して構成するとともに、プーリ４ａとプーリ４ｆ１とにタイミングベルト４ｄ１を架け渡して構成するように変更した箇所である。

【０１２９】第３には、制御処理部分４００において、
処理用メモリ４０２に記憶する制御処理フローのプログラムの内容と、データ用メモリに記憶するデータの内容とを、物理的な長さＬ２１のデータに関するもののみに変更して構成した箇所である。

【０１３０】したがって、制御処理部分４００によって駆動制御される駆動機構４３０は、受信する周波数、すなわち、探知周波数Ｆｄに対応して物理的な長さＬ２１
のみを変化するよう制御動作することになる。

【０１３１】〔第２実施例・第３実施例の概括構成〕上記の第２実施例・第３実施例の構成は、概括的には、第１には、水平面内に放射状に張り出した複数の支持腕体１２５から垂直方向に張り出したアンテナ素子１１０ｃ
により所定の電波、すなわち、方向探知する電波を受信して得られる受信信号１００ａにもとづいて上記の電波の到来方向Ｄ１を探知する無線方向探知装置５００において、

【０１３２】上記のアンテナ素子１１０ｃの物理的な長さＬ２１と、上記の張り出す箇所までの物理的な長さＬ
３１との長さのいずれか一方を駆動機構４３０によって変化させる可変長手段と、

【０１３３】例えば、制御処理部分４００により、上記の電波を受信する周波数、すなわち、探知周波数Ｆｄにもとづいて上記の駆動機構４３０を制御することにより、各上記の長さ一方、すなわち、長さＬ２１または長さＬ３１を、上記の受信する周波数、すなわち、探知周波数Ｆｄに対応させ、または、上記の受信する周波数、
すなわち、探知周波数Ｆｄに段階的に対応させて変化させる周波数対応制御手段とを設けた上記の第１の構成を構成していることになるものである。

【０１３４】第２には、上記の第１の構成における周波数対応制御手段に代えて、 上記の受信する周波数、すなわち、探知周波数Ｆｄのデータと、上記の長さＬ２１
または長さＬ３１のいずれか一方のデータとを対応させてるための演算内容を記憶させた記憶部、例えば、処理用メモリ４０２・データ用メモリ４０４を設ける対応記憶手段と、

【０１３５】上記の電波を受信する周波数、すなわち、
探知周波数Ｆｄにもとづいて得られた上記の周波数のデータを上記の記憶部、例えば、処理用メモリ４０２・データ用メモリ４０４に与えて読み出した上記の演算内容にもとづいて上記の駆動機構４３０を制御する駆動機制御手段とを設けた上記の２の構成を構成していることになるものである。

【０１３６】第３には、上記の第１の構成における周波数対応制御手段に代えて、所定の周波数間隔、例えば、
１００ｋＨｚごとの周波数量の間隔をもつ上記の周波数、すなわち、探知周波数Ｆｄのデータと、上記の周波数間隔、例えば、１００ｋＨｚごとの周波数量の間隔に対応する上記の長さＬ２１または長さＬ３１のいずれか一方のデータとを対応させて記憶させた記憶部、例えば、データ用メモリ４０４を設ける対応記憶手段と、

【０１３７】上記の電波を受信する周波数、すなわち、
探知周波数Ｆｄにもとづいて得られた上記の周波数、探知周波数Ｆｄのデータを上記の記憶部、例えば、データ用メモリ４０４に与えて読み出した上記の長さＬ２１または長さＬ３１のデータにもとづて上記の駆動機構４３
０を制御する駆動機制御手段とを設けた上記の第３の構成を構成していることになるものである。

【０１３８】また、第４には、上記の第１の構成〜第３
の構成において、上記の長さＬ２１・Ｌ３１のいずれか一方を、ロープ機構と、タイミングベルト機構とのうちの１つまたは複数により変化させる上記の駆動機構４３
０を設けた上記の第６の構成を構成していることになるものである。

【０１３９】〔第４実施例〕以下、図１〜図４により第４実施例を説明する。 この第４実施例の構成が上記の第１実施例〜第３実施例の構成と異なる箇所は次の箇所である。

【０１４０】第１には、図３の〔全体ブロック構成〕
〔要部ブロック構成〕における検出信号２２０ｂ・検出信号４ｇによもとづく長さＬ２１・Ｌ３１のいずれか一方または両方の制御処理を除去するとともに、検出信号２２０ｂによる探知周波数Ｆｄの値と、探知信号４ｇによる長さＬ２１・Ｌ３１の値との「対応関係の表示」を表示部分２５０に表示するように変更した箇所である。

【０１４１】第２には、図３の〔全体ブロック構成〕
〔要部ブロック構成〕における設定操作部分４１０に設けた所定の操作スイッチまたは操作キーを手動操作することにより駆動機構４３０を駆動し得るように変更した箇所である。

【０１４２】第３には、上記の「対応関係の表示」の表示を見ながら、上記の手動操作を行うことにより、長さＬ２１・Ｌ３１のうちのいずれか一方または両方を、探知周波数Ｆｄに対応させた長さ、または、探知周波数Ｆ
ｄに段階的に対応させた長さにするように変更した箇所である。

【０１４３】つまり、この第４実施例の構成は、概括的には、第１には、上記の第１の構成における周波数対応制御手段に代えて、上記の駆動機構４３０を手動操作、
例えば、設定操作部４１０に設けた所定の操作スイッチまたは操作キーの手動操作により駆動することによって、各上記の長さＬ２１・Ｌ３１のいずれか一方または両方を上記の受信する周波数、すなわち、探知周波数Ｆ
ｄに対応させ、または、上記の受信する周波数、すなわち探知周波数Ｆｄに段階的に対応させて変化させる周波数対応操作手段を設けた上記の第４の構成を構成していることになるものである。

【０１４４】また、第２には、上記の第４の構成において、上記の長さＬ２１・Ｌ３１のいずれか一方または両方を、ロープ機構と、タイミングベルト機構とのうちの１つまたは複数により変化させる上記の駆動機構４３０
を設けた上記の第６の構成を構成していることになるものである。

【０１４５】〔第５実施例〕以下、図５・図７〜図９により第５実施例を説明する。 なお、これらの図は、平衡／不平衡変換用変成器３ｃ・引込用ケーブル３ａ１・電動機４ｅなどの部分を省略して、駆動機構４３０に関連する動作部分の構成概念を示したものであり、上記の省略した部分を適宜の構成で配置してあるものとする。 そして、この第５実施例の構成が、上記の第１実施例・第４実施例の構成と異なる箇所は次の箇所である。

【０１４６】第１には、図５において、アンテナ装置１
００は、図２１の周波数（Ｈ）用アンテナ装置１００と同様に、高周波絶縁材、例えば、ガラス繊維で強化したポリエステル樹脂材、すなわち、ＦＲＰ材で形成した水密状の箱体１５０の中に収納することにより、箱体１５
０の内部に電波が入り込めるように構成した箇所である。

【０１４７】第２には、支持腕体１２５を、高周波絶縁材、例えば、ガラス繊維で強化したエポキシ樹脂材の四角棒材によって、予め想定される物理的な長さＬ３１の最大値よりも、基底部保持体１２０の分だけ大きい長さにして形成するとともに、基底部保持体１２０に支持腕体１２５を貫通させることにより、基底部保持体１２０
が支持腕体１２５に案内されて移動するように構成した箇所である。

【０１４８】第３には、上記の多重管１ａ〜１ｃの部分は、防水構成が不要なのでシール体１ｅを除去してあり、ロープ４ｃ・ロープ１１ｘによる駆動機構４３０を図７〜図９のような３種類の構成にした箇所である。 なお、ロープ４ｃ・１１ｘは、電波に悪影響を与えないように、合成樹脂材の繊維を捻り合わせたロープにして構成する。

【０１４９】図７の構成では、ロープ４ｃをロープ車１
１ａに掛けた後に、支持腕体１２５に沿わせて、ロープ４ｃの端部を支持腕体１２５の先端部分１１ｂ、すなわち、外側の端部分に固定してある。

【０１５０】また、図８の構成では、ロープ４ｃをロープ車１１ａに掛けて、支持腕体１２５に沿わせた後に、
支持腕体１２５の先端部分１１ｂ、すなわち、外側の端部分に設けたロープ車１１ｃに掛けて、ロープ４ｃを往復させてから、ロープ４ｃの端部を基底部保持体１２０
の外側の端部分に固定することにより、往復掛けロープ機構にしてある。

【０１５１】さらに、図９の構成では、ロープ４ｃをロープ車１１ａに掛けて、支持腕体１２５に沿わせた箇所に設けたロープ車１１ｄの軸に固定しておき、ロープ４
ｃとは別個に、一端を支持腕体１２５から支持腕体１２
５に平行して外側に張り出した補助腕体１２の先端部分１１ｇ、すなわち、外側の端部分に固定したロープ１１
ｆを設ける。

【０１５２】そして、ロープ１１ｆを上記のロープ車１
１ｄに掛けてから、支持腕体１２５の先端部分１１ｂに設けたロープ車１１ｈに掛けて、ロープ１１ｆを１往復半させてから、ロープ１１ｆの他端を基底部保持体１２
０の外側の端部分に固定することにより、２重往復掛けロープ機構にしてある。

【０１５３】そして、図７〜図９の構成では、いずれも、基底部保持体１２５を移動させるためのロープ１１
ｘの一端を基底部保持体１２５の内側の端部分に固定するとともに、ロープ１１ｘの途中をロープ車１１ｙに掛けてから、ロープ１１ｘの他端をドラム１１ｚ（図示せず）に固定しておき、ドラム１１ｚを電動機４ｅ（図示せず）により回転するようにして、ロープ１１ｘを巻き取るようにしたロープ機構にしてある。

【０１５４】この巻き取りによって、物理的な長さＬ２
１・Ｌ３１を短縮するように動作するが、ドラム１１ｚ
（図示せず）を上記とは逆に回転することによって、物理的な長さＬ２１・Ｌ３１を伸長するように動作することは言うまでもない。

【０１５５】第４には、ロープ１１ｘを巻き取る部分に、ロープ１１ｘの移動量の検出部分（図示せず）を設けるとともに、この検出部分により得られる検出信号のデータと探知周波数Ｆｄのデータとにより電動機４ｅの駆動制御を上記の第１実施例〜第３実施例での制御処理部分４００と同様の構成で制御するか、または、駆動機構４３０の駆動を第４実施例での手動動作で行うように構成した箇所である。

【０１５６】したがって、この第５実施例の構成は、概括的には、第１には、第１実施例・第４実施例における駆動機構４３０をロープ機構のみで構成するように変更しただけのものなので、上記の物理的な長さＬ２１・Ｌ
３１の両方を変化するようにした上記の第１の構成〜第４の構成を構成していることになるものである。

【０１５７】また、第２には、上記の第１の構成〜第４
の構成において、上記の長さＬ２１・Ｌ３１のいずれか一方または両方を、ロープ機構のみで変化させる上記の駆動機構４３０を設けた上記の第６の構成を構成していることになるものである。

【０１５８】〔第６実施例〕以下、図５・図１０により第６実施理例を説明する。 この第６実施例の構成が上記の図７による第６実施例の構成と異なる箇所は次の箇所である。

【０１５９】第１には、図７の構成におけるロープ４ｃ
による物理的な長さＬ２１を短縮・伸長する機構部分を図１０のようなラック・アンド・ピニオンによる機構に変更した箇所である。

【０１６０】図１０において、ロープ４ｃの端部はドラム４ｂに固定してあり、ドラム４ｂと一体に回転するピニオン１３を支持腕体１２５に設けたラック部分１４と噛み合わせるように構成してある。 ロープ車４ｙはロープ４ｃの案内用である。

【０１６１】そして、ロープ１１ｘを上記の第４実施例と同様に操作することにより、ラック・アンド・ピニオン機構でドラム４ｂを回転させて、物理的な長さＬ２１
・Ｌ３１を短縮したり伸長したりするように動作させることができるとともに、ドラム４ｂの直径ｄｘとピニオン１３の直径ｄｙとの比率を所要の比率に設定することによって、物理的な長さＬ２１の伸縮率に対する物理的な長さＬ３１の伸縮率を所要の比率に変化させることができる。

【０１６２】したがって、この第６実施例の構成は、概括的には、第１には、上記の第１実施例・第４実施例における駆動機構４３０をロープ機構とラック・アンド・
ピニオン機構の組み合わせで構成するように変更しただけのものなので、上記の物理的な長さＬ２１・Ｌ３１の両方を変化するようにした上記の第１の構成〜第４の構成を構成していることになるものである。

【０１６３】また、第２には、上記の第１の構成〜第４
の構成において、上記の長さＬ２１・Ｌ３１のいずれか一方または両方を、ロープ機構とラック・アンド・ピニオン機構により変化させる上記の駆動機構４３０を設けた上記の第６の構成を構成していることになるものである。

【０１６４】〔第７実施例〕以下、図５・図６・図１１
により第７実施例を説明する。 この第７実施例の構成が上記の第６実施例の構成と異なる箇所は次の箇所である。

【０１６５】第１には、駆動機構４３０を、ロープ機構のみ、または、カム機構のみによって、物理的な長さＬ
３１のみを探知周波数Ｆｄに対応して変化させるように構成した箇所である。

【０１６６】第２には、駆動機構４３０をロープ機構のみで構成する場合には、図６のように、支持腕体１２５
の先端部分１１ｂと、基底部保持体１２０の外側の端部分とに、引張力に対抗するようにした「つる巻きばね」、すなわち、抗張つる巻きばね１５の両端を固定しておき、抗張つる巻きばね１５に抗してロープｌｌｘの操作することにより、物理的な長さＬ３１のみを探知周波数Ｆｄに対応させて変化するように構成した箇所である。

【０１６７】なお、抗張つる巻きばね１５は、例えば、
高周波絶縁性の樹脂材、例えば、ポリアセタール樹脂材で形成するとともに、放射線を照射するなどにより強靭性をもたせた「つる巻きばね」などにより構成してある。

【０１６８】第３には、駆動機構４３０をカム機構のみで構成する場合には、図１１のように、各アンテナ素子１１０ｃの基底部付近の箇所を、曲線状、例えば、放物線状の案内溝１６ａを設けた板カム１６の回転軸１６ｂ
を、中央保持体１３０の内部に配置した電動機４ｅによって回転することにより、案内溝１６ａによって各アンテナ素子１１０ｃを支持腕体１２５に沿って移動させ、
この移動によって、物理的な長さＬ３１のみを探知周波数Ｆｄに対応させて変化するように構成した箇所である。

【０１６９】なお、このカム構成の場合には、板カム１
６の回転量を検出するための検出器、例えば、ロータリーエンコーダーを設けて得られる検出信号にもとづいて、制御処理部分４００により電動機４ｅを駆動制御することによって、物理的な長さＬ３１を所要の長さに変化するように構成する。

【０１７０】したがって、この第７実施例の構成は、概括的には、第１には、上記の第２実施例・第４実施例における駆動機構４３０を抗張つる巻きばね１５とロープ１１ｘとによるロープ機構、または、板カムによるカム機構によって長さＬ３１を変化するように変更しただけのものなので、上記の物理的な長さＬ３１のみを変化するようにした上記の第１の構成〜第４の構成を構成していることになるものである。

【０１７１】また、第２には、上記の第１の構成〜第４
の構成において、上記の長さＬ３１のみを、ロープ機構と、カム機構とのうちのいずれか１つにより変化させる上記の駆動機構４３０を設けた上記の第６の構成を構成していることになるものである。

【０１７２】〔第８実施例〕以下、図１・図２・図４〜
図１２により第８実施例を説明する。 この第８実施例が上記の第１実施例〜第７実施例と異なる箇所は次の箇所である。

【０１７３】第１には、長さＬ２１・Ｌ３１のいずれか一方または両方を変化させる駆動構成４３０を全て機械的な機構のみで構成するとともに、図１２のように、機械的な機構による駆動機構４３０を手動機構１８によって操作するように構成した箇所である。

【０１７４】第２には、図１２の〔全体ブロック構成〕
のように、受信部分２２０または表示部分２５０に設けた探知周波数Ｆｄを目視できる表示、例えば、数字による表示を行わせる構成を設けた箇所である。

【０１７５】第３には、図１２の〔要部具体構成〕のように、手動機構１８に設けた表示部分１８ｘ、例えば、
目盛板に、駆動機構４３０による長さＬ２１・Ｌ３１のいずれか一方または両方の変化に対応する探知周波数Ｆ
ｄの表示、または、その変化を段階的に行わせる場合に対応する探知周波数Ｆｄの範囲の表示、例えば、目盛を設けた箇所である。

【０１７６】第４には、上記の受信部分２２０または表示部分２５０に設けた探知周波数Ｆｄを目視できる表示と、上記の表示部分１８ｘの探知周波数Ｆｄまたは探知周波数Ｆｄの範囲の表示とを一致させるように、手動機構１８を操作、例えば、ハンドル１８ｙを操作することにより、上記の長さＬ２１・Ｌ３１のいずれか一方または両方を所要の長さに伸長または短縮できるようにした箇所である。

【０１７７】つまり、この第８実施例の構成は、概括的には、第１には、上記の第１の構成における周波数対応制御手段に代えて、上記の駆動機構４３０を、例えば、
手動機構１８によって、手動操作することにより、各上記の長さＬ２１・Ｌ３１のいずれか一方または両方を上記の受信する周波数、すなわち、探知周波数Ｆｄに対応させ、または、上記の受信する周波数、すなわち、探知周波数Ｆｄに段階的に対応させて変化させる周波数対応操作手段を設けた上記の第４の構成を構成しているものである。

【０１７８】第２には、上記の第１の構成における周波数対応制御手段に代えて、上記の駆動機構７３０と連動する箇所に、各上記の長さＬ２１・Ｌ３１のいずれか一方または両方を上記の受信する周波数、すなわち、探知周波数Ｆｄに対応させ、または、上記の受信する周波数、すなわち、探知周波数Ｆｄに段階的に対応させて変化させるたための表示部分、例えば、表示部分１８ｘを設ける周波数対応表示手段と、

【０１７９】上記の表示部分１８ｘにもとづいて、上記の駆動機構４３０を、例えば、手動機構１８のハンドル１８ｙにより、手動操作する手動操作手段とを設けた上記の第５の構成を構成しているものである。

【０１８０】さらに、第３には、上記の第４の構成・第５の構成において、上記の長さＬ２１・Ｌ３１のいずれか一方または両方を、ロープ機構と、タイミングベルト機構とにより変化させる上記の駆動機構４３０を設けた上記の第６の構成を構成していることになるものである。

【０１８１】そして、具体的には、図１２の〔要部具体構成〕の〔直接型〕では、第１実施例〜第３実施例におけるタイミングベルト４ｄまたは第４実施例〜第６実施例におけるロープ１１ｘを巻き取るためのドラム４ｆ・
１１ｚを手動操作可能な場所に配置する。

【０１８２】ドラム４ｆ・１１ｚをハンドル１８ｙ付きの歯車減速機構１８ａに連動させることによって手動操作を容易にする。 また、ドラム４ｆ・１１ｚと所要の回転比で連動する歯車機構１８ｂに、表示部分１８ｘとして、探知周波数Ｆｄに対応させるための目盛、または、
探知周波数Ｆｄに段階的に対応させるための目盛を設けておき、この目盛を固定指針１８ｚで読み取ることにより、上記の長さＬ２１・Ｌ３１のいずれか一方または両方を所要の長さに伸長または短縮するように構成しある。

【０１８３】図１２の〔要部具体構成〕の〔間接型〕の構成が、上記の〔直接型〕の構成と異なる箇所は、ドラム４ｆ・１１ｚに設けたタイミングベルト用の歯形付きプーリ１８ｅと、手動操作可能な場所に配置したタイミングベルト用の歯形付きプーリ１８ｆと間に、無端状のタイミングベルト１８ｇを掛けて連動させるとともに、
プーリ１８ｆに歯車減速機構１８ａ・歯車機構１８ｂ・
表示部分１８ｘを連動させることにより、ハンドル１８
ｙで上記と同様に手動操作できるようにするように変更した箇所である。

【０１８４】したがって、この第８実施例の構成によれば、駆動機構４３０から電動機構部分を除去するとともに、電動機構部分を制御するための制御処理部分４００
を除去した構成になっているので、上記の第５従来技術による可搬型の構成、または、上記の第６従来技術による自動車装備型の構成など適用することによって、装置を簡便安価に提供し得る。

【０１８５】上記の第２実施例〜第８実施例によれば、
物理的な長さＬ２１・Ｌ３１のいずれか一方または両方を探知周波数Ｆｄに対応させて変化するするように、種々の構成による駆動機構４３０を、制御処理部分４００
による制御、または、手動機構１８による手動操作で行っている。

【０１８６】したがって、この手動操作により、波長対間隔比Ｗを理想とする０．４５λ程度、また、高さＨｈ
を理想とする０．４５λ程度に対して、余り外れない程度の範囲に変化させることができるので、殆どの探知周波数Ｆｄにおいて十分良好な探知能力が得られることになる。

【０１８７】さらに、こうした最良の探知能力や十分良好な探知能力を得るために、細かい周波数帯で区分した多数のベリニ・トシ式、ドップラー式、インターフェロメータ式、ＭＵＳＩＣ式などのアンテナ装置を設けることなく、１つのアンテナ装置１００に、制御処理部分４
００と駆動機構４３０とを設けるだけの構成で、相当に広い範囲の周波数帯にわたる探知周波数Ｆｄに対して探知能力を向上できることになる。

【０１８８】また、装置構成を１つのアンテナ装置１０
０に制御処理部分４００と駆動機構４３０とを設けるだけの構成で済ませられるので、無線方向探知装置５００
全体の占有場所を小さくした簡便安価な構成にして提供できる。

【０１８９】〔変形実施〕この発明は次のように変形して実施することを含むものである。 （１）タイミングベルト機構の部分と、ロープ機構の部分とのいずれか一方または両方を、鎖と鎖車による鎖機構、例えば、ローラチェーンとスプロケットとによる鎖機構に変更して構成する。 なお、その鎖と鎖車の部分が高周波絶縁を要するときは、その材質をポリアセタール樹脂材にして形成する。

【０１９０】この構成は、概括的には、上記の第１の構成〜第５の構成において、上記の長さＬ２１・Ｌ３１のいずれか一方または両方を、鎖機構により変化させる上記の駆動機構４３０を設けた上記の第６の構成を構成していることになるものである。

【０１９１】（２）支持腕体を形成する角形管または四角棒材を、円形管または円形棒材に変更するとともに、
キー・キー溝による回転止め、または、スプライン・スプライン穴による回転止め設けるように変更して構成する。

【０１９２】（３）各アンテナ素子１１０ｃの周囲に細い伸縮可能な導体を設けて、図１８の各アンテナ素子１
１０Ａ〜１１０Ｄと同様の篭形アンテナに構成する。 この細い伸縮導体を図２のアンテナ素子１１０ｃにおける多重管１ａ〜１ｃを細い管にして形成する。 また、必要に応じて、内部に抗圧縮つる巻ばねを配置する。

【０１９３】（４）制御処理部分４００を無線方向探知装置の他の部分を制御処理している制御処理部分と合体させて構成する。 （５）制御処理部分をディスクリートな回路構成によって構成する。

【０１９４】（６）アンテナ素子１１０ｃの下方部分を除去して、上方のアンテナ素子１１０ｃのみによるベリニ・トシ式、ドップラー式、インターフェロメータ式、
ＭＵＳＩＣ式などの無線方向探知装置５００、例えば、
地上設置型の無線方向探知装置５００として構成する。

【０１９５】（７）図１１のカム機構による駆動機構４
３０において、電動機４ｅによる駆動部分を除去し、回転軸１６ｂを中央保持体１３０に設けた軸受（図示せず）で保持するように変更するとともに、同図の〔正面〕鎖線で示すように、板カム１６の外周に表示部分１
８ｘ、例えば、周波数または周波数範囲の目盛と、ハンドル１８ｙを設けておき、

【０１９６】固定側の部分、例えば、支持腕体１２５に設けた固定指針１８ｚで表示部分１８ｘを読み取りながら、ハンドル１８ｙを手動操作して、長さＬ３１を探知周波数Ｆｄに対応させ、または探知周波数Ｆｄに段階的に対応させて変化するように変更して構成する。 なお、
必要に応じて、板カム１６をその回転位置で固定するための固定具（図示せず）を設ける。 この構成は、概括的には、長さＬ３１のみを変化させるようにした上記の第４の構成〜第６の構成を構成していることになるものである。

【０１９７】（８）図１１の構成または上記（７）の構成に、図２・図７〜図１０におけるアンテナ素子１１０
ｃの伸縮構成を組み合わせて、長さＬ２１・Ｌ３１の両方を変化させるように構成する。

【０１９８】（９）図１８または図２１のように複数の周波数帯に分けて構成した複数のアンテナ装置１００を設けるとともに、その各アンテナ装置１００に第１実施例〜第６実施例の構成または上記（１）〜（８）の構成を適用して構成する。

【０１９９】（１０）図１４・図１５の構成に、第１実施例〜第６実施例の構成または上記（１）〜（９）の構成を適用して構成する。 （１１）第１実施例〜第６実施例の構成と上記（１）〜
（１０）の構成のうちの任意の複数のものを組み合わせて無線方向探知装置５００を構成する。

【０２００】

【発明の効果】この発明によれば、以上のように、アンテナ装置におけるアンテナ素子の長さとアンテナ素子の配置間隔の長さとのいずれか一方または両方を探知周波数に対応させて変化でるので、広い周波数範囲にわたって探知能力を向上させた無線方向探知装置を提供できる。

【０２０１】また、アンテナ装置に上記の長さを変更する駆動機構を設けるとともに、この駆動機構を手動操作する手動機構を設けるか、または、この駆動機構を制御する制御処理部分を受信表示装置に設けるだけで、上記の探知能力を向上できるので、占有場所を小さくした簡便安価な構成で装置を提供できるなどの特長が得られるなどの効果がある。

【図面の簡単な説明】

図面中、図１〜図１１はこの発明の実施例を、また、図１２〜図２１は従来技術を示し、各図の内容は次のとおりである。

【図１】要部具体構成正面・平面図

【図２】要部具体構成縦断面図

【図３】全体ブロック構成・要部ブロック構成図

【図４】要部構成正面図

【図５】要部構成概念正面・平面図

【図６】要部構成概念正面図

【図７】要部構成概念正面・側面図

【図８】要部構成概念正面図

【図９】要部構成概念正面図

【図１０】要部構成概念正面・側面図

【図１１】要部構成概念正面・平面図

【図１２】全体ブロック構成・要部具体構成図

【図１３】全体ブロック構成図

【図１４】全体ブロック構成図

【図１５】全体ブロック構成図

【図１６】要部構成概念正面図

【図１７】要部動作特性平面図

【図１８】全体構成斜視図

【図１９】要部具体構成斜視図

【図２０】要部具体構成斜視・要部構成概念図

【図２１】全体構成斜視図

【図２２】全体構成側面図

【図２３】要部回路構成図

【符号の説明】

１ａ 管状体 １ｂ 管状体 １ｃ 管状体 １ｄ 抗圧縮つる巻きばね １ｅ シール体 １ｆ 接触ばね ２ａ 管状体 ２ｂ 管状体 ２ｃ 管状体 ２ｄ 抗圧縮つる巻きばね ２ｅ シール体 ２ｆ 接触ばね ３ａ１ 引込用ケーブル ３ｃ 平衡／不平衡変換用変成器 ３ｅ 折返箇所 ３ｆ 重錘 ３ｇ ロープ車 ３ｋ 案内用ロープ車 ４ａ プーリ ４ｂ ドラム ４ｃ ロープ ４ｄ タイミングベルト ４ｄ１ タイミングベルト ４ｅ 電動機 ４ｅ１ 制御信号 ４ｆ ドラム ４ｆ１ プーリ ４ｇ 検出信号 ４ｘ ロープ車 ４ｙ ロープ車 １１ａ ロープ車 １１ｂ 先端部分 １１ｃ ロープ車 １１ｄ ロープ車 １１ｆ ロープ １１ｇ 先端部分 １１ｈ ロープ車 １１ｘ ロープ １１ｚ ドラム １２ 補助腕体 １３ ピニオン １４ ラック部分 １５ 抗張つる巻きばね １６ 板カム １６ａ 案内溝 １８ 手動機構 １８ａ 歯車減速機構 １８ｂ 歯車機構 １８ｅ プーリ １８ｆ プーリ １８ｇ タイミングベルト １８ｘ 表示部分 １８ｙ ハンドル １８ｚ 固定指針 １００ アンテナ装置 １００Ａ Ｕ型アドコックアンテナ １００Ｂ Ｈ型アドコックアンテナ １００ａ 受信信号 １１０ アンテナ素子 １１０Ａ アンテナ素子 １１０Ｂ アンテナ素子 １１０Ｃ アンテナ素子 １１０Ｄ アンテナ素子 １１０ａ アンテナ素子 １１０ｂ アンテナ素子 １１０ｃ アンテナ素子 １１０ｘ 導体部分 １１０ｙ１ 導体部分 １１０ｙ２ 導体部分 １１１ アンテナ素子 １１２Ａ ゴニオメータ １１２Ｂ ゴニオメータ １２０ 基底部保持体 １２５ 支持腕体 １３０ 中央保持体 １５０ 箱体 ２００ 受信表示装置 ２２０ 受信部分 ２２０ａ 増幅信号 ２２０ｂ 検出信号 ２３０ 方向検出部分 ２３０ａ 方向信号 ２５０ 表示部分 ２７０ アンテナ切換部分 ４００ 制御処理部分 ４００Ａ ＣＰＵ ４０１ 入出力ポート ４０２ 処理用メモリ ４０３ 作業用メモリ ４０４ データ用メモリ ４３０ 駆動機構 ５００ 無線方向探知装置 ７００ 自動車 ７１０ 上面側 ７２０ 箱体 Ｂｓ 指向特性 Ｂｓ１ 指向特性 Ｄ１ 到来方向 Ｄ２ 到来方向 Ｄ３ 到来方向 Ｄ１１ 到来方向 Ｄ１２ 到来方向 Ｄ１３ 到来方向 ＤＣ１ 正電圧 ＤＣ２ 負電圧 ｄ１ ダイオード回路 ｄ２ ダイオード回路 ｄｘ 直径 ｄｙ 直径 Ｆｄ 探知周波数 Ｇ 地表面 Ｈｅ 実効高 Ｈｈ 高さ Ｈｉ 実効高 ＪＰ１ 端子 Ｌ１１ 長さ Ｌ１２ 長さ Ｌ１３ 長さ Ｌｄ 配置間隔 Ｌｐ 配置間隔 Ｌｐ１ 配置間隔 Ｌｐ２ 配置間隔 Ｌ２１ 長さ Ｌ３１ 長さ Ｒ 半径 Ｒ１ 半径 Ｒ２ 半径 ＳＷ１ スイッチ Ｗ 波長対間隔比 θ 角度

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl. ⁷識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｈ０１Ｑ 21/20 Ｈ０１Ｑ 21/20